活用できる助成金
中小企業デジタルツール導入促進支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

中小企業が、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を図る
ために必要な経費の一部を助成

中小企業が新たにデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）を導入する際に要する経費の一部を助成

下記の取組に必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成Ⅰ  更なる発展に向けた競争力の強化
Ⅱ  DX（ デ ジ タ ル ト ラ ン スフォーメーション）推進
Ⅲ イノベーションの推進
Ⅳ 後継者による新たな取組

3,000 万円

100 万円DX 推進助成金内容

限度額

DXで成長への道を切り開く！

（下限額：30 万円）

DX 推進支援事業

支援はすべて無料です

１億円【小規模】3,000 万円（下限額：5 万円）（下限額：100 万円）

助成率①生産性向上コース
・賃上げ計画書提出企業 3/4 以内
・小規模 2/3 以内
・小規模 2/3 以内
・その他 1/2 以内
・その他 1/2 以内② DX 戦略策定支援コース
・賃上げ計画書提出企業 3/4 以内
・その他 2/3 以内

・1/2、2/3、3/4 以内

募集

年2回

年２回

年２回

当事業の「アドバイザーによるトータル支援」を利用し、「アドその他申請条件 バイザーによる提案書」に基づく申請であること

特になし

申 請 事 業 区 分「 Ⅱ DX 推 進 」
において、当事業の「アドバイザーによるトータル支援」を利用し、アドバイザーによる提案書に基づく申請をした場合には、審査において加点されます。

東京都中小企業振興公社
問合わせ 生産性向上支援課
先03-3251-7919（平日 9:00-17:00）

中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
03-4446-9058（平日 9:00-16:30）

東京都中小企業振興公社
設備支援課
03-3251-7884（平日 9:00-17:00）[ 助成金活用にあたっての注意事項 ]助成金を利用するには審査があります。採択をお約束するものではありません。
必ず申請者自ら最新の募集要項の内容を確認するとともに、疑問点等については助成金の担当部署までお問合せください。

お問い合わせデジタル化推進ポータル

総合支援部 生産性向上支援課 DX 推進支援事業担当

本事業は DX 推進 による 企業変革や生産性向上 を目的とした、デジタル技術の活用を図る中小企業を支援する事業です。
＊デジタル技術とは ICT（ソフトウェア・ クラウドサービス）・ IoT・ AI、ロボットなどを指します。

DX 推進支援事業
ポータルサイト

82024 年度版

ICT・ IoT・ AI、ロボットなどデジタル技術の導入及び活用を図る都内中小企業を多様なメニューで支援します！
情報収集

アドバイザーによるトータル支援
現地調査
・診断

・週 5 回（月〜金）

TEL：03‑3251‑7881（最大 2 回）

ロボット相談アドバイザーが事務所や工場等に現地訪問を実施

・Web 等による無料相談
・週 3 回（月・水・金）
TEL：03‑3251‑7917

巡回員サポート
経営課題に応じたデジタル技術の導入や活用等に関する情報提供（詳細は 4 〜 5 ページに記載）

デジタル技術導入・活用支援（1 年度目 10 回・2 年度目 8 回）

各社の経営課題に応じて、全社的・経営的視 点から現状の課題を明確化した上で、支援方針を決定

TEL：03‑3251‑7917

助成額：3,000 万円

中小企業デジタルツール
導入促進支援事業
100 万円｜1/2 他

助成率：❷DX戦略策定
支援コース（詳細は 6 〜 7 ページに記載）（10 回）

導入事例等の情報をDX推進助成金（下限額 30 万円）

DX 戦略策定支援

ポータルサイト

必要に応じて組み合わせて利用可能❶生産性向上コース

ICT・IoT・AI相談
・Web 等による無料相談

助成金（詳細は 8 ページに記載）

ポータルサイトにて発信

デジタル技術導入・活用支援（1 年度目 6 回・2 年度目 12 回）①生産性向上コース

・賃上げ計画書提出企業 3/4 以内
・小規模 2/3 以内
・その他 1/2 以内②DX 戦略策定支援コース

・賃上げ計画書提出企業 3/4 以内
・その他 2/3 以内

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
1 億円｜2/3 他

自社にあったコースを選択できます！

2❶生産性向上コース❷ DX 戦略策定支援コース

取組テーマ

生産性向上

企業変革

テーマの例

⃝業務処理の効率化・省力化（紙ベースの業務の電子化等）⃝業務プロセスの再設計⃝経営データ可視化によるスピード経営・的確な意思決定⃝既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上⃝顧客接点の抜本的改革⃝ビジネスモデルの抜本的改革

範囲

特定業務～全社的全社的体制

企業内の特定の部署による取組

企業の全社・部署横断的な取組

目線

1 ～ 2 年後を見据えた眼前の経営課題解決

5 ～ 10 年後のビジョンに基づく長期的な変革

企業の作成書類—DX 戦略書

支援回数

最大 18 回（1 年度目 10 回、2 年度目 8 回）

最大 28 回（1 年度目 16 回・2 年度目 12 回）

DX 推進支援事業ご利用の際のチェックポイント
本支援のお申込みに際して、以下の事項についてご確認下さい。
本支援の利用可否に関しては公社の決定に従います
東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等に該当します（ 当事業ポータルサイト内「募集内容」の「対象者」を参照 ）専門家の派遣場所は 1 都 7 県に限定されることを了解しました（ 当事業ポータルサイト内「募集内容」の「派遣場所」を参照 ）みなし大企業ではありません
本支援の利用に際して、公社及びアドバイザーと秘密保持契約を取り交わすことがないことを了解しました※アドバイザーは公社との委嘱契約において、秘密保持の義務を負っています

本支援は当社の意思決定に対する助言を行うものであり、アドバイザーが業務の代行をするものではないこと、最終判断・行動等は当社の責任となることを了解しました
本支援を利用することについて、当社の代表者若しくは担当役員は了解しています
本支援を利用する場合、申込手続きが必要であること、決算書 3 期分及び履歴事項全部証明書等の情報提供が必要であることを了解しました
現地調査・診断にて「生産性向上コース」と「DX 戦略策定支援コース」を最終決定します※コース最終決定後の変更はできません

3

①生産性向上コースとは？
「生産性向上」とは利用企業の業種割合

経営は、ヒト・モノ・カネを使って売上や顧客満足度の向上をめざし、達成し続けることが目標となります。
生産性とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源をどれだけ使っているか＝「投入」に対する、お客さまの数や顧客満足度がどれくらいか＝「産出」の割合です。

UP

産出

投入 担当者数など

労働時間、設備投資、DOWN

建設業

情報通信

4%

不動産業

5%

品質、顧客満足度などの声
利 用者

2%て、専門的な視点から整理、アドバイスいただけるのは非常に有難い。

その他

10%

生産性向上とは、「産出」につながらない「投入」を減らしたり（効率化への取組）、産出を増やすことのできる活動（付加価値向上への取組）を意味します。

●社内で着手できていなかった課題につい16

問題が明確になり、適切なデジタル化が44%

小売・卸売業

生産性向上コースのフロー（支援例）●優秀な専門家の伴走型支援は、企業内の製造業%進む機会になった。

●自社の課題と今後の方向性に関して、専サービス業

門家からアドバイスを頂き、自社の将来目17%事業者ごとの課題に合わせた最適なアドバイザーを選任します。導入計画策定から導入後までサポートします。
1 年度目最大 10 回、2 年度目最大 8 回まで（最大 2 年間）標を設定できた。

（令和5年度申込全150社）

システム・機器の決定・導入︵ ︶※提案書の作成・報告

製品・サービス検討

導入計画の策定

解決策の検討課題の把握

主な支援分野●生産・工程管理● 製造履歴 （日報）

●顧客対応・受付

活用に関するアドバイス

全社的・経営的視点から、デジタル化に取組む分野を決定します。

生産 ・ サービスの提供（製造指示）

営業・顧客管理● 開発・設計●顧客管理● 検査・検品●見積作成●段取り・加工・組立

デジタル技術活用による生産性の向上

バックオフィス

●勤怠

保守・メンテナンス●アフターサポート● 案件管理●受注●サービスのデジタル化・システム化

改善策の実施・検証

活用後の改善計画検討

データ等の収集・分析

導入後の稼働状況確認

導入後の環境整備

現地調査・診断 ︵最大 ２回︶導入に関するアドバイス● 遠隔監視・故障予知

●発注

●販売管理

● 給与

●人事● 経理●財務

調達 ・ 在庫●入出庫管理● 製品・商品管理●設備機器管理● 物流管理●ワークフロー

主な取り組みテーマ※アドバイザーが作成する「提案書」とは？
■デジタル技術の導入段階、活用段階のいずれかでお渡しする、最大 10 ページの提案書となります。
■担当となるアドバイザーが作成し、支援企業様にお渡しします。
■提案書の内容は、以下です。
(1) 経営方針 (2) 課題・解決策 (3) 導入計画 (4) 検討した製品・サービス (5) 社内体制 等■提案書は、「DX 推進助成金」の申請条件となっております。
また、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請においては、区分「DX 推進」で加点になります。
■「DX 推進助成金」または「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請を予定している企業様は、提案書の作成に要する時間（3 か月程度）に余裕をもって、アドバイザーに提案書の作成依頼を行ってください。

4

デジタル技術
AI

ICT

IoT

ロボット

RPA

ノーコードツール

取り組みのテーマ
ペーパーレス化

生産性向上

省力化

時間削減

× 自動化 工数削減 最適化

コスト削減

データ蓄積・分析

見える化

歩留まり向上既存システム見直し

高品質化
5

② DX戦略策定支援コースとは？
公社が考える「中小企業 DX」

よくあるご質問

経営者の覚悟 ( コミットメント ) のもと、

Q：DX 戦略書とはどのようなものですか？
A ：DX 戦略書とは達成したい経営ビジョンと、効果的なデジタル技術を活用しながら取り組む全社的・長期的かつ自社以外からの視点を持ち、業務プロセス・組織・企業風土の変革を志向し、シナリオ・プランをまとめたものです。
アドバイザーの支援を受けつつ企業が作成します。

全社戦略に基づきデジタル技術を導入しデータを活用して、Q：DX 戦略書はどのような目的で策定するのですか？
A ：DX 戦略書は、単に戦略を立てるだけでなく全社的に共有することで、会社全体で同じ方企業が自律的に成長していくこと。

向を向きながら経営ビジョン実現を進めるために策定します。

DX 戦略策定支援コースのフロー

Q：どのような企業が利用していますか？
A ：規模や業種を問わず、長期的な DX戦略に基づきデジタル技術を活用したいと考えている事業者ごとの課題や DX の進展度合いに合わせた最適なアドバイザーを選任します。
DX 戦略の策定からシステム・ソフトウェアの導入・活用まで総合的にサポートします。
1 年度目最大 16 回、2 年度目最大 12 回まで（ 最大 2 年間 ）1 年度目の支援のうち 10 回程度で DX 戦略の策定を支援します。

企業から利用されています。

令和 5 年度利用者アンケート

DX 戦略策定支援

何年先の将来をイメージしてDX戦略を策定したか

1 年度目最大 10 回

15年後

1社

DX戦略書完成・社内共有

全社戦略に基づくDX戦略の策定

10年後
8年後

1社

4社

3年後

4社

9社

2件

1社

100〜199名

6社

4年後
5年後

1〜9名

200以上名1年後1社全社戦略の社内への浸透

アクションプランの作成

全社戦略の立案と経営ビジョンの策定

現状の把握と経営課題の抽出

コアメンバーの選定

現地調査・診断 ︵最大 ２回︶

取り組み例

従業員数

5社

10〜49名50〜100名

5社

11社

令和 5 年度利用企業全 25 社の声
利用者利用企業）

デジタル技術導入・ 活用支援
1 年度目最大 6 回・2 年度目最大 12 回

5（令和取り組み例

年度●社員に提示できる形で、戦略が整理できた。

DX戦略書の浸透・ブラッシュアップ

DX推進に向けた自走体制の確立

改善策の実施・検証

活用後の改善計画検討

データ等の収集・分析

導入後の環境整備・稼働状況確認システム・機器の決定・導入

提案書 (※)の作成による導入計画の確定システム・機器の選定

導入計画の策定●ご支援により社内のあるべき姿が徐々に形成されてきており、DX推進が自社にもたらす結果が具体的になってきており、従業員の意識変化ができてきている。

●アドバイザーに一人一人の意見を聴いて意見を引き出していただき、話の方向性を修正しながら導いていただいた結果、みんなが同じ方向に進めているという実感が持てている。

●DX 推進について社内のリソースのみでは変化に壁があると感じていた。
アドバイザーに生産の現場に直接来ていただくことで、デジタルや AIを道具として活用してどのような結果を求めるかが明※提案書はアドバイザーが作成するもので、記載する内容等は 4 ページ記載の生産性向上コースにおける提案書と同一です。

6

確になり、多方面での変革を進めることができた。

7