鶴田町行政改革大綱
平成２７年９月１６日鶴田町告示第３４号
Ⅰ

基本方針
鶴田町では、これまでも行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しによる組織機構の再編、民間委託等の推進など、簡素で効率的な行政運営を目指して積極的な行政改革に取り組んできました。
しかしながら、社会経済情勢の変化に伴い行政需要も多様化・高度化していることに加え、景気回復の動きが地方にまで十分に及んでいないことなどから、財政状況は依然厳しい状況が続いているところです。
また、少子高齢化の進展に伴う人口減少問題への対応、さらには「早寝早起き朝ごはん健康で共に支え合う住みよいまちづくり」*1を推進するための対策など、町として取り組むべき行政課題は山積しています。
国の地方財政対策の動向や今後の経済情勢が見通せない状況が続く中、当町においては、限られた財源・職員の中でも行政経営の効率化を図りながら、住民に質の高い行政サービスを提供するとともに、将来的にも安定した財政運営ができる町を目指すため、更なる行政改革に取り組んでいく必要があります。
このため、平成２７年度から平成３１年度までの今後５年間を目標年度とした行政改革を推進するため、ここに鶴田町行政改革大綱を策定するものです。
なお、鶴田町行政改革大綱（平成２２年鶴田町告示第１７号）は、廃止します。

Ⅱ推進事項
１

業務の見直し⑴*1

業務マネジメントの確立

第５次鶴田町総合計画「わの町ふるさとみらい計画」に掲げる基本目標。

- 1 -限られた財源・職員の中で、質の高い行政サービスを提供していくためには、常に業務が効率的かつ効果的に行われているか、その業務の状況を点検し、成果が最大になるよう改善していくことが必要であることから、庁内において業務マネジメント*1の仕組みを構築し、継続的な業務改善に取り組みます。
⑵

行政サービスの見直し
時代の変化に適応する行政サービスの提供を目指し、町の重点的に取り組むべき施策・事業の選択と集中を徹底し業務の重点化を図るとともに、業務マネジメントを通じた業務改善の実施により、住民目線に立った行政サービスへの見直しを行います。
また、懸案となっている地域巡回バスの運営方法や火葬場施設の老朽化への対応については、住民の利便性向上を考慮しながら検討を行います。

⑶

民間委託等の推進
事務事業の外部委託については、これまでも推進してきましたが、住民サービスの向上や経費節減が図られるものについては、委託の可能性を随時検証しながら、より一層効率的・効果的な業務運営を目指し、積極的に民間委託を推進します。
また、指定管理者制度については、導入施設の管理運営状況を的確に把握し、サービスの向上及び適正な管理運営を推進するとともに、雇用の場を確保し、管理経費の縮減を図るためにも直営施設への導入を検討します。

⑷

地域協働の推進
社会情勢が変化する中、地域が必要とする行政サービスを効率的に提供していくためには、地域住民や住民が参加する団体など多様な主体との協働を推進する必要があります。
住民ニーズを的確に把握し、簡素で効率的な行政運営を実現するため、住民や団体などが行政に参画する機会を増やすとともに、*1

目標、目的を達成するために必要な措置を講じて業務を管理すること。

- 2 -個性豊かな事業を展開する自主的な活動を積極的に推進していきます。
また、非常時においても円滑な地域協働ができるよう自主防災組織の結成を促進するなど、防災対策や災害時の対応強化を図ります。
２

組織改革
⑴

組織機構の見直し
組織機構については、大規模な課・係の統廃合などにより、現在は８課（局）１８班（所）*1体制となっており、平成２７年度末までに中央保育所の廃止も決まっています。
行政需要の変化に柔軟に対応し、効率的かつ効果的な行政サービスを提供できるよう事務分担や組織機構について不断の見直しを行います。
また、合理的かつ効率的な事務処理を行う執行体制を確保するため、職位等の見直しや専決権限の拡大について検討を進めます。
⑵

定員管理の適正化
職員数については、組織の統廃合による退職者の不補充や病院の広域連合への移管等によって一時大幅な減員となりましたが、再任用制度を活用するなど、職員数の適正化に努めています。
今後は、業務の見直しによる職員の有効配置に加え、再任用制度の適正な運用を図ることにより、第６次定員適正化計画を策定
し、限られた職員で質の高い行政サービスを提供できるよう計画的な定員管理に努めます。

３

人材育成の推進⑴

人材の育成・活用
職員の資質向上を図るため、鶴田町人材育成基本方針に基づき、青森県自治研修所、県への実務研修、市町村職員中央研修所等への職場外研修を推進してきました。

*1（局）は議会事務局、（所）は中央保育所。

- 3 -時代に即応できる人材の育成を図るため、県市町村振興協会の研修受講費助成制度を活用した職場外研修を更に充実させ、職員の政策形成能力の向上に努めます。
また、職員の人事異動は計画的・継続的に行い、平成２８年度からは人事評価制度の適切な運用により、職員一人ひとりの適性等を総合的に評価し、結果を人材育成に反映させるような配置管理に努めます。
また、柔軟かつ機動的な業務遂行を推進するに当たり、長年培ってきた知識や経験豊富な人材の有効活用を図るため、再任用職員の適正配置に取り組みます。
⑵

意識改革の徹底少数精鋭でより良い行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりの意識改革が不可欠であることから、全職員が行政のプロとしての自覚と改革意欲を持って業務を遂行するよう、職員の意識改革と啓発に取り組みます。

⑶

給与の適正化
職員の給与については、県の人事委員会勧告等を踏まえ、制度・運用の是正に取り組み、必要な措置を講じてきました。
引き続き、国や県の動向を注視しながら、必要な制度の導入を進めるとともに、制度・運用の適時適切な見直しを行い、給与の適正化を推進します。
また、人事評価制度の導入により、評価結果を的確に反映した給与処遇を実現し、職員の業務遂行意欲の向上を図ります。

⑷

職場環境の整備
多様化、複雑化する行政需要への対応や職場環境の変化などによる職員の心理的負担の軽減を図るため、健康管理やメンタルヘルス対策*1を推進し、快適で働きやすい環境づくりに取り組みます。

*1

心の健康を確保するための対策。

- 4 -また、職員が積極的に意見を出したり、議論ができる風通しの良い職場風土を確立し、職員の意欲や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めます。
４

透明性の高い行政運営⑴

行政評価制度の導入
限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果が上がる政策の形成と事務事業の実施をしていくため、事業主体・実施手法・費用対効果について検討し、事業の妥当性、効率性、有効性を客観的に評価・判断していきます。

⑵

情報公開の推進
住民の理解と信頼を深め、公正で開かれた行政を推進するため、鶴田町情報公開条例に基づき、制度の的確な運用に努めます。
また、多様化する住民ニーズに応えるため、ホームページや広報を活用し、幅広い行政情報を積極的に公開します。

５

持続可能な財政運営⑴

財政健全化の推進
厳しい財政運営が続く中、基金残高も減少傾向にあり、今後予想される将来負担を考慮すると、抜本的な歳出改革及び財源確保に取り組む必要があります。
将来にわたり持続可能な財政運営ができるよう、職員一人ひとりが危機感を共有しながら業務の見直しによる歳出の徹底削減に取り組むなど全庁的な行財政改革を断行し、自主性・自立性の高い健全な財政運営に努めます。

⑵

補助金等の整理合理化
町単独の各種補助事業や各団体への補助金等については、その事業の目的、効果等を総合的に判断し、行政として対応すべき必要性、有効性、経費負担のあり方等について検証し、縮減・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助金等の抑制に努めます。

- 5 -

⑶

財源確保の取組
将来的にも安定した財政運営を維持するため、多種多様な面から財源の確保に取り組む必要があります。
町税・使用料等の徴収対策の徹底や下水道への加入促進、行政目的として活用見込みのない町有財産の処分などによる歳入の確保に取り組むとともに、重点事業の推進や町有施設の管理処分等に必要な基金の充実に努めます。
予算編成に当たっては、費用対効果を考慮しながら事業の選択と集中に徹するとともに、国・県の各種補助事業等を積極的に活用し、財政負担の軽減に取り組みます。

⑷

公共施設等の総合管理
小学校の建設や駅東団地、給食センターの建替えなど、普通建設事業費に係る将来負担の増加が見込まれるとともに、既存施設の老朽化対策に係る経費についても、今後必要となることが想定されます。
町有施設の現況や将来の見通しを把握し、長期的な視点で統廃合・更新・長寿命化するなど、総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画を策定し、財政負担の軽減・平準化を図ります。

- 6 -