リサーチ・メモ

東京都が外国人家事支援人材の活用事業を国家戦略特区において推進へ2016 年９月８日
日（概要）
政府は 8 月 31 日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など 5 区域との合同会議を開き、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画 27 件を決定した。近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する運び。この中で、東京都の小池知事は、東京都内全域を対象に炊事、洗濯、掃除、買い物、児童の日常生活上の世話等を業務内容とする外国人家事支援人材の活用事業に踏み出すことを表明した。
この事業は一定の要件を満たす外国人材受入企業が、送り出し国で一定の家事支援活動の研修を修了し、実務経験が 1 年以上あり、必要最低限の日本語能力を持つ満 18 歳以上の就業者を日本人と同等額以上の報酬額で、入国後 3 年を上限に直接雇用する場合に認めるものである（図表１）。
外国人材活用のための家事支援等の受け入れ事業は、日本が人口減少が今後さらに進行し、外国人の就労の門戸が広げられていく中で、都市づくりや住宅政策などの在り方にも影響してゆく可能性があり、これらの動向に十分留意しておく必要があることから、今回この問題を取り上げるものである。
（東京都の狙い）
上記会議に提出された東京都の資料では、外国人家事支援人材の活用事業について「女性のより一層の活躍促進のためには、働き方の見直しとともに、家庭における負担を軽減することも重要。家事支援サービスの利用促進はそのための有力な手段」「家事支援外国人材の受け入れは、家事支援サービス分野のすそ野を広げ、女性の活躍推進とともに、海外の高度金融人材等の誘致推進にも貢献」と記述され、家事支援外国人材の受け入れの主目的に女性の活躍推進を、従たる目的に、海外の高度金融人材等の誘致推進を掲げている（図表２）。
舛添前東京都知事の就任直後の平成 26 年 3 月に公表された東京都作成の「国家戦略特区提案書」においては「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」を掲げ、この施策として「外国人が東京で安心・快適に暮らしを送れるよう、レジデンス機能の充実に合わせて、外国人の日常生活に必要となる情報提供やきめ細かいサービスを提供する生活コンシェルジュを配置（民間事業者による独自の取り組み）」をあげており、必ずしも女性の活躍推進やそのための外国人家事支援活用については明示的に言及がなく、舛添知事在任中には具体のアクションがなかったが、小池新知事の登場により女性の活躍推進が高い優先度を持つ政策に格上げされ、これに伴い、神奈川県、大阪府よりも遅れていた外国人家事支援活用事業の解禁が引き出された形だ。これについて 9 月 2 日の日経新聞朝刊は、「小池知事、就任一か月、改革手法、都庁に警戒感」の記事の中で、「31 日、築地移転の延期を発表する前に出席した国家戦略特区の会合では「まだまだこれからエンジンをかけるところ」と強調。女性の活躍推進や国際金融都市の形成といった目標に向けた規制緩和を提案し、政策の種もまき始めた。
」と報じた。

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（本事業の「日本再興戦略改訂 2014」（平成 26.6.24 閣議決定）での位置づけ）「日本再興戦略改訂 2014」（平成 26.6.24 閣議決定）においては、国家戦略特区における女性の活躍推進、高度外国人人材の活用について、「家事等の負担を軽減するため、国家戦略特区において外国人の家事支援人材の受け入れを可能とする」、「日本経済のさらなる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み定着させることが重要である。このため、高度外国人人材の受け入れから就労環境及び生活環境の改善に係る課題の洗い直しや解決策について・・・国家戦略特区等を活用して試行的に実施し、ニーズ、効果の検証を行うことを検討する」とされており、特に在留外国人数の多い大都市圏においては（図表３）、国家戦略特区における女性の活躍推進、高度外国人人材の活用推進は、国としての既定路線であったと言えよう。
（「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26.6.24 閣議決定）における位置づけ）
家事支援を含めた外国人材の活用について、「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26.6.24 閣議決定）は、下記の通りさらに踏み込んだ記述を行っており、外国人技能実習制度及び外国人家事支援活用制度が、雇用労働条件の緩い、労働力の便宜的使用にならないよう配慮する姿勢が示されている。
「外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化する。優秀な研究者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。技能実習制度は、制度本来の目的を踏まえ、国の関与の強化により適正化を図り、実習機関の延長等の拡充を図る。外国人材については、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区の枠組みの中で十分な管理体制の下で活用する仕組みや製造業における海外子会社等従業員の国内受け入れ等の検討を進める」（第三者管理協議会の設置）
このため、外国人材の家事支援活用事業が、就労者の劣悪な就労・生活環境の下で行われることのないよう、今回の国家戦略特区では、平成 28 年 11 月を目途に、内閣府、東京入国管理局、東京労働局、関東経済産業局により構成される第三者管理協議会による外国人家事支援人材活用事業の管理体制を構築した上で、入国後通算 3 年を限度に認められる直接雇用の家事代行サービス就労者の労働・生活環境の確保のための監視を行うこととされている（図表２）。
（都市・住宅政策等も受け止めるべき課題に）同様の課題は就労期間が最長 5 年まで拡大される外国人技能実習制度にもあり、今後、人口減少に合わせて門戸が広げられて行く可能性のある、高度人材以外の外国人労働者の生活者としての環境整備を明示的に視野に入れた都市づくり、住宅政策、ひいては教育制度、社会保障制度等の受け皿がどうあるべきか、今から真剣に考える必要があろう。
この点、平成 26 年 12 月の第六次出入国管理政策懇談会は「今後の出入国管理行政の在り方」の「第６共生社会の実現に向けた取組」の中で、次のような検討事項を挙げている。都市・住宅行政もこれらの課題を前向きに受け止めるべきであろう。
（「今後の出入国管理行政の在り方」において示されている検討事項等）
我が国における中長期在留者の増加に伴い、生活者としての外国人の観点からは、様々な課題が生じ一般財団法人 土地総合研究所

2ている。外国人が多く居住する地方公共団体においては、先進的な取組がなされており、国の取組の検討に当たっては、これらを参考にしつつ、労働市場や年金、医療等の社会保障、日本語教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、適切に対応していく必要がある。
今後も、中長期在留者の増加傾向は続くことが見込まれ、日本語の学習支援、外国人の子どもの教育、社会保障、外国人の就業支援、住宅などの課題に対し、国としても生活者としての外国人に対する施策を更に講じていくことが必要であり、外国人との共生社会の実現に向けて積極的な取組を行っていかねばならない。その際には外国人が地域の住民として貢献できるよう生活環境を整えていくことが重要であり、また同時に外国人の権利等への配慮や社会的負担の観点からの検討が必要である。この問題は政府全体で取り組むべき課題であり、出入国管理行政を担う法務省もその取組に積極的に参画していかなければならない。
（図表１）（注）内閣府「地方創生推進本部」資料による。

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（図表２）（注）東京都資料による（28.8.31、国家戦略特別区域会議提出）（図表３）（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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