グローバル COE アジア地域統合のための世界的人材育成拠点

定例研究会報告書

定例研究会報告書

0目次
報告資料 ................................................................................................................................. 2
経済領域 .............................................................................................................................. 3
社会・文化領域 ................................................................................................................... 9
環境・人間の安全保障領域 .............................................................................................. 12
政治・安全保障領域 ......................................................................................................... 16
GIARI 第１回中間総括会議............................................................................................... 20
報告 ....................................................................................................................................... 23
経済領域 ............................................................................................................................ 24
社会・文化領域 ................................................................................................................. 30
環境・人間の安全保障領域 .............................................................................................. 48
政治・安全保障領域 ......................................................................................................... 52
GIARI 第１回中間総括 ...................................................................................................... 58
コメント ............................................................................................................................... 62
コメンテーター：朽木昭文 .............................................................................................. 63
コメンテーター：中村英俊 .............................................................................................. 65
討論 ....................................................................................................................................... 71

1

報告書

2

経済領域
1.

研究領域におけるこの2年間の研究計画・目標を記述ください。

東アジア経済は近年、実態面で統合が急速に進み、むしろ実態を後付けする形で自由貿易協定（FTA）や投資協定（BIT）交渉、さまざまな機能的協力といった「制度化」が進んできた。しかしながら、新興国が大多数で、国内法の未整備や産業調整能力の不足などの制約があり、これらの枠組みはまだ、「良いところ取り」の次元を超えた水準にはない。
反面、同地域では直接投資を通じた企業内分業、特定地域への産業集積とネットワーク形成、サービス化、人の移動の自由化など、グローバリゼーションに依拠した独特の統合メ
カニズムが存在する。３つ（日中韓）のASEAN＋1のFTAがほぼ完成するなど、統合プロ
セスは新段階に入ろうとしており、今後の「制度化」は地域的特性をより反映したものとして収斂して行く必要がある。
以上の観点から、本研究は独特のメカニズムをさまざまな角度から分析しつつ、実効性の高い「制度化」のあり方を探ろうとする。メカニズムの点では①欧米、日本、NIEsなどの多国籍企業による分業ネットワーク、②多国籍企業による人的資源活用、③サービスの自由化と域内取引構造の変化など、「制度化」の点では④既存FTA／BITの比較、⑤「深い統合」の実現と、環境など持続的発展に向けた域内協力などが挙げられる。
2.

研究領域におけるこの2年間の研究の到達点を明らかにしてください。具体的に何をど
こまで明らかにしたのか、何が残された課題なのか、他の関連する国内外の関連する研究との比較も含めて明らかにしてください。

第一回国際シンポジウム、金曜セミナーの開催などを通じて、メカニズムをめぐる経済領域内の主要論点とそれらの有機的連繋について整理を行った。経済領域では既にモノ、
カネ、ヒトそれぞれの域内交流実態についてはそれなりの既存研究蓄積があり、国際経済学や多国籍企業論などの分野から理論的整理がある。しかしながら、東アジアはグローバ
ル化が進む中で急成長を続けているため構造変化が激しく、地域特性の際立つ部分については理論的解明が追いついているとは言い難い。また各生産要素の移動や集積が他の生産要素にどういった影響を与え、どう地域経済統合に寄与し得るか、といった次元での研究はまだまだ不十分であり、論点整理から出発する必要があった。
モノ（企業調達ネットワークの拡大と深化）、カネ（域内資金還流構造の変化）、ヒト（多国籍企業の人的資源管理変化）については新たに必要なデータや文献を入手して研究を進めた。例えば、浦田①～②は日本の多国籍の調達構造や企業内貿易の実態、為替レー
トがこれに与える影響などを実証的に検討した。深川①･③は通貨危機後の構造改革で域内金融市場が大きく変化し、市場性、民間資金の比重が圧倒的に重要性を増したことを実証した。白木③は日系企業の人的資源管理が抱える課題を明らかにした。浦田③、深川②は地域協力の制度化に向けて何ができるか、を扱い、赤尾③は環境問題について協力の制度化が可能であることをゲームを用いて分析した。トラン①は後発国にとって域内協力はど

3

のような意義を持つか、経済発展と制度の重要性をベトナムのケースで解明した。
以上の他、同時に、基礎的な文献リストを作成し、教育面での配慮も心がけた。欧州との比較は他の研究機関でも手がけられており（阪大など）、本研究ではむしろ、東アジアの特性により注目する形で研究が進められている。
残された課題は東アジアの特性をより反映した、スムーズな統合促進にはどういった制度化が適切か、を検討することであり、引き続き、貿易や投資、金融、人的移動、環境な
どの成長制約、後発国問題からアプローチして行くこととしたい。
3.

研究領域内の事業推進担当者相互の連携・共同研究は効果的に行われたのかどうか、効果的に行われなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。

「経済」領域はトランが在外研究で抜け、環境は複合領域に回されたため、これまでは
浦田、深川、白木の３名が中心となってきた。基礎文献リストの作成や、学生の在外研究指導など、教育面で事業推進者相互の連携が図られたことは有意義であったが、反面、上記のメカニズム研究が先行したため、メカニズム相互の関係については十分な時間を当てることが必ずしもできなかった。
今後は「制度」を論じる過程で自ずと連繋機会が増大するものとみられ、その成果は09
年12月に予定される第三回国際シンポジウムなどに反映させるものとしたい。また教育面
でも金曜セミナーや定期研究会を通じ、個別メカニズムの次元に終わらず学生間の討論などの機会を増やすよう、心がけて行きたい。

4.

自分の研究領域と他の研究領域や全体の研究計画との有機的な連携がとれていたのかどうかを記述ください。有機的に行われていなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。

「経済」領域は統合実態が進んでいるため、他領域の遅れを意識しにくい。その点で各種シンポジウムや金曜セミナー、定例研究会で得られた知見は大きいものであった。ただし、他の領域に経済実態がどのような影響をもたらしているのか、或いは何ももたらしていないのか、という点はより有機的な連携をとって掘り下げておくべきであった。現下の経済混乱は既存の国際秩序そのものを大きく揺さぶるスケールで進んでいる。また、「制度化」の議論で機能的協力に視点が移るにつれ、「資源・エネルギーと環境」、「感染症予防」など制約要因の緩和が視野に入ると見られ、この点でも他の領域との有機的連携はますます重要とみられる。

5.

今後の研究領域の研究計画や研究組織・体制について記述ください。あと3年間で何をどこまで明らかにするのかを、研究方法も含めて、具体的に記述ください。

前述のように、機能的協力のレベルでは他の領域との接点が大きくなるとみられる。共同の研究会やシンポジウムでの協力を積極的に進めて行きたい。また、事業推進担当者個々
による実態解明は比較的順調に進展しており、今後はそれらの知見を「制度化」にどう反映させることができるのか、各自まとめたものを持ち寄って検討を重ねることとしたい。

4

例えばモノでは原産地証明などの制度化コスト、基準認証や検疫などを含めた市場アクセス、カネでは債券市場の整備や通貨スワップ制度の改善、ヒトでは滞留資格制度や資格共通化などの問題が想定し得る。可能なものについてはモデル分析やシミュレーションを通じ、単なるまとめの政策提言や展望に終わらず、実態分析と整合性があり、具体的な分析を実現することが期待される。具体的には以下のことを想定している。
平成21年度：上記問題点を洗い出し、検討する。例えば原産地証明による“スパゲティ
ボウル効果”や歪曲コスト計測、非関税障壁のコスト、金融協力の発動用件、後発国条項の貿易阻害効果などが候補として考えられる。
平成22年度：解決に向けた方策、域内協力のあり方を具体的に提示する。例えば投資協
定と産業政策・競争法の調整、ビザ制度の改善、域内サーベイランスの実施などを分野別に提示し、域内統合の制度化議論に組み合わせる。
平成23年度：22年度までの成果を国際会議などで披露し、各国のコメントを得てさらに実効性の高い提言とする。
以上の努力をさらに積み重ねるためには特に重点となる貿易･投資分野にシニア・フェロ
ーの１～２名の追加が望ましい。また、RAについてはPh.D候補期間中の留学生などを精査して採用することで対応したい。
6.

この2年間の主要な研究成果を、各事業推進者につき3点あげてください。

浦田秀次郎① “Reconsidering the Backward Vertical Linkages of Foreign Affiliates: Evidence from JapaneseMultinationals,” World Development, Volume 36, Issue 8, August 2008, pp. 1938-1414 (withKozo Kiyota, Tomoyuki Matsuura and Yuhong Wei)
日本の多国籍企業の海外での部品・原材料の調達行動について企業レベルの統計を用いて分析した。分析結果からは、在アジア子会社では、初期段階では日本からの輸入に依存する割合が高いが、時間の経過と共に現地調達率が上昇することが統計的に認められた。
その背景には、日本企業による現地企業への技術移転などによる現地調達ネットワークの形成があると思われる。この観察結果は、直接投資を媒介として地域統合が推進される可能性が高いことを示唆する。
② “Exchange Rate Volatility and MNCs’ Production and Distribution Networks: The Case ofJapanese Manufacturing MNCs” Singapore Economic Review , vol. 53, no.3, 2008, pp. 523-538(co-authored with Kozo Kiyota and Momoyuki Matsuura)
日本の多国籍企業の親会社と子会社との企業内貿易と為替レート変動の関係を企業レベ
ルの統計を用いて分析した。分析結果からは、為替レートの変動が大きい状況においては、
他企業との企業間貿易と比較して企業内貿易の割合が高まることが示された。この分析結果は、多国籍企業の他企業との企業間貿易を推進するには安定的な為替相場が必要である
こと、つまり、域内貿易を拡大させるには域内為替相場の安定、究極な形としては域内通貨の導入が有効であることを示している。
③“Institutionalization of Regional Economic Integration in East Asia” GIARI Working Paper
2008-E16
東アジアにおける市場統合の実態と制度的枠組み構築にむけての動きを分析した。東ア5ジアにおいては貿易および直接投資政策の自由化、通信や輸送分野における技術進歩などによって貿易や直接投資が大きく拡大し、市場統合の進展に寄与した。東アジアでは市場メカニズムを媒介としたデファクト経済統合が進展したが、貿易や投資などにおける各国間の障壁は数多く残っており、市場統合のさらなる進展には、それらの障壁を削減・撤廃
しなければならない。このような認識が東アジア諸国において共有されるようになったことから、加盟国間の貿易や投資障壁を撤廃する自由貿易協定（FTA）が東アジア各国で締結されるようになってきたが、現時点では東アジアを包摂するような FTA は締結されていないだけではなく、交渉も始まっていない。東アジアレベルでの FTA が進まない理由としては、競争力のない産業による自由化への反対といった経済的理由だけではなく、東アジ
ア諸国間での政治・安全保障に対する考え方の違いといった非経済的要因もある。これらの障壁を克服して、経済的繁栄を実現するために経済統合を進めるには、経済的被害を受ける人々への適切な措置の適用、様々なレベルでの人的交流を通じての相互理解の深化、経済統合へ向けての政治的リーダーシップなどが不可欠である。
深川由起子①「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力――新たな課題の登場と取り組み」、21－42
頁、高原明生・田村慶子・佐藤幸人編『現代アジア研究 1「越境」』、慶応義塾大学出版会、
2008 年 12 月
東アジア経済統合の特徴の一つは貿易、投資、金融、財政．．．と順を追って統合が進むのではなく、市場主導を反映し、それぞれがバラバラな水準ではあるものの、統合に向けた動きが同時平行していることである。特に貿易がまだ 2 カ国間の自由貿易協定（FTA）
交渉中心で進んでいるのに対し、通貨金融面では最初からマルチな交渉が進められた。研究は通貨危機後の各国の金融市場の構造変化を実証し、変化に沿った地域協力の再構築を提言した。
②「日韓の地域主義（リージョナリズム）と「東アジア共同体」の形成」、23－51 頁、小此木政夫編『日韓共同研究叢書３：国際関係』、慶応義塾大学出版会、2009 年 1 月
東アジア経済統合の制度化に向けて、最も高い期待がかけられたのは日韓間のFTA締結であり、同交渉の挫折は東アジア全体の地域主義の求心力を失わせる結果となった。研究では双方の地域主義の成り立ちの差に挫折の要因を求め、再交渉に向けた課題を明らかにした。
③「国際資金還流の変化と民間資本の役割」、下村恭民編『国際協力』、有斐閣（近刊）
相互依存の深化、金融技術の変化と共に途上国や新興市場に対する資金の還流メカニズ
ムは大きく変化した。公的資金に代わって民間資金、とりわけ直接投資･間接投資の特定国への集中が目立つようになった。研究では一連の変化プロセスを実証すると共に、民間主導型による経済発展のあり方を論じた。
白木三秀① 「インドにおける異文化理解と人材マネジメント」『月刊グローバル経営』2007 年 5 月号, pp.10-13。
インドにおける日本企業のプレゼンスが低い中、日本企業の人材採用力が課題を抱えている。事例調査に基づき、またモチベーションの維持という観点からその課題を検討した。

6

② 「日系企業における現地人材の採用と定着のための諸施策」『関西経協』2007 年 12 月号, pp.16-20。
アジア、とりわけ中国やインド等における現地人材確保の問題について検討した。アン
ケート調査結果を用いて検討すると、現地スタッフの日系企業に期待するものと日系企業の提供する施策との間にギャップがあることが明らかであり、そのための方策を論じた。
③ 「日系多国籍企業の人材マネジメントの諸課題と展望」『日本貿易会月報』2008年7･8月合併号、No．661, pp.20-25．
日系多国籍企業が人的資源管理で抱える諸課題は何かという場合に、組織や人的資源管理制度の構造的な問題が絡んでいるという観点から、やや長期的な諸課題を論じた。日系
多国籍企業においては、幅広く多国籍の人材を活用できるシステムを構築する必要があることを明らかにした。

赤尾健一「アジア地域」の一つの特徴は、その急速な経済発展である。それが環境に多大な負荷を与え、長期的には持続可能性を損なうかもしれないとする懸念がある。一方、「地域統合」に関わって、各主権国家が地球規模あるいは地域規模の環境問題に関して、どのような協力関係を築き上げられるかは重要な問題である。以下の４点ではいずれも持続可能性と地球／地域環境問題に対する国際協調をキーワードとし、理論モデルを構築し、その分析を行った。
①Ken-Ichi Akao and Shunsuke Managi (2007) Feasibility and optimality of sustainable growthunder materials balance. Journal of Economic Dynamics & Control 31(12) 3778-3790. (DOI
10.1016/j.jedc.2007.01.013)
アジア地域の経済発展と持続可能性に関わって、最適成長モデルの枠組みで、持続可能性が実現可能となるための技術条件と、環境的持続可能性が社会にとって最適となるための技術と選好に関する条件を理論的に明らかにした。
②Ken-Ichi Akao and Y. Hossein Farzin (2007) When is it optimal to exhaust a resource in a finite
time? Ecological Research 22/3,422-430. (DOI10.1007/s11284-007-0363-2)
持続可能性を失い、環境／天然資源の破滅的利用が引き起こされるさまざまなケースを、最近の新しい結果を含めて、紹介した。
③Ken-Ichi Akao (2008) ダイナミック・ゲームと環境経済学 . 三田学会雑誌 100(4)pp. 951—967.
アジア地域各国の協力関係、特に地域の共有資産である環境資産の利用に関して、その協力関係をいかに築くか／いかに築かれるかの基礎理論研究として、微分ゲームに関する研究を進めた。内容は、GIARI の学生向けワークショップでも紹介した。
④Ken-Ichi Akao (2008) Tax schemes in a class of differential games. Economic Theory 35 (1)pp.155--174 (DOI 10.1007/s00199-007-0232-9).

7共有環境資産の最適利用を実現するために、税や排出量取引という経済手段がどのように機能するか／しないかを、微分ゲームの枠組みで明らかにした。
トラン・ヴァン・トウ
①Tu cai cach tiem tien den xay dung co che chat luong cao: Dieu kien de phat trine ben vung oViet Nam (From Gradualist Reforms to the Building of High Quality Institutions: Conditions for
Sustained Growth in Vietnam), Thoi Dai Moi, No. 14 (August 2008). ベトナム語（単著）。
経済発展の諸段階と制度変化との関係についての分析枠組みを設定し、持続的発展の制度的条件を論じた上、ベトナムのこれまでの経済改革戦略を評価し、今後の新たな発展段
階を迎えるためにどのような制度的改革が必要であるかを検討する。
②「東アジア雁行型発展とベトナム」小島清・池間誠編著『国際経済の新構図―雁行型経
済発展の視点から』文眞堂、2009 年 3 月刊行予定（第 8 章、単著）。
アジアの事実上の経済統合をもたらした工業化の波及と生産要素の移動との関係を雁行
形態論の枠組みにおいて論じた上、ベトナムが東アジア地域の発展にキャチ・アップしてきた過程を分析し、今後、regionalism と globalization の進展 を特徴づけられる東アジア地域におけるベトナムの動態的比較優位を論じた。
③Aid Effectiveness to Infrastructure: A Comparative Study of East Asia and Sub-Saharan Africa,
Vietnam Case Study, JBICI Research Paper No. 36-2, July 2008, JBIC Institute, Japan Bank forInternational Cooperation (joint paper with Yoko Koseki).
効果的地域統合の主要な条件の１つは、後発国が経済的にキャッチアップできることである。その過程を早めるために、先進国・先発国から導入する資本を有効に使用することである。本論文はインフラ整備のための援助プロジェクトの技術的、知的波及効果をベト
ナムでの事例を通じて検証したものである。

8

社会・文化領域
1.

研究領域におけるこの2年間の研究計画・目標を記述ください。

政治的あるいは経済的な観点からのみ議論・分析されがちなアジアにおける地域統合・地域協力に関して、社会・文化・教育・歴史的な観点からアプローチし、①歴史的展望を通じた地域統合理念の探求、②デファクトで進む社会・文化領域における地域統合（一体化）の状況分析、③既存の地域フレームワークの分析、④地域統合アクターの分析、⑤①から④を基としたアジアの地域統合に関する理論の構築・修正を行う。
2.

研究領域におけるこの2年間の研究の到達点を明らかにしてください。具体的に何をど
こまで明らかにしたのか、何が残された課題なのか、他の関連する国内外の関連する研究との比較も含めて明らかにしてください。

第1回国際シンポジウム、第2回国際シンポジウム、アジア学生調査、アジア市民運動調査、その他を通じて、上記①から④までについては、未だ収集したデータを分析途中であるが、一定の成果を得た。今後はこのような収集データと分析結果を基として、他地域との比較や政治学・経済学分野で構築されている理論的フレームワークを参考に、アジア地域統合の理論構築を進める必要がある。その際の焦点は以下の三点である。
第1に、新機能主義や多元的安全保障共同体論、地域経済統合論等の既存の地域統合に関連した諸論により社会・文化統合がどのように位置づけられており、本COEプログラムによる研究結果がこうした理論的な展開にどのような貢献をなしうるかを明確にしたい。
第2に、既存のアジア地域統合研究によって示されている様々な地域モデルや地域の定義、地域間関係のモデル化に本COEプログラム社会・文化領域による研究結果が何を提示しう
るかを明確にしたい。
さらに第3に、社会・文化領域のアジア域内のフレームワークやネットワーク及びアジア統合の関連アクターに対して、政策的・実践的な提言を行いたい。
3.

研究領域内の事業推進担当者相互の連携・共同研究は効果的に行われたのかどうか、効果的に行われなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。

「社会文化」研究領域は、当初、園田と黒田の2人でのみ運営されていたが、後に梅森や青山が加わり、領域として安定せず、事業推進担当者間の連携も十分ではなかった。担当
者間での会合を持つ機会を増やす必要がある。
また、社会・文化領域を構成する要素について、十分に議論が尽くされておらず、政治・安全保障の基となる歴史的アプローチや、機能的・課題解決型アプローチの典型ともいえる教育が同じ領域におかれ、整合性のある連携がそもそも可能であるのかも問題となる。
4.

自分の研究領域と他の研究領域や全体の研究計画との有機的な連携がとれていたのかどうかを記述ください。有機的に行われていなかったとすれば、その要因につき具体9

的に記述ください。
社会・文化領域としての一体性さえ十分になかったので、さらに他の研究領域との連携が進むことはなかった。しかし、今後の理論・学術的枠組み構築のためには、他の研究領域との連携は不可欠であり、積極的に推進したい。ただし、社会・文化領域として全体と連携するだけではなく、各研究領域としても、全体の研究計画との有機的連携を模索するべきと考える。
5.

今後の研究領域の研究計画や研究組織・体制について記述ください。あと3年間で何をどこまで明らかにするのかを、研究方法も含めて、具体的に記述ください。

事業推進担当者間で、全体の研究計画と目的についての理解を共有したうえで、その全体の研究計画のなかで、それぞれの研究領域がどのような役割を果たすべきかについて、領域内の事業推進担当者が共通認識を持つようにしなければならない。さらに、研究領域
内の事業推進担当者の研究活動が連携できるように、領域研究会を組織し、個々の事業推進担当者が、その分野において、学内外の研究協力者との分野研究会を組織できるような体制を構築することが必要である。
もともと社会・文化領域の事業推進担当者は少なかったにもかかわらず、この領域の核となっていた園田が本COEプログラムから抜けることのダメージは非常に大きい。「アジア太平洋地域の国際交流」を専門とし、歴史的なアプローチにも通暁した山岡道男教授や園田教授の後任として着任予定の教員にも新規に加わっていただきたい。また、シニア・フェローとして、上智大学の杉村美紀准教授他、外部の共同研究者を順次増強していきたい。
6.

この2年間の主要な研究成果を、各事業推進者につき3点あげてください。

園田茂人
園田茂人,「東アジア共同体成立の心理的基盤を探る−アジア人意識への社会学的アプローチ−」,GIARI Working Paper,2007
園田茂人,「『アジア・バロメーター』に見るアジアのカタチ：東アジアの対外イメージ(1)」,『ワセダアジアレビュー』,日経BP企画,1,2007
園田茂人,「民主化動因としてのアジア中間層の実体」,西川潤・蕭新煌編『東アジアの社会運動と民主化』,明石書店,2007,224-243頁
梅森直之
梅森直之,「詩が滅びるとき：石川啄木における『時間の政治』をめぐって」,『初期社会主義研究」,20号,2008,120−140頁
梅森直之編,『ベネディクト・アンダーソン グローバリゼーションを語る』,光文社,2007
梅森直之,「 鉄条網のなかの民主主義講座：藤井寮一の収容所経験をめぐって」,荒このみ、 生井英考編『文化の受容と変貌』,ミネルヴァ書房,2008,17-37頁
黒田一雄
黒田一雄,「大学間交流を促進する−アジア地域統合をビジョンとして」 ,『留学交流』,10日本語学生支援機構,2007
Peter Smith, Mary Joy Pigozzi, Katarina Tomasevski, Harbans S. Bhola, Kazuo Kuroda, andKaren Mundy, “UNESCO’s Role in Global Educational Development” Comparative
Education Review 51, Issue 2, pp. 229-245, 2007
黒田一雄,「アジアの高等教育−市場化と国際化の中の自立的発展」,『ワセダアジアレビ
ュー』,日経ＢＰ企画,No.4,2008,4−10頁

11環境・人間の安全保障領域
1.

研究領域におけるこの2年間の研究計画・目標を記述ください。

アジア地域統合の深化について、「環境・人間の安全保障」の視点から、この領域内の諸問題とそれを巡る域内外の国際協力の現状を把握する。これを基に「環境・人間の安全保障」研究領域における、アジア地域統合の促進要因と阻害要因について分析する。そして、阻害要因の克服と、促進要因の強化へ向けて、環境ガバナンス・人権ガバナンス・人口移動・感染症対策ネットワークなどの個別の分野において、どのような域内協力が必要とされるかという仮説をたてる。さらに、できれば他の領域における域内協力、地域統合への動きとの比較を通して、この領域における特色と他の領域との共通点を把握する。
2.

研究領域におけるこの2年間の研究の到達点を明らかにしてください。具体的に何をど
こまで明らかにしたのか、何が残された課題なのか、他の関連する国内外の関連する研究との比較も含めて明らかにしてください。

環境・人権・労働移住・感染症などの個別分野における事例から、「環境・人間の安全保障」研究領域における、アジア地域統合が深化する現状を把握してきた。具体的には、東アジア酸性雨ネットワーク、アジア人権レジーム、労働移住問題やHIV／エイズ、アジ
ア感染症対策ネットワークについての域内協力に注目し、アジア地域統合の促進要因と阻害要因について分析してきた。
環境については、東アジアにおける環境協力の現状を整理し、「地域統合と環境協力」
に関する研究課題を明確にすることが目指されてきた。この課題に対して、東アジア酸性雨ネットワーク（EANET）の状況を整理し、ヨーロッパ・北米における長距離越境型汚染防止条約（LRTAP）との比較を行うことで、地域環境ガバナンスや地域統合という視角から東アジアの環境協力の発展段階を評価した（松岡 2009；松岡ほか 2008a；2008b）。今後は、さらに、アジア地域における環境協力の可能性について研究を進めていく予定である。
人権については、まず、人の国際移動に着目した。国境間の人身取引を含む、国際的な人の強制移動の現状と、その問題に対処するための地域協力を明らかにした（勝間 2007a；
赤羽 2007）。加えて、国境間の労働移住の増加という現状を把握しながら、移住労働者の人権をめぐる問題についても考察した（Akaha & Ettkin 2008；赤羽 2007）。今後は、アジア地域における人権ガバナンスの可能性について研究を進めていく予定である。
感染症については、HIV/エイズのほか、鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザの可能性について研究を進めてきた。グローバルな国際保健ガバナンスの仕組み（Katsuma
2008）と東アジア地域における地域協力（Akaha 2008；赤羽 2007）の現状と課題について明らかにしてきた。また、HIV/エイズの予防については、保健教育の重要性を指摘した（勝間 2008）。
鳥インフルエンザのヒトへの感染という問題については、ベトナムなどの具体的な事例を踏まえながら、それへの対策を分析してきた（工藤 2009；2008）。今後、ヒトからヒト

12へ感染する新型インフルエンザが出現し、世界的流行（パンデミック）へと発展する可能性を考えると、感染症分野におけるアジア地域協力は急務となっている。今後は、アジア地域における感染症対策のためのネットワークのあり方について、より踏み込んで研究する予定である。
この領域における域内情勢の変化に鑑み、阻害要因の克服と、促進要因の強化へ向けて、
どのような域内協力が必要とされるかについて、より普遍性のある形で枠組みを提示する
ために、今後、さらに考察を加えなくてはならない。
3.

研究領域内の事業推進担当者相互の連携・共同研究は効果的に行われたのかどうか、効果的に行われなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。

「環境・人間の安全保障」研究領域としての一体性が十分にあったとは言えない。この研究領域に所属する事業推進担当者の入替えが途中であったことも、その要因の一つである。また、研究領域としての会合もなかったので、領域内の事業推進担当者がそれぞれ何をやっているかについての理解が不十分であり、連携も進まなかったという反省がある。
4.

自分の研究領域と他の研究領域や全体の研究計画との有機的な連携がとれていたのかどうかを記述ください。有機的に行われていなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。

「環境・人間の安全保障」研究領域としての一体性さえ十分になかったので、さらに他の研究領域との連携が進むことはなかった。一つの要因は、他の研究領域がどのように研究を進めているかについての情報が十分になかったことである。
5.

今後の研究領域の研究計画や研究組織・体制について記述ください。あと3年間で何をどこまで明らかにするのかを、研究方法も含めて、具体的に記述ください。

まず、本グローバルCOE全体の研究計画についての理解をより明確にし、それを事業推進担当者全員に浸透させて、共通認識を形成する必要がある。抽象度の高いレベルでアジ
ア地域統合を論じることができる方を、全体研究会にゲストとしてお呼びして、そこでグ
ローバルCOE全体の方向性を論じることによって、共通認識の形成につながるのではないだろうか。
そして、その全体の研究計画のなかで、それぞれの研究領域がどのような役割を果たす
べきかについて、領域内の事業推進担当者が共通認識を持つようにしなければならない。
研究領域内の事業推進担当者の研究活動がより密接に連携できるように、研究領域研究会を組織すべきであろう。つまり、「環境・人間の安全保障」研究領域としての一体性を継続的に確保するために、「環境・人間の安全保障」研究領域研究会を定期的に開催することが望まれる。そこに、「環境・人間の安全保障」研究領域の全体の方向性について、より抽象度の高い貢献をできるような、シニア・フェローに参加してもらうことも有意義であると思われる。こうした研究領域研究会を運営していくためには、研究領域担当のRAが必要となる。
さらに、個々の事業推進担当者が、その分野において、学内外の研究協力者との研究分
野研究会を組織できるような体制が望まれる。個々の事業推進担当者に研究協力してもら

13

えるような、数名のフェローを任命する仕組みをつくってはどうか。
6.

この2年間の主要な研究成果を、各事業推進者につき3点あげてください。

松岡俊二
・ 松岡俊二（2009）「日本の国際環境協力と東アジア共同体」『ワセダアジアレビュー』
第5号、pp.5-10。
・ 松岡俊二・松本礼史・岩本英和（2008a）「東アジアにおける地域統合と「環境共同体」：
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)と長距離越境大気汚染条約(LRTAP)との比較」,『環境経済・政策学会2008年大会』（2008年9月27日、大阪大学）、CD。
・ 松岡俊二・松本礼史・岩本英和（2008b）「東アジアの地域統合と地域環境協力：東アジア酸性雨ネットワーク（EANET）と長距離越境大気汚染条約（LRTAP）との対比を中心に」,『国際開発学会第9回春季大会報告論文集』（2008年6月7日、東京工業大学）、
pp.81-84。
勝間靖
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・ 勝間靖（2007a）「［子どもの権利］と新たな国際秩序の模索～子ども時代に暴力や搾取にあった人びとの行為主体性」『国際政治［周縁からの国際政治］』149 号（有斐閣）、
pp.156-171．
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赤羽恒雄
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・ Tsuneo Akaha (2008). "Non-traditional Security Cooperation for Regionalism in Northeast
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Community, Singapore: National University of Singapore Press, pp. 183-198.
・ 赤羽恒雄（2007）「東アジアにおける非伝統的安全保障と地域協力～国際労働移住、国際人身取引、HIV/AIDS問題を中心に」山本武彦、天児慧共編『東アジア共同体の構築』
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工藤宏一郎
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Diffuse Alveolar Damage in Exudative Phase from a Fatal Case in Vietnam. Jpn. J. Infect. Dis., 61,
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再興感染症研究拠点形成プログラム Newsletter』6;10-1115

政治・安全保障領域
1.

研究領域におけるこの2年間の研究計画・目標を記述ください。

【総合】アジアにおいては、経済的な地域統合・地域協力が実体的に進む一方で、政治・安全保障の分野では、協力・統合はあまり進んでいない。とくに安全保障上の協力は領土問題、歴史的な対立、利害の対立などから限定的である。地域の状況を踏まえた上で、政治・安全保障における協力を促す環境、要因の特定を目指している。理論面においては、
ヨーロッパ統合を中心として発展して来た協力・統合の理論がアジアに適用可能かどうかを検証することによって理論を発展させ、汎用性を高めることを目標としている。
【実態調査・研究】まず、地域の政治・安全保障上の対立と協力の実態を調査する。地
域の状況分析としては、中国の台頭に各国がどのように反応しているのかを見る。具体的には、地域の協力・統合には、日中関係が重要な役割を果たすとの認識から日中の二国間関係や地域との関係についての考察を試みる。加えて、地域内の協力の実態を調査・検討する。
【理論構築】理論的には、（１）分野間の波及効果の問題、（２）地域秩序を構成する要因、（３）法制度などが協力・統合を促進するメカニズムの分析、などに取り組む。具
体的には、（１）については経済など他の分野における協力が政治・安全保障分野の協力へ波及（スピルオーバー）するのかを検討する。（２）についてアジアにおける地域秩序を歴史的に俯瞰しヨーロッパにおける地域秩序のメカニズムとの比較分析を試みる。（３）については、ヨーロッパ統合における法の役割を分析した上で、アジアへの適用が可能かどうか考察する。
【政策提言】本研究の成果を踏まえて、地域協力・統合を促進する施策について政策提言を行うことも目標の一部である。この地域においてどのような地域協力メカニズムを構築すべきかを提言を目指している。
2.

研究領域におけるこの2年間の研究の到達点を明らかにしてください。具体的に何をど
こまで明らかにしたのか、何が残された課題なのか、他の関連する国内外の関連する研究との比較も含めて明らかにしてください。

【実態調査・研究】アジアにおいては、政治・安全保障分野で多国間と2国間の協力枠組
みがいくつも存在し、それらのネットワーク化が進んでいることが明らかになった。また、
自然災害など非伝統的な安全保障の問題の解決に向けて協力が進展していることも確認された。一方、日中関係については、世界の構造の影響とともに各国の国内情勢や非政府主体の影響の重要性が示唆された。日中関係に関するこれまでの研究は2国間関係に焦点を絞ったものや国家間レベル（国際レベル）での研究が主流であったが、本プロジェクトでは、
内政と外交のリンケージ現象に注目した研究を行った（後述のワークショップ参照）。
【理論構築】第1回国際シンポジウム（2007年）、第2回国際シンポジウム（2008年）、
金曜セミナーやワークショップや研究会の開催、などを通じて、上記（１）、（２）、（３）について実証・理論的な枠組みの構築を試みた。政治・安全保障分野における文献・資料

16を収集し、アジアにおける地域統合・地域協力の学問分野確立に向けての基礎的な文献リストの作成を行った。地域統合・地域協力についての理論は国際関係論でも発展途上の分野であり、また、それら理論的枠組みがアジアに有効であるのかどうかについては今後検討を進める必要がある。とくに、ヨーロッパとの比較においてはアジアの状況との違いが強調され、欧州統合をもたらした要因の特定とアジアへの適用がなされていない。統合・協力の理論的な考察を進める上で、地域を超えて普遍的にみられる要因と、それぞれの地
域固有の要因との特定を行い、安全保障分野からみたアジア地域統合の理論構築を進める必要がある。
【政策提言】研究成果を踏まえて、地域安全保障協力について政策提言を行った。現在、存在する地域枠組みのうち、ASEANを中心にしたもの、米国の2国間同盟を中心にしたもの、災害救援などに際したアドホックな協力関係を重層的に繋ぐ重要性を提案した。
3. 研究領域内の事業推進担当者相互の連携・共同研究は効果的に行われたのかどうか、効果的に行われなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。
「政治・安全保障」研究領域は、青山、天児、植木、篠原、寺田の5人で運営され、一時これに赤羽が加わっていた。学生の指導等を通じて、研究領域の事業推進担当者相互の連携が図られたことは人材育成という本G-COEプログラムの目的に照らしても大変有効であった。
研究そのものの深化については、領域横断的に研究会などを有機的に開くことができ、その利点は大きかった。各事業推進担当者自身はそれぞれの研究・教育課題をもって海外からの専門家を招へいするなどして、積極的にワクーショップ・セミナーを開き研究教育活動を展開した。他方、担当者のそれぞれ異なる専門分野からみて、どのように協力・統合という観点で共通部分があるのかの検討が不十分なため、一つの研究領域の構築という目標には至っておらず、今後は事業推進担当者の連携を十分に図り、一つの研究領域としての活動を意識し、充実していくことが必要である。
4. 自分の研究領域と他の研究領域や全体の研究計画との有機的な連携がとれていたのかどうかを記述ください。有機的に行われていなかったとすれば、その要因につき具体的に記述ください。
「政治・安全保障」領域は、他の領域と比して統合・協力が進んでおらず、他の研究領域との連携を通して、先に挙げた統合要因の特定という課題に取り組める意味で、重要である。例えば、環境・人間の安全保障領域などのセミナーに参加することによって、知見が得られたように、今後は統合が最も進む経済を含め、さらに他の研究領域との連携を促進
して行くことが望ましい。
5. 今後の研究領域の研究計画や研究組織・体制について記述ください。あと3年間で何をどこまで明らかにするのかを、研究方法も含めて、具体的に記述ください。
【研究計画】この2年間で得られた成果をもとに、実態研究、理論研究、政策提言をそれぞれ進める必要がある。実態研究では、例えば、災害復興支援などの活動で各国の軍隊、民生、NGOなどがどのように連携を取っているかを検討することによって、協力促進の方17

法を明らかにすることが可能である。理論面では、これまでは、概念整理に取り組んできたが、今後は、具体的なクエスチョンを立てて、それに答えを出す形式で事例研究・実証研究を進めることが必要である。とくに、以下の3点について検討を進めたい。
（１）東アジアにおいて、戦後戦争が起きなかった点をどのように理論的に説明しうるのかについて考察する。とくに、北東アジアにおいては、領土、歴史問題、経済的利害などをめぐって諸国間に紛争や不協和音がみられないわけではないが、その一方で、諸国間の深刻な対立に至った事例は多いとはいえない。ヨーロッパにおいて平和促進、協力促進
要因だと考えられている要因の多くが欠如しているにもかかわらず、戦争がないこと、紛争のエスカレーションがみられないことに対して、国際関係理論は十分な説明を提示していない。この事象の理解を深めることによって、理論を発展させる可能性があると考えられる。リアリズム、コンストラクティビズム、制度主義、経済リベラリズム、国際連合を中心として形成されてきた規範の受容と通じた各国の社会化（socialization）など既存の理論を基に作業仮説を立て、検討したい。
（２）アジアにおける地域秩序、リージョナル・ガバナンスについての考察。具体的には、①グローバリゼーション進展以前の国民国家システムにおける国内・国際秩序観を考察すること、②グローバリゼーションが国家を弱体化、国内秩序を不安定化したかを考察すること、③国際秩序と国内秩序のそれぞれの変動の因果連鎖を検討すること。④中国における中央政府と地方政府の地域統合、準地域経済連携、多国間協力に関連する動向に焦点を当て、アジアの機能的一体化と物理的一体化の進化の実態とその問題点を考察する。
（３）欧州と東南アジアへの適応において進んでいる「安全保障共同体理論」の東アジアへの応用を検討する。
【研究組織・体制】事業推進担当者間で、全体の研究計画と目的についての理解を共有したうえで、その全体の研究計画のなかで、それぞれの研究領域がどのような役割を果た
すべきかについて、領域内の事業推進担当者が共通認識を持つようにしなければならない。
一方では、事業担当者が進めている個々の研究テーマ同士を「統合・協力」といった観点から、いかに効果的に連携していくのかを具体化することで、このアジアの安全保障における統合と協力という、新しい研究領域の進展が期待できる。これまでは、概念整理に取り組んできたが、今後は、それぞれが具体的な事例を挙げ、この課題を事業担当者のみならず、博士課程の学生を含めた領域全体の研究課題という形に研究体制を見直しし、若手研究者の育成・教育の面での貢献をも図っていきたい。
6.

この2年間の主要な研究成果を、各事業推進者につき3点あげてください。

青山 瑠妙① 青山瑠妙（2008）「インターネット時代の中国―越境する情報と中国政治体制変容の可能性」高原明夫、田村慶子、佐藤幸人、現代アジア研究１『越境』、慶応義塾
大学出版会② Rumi Aoyama, “Sino-Japan Relations: Dynamics of Interdependence and Frictions,” Zhang
Yunling, ed., Making New Partnership: A Rising China and its Neighbors, Social Sciences
Acadmic Press, (China)③ 青山瑠妙（2007）『現代中国の外交』、慶応義塾大学出版会

18

天児 慧
④ Satoshi Amako (2008), “China’s Foreign Strategy as a Great Power” （中国社会科学院改革開放30周年記念国際シンポ・ペーパー）⑤ 天児慧（2008）「亚洲的民族主义和区域主义——全球化下的相克和超克」『世界経済与政治』（中国社会科学院世界経済与政治研究所）⑥ 天児慧（2008）「日中復交から東アジア共同体へ―新段階を迎える日中関係」国際東アジア共同体学会研究大会基調講演
植木 千可子⑦ Chikako Kawakatsu Ueki (2008), “The Elephant and the Dragon: Bracing for Major Shifts
in the Asian Balance of Power,” Invited Speaker, Commmon Values in Asian Architecture(Honolulu)⑧ Chikako Kawakatsu Ueki (2007), “Challenges and Opportunities for Regional Architecure
Building,” Invited Speaker, Symposium on Asian-Pacific Architecture for Security
Cooperation (Shanghai).
⑨ 植木（川勝）千可子（2008、共同執筆）『新しい日本の安全保障戦略―多層協調的安全保障戦略』、東京財団
篠原 初枝⑩ 篠原初枝（2007）「国際法学者・学説の役割―戦争違法化を事例として」『国際法外交雑誌』第106巻3号⑪ 篠原初枝（2008）「外交史・国際関係史と国際政治学理論―国際関係論における学
際アプローチの可能性にむけて」『アジア太平洋討究』第11号⑫ 篠原初枝（2008）「戦間期国際秩序における国際連盟―ヨーロッパが育てたアメリ
カの構想」田中孝彦・青木人志編『戦争のあとに』、勁草書房
寺田 貴⑬ 寺田貴（2009）「地域制度としてのAPEC−米国の影響力と機能・規範の変遷」、日
本経済研究センター編『出現する巨大市場・アジア太平洋―日米の戦略と20年目のAPEC』、日本経済研究センター⑭ 寺田貴（2009）「東アジア地域主義と日本：地域概念の形成と定着におけるイニシ
アチブ」、原喜美恵編『在外日本人研究者が見た日本外交』、藤原書店⑮ Terada, Takashi (2009) 'Singapore and ASEAN’s Competitive Regionalism in Southeast
Asia' in M. Solis, S. Katada and B. Stallings (eds.) Competitive Regionalism: The Strategic
Dynamics of FTA Negotiation, Palgrave Macmillan

19

GIARI 第１回中間総括会議
1.

2 年間の全体的な研究計画・目標①各 4 つの領域（政治・安全保障領域、経済領域、社会・文化領域、環境・人間の安全保障領域）において、まず抱えている具体的な課題は何であるかを明確にし、整理す
ること、そのうえでそれぞれの課題における現実の実態を調査し、特徴づけることである。
②各領域においてアジアでは上の問題解決に向けてどのような取り組みがなされてきているか、さらにどのようなネットワークが存在しているのかという全体的な状況を明らかにしていくことである。

2.

研究分野における総合的な 2 年間の到達点①GIARI 組織としては外への発信としての 2 回の国際シンポジウム、あるいはアジア統合に関連した著名な研究者・実務者を招聘した数々の研究大会、ワークショップが各領域で実施された、外への発信に関してはかなりの成果を上げたように思われる。
②主にプロジェクト事業担当者間の「アジア統合」に関する認識の共有、理論的な深化を目的とした組織内での「アジア地域統合セミナー」（2007 年度）、「アジア地域統合研究会」（2008 年度）が実施された。セミナーの方は以下の通り。
·

2008-03-10,「アジアの環境ガバナンス」松岡 俊二·

2008-02-29,「アジアの人権ガバナンス」勝間 靖·

2008-02-22,「ビジネスのグローバル化と人材のグローバル化」白木 三秀·

2008-02-15,「グローバル化と経済開発」トラン・ヴァン・トウ

·2008-02-15,「アジアにおける安全保障協力の可能性」植木(川勝) 千可子·

2008-02-08,「中国のパブリック・ディプロマシーとアジアの地域統合」青山 瑠妙·

2008-02-08,「『世界におけるアジア』からみた『アジア統合』」篠原 初枝·

2008-02-01,「貿易と環境持続可能性：ダイナミック・ゲームと環境経済学」赤尾 健一·

2008-01-11,「アジア感染症対策ネットワーク」工藤 宏一郎·

2007-12-21,「グローバリゼーション下の内政・外交と地域秩序」天児 慧·

2007-12-14,「東アジア地域主義の実証・理論分析」寺田 貴·

2007-12-07,「アジア教育協力フレームワークの構築」黒田 一雄·

2007-11-09,「グローバル化とアジアの価値変動」園田 茂人·

2007-11-02,「アジア太平洋運動史の構築」梅森 直之・「アジア太平洋運動史の構築:
当面の事業計画」佐野智規

20·

2007-10-12,「地域経済統合と FTA」浦田 秀次郎・「ポスト通貨危機の東アジア金融と地域協力」深川 由起子

さらに、各事業推進担当者レベルでは、独自の研究発表、あるいは事業推進担当者主催の研究会、シンポジウムなどが積極的に取り組まれ、若手人材育成と絡めながら積極的に研究活動が進められ、ホームページでの掲載やワーキングペーパー、学会誌への研究論文の発表などによって着々とその成果が蓄積されてきている。
3.

研究領域内の事業推進担当者相互の連携・共同研究の効果①上記の研究活動よって、確かに相互の研究状況に関する理解は深まったが、どのように相互の研究を有機的に結び付けていくかに関しては、いまだ十分とは言えない。今後の課題として本格的に中心的に取り組まねばならなくなってきた。
②第 1 回及び第 2 回国際シンポジウムでは、教育分野、人間の安全保障分野、経済・教育面での人の移動などでの共同研究の発表があったが、率直に言ってそれらはまだ現状認識や問題点の共有―それもバラバラに―のレベルにとどまっている。もちろん、こうした認識の共有を前提として次へのステップがあるわけである。

4.

有機的な連携の不十分さの原因と課題【原因】(1)各領域で依然として現状認識がバラバラで認識の共有がしっかりしていなかったこと(2)それを踏まえ、各領域で具体的に何を共通の研究課題とするのか、役割分担はどのようにするかが不明確であったこと(3)課題を実現するための具体的なスケジュールの作成がなかったこと※もちろん「アジア地域統合」研究の理論的な枠組みの構築を大目標とし、現状を「政治・安全保障」、「経済」、「社会・文化」、「複合（環境・人間の安全保障）」領域からどのように認識し、それぞれの研究課題を明確にし、他領域とのすり合わせをしながら統合に向けたどのようにアジェンダ設定をするかは決して容易なことではなく、一定の時間を要する作業である。
【課題】(1)政治・安全保障領域：対立・非協力の目立つハードな安全保障関係を前提としつつも、その中で生まれつつある部分的な協力の可能性、メカニズムをしっかりと把握し、非伝統的安全保障面での協力の深化も取り込みながら、地域的な安全保障協力・政治対話メカニズムの構築の可能性を考える。
(2)経済領域：デファクトとしての経済統合は進みながらもなかなか制度化に向かわない
現状と克服する課題、中国を中心舞台として人・モノ・カネ・情報の動き、流動化する中での経済統合の展望、新たな世界金融危機の状況の中でアジアにおける金融協
力・統合の可能性を探る。
(3)社会・文化領域：アジアにおける教育（基礎教育と高等教育）の現状をいくつかに分類しながら特徴付け、問題点を整理しながら、どのような協力の在り方が可能なのかを教育面では検討する。文化社会面では国境を越えて広がる大衆文化、情報の共有な21

どによる国を超えた意識の共有がどこまで進んできたか、また歴史の記憶、歴史教育などを含めて「アイデンティティ」の共有を可能とするのか否かなどを考える。
(4)環境・人間の安全保障領域：まず環境、人権、感染症の 3 つを柱にしてそれぞれのア
ジアにおける現状の特徴と課題（何がどの地域でどの程度問題なのか）を明確にしな
がら、同時にこれらに対する対応の現状も確認する。それぞれにおける協力・共同の枠組みの可能性はあるのか、3 つの領域が共有し協力する必要、可能性はあるのかを考える。
5. 今後のアジェンダ(1)重要な課題：①各領域での現状の客観的な把握、②問題・課題克服のための理論的な枠組みの構想、③既に存在している問題解決のための主体とそのネットワーク状況、④重点を置くべき人材育成の領域(2)タイム・スケジュール①上記(1)の基本的な(大枠の)作業は、2009 年 7 月末あたりまでに終わらせる。
②各領域でより具体的な状況分析のための調査・リサーチが必要と判断される場合、博士課程学生などをエンカレッジし、支援スキームで各地に派遣し調査させる③2009 年度末には各領域での共同研究の成果を出す。「Asian Regional Integration
Review」(シニア版)を刊行する。
文責：天児

22

報告

23

経済領域

24

報告者：深川 由起子
深川

それでは経済領域の報告を簡単に始めさせていただきます。このプロジ
ェクトは非常に総合的で包括的な領域を含んでおります。その中で、経済領域というのは明らかに実態が先行しているわけです。そして、それに関する分析というものも非常に多岐にわたるたくさんの蓄積があります。それら業績がいろいろと出てくる中でかなり明らかになってきており、ほぼ今の段階でおそらく殆どの方が合意していることというのは、結局この地域の統合は実態が先行して「市場先行型」で進んできているということです。特に、先に経済統合を実現して欧州、北米地域を基準として比較をしますと、それらの国に比べて市場中心ということになるということです。
このプロジェクトにはいろんな専門分野から参加していて、視点も若干違いますが、共通点とか出てきていることは、ひとつはその市場主体でもどんどん実際にはすごく深い統合が進んでいるということです。ものすごく相互依存が高くなってきているし、ある種ものすごく深くなっているところもある。
その独特のメカニズムというのは一体何なのでしょう、ということを解明するプロセスが１つ。そして、そうは言ってもその実態が進んでいるからいいのだということだけではありません。地域統合以外の人たちもアジ
ア太平洋経済は大変大きいですので、今や中国の浮上とともに世界経済の占めるシェアがものすごく大きくなってきている。そして、当然この地域が本来持っていたその開かれた性格を、だんだん閉ざしていくのではないかという懸念が常に地域にはあります。しかし、そうではなくて、それなりにその地域外の人たちにとっても、市場主体だからどうなっているのか分かりません、というのではやはり通らないのでアカウンタビリティーのある、ある種の制度化というものを完成させていかなくてはいけない。
実際問題として地域統合といっても、経済領域にはとりあえず自由貿易
協定 FTA、もしくは包括的経済連携協定 EPA を中心とする制度化のベースがありますので、これはやはり WTO との整合性が必ず求められる。これまでの APEC での単なる協力とか、なるべく頑張って自由化するという約束とは違う、明らかな制度化に向けた一歩を進んだということが言えると思います。
ただその実態が「市場主導型」なので、これはやはり実態主導ですからいかようにも市場は日々変化していて、非常に独特のメカニズムをつくりながら変化している部分と、それを制度化してフィードバックしていくプ
ロセスの中に非常に可変的なことがたくさんあるということです。プロジ
ェクトとしてはそのメカニズムを解明しつつそれに沿った制度化を考えていくということで取り組んでいます。
メカニズムの点ではやはりこれもよく指摘されることですが、分業ネッ
トワークという非常に独特なものがアジア太平洋全体にあります。
、オース
トラリアが入るかどうかいつも大きな議論がいつもあるわけですが、少な
くとも FTA のある種の枠組みになってきた ASEAN+3 の中では相当濃密な

25

「分業ネットワーク」ができていて、これもまたどんどん変わりつつあるわけです。しかし、プレーヤーが非常に錯綜していて、別に日本だけとか欧米だけでやっているわけではなく NIES もあれば中国も海外進出を始めているので、そういうネットワークがどのように変化しているのかという話。これは主としてものの領域です。
そして、メカニズムの解明を浦田先生が主として担当されています。特に、計量的に一番データが揃っていて比較的やりやすいのは、やはり日本の多国籍企業の話、日本の多国籍企業の企業内取引とか、「分業ネットワー
ク」を中心に取り組んでおります。
もう 1 つは、また少し違う観点ですが、白木先生が取り組まれている、主としてこれも日本の多国籍企業の話ですが、人的資源の問題です。結局、経済領域というのはすごくはっきりしていて、モノ、カネ、ヒト、この 3
つがいかに統合されているのかということが、実態の失態中では非常に重要なのです。しかし、今のところ FTA の一番大きなカバレッジというのはモノしかありません。でも他に日本のように FTA やヒトの交流がどんどん制度化されて結びついている部分もあります。国際分業のネットワークをつくっていくときには、やはり人的資源の再配置が非常に大きな意味を持ちつつあります。
日本の多国籍企業研究だと、欧米企業は中国人を非常にうまく使っているけれど、日本は駄目みたいな話もよくあります。結局、その欧米企業というのは多国籍企業としてのカルチャーを持っているので、その企業のどこが母国であるかに関係なく、IBM には IBM のやり方があり、ユニリーバにはユニリーバのカルチャーがある。従って、何人であっても関係ないというカルチャーがなかなか取り込まれにくいといったような話は従来からあります。人的資源の多様化については、日本の企業もダイバーシティーと言い出して、日本の本部で外国人をキャリア採用するという、ここ数年の間、そういう人的資源を中心におやりいただいています。それとは別途、
浦田先生と私が時々関わっている、EPA の中で人的資源を外国から呼び入れる話があります。これはインドネシアでも、タイでも、フィリピンでも人を来てもらうという話がパックになっていますので、そこも含めて人的資源の話が 1 つフォーカスとしてあります。
あとサービスの自由化というのも、もう 1 つの焦点です。そこに関わってくるものが 2 つありまして、1 つは投資の自由化、もう 1 つはサービスの最たるものである金融です。この地域の特徴は、投資と貿易がセットでものすごく濃密に結びついているということです。そういう構造になるのは、ガット体制以降に工業化が加速してきた国が多いからです。その投資の自由化には、貿易とは違う難しさがあります。例えば貿易は自由化して関税はどんどん下がっているが、産業政策の観点から投資の許認可とか投資した企業の貿易行動に対して何かしら網をかけてくる行政指導的なものが増えたりとか、行ったり、来たりを貿易と投資の間で繰り返しています。
これは浦田先生であったり、私であったりするのですが、投資協定の制度化をどのようにやったらいいかとかをサービスも含めて研究しています。

26

特に、貿易は自由化して関税も下げたけれども、企業が現地生産をしたりあるいは輸出をしてきたりしたときに、販売店ネットワークはサービス業
でこっちは制限する。そういう類の話もたくさんあるのでやっています。
カネの領域については、私は金融のバックグラウンドがないのですが、金融協力の枠組みということをもう 1 つ別途柱として立てています。は、
ほぼ経済統合には順番というものがあるので、最初に人間の自由化とか金の自由化からは始まる統合は非常に少なくて、物の自由化が殆どの統合で最初に来ていると思います。しかし、この地域の特徴は金も一緒に動いているということです。やはり、地域経済の統合を本当に真剣に考え始めたのは通貨危機がきっかけなので、必然的に金融の話がくっついてくる。逆に実態面から見ると、ネットワークが濃密に張りめぐらされてしまっていて、しかも実は域外の通貨であるドルに依存しているという独特な構造がある。いつも為替の変動をお互いが受けなければならないということになります。ヨーロッパにもない、北米地域にもない世界というものがあるのです。
それでは、為替リスクを減らせば分業がもっと濃密になるのか、そうではなくて物の分業が先にいって後から為替リスクを減らすようなレジームがくっついていくのか、そういう観点で見るとその金の話は非常に重要です。この地域の経済統合はどのような仕上がり方をしていくのか、という上で協力のあり方というのが 1 つの関心としてあります。
特に最近域内でも、この前の通貨危機のように直撃ではありませんが、韓国とか IMF に行くほど悲惨ではありませんでしたが、幾つか危機に陥る
国がまた出てきています。この際に、今結んでいるチェンマイ・インシア
チブみたいな話が直ぐに作動し難い部分がたくさんあります。韓国やタイ
は IMF アレルギーが強いので、絶対にいきたくないけれど CMI では頼りない。実際問題として今起きている資本流動に比べて CMI の国は全く小さい
ので、全部いきなり作動しても実はカバーできないかもしれない、といういろいろな制度的な問題もある。あるいは元々がなってから緊急融通するというシステムなので、なる前からウォーミングしてくれるという機能がありません。ではその機能を果たしてもらえるためには一応サーベイラン
スをやって、「あなたの国は危ないよ」と誰かに言ってもらえる機能がついているはずですが、IMF にさえそれを許さない国がたくさんあるので、それはやはり無理なわけです。
そういう限界がだんだん出てきていて、市場の環境も変わっているので新しいことを考えなければいけない、ということが分かってきたと思います。特に通貨、金融の協力がどのくらい制度化を後押しするのかという話は結構重要です。貿易とか投資はまたちょっと違いますが、貿易の話は一応 WPO にコミットした自由化の枠組みの中でやっていくわけです。ある
意味で通貨とか金融の協力というのは最初から制度化しない協力はなかな
かあり得ない。こっちが合わせて進むか、今回また後退して物のほうの自由化が先に進むのかという選択は非常に重要であると考えてやっています。

27

そして人の移動は先ほど申し上げた通りです。後は環境を今回から経済チームの中に取り込ませていただきつつあります。環境は非常に幅広いので、安全保障的な領域との関連も勿論あるかと思います。しかし、経済の領域でもここに来て明らかに環境の制約がだんだん出てきている部分があります。おそらく先進国の関心は環境に集中してきています。例えば FTA
でいくら関税を下げてもらったとしても、例えば今 EU が言っているように、EU の環境スタンダードを満たさない輸入品に対してものすごくバーを上げるなど環境基準が上がってしまうと輸出主導型の成長を続けられないということです。これは、韓国、EU と FTA の話合いがどんどん進んでいて、まだ基準ができるのか分からないのですが、既にこの地域が開かれた地域であるがゆえに、明らかに環境は１つの領域となっております。
今のところはまだ中間段階なので、メカニズムはこれで、制度はこれだとはっきりと申し上げられるという状態にはありません。しかし、出てきている話としてはやはり市場ドリブンで、環境が変われば毎日の市場がどんどん変わっていくわけです。特にこの 1 年くらいの間、市場環境が激変していますのでいろいろなことが出てきています。例えば先進国が少しでもそういう動きを見せると、国内の中で FTA に合意をしたけれど批准ができないとか、批准にものすごく時間がかかってしまう。国内の調整能力の問題です。これは韓国も典型的にそうでしたが、フィリピンもすごく批准に時間がかかってしまったし、他の国でも多かれ少なかれこういうことがあるわけです。そうすると、つくったけれども批准されなければ殆ど意味がない。そういう調整の問題です。ここにきて先進国がドーンと公的資金を主要産業に注ぎ込んでいますので、益々競争条件でフェアネスの問題が出てきます。改めてその産業調整を含めた貿易の自由化をどのように進めていったらいいのかというものがないと、ただ誰かよりも先に FTA に合意したというポリティカルなものだけでは経済実態上は意味を持ちません。
やはり国内の調整が問われるし、その中でどれがハイスタンダードな FTAであり、実効的な FTA であるかということがやはり問われざるを得ない、という感じは出てきたと思います。
メカニズムの点で言うと、ASEAN＋1 はとにかくいずれにしてもほぼできてしまいましたので、できたものの実態こうなりましたということを精密に検証していくプロセスをやらなければいけないんです。数が多いのでこういうものを少しずつやったりしながら続いていくわけですが、1 つは国内の調整の問題です。もう 1 つはそれぞれが自由に FTA を結んでいいので、このコーディネーションのコストとか、コーディネーションをどのようにすれば一番スムーズに行くのかという話です。例えば原産地証明の問題であったり、いろいろな人がいろいろ結んでいくことによって貿易転換効果が出たりという可能性もありますので、それもまた調整と含めてやっていかなければいけないことだと思います。
雑駁でしたが、要はこの地域が持っている相変わらずのメカニズムがあるのですが、それをもうちょっと多国籍企業に下りて、生産要素に下りてそれぞれを比べてみるという作業と、それからどんどん変わっていくので

28

それを有効性のある制度化にしていくのかという議論をやっています。以上です。
松岡ありがとうございました。社会文化領域、黒田先生お願いします。

29

社会・文化領域30

報告者：黒田 一雄
黒田

今までの活動ということで園田先生がやってこられましたグローバル化と価値変動というプロジェクトがあります。グローバル化に伴うアジアの価値変異によるライフスタイルの変化を実証的に捉える、そしてアジアの一体化、もしくは多様性についてそこから検証するという社会学的なアプローチです。これにつきましてはアジア・バロメーターや、私どもの COE
独自でやりましたアジア学生調査等のデータの分析をもとにして、アジアの大学の社会学研究室と連携をして、実証研究を行いある程度成果がありました。
それぞれを申し上げると、私がやっておりましたアジア教育協力フレー
ムワークの構築では、正に留学生交流や大学間連携等の国際教育交流の実態、既存の教育分野、地域教育の枠組みを把握、分析して教育の観点から検討するという形でやっていました。去年は 1 月と 12 月に大きなシンポジ
ウムを 2 回やらせていただきました。そして、いくつかの関係の地域機関と連携をしながら、現状把握のためのデファクトのための基礎的な調査をして、政策提言をしました。例えば、アジア版エラスムス計画という学生交流のメカニズムを、日本政府が提案しようとしているわけですが、提言はそういうところでも活用していただいています。
これまでも実は社会・文化領域は全然固まっていません。白木先生も社会・文化領域でアジアの HR、ヒューマンリソース・マネージメント・ネッ
トワークということで入っておられたり、青山先生もアジアのパブリッ
ク・プロマシーということで入っておられたのですが、今は経済領域と政治・安全保障領域に取られてしまったというような状況にあります。この絵文字ということで涙を表現しているのですが、2 個目は号泣という意味なんだそうです。そして今度梅森先生に今度新たに入っていただいて、アジア太平洋運動史の構築ということで、これでまたどこかに取られたら悲しいなということです。
従って、今の経済領域の話とは違って、まず社会・文化領域というのは何かというところから、今日のお話しを出発しなければいけないわけです。
最初に浮かびますのはアジアのコンテクストで考えますと、ASEAN 共同体
2015 年の目標になっておりますが、その場合に安全保障共同体、経済共同体、社会文化共同体と、私たちの COE と構成が似た形になっています。その社会文化共同体の優先分野として、ここにある 4 つが提案されていて、環境なども入っています。
ちょっと詳しく見ていきますと、「思いやりのある社会の共同体構築」ということですが、これは初等、中等かと思いますが教育の問題であるとか、障がい者、高齢者、女性の問題、健康問題、HIV エイズ、食糧、安全保障、災害というようなことが含まれるわけです。面白いことに経済統合の社会的影響の管理ということで、経済の裏側のようなところも社会･文化領域に
ASEAN の中では含まれています。人材育成とか、労働市場、リスク管理ということです。そして特徴的なことは温暖化、所謂環境問題から自然保護

31

の問題まで環境保護が全てこの領域に入っています。
そしてもう 1 つ、私が従来から考えていました ASEAN アイデンティテ
ィ、もしくは地域のアイデンティティについてもこの領域で扱うことになっています。ここでは勿論初等も中等もあるのだと思うのですが、高等教育なども含んだ教育。芸術やスポーツ交流などによる、ASEAN 意識、
ASEAN アウェアネス。実は昨日、一昨日とジャカルタに行っていまして、
ASEAN 事務局に行っていたのですが、事務局の方々もアイデンティティという言葉を使っていいのかについては、今でも議論があるのだそうです。
ASEAN アウェアネスという言葉を使うことが妥当だということをおっしゃっていました。文化遺産の問題だとか、宗教というものがこの中に入ってくるということです。
ASEAN だけではなくて、ASEAN+3 でみた場合に 2007 年に合意されているワークプランというのがあります。政治や安全保障の領域は環境とエネルギーが別になっていまして、政治、経済、社会、文化。この E の制度的支援というのは全体に関わってくることだと思いますが、この中で社会を見てみますと、通常考えるような社会的なセクターがずらっと並んでいるような状況です。
これは、今まで政策中心で見てきたのですが、21 世紀 COE で私たち、
私たちというかこの中の何人の先生方も含めて取り組んできた、現代アジ
ア群の創世の結実のひとつの 1 つが岩波書店から出ている 4 巻本『東アジア共同体の構築』です。4 巻目はデータ集ということですが、1～3 巻目までは正に政治、経済、社会・文化というような形で分けられています。この第 3 巻目のキーワードは、歴史認識、現代史、アジア学、アイデンティ
ティー、知識人、都市中間層、ポピュラーカルチャー、家族、人の移動、ネットワーク、留学生、教育、市民社会、公共空間、平和民主化、人権レ
ジュウム、というようなことが目次でズラッと並んでいます。面白いことに平和とか民主化というような、政治的な領域もある意味で市民というような視点から考える場合には、社会に入って捉えられているということです。
そういうことで、社会・文化領域というものを、アジアの地域統合で考える場合にどのようなものなのか。いろいろな思いがあってこの一文を書いたのですが、実は単なる非政治、非経済というようなところもあるわけです。純然たる政治と経済から外れたもの全部社会・文化と呼ぼう、というところがあると思うのです。一方で政治経済と非常に接合した、例えば経済の裏側だったり、もしくは政治を上から見るのではなく下から見る場
合も社会・文化領域に入っているということもある。
つまり大きく分けると 2 つの流れがあるのではないか、1 つは不変的に
歴史やアイデンティティー、宗教に関係するような分野、アイデンティテ
ィー。それから政策的にはファンクショナルなもの、教育とか、健康とか、福祉とか、災害対策等の社会セクターと言えるようなものに関する機能的な協力の分野というのが社会・文化領域の 1 つの反応だろうと。人としての視点、人の移動、広域のネットワーク、市民社会形成がバックとしてこ32

の分野につきまとっているということです。
ここからは私が以前発表したものを少し繋ぎ合せるのですが、「アジア地域統合研究」とは何かということを考えたときに、デファクトとしての地域統合の把握、理念の探求、枠組みの分析、アクターの分析、他地域の統合との比較ということが一般的にあるのかなと考えています。例えば教育の場合はまず国際教育というものは何なのか、ということを定義することから始まっている。つまり留学生交流とか大学間連携だけではなくて、いろいろな形があるわけですが、そういうものを定義します。そしてデファクトとして地域統合の実態把握をやっていく。経済でいわれているようなアジア化するアジアが教育でもあるのかということを見てみると、実際に教育でもアジア化するアジアがあるということが、この 2 年でやってきた
統計分析の中で分かってきました。
一方、歴史的に地域統合を考えていくということと、理念というところ
でどのようなモデルがあるのかということを考えていきました。教育についてのアジア地域統合、地域的フレームワークについての理念的なことをこれまでやってきたということです。
フレームワークについては、様々なアジアにある既存の教育協力、高等教育交流のフレームワークについての研究を行ってきた。それからアクターについても国の教育政策であるとか、もしくは個々のアクターである大学の戦略をみている。そして地域についても、特にヨーロッパが中心なのですが、ソクラテスやエラスムス、エラスムス・ムンドゥスなどの地域のフレームワーク、もしくはボローニャのプロセスなども良い対象になるのですが、そういうものを見ていくということです。
ここまで、教育で何をやってきたのかということをご紹介してきました。
その中で社会・文化領域にどんな理論的な課題が課せられているのかということを考えると、まず一般的に言われている、アジア太平洋主義と東ア
ジア主義との社会・文化領域としての検証ということが必要だろうと思います。それからアジアの地域連合は国家連合によるトップダウン型なのか、地域や、市場や市民社会主導によるデファクトの経済領域、社会・文化領域の統合によるボトムアップ型なのか、その混合形態なのかということをみていくことです。これは地域統合研究全体の中で、なおかつ世界文化としてあまり考えてこられなかったことであり、議論していくことに意味があると考えています。
この 2 番目の問題意識をもう少し普遍して申し上げます。社会構成主義
をいろいろ一生懸命理論とか勉強したのですが、リージョナリリズムをその利益と理念とアイデンティティで分析しているそうなのです。特に地域
は社会経済的な要因に強く影響を受けて構成されるという、非常に一般的に私たちがもう受けて入れている考え方がありますが、一方で新現実主義
的なニューリアリストの考え方があって、リージョナリリズムは域外の調整に対して地域内の国家による集団形成だということです。これも古くはEU ができた、もしくは ASEAN が構成されたということは説明できると考えられます。でもこの 20～30 年のことを考えると、社会構成主義的な考え

33

のほうが妥当性を持っていると言われているのだと思うのですが、多くの分析は経済からだと思うんです。
そして社会・文化領域というのは正にここのプロセスを研究していかな
ければいけないのではないかと考えます。政治領域、経済領域と社会・文化領域にどのような関係があって、経済領域の統合が社会・文化領域統合を促進するのか、それともその反対なのか。政治領域が統合の最終段階という形で、実はいろいろな理論というのが考えられているわけですが、本当にそうなのか。社会・文化領域の統合こそが目標だというようなことが言えても面白いのかもしれませんが、何を従属変数にして、何を独立変数にするのかということから含めて、社会・文化領域というものを独立したものとしてみていくことが必要なのではないか。
そして、大きく違いのある 2 つの考え方があるのかなと思います。非常に似ているのですが、1 つの新機能主義という考え方では、機能的な協力が政治的な領域にもスピルオーバーして自動的に政治統合を実現する。だから経済とか、社会・文化での統合が進み、機能的な協力が進んでいけば自動的に政治統合が実現するというような考え方です。それとも機能的な協力、統合が個人や社会の価値の統合を促進して、地域的な平和、最終的に政治統合を実現するというような考え方。
実は、これは同じことを言っているわけです。正に機能的な協力、統合というのが最終的に政治統合に結びつくのだと言っているわけですが、そのパスウェイズが違っている。自動的にそれが行われるのか、それとも価値の統合があって政治的な統合になるのかというところで大きく違っています。実は社会・文化領域というのは、正にこの 2 つの部分を内包しているところが面白いのだと思うんです。つまり機能的な協力、先程いくつもあった政治的なところ、もしくは政策的なところから見たような機能的な協力と、それから歴史とか理念とかいうようなところ、もしくは社会学的なアプローチで明らかになる都市中間層がどのように考えているのかというような、価値やアイデンティティーの関係性というもの、この 2 つの関係性をみていくことが必要になると考えます
最終的に問題提起としては、これから社会文化というものが価値の基盤になるのか、それともインフラなのかということです。実は私はインフラ論をすごく支持していまして、他の意見の対立があっても交流をするイン
フラ、理解をするインフラがあれば意見が違っても、もしくは価値が違ってもそこには平和が訪れるのだと思っているのですが、そうではないのかもしれない。そこを見ていかなくてはいけないのかもしれない。
これは少し形を変えて考えれば、モザイク型の統合論なのか、メルティ
ングポット型の統合論なのかということなんです。ヨーロッパの地域統合を見ていますと、むろん多様性の中の統合ということを言っているわけですから、多様性ということが何度も協調されています。しかし、一方で実際に何が高等教育の中で起きているのかというと、かなりメルティングポ
ット型だと思います。そして、それができるだけの基盤がヨーロッパにはあるのだと思います。同じものにしていくことによって統合を行っていく34

のですが、アジアでそれができるのか。実は接合点を見つけていくというのは、違ったものを接合していってモザイクでいいのだ、価値とアイデンティティーが統合することはなくてなんだという形の統合論というもの
が、アジアからは可能性があるのかもしれないと思います。
ですから社会・文化領域が持っているある意味ですごく大きな二面性というのは、こういった理論的な課題に対して何か考えていくときには有効な領域の形なのではないかと考えて、これからの課題にしていければと思っています。どうもありがとうございました。
松岡

ありがとうございました。それでは 3 番目に環境人間の安全保障領域という形で言っていますが、クロスのセクションのところで。

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早稲田大学グローバルCOEプログラム
アジア地域統合のための世界的人材育成拠点
第3回研究会「アジア地域統合研究の到達点と課題」
社会・文化領域における研究状況：評価と課題

黒田一雄
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

社会文化領域の活動• 園田茂人「グローバル化と価値変動」
グローバル化にともなうアジアの価値変容、
ライフスタイルの変化、を実証的にとらえる。
こうした変化がアジアの一体化を促進してい
るのか、それとも多様性をより増幅させているのか、に関する社会学的接近。
→成果：アジアバロメータやアジア学生調査等のデータ分析を基とした実証研究に成果。ア
ジア主要大学の社会学研究室と連携。

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社会文化領域の活動• 黒田一雄「アジア教育協力フレームワークの構築」
アジアの留学生交流、大学間連携等の国際教育交流の実態・既存の教育分野地域協力の枠組みを把握・分析し、教育の観点から地域統合を考察する。
→成果：アジア国際高等教育シンポジウム等を通じた東南アジア文部大臣機構やASEAN大学ネットワークとの連携。現状把握のための基礎的調査。政策提言に成果。

社会文化領域にお付き合いいただいた方々• 白木三秀「東アジアのHRMネットワーク」（経済領域に。。。涙（＞＿＜、））• 青山瑠妙「アジアのパブリックディプロマシー」（政治安全保障領域に。。。涙(T◇T)）• 梅森直之「アジア太平洋運動史の構築」（行かないで！）37

「社会文化領域とは何か」からの出発
ASEAN共同体（2015年を目標）の場合• 安全保障共同体• 経済共同体• 社会文化共同体
優先分野
1 思いやりのある社会の建設
2 経済統合の社会的影響の管理
3 環境の保全
4 ＡＳＥＡＮのアイデンティテイの推進①思いやりのある社会の共同体構築
１．農村開発、貧困削減による恵まれない人々の生活向上。
２．教育へのアクセス。
３．子供、女性、高齢者障害者の社会的リスクの削減。
４．貧困問題、社会福祉への市民や民間部門の参加。
５．女性と青年の労働力への参加。
６．健康問題。HIV/AIDSおよび他の感染症の拡大防止。
７．食料安全保障。
８．災害に強い社会。
９．薬物汚染のないASEAN の2015 年までの実現。
１０．科学技術。

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②経済統合の社会的影響の管理
１．技術訓練機関のネットワークによる人材育成。
２．政府の労働市場のモニター能力の強化。
３．社会保護とリスク管理システム。

③環境保全
１．グローバルな環境問題への取り組み。
２．国境を超える煙害の防止。
３．クリーンでグリーンなASEAN の確立。
４．廃棄物ゼロ。
５．都市環境問題。
６．環境政策、法制、標準とデータベースの調和。
７．沿岸と海洋環境の管理。
８．生物多様性の保全。
９．水資源の維持管理。
１０．土地をベースとする資源の維持管理。
１１．森林資源の維持管理。
１２．環境と調和する鉱物資源管理。

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④ASEAN アイデンティティの推進
１．教育、芸術やスポーツ交流などによるASEAN 意
識とアイデンティティの涵養。
２．ASEAN の文化遺産の維持と促進
３．ASEAN の文明、文化、宗教の深い理解のための対話。
４．国際社会におけるASEANの地位向上。

「東アジア協力に関する第二共同声明」
付属「作業計画」
ASEAN+3で2007年に合意
Ａ．政治・安全保障
Ｂ．経済・金融
Ｃ．エネルギー・持続可能な開発
Ｄ．社会文化
Ｅ．制度的支援・フォローアップメカニズム40

「東アジア協力に関する第二共同声明」
付属「作業計画」
Ｄ．社会文化
１．貧困削減２．社会的弱者の発展促進
３．文化・人的交流
４．教育
５．科学技術６．公衆衛生
７．防災・緊急対応

岩波書店『東アジア共同体の構築』（編集代表：毛利和子）
第一巻『新たな地域形成』（山本武彦・天児慧編）
第二巻『経済共同体への展望』（浦田秀次郎・深川由紀子編）
第三巻『国際移動と社会変容』（西川潤・平野健一郎編）
第三巻のキーワード

歴史認識・現代史・アジア学・アイデンティティ
知識人・都市中間層・ポピュラーカルチャー・家族
人の移動・ネットワーク・ディアスポラ・留学生・教育
市民社会・公共空間・平和・民主化・人権レジーム

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社会文化領域とは何か• 単なる非政治・非経済ではない。→政治・経済と接合した領域• 理念的には歴史やアイデンティティ・宗教に関する分野• 政策的には教育・健康・福祉・災害対策等の社会セクターに関する機能的協力分野• 人としての視点・人の移動・交流・ネットワーク（市民社会）の形成に関する分野

アジア地域統合研究とは何か？
１．デファクトとしての地域統合の実態把握－経済学的？社会学的？
２．地域統合の理念の探求－歴史学的？哲学的？
３．地域統合の枠組み（Framework）、組織（Institution)の把握・分析－政治学的？
４．地域統合のアクターの把握・分析
５．他地域の統合との比較－地域統合論の形成？

42

国際教育交流の場合－その定義－ＷＴＯにおける教育サービス貿易の様々な形態（4つのモード）をめぐる国際交渉（１）「越境取引」－E-learningなどの遠隔地教育（２）「国外消費」－外国人留学生などの受入れ（３）「商業拠点」－海外キャンパスの設立・運営（４）「労働移動」－教員らの海外派遣→国際教育交流は大きく変容
他に、国際教育交流の基盤としての大学間協定
大学の地域連合・国際的枠組みの整備

１．デファクトとしての地域統合の実態把握－「東アジア共同体」構想の背景• 世界経済における東アジアの相対的なプレゼンスの拡大• 域内の経済的相互依存関係の進展→欧米に依存しない自立的な経済システムの形成→経済において「東アジア化する東アジア」→地域統合による制度整備の必要性• 国際教育交流においても、東アジアは「東アジア化」しているか？

43東アジアの国際教育交流のデファクト• 留学生の受け入れ国としての東アジア諸国の世界的なプレゼンスの拡大• 留学生の送り出し国としてのプレゼンスの拡大• 東アジアから東アジアへの留学生の流れの増大• アジアにおける大学間協定の増大→国際教育交流においても「アジア化するアジア」

２．地域統合の理念の探求－国際教育交流の歴史的・理念的系譜

44

３．地域統合の枠組み（Framework）、組織（Institution)の把握－アジア地域における国際教育交流の組織的枠組みの分析
問題意識：「東アジア共同体」形成がASEANの主導によって議論されているように、この地域における既存の地域協力は、
今後の共同体形成の基となるものである。東アジアでは、これまでどのような高等教育分野での地域協力が行われ、どのような課題があったのか。東アジア地域統合における高等教育
協力の基盤を探る。
（１）ＡＰＥＣ・ＵＭＡＰと留学交流・国際的単位互換制度の整備（２）ＡＳＥＡＮやＡＰＥＣでの地域大学ネットワーク事業（３）ユネスコアジア太平洋教育事務局・アジア開発銀行などの地域国際機関の高等教育関連事業と高等教育政策の連動（４）ＡＳＥＡＮ文部大臣機構のよる高等教育政策の協調（５）アジアＦＴＡの展開における高等教育交流の自由化

４．地域統合のアクターの把握・分析－アジア諸国・主要大学における東アジア戦略→個別国、個別大学における国際教育政策、
国際戦略、国際教育プログラム、カリキュラム、
研究動向、留学生交流、大学間協定・協力、教員交流を東アジア戦略の観点から分析（１）中国・北京大学。。。。。。
（２）韓国・ソウル国立大学。。。。。
（３）ベトナム・ベトナム国立大学。。。。
（４）日本・早稲田大学。。。。。。
。。。

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５．他地域の統合との比較－ヨーロッパ地域統合における国際教育交流との比較
問題意識：「東アジア共同体」の議論においては、ＥＵとその形成過程が地域統合の先例としてしばしばとりあげられる。ヨーロッパ地域統合において、国際教育交流はいかなる役割を期待され、どのような整備がなされ、それはどのように評価されているか。東アジア共同体形成
へのインプリケーションを探る。
（１）ＥＵとソクラテス・エラスムス計画の史的展開の把握（２）ヨーロッパ諸国・諸大学の取り組みの事例研究）（３）ヨーロッパ地域統合における高等教育交流の役割の分析

GIARI社会文化領域に課せられた理論的課題－それぞれの分野にタコつぼにならずに研究すべきことは何か？
• 「アジア太平洋主義」対「東アジア主義」への社会文化領域としての検証• アジアの地域統合は国家連合によるトップダウン型
なのか、市場や市民社会主導による（デファクトの経済領域・社会文化領域の統合による）ボトムアップ型なのか。その混合形態なのか。

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GIARI社会文化領域に課せられた理論的課題• 社会構成主義（リージョナリズムを理念と利益とアイ
デンティティで分析）による「地域は社会・経済的な要因に強く影響を受けて構成される」という仮説の検証。（新現実主義的な「リージョナリズムは域外からの挑戦に対する地域内の国家による集団形成」という仮説への反証）
社会文化領域は上記のプロセスを探究？
－政治領域、経済領域と社会文化領域にどのような関係があるのか。経済領域の統合が社会文化領域の統合を促進するのか。政治領域が統合の最終段
階か。

GIARI社会文化領域に課せられた理論的課題• 新機能主義（機能的な協力が政治的な領域にもspill overし、自動的に政治統合を実現する。Haas等） か• 多元的安全保障共同体論（機能的な協力・統合が個人や社会の価値の統合を促進し、地域的な平和、最終的に政治統合を実現する。Deutsch等）
社会文化領域が内包する「機能的な協力」と「価値やアイデ
ンティティ」の関係性が焦点。
－社会文化・価値基盤論 対 社会文化・インフラ論－Melting Pot型統合論 対 モザイク型統合論

47

環境・人間の安全保障領域

48

報告者：勝間 靖
勝間

私はパワーポイントを使わないので、お手元の資料をご覧になってくだ
さい。11 ページの一番下から始まります。
まず、環境人間の安全の保障という領域についてですが、この領域としてのアイデンティティー自体が結構揺れ動いてきて、元々はガバナンス班と呼ばれていました。その中にいらっしゃった方には経済のほうに移られた赤尾先生もいらっしゃいます。メンバーとしてもアイデンティティーが共有できていなかった、というところがあります。しかしながら、環境、そして人間の安全保障という非常に多様な側面から、アジアの地域統合というものを見ようという努力をしてきたと思います。ただ、その扱っている内容は、環境というのは分かりやすいと思いますが、人間の安全保障とは何なのということです。実際に今の構成メンバーの関心からすると、具体的に何を見てきたのかというと人権です。その人権でも人の国際移動ということを見てきたということがあります。もう 1 つは感染症の問題を見てきました。環境、人権、感染症、これはそれぞれ結構違った異種でして、それぞれのガバナンスなりの仕組みもかなり違うというところがあります。
基本的に 2 年間の目標としてきたことは、この多様な人間の安全保障、環境の側面から地域統合の促進要因、阻害要因とは何なのか。そして阻害
要因をどのようにして克服していくことができるのか。そして促進要因の評価へ受けて、どのような域内協力が必要とされるのか。こういったことをそれぞれが考えていた、ということが言えることができるかと思います。
具体的には、基本的に事例を見ることから始まりました。それぞれの分野において事例を見て、その事例から地域統合についての共通の問題意識を高めようとしてきたわけです。環境という視点からすると、地域としてはサブリージョンとして東アジアを中心として見て来たということがある
かと思います。東アジアにおける酸性雨ネットワークの状況を整理するということ、その際にヨーロッパ北米における長距離影響型の汚染防止条約と比較をしながら、東アジアにおいてどのような地域的な協力枠組みが出てきているのかということを見てきています。
人権ということから話すと、特に人の国際移動に注目をしたということですが、これには 2 つの側面があって、1 つは自発的な人の移動ということで特に赤羽先生が中心となって、国境を超えた移住労働者の動きについてご覧になっています。私のほうはどちらかというと自発的ではなくて強制的な人の移動、人身取引に対応されるような強制的な人の移動に注目をしてきたということです。それぞれについて移住労働者に関する、人権の仕組み。これは人権条約という国際的な枠組みができているわけですが、実際にアジアの殆どの国はこれに批准していないという状況があります。
もう 1 つは人身取引についてですが、これについては国際的な条約もあります。特に、メコンデルタ地域のサブリージョンにおいては人身取引に関する国際的な協力枠組みというものが、かなり形成されてきているとい49

うことがあります。そういう意味では移住労働者と人身取引に関して、地域としての域内協力の方向性がちょっと違っている。移住労働者については非常に消極的であって、人身取引対策に対しては必要に迫られてというのでしょうか。域内協力というものがかなり進んでいます。
次に感染症ですが、HIV エイズ、鳥インフルエンザおよび新型インフル
エンザについて見てきているわけです。特に、新型インフルエンザに対する対策ということで、非常に実務的な実践的な視点から、ベトナム、インドネシアの医療機関と日本の国際医療センターとの間を結ぶような E メデ
ィスンという、医学テレビ会議システムのネットワークづくりが実際にダイレクトに通じて進められています。これをベースにしたアジア感染症対策ネットワークが、どういった可能性があるのかということが研究関心となっています。
そういう形で環境、人権、感染症と見てきているわけですが、グローバ
ルなレベルにおいては、環境とか人権に関しては国際条約というものがあるわけです。地域のレベルを見ると、環境については先ほど申し上げた東アジア酸性雨ネットワークといった形である程度の合意というものが域内で見られる。これに対して人権に関しては、全くそれが進展していないというような状況です。国際条約がある場合はそれを各国、主権国家である
国一つ、一つに、その条約に対して署名、批准するかと迫られるのですが、そういった場合にどうしても一国内に収まらないような、隣接している国に対してスピルオーバーをするようなものに対しては域内協力が求められる、といったような理解があるわけです。そして、これで域内教育の必然性というものが生まれてくるかと思います。
感染症に関してはグローバルなレベルで、特に国際条約という形ではできていません。しかしながら、感染症対策ということで WHO を中心とした国際的なガイダンスというものがあるわけです。これはかなり必然に迫られて、病気はどんどん国境を超えていきますので、それに対して域内協力が必要だということが認められてきているということがあります。こういった中から先程の話で言うと、ファンクショナリズムの立場から感染症対策のネットワークが進展しているということが言えると思います。
これが大まかなところです。それではこの環境人間の安全の保障という領域としての理解がどれだけ進んできたかというと、今のところ、まだそこをシェアするほど十分連携ができていないというのが課題点かと思います。そういう意味では今後の課題としてはグローバルなレベル、リージョ
ナルなレベル、そしてナショナル、場合によってはローカルなレベルを区別しながら、それぞれにおける議論を、環境、人権、感染症対策というところで整理をしていく必要があると思います。そこで共通とされるような要素というものを抽出しながら、どういったローカル、ナショナルな要請から、リージョナルなレベルに対して域外協力へのプレッシャーというか、促進要因というものが働くのか。そしてグローバルなレベルから見たときにグローバルな要請、あるいは条約といった国際法上の議案があることによって、リージョナルな域外協力が進められていくのか、場合によっては50

それが阻害されるのか。そういったところをある程度その分析枠組みとして、領域全体として考える必要があるというふうに考えています。場合によっては、これは領域だけの問題ではなくて、このグローバル COE の全体としてそういった分析枠をある程度共有化していく、といったことが必要になってくるのではないかと思います。そういったところの中で各分野、あるいは領域におけるリージョンに対する促進要因、阻害要因を抽出していくことによって共通点、あるいは相違点というものが出されていくのかと思います。
もう１つは環境については北米とか、ヨーロッパとのその他の地域との比較というものが進められてきているのですが、人権、感染症については
まだそこまでいっていないということです。人権については特にヨーロッパを含めて、人権に関して地域を見るとアジアだけが地域的なレジームがない唯一の地域です。アフリカにおいても、アメリカ大陸においても、ヨーロッパにおいても地域レジームがありますので、そういう意味ではそういった特性を見る上では、他の地域との比較というのは欠かせないということが言えると思います。そういう意味ではヨーロッパを含めた、地域との比較研究というのが今後の課題なのかなと思います。以上です。
松岡

ありがとうございました。3 つの領域が終わりまして、最初の政治や安全の保障領域について植木先生のほうにお願いします。

51

政治・安全保障領域

52

報告者：植木（川勝）千可子
植木

私もこの資料に大体沿ったかたちでお話しをします。私たちの分野というのは政治や安全保障領域ということで、メンバーについては青山瑠妙先
生、天児慧先生、私、植木と、篠原初枝先生、寺田貴先生。一時期、赤羽先生もこの分野でしたけれど、割と早々に人間の安全保障のほうに去ってしまわれたのですが、一応この 5 人のメンバーです。
それぞれの専門としてはご承知の方も多いかと思いますが、青山先生が中国の外交、特に国家だけではなく中央政府と地方政府ともに、そしてアクターとしも国家間だけではなくてもう少し民間を含めたアクターも見ながら外交を見ていらっしゃる方です。
天児先生はご存知の通り中国を中心とした国際関係もご専門ですが、この地域全体の政治の統合、あるいは今後進む道も含めています。私はアジ
ア保障、国際関係を専門としています。篠原先生は歴史がご専門ですが、特に法とかあるいは制度からくる規範、そういったようなものがどのように国家の行動に影響を及ぼすのだろうかという観点から研究しています。
寺田先生は地域の統合そのものの統合理論をやっていらっしゃいますし、
特に経済、政治を中心として統合協力がどのように進んでいるかという、地域の問題をずっと考えています。
まずは政治安全保障の分野です。実際に他の経済とかあるいは文化、社会にしても随分協力というものが随分進んでいますし、経済にいたっては
統合まではいかないにしてもその道へ進みつつあるということがわりと共通認識としてあると思うのですが、この政治や安全保障の分野については、
なかなかそういったようなものは見えてきていない。逆に言えば、政治や安全保障の分野でもいろいろな協力、あるいは協同行動が進んでいることはいるのですが、ただ本当の対立点を解決できるような地域的な枠組みがない。何かあると今まで築き上げてきた協力を全部水に流してしまうとい
うか、全部無に帰すほどの紛争のまだそこには種があるし、それを解決するためのうまいメカニズムもそこには育っていないという、そういう分野であります。
それではどのようにしてこの分野を研究していくかということで、私たちがしたことは 2 つです。1 つはとにかく実態を理解しようということで、
もう 1 つは国家間の関係、地域の国の間の関係です。特に、この地域の将来を考えるうえで日本と中国の関係が安定していないと、地域全体にとっての影響を及ぼすであろうということで、日中関係も含めた関係がどうなっているのかという実態の把握。そこには対立要因の把握、対立の状況にはどのようなものがあるのかということも含めての実態の把握です。一方
ではどのようなレベルでもいいから、どのような協力が実際に進んでいるのだろうか。政治面で特に協力が難しいと思われるアジア保障の分野で、どのような協力が実際にあるのかという、その実態の理解、把握ということをまず 1 つの種類として進めました。
それでは、理論的どのように考えていったらいいのかという、実態把握

53

というよりも理論構築の分野ですが、ここではまず認識としては政治や安全保障分野以外の分野では協力がある程度進んでいるということ。また、協力あるいは統合のこれまでの研究では、他の分野からの波及効果というものもあるのではないかと期待されていた時期もあるので、ましてや他の分野からの波及効果があるのか。自然には起こらないであろうというのが、その後の研究になっていますので。果たしてどのような条件が満たされれ
ば、他の分野からの波及効果があるのかということです。
2 つ目の理論的な研究目標としては、波及効果ということとはまた別にして、この地域全体の秩序を維持しているメカニズム、あるいは要素というものはなんだろうかという、そこを明らかにしたいということとしました。それはガバニング・プリンシプル、それは一体何によって支えられているのか、そこは幾つかの考え方があるわけですが、１つは力であれば覇権、安定であったり、バランス・オブ・パワーということが一般的に言われることです。例えばアメリカの覇権がこの地域に覆っているために、地域がある程度中では安定してくるとか、あるいは地域内の国がそれぞれバ
ランス・オブ・パワーであればお互いに対して、何か悪さができないようなかたちで一般的な抑止状態にあることによって、対立が抑制されて安定化していくのだろうと。それは力に根ざした考え方です。あるいは 2 つ目としては、もっとリベラリズムで相互依存。特に貿易、あるいは他の問題の解決にあたって相互依存が必要になるから、そこは協調が生まれてくるのではないかという考え方。そして 3 つ目はコンストラクティビストに根ざした、もう少し規範的な価値、あるいは文化といったものがあるのではないか、この地域のガバニング・プリンシプルとして成りうるものはどういうものだろうかということです。3 つ目はそれに関連するのですが、ガバニング・プリンシプルが何かというよりも、ある程度人工的につくった法的な制度とかが、どういったようなかたちで協力を促していくか。その法制度を中心に考える、あるいは規範づくりを中心に考えるという理論的な取り組みが、篠原先生中心ですけれどもそういったことも考えています。
特に難しいところは、よく政治や安全保障の協力、協調ということを考えるときに比較対照の相手はヨーロッパなわけです。そうするとことごとく要素が異なっている。アジアにはないものだらけという感じですが、逆にヨーロッパではなぜそういう協調が可能だったのかというところで、その要因を 1～6 とあげていくと、その多くはアジアには存在していない。ただ逆にいうと、この 1～6 が全てないとその協調が進まないのか、その優先的なものは何なのかというと意外と明らかになっていない。またその年代も違いますし、状況も全部違うわけです。ヨーロッパを中心として進んでいった、統合協力の理論が果たしてアジアで適応できるかという、地域を考える上で難しいところもありましたし、またこの地域統合、あるいは協力の理論をさらにこれを発展させる意味においては、アジアにできるかど
うかというところは理論形成、理論発展の意味ではとても難しいところであります。
最後に 3 つ目ですが、一応政治や安全保障の分野は政策に近い分野でも54

ありますので、私たちがこの研究で得た知見を何とか政策提言にも生かしていきたいと思っています。特にどの国を見ても地域安全保障について、
きちんとしたものを打ち出せているところはありませんし、地域の安全保障枠組みというのはやればありますけれど、実行性のあるものはない地域ですので、一体どうやったらそういうものをつくっていけるのか、という提言になると思います。
特に日本について言えば、今の日本の安全保障政策というものは日本そのものの防衛で、アメリカとどうやって付き合うのかということと、国際貢献で世界中にとっていいことをするというのはできていますが、地域の安全保障については全く抜け落ちているままです。そういったところにも提言できたらと思います。
では、一体何を具体的にしてきたのか。少しオーバーラップがあります
が、まず実態として、ある程度分かってはいたことですが、本当にいろいろなレベルでいろいろな枠組みで地域にはネットワーク化が進んでいるのだと分かりました。多国間、二国間の協力枠組みというものがいくつも存在しています。しかもその中でも必ずしも政府間だけでなくそこに NGOが入ってきたり、いろいろな形でネットワークが進んでいる。
また、協力についてもハードな安全保障協力というと少し減ってきますが、少し伝統的な安全保障から外れますけど広く概念を取った時には海難救助とか、自然災害に対してなど軍隊が協力をし合っているケースと実態があります。
日中関係については、ここにワークショップのほうに書きましたけれども。早稲田の学生中心に企画されたもので、とてもいいワークショップでした。日中関係の今の実態について研究をする活動でした。日中関係については国家間のレベルでの分析が多いわけですが、ここでは内政と外交のリンケージのところに焦点を当てたような研究が出されていました。
とりあえず 2 年間で、最初のときに大分話しましたけれど、なかなかヨーロッパそのものを当てはめると言ってもポジションが非常に違いすぎます。またアジアに当てはめるようとすることによって協力の理論もまだ発展していないということが見えてきた。これをどのようにしてさらに発展して目標を達成するか、というところなのですが。ここで 3 つくらいに絞って考えています。
まず 1 つは、起こっていない協力について分析をすることは非常に難し
いので、逆に今あるアジアの状態で理解しようということです。これは最初のセミナーから提示された、パズルといっていいものの１つなのですが。
特に東北アジアを見てみると、民主主義国家ばかりでもありません。そこには共産主義の国もあれば、非民主主義もある。核兵器もあれば、歴史的な対立もある。普通常識的に考えると、統合、協力の理論からすると難しいと思われるような国々が多いわけです。ヨーロッパで戦争の不在、あるいは協力、統合の実現ということを考えたときにあげられている要素が、ものすごく欠如している。逆に対立の要素がある。ところが見てみると、
東北アジアに限ってみれば 1950 年の朝鮮戦争以降戦争がないという状況

55

が続いているわけで、全く状況が違って普通理論的に考えれば紛争がもっと起こっていてもおかしくない状況のこの地域で、一体何で起こっていな
いのかということを少し考えたいということで、このあとの課題にしようと思います。
これは、とても難しい課題だと思うのですが、ないことを証明することは非常に難しいのです。やはり起こったことを証明することのほうが簡単なのです。ただ、その紛争がなかったということをどうやって説明できるのか。そこで出てくるのは、今までのスピルオーバーのこととか、あるいはヨーロッパのことを当てはめるとか、そういったようなことで考えてきたわけです。しかし、意外とスピルオーバーがなくても政治や安全保障はある制度協調が働いている。これは、この分野独自のものです。また、逆にその地域の特殊性というものも、そこに働いているのかもしれません。
そこで気をつけなくてはいけないのは、この地域の特殊性と一方では協力、紛争を抑止する国家間のメカニズムの一般的な傾向、つまり特殊性と一般化の間を揺れながらより現実の理解を深めるということです。
具体的には 2 ページの下のほうに書いてあります。まず、リアリズムから考えれば、最初にも言ったようなアメリカの存在があるのではないか、
それが紛争を抑止していたのではないかという考え方があります。ただ、そうとも言えない部分もあり、例えば経済の問題があります。あるいはこの地域というのは、例えばアメリカと比べた場合、これに対する国連信奉というかそれが強いように思われます。これは篠原先生が定義されたものですが、国連を通じて社会化が進んで、それを中心とした規範というもの
が、国家の対外行動に何らかの影響を及ぼしているのではないかということです。そういった点からも、なぜこの地域で紛争が起きそうな状況があるにも関わらず起きないで済んだのかということを考えていきたいと思っています。
2 番目は、地域のリージョナル・ガバナンス地域秩序というものを支えているものは何かという研究を、さらに進めたいと考えています。その中でこれも 2 年間の研究で出てきたことですが、国家間同士、中央政府同士
ではなくて、中央政府とあるいは別の国の地方の政府、あるいは地方政府同士と様々なかたちのアクターの連携が進んでいっています。それは、全体の地方レベル、あるいは民間レベルの協力とかネットワーク化が地域全体のガバナンスにどのような影響を及ぼしているのかという、レベルを引
き下げてまたクロスさせたいと思います。
3 ページの上のほうにあげたものが、具体的な研究課題です。引き続き
欧州と東南アジアで進められている安全保障共同体理論、そういったものが東アジア全体に応用化できるかどうか、理論の応用化としての汎用性を高めるということです
大体そういうことです。あとは政策提言についてですが、地域について
日本は第二次世界大戦のときも地域性の連帯と、アジア人だけの地域をつくるという旗を立てながら、非常に誤ったかたちで進んで大きな損害を及ぼしました。日本自体がそのことを踏まえて、触れないで何十年もきてい56

るわけですが、とはいってもそんなことは言っていられなくてきちんと考えなければいけない時期にきているわけです。地域の枠組みをつくること
は、ものすごく時間のかかることですから、少しずつやっていきたいと思います。
松岡

一応 4 つの研究領域の報告が終わりましたので、最後に全体をまとめてということで、拠点リーダーの天児先生のほうからこの 2 年間何がどこまでできたのか、どのようなことをこれから考えていくのかということでお話をしていただきます。それでは天児先生。

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GIARI 第 1 回中間総括

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報告者：天児 慧
天児

先ほど皆さんからそれぞれの領域からお話が出てきて、非常によく分かることは、まずそれぞれの領域における現状分析、現状認識というものをやらなければいけないということです。私の印象で言えば、事業担当者個人では相当意識をしながらそれぞれの自分のテーマについて頑張ってきてこられたと思います。そのレジュメのところに一応、全員の昨年から今年の初めにかけて取り組んだテーマについてホームページからデータをペー
ストしておきましたが、それぞれこういったテーマを意識しながら研究をしてきたと思うんです。あるいは学生の指導をもしてきたと思います。ただ、それをどのようにして領域の中で共有していくか。これがかなり欠落していると言わざるを得ないと思います。
言い訳を申しますと、このアジアという地域が非常に多様性に飛んでいる、という言葉がよく出されました。そしてそれぞれの制度にしても、あるいは経済の段階にしても、あるいはそれぞれの国が抱えている課題、安全保障、このようなものが全て違うというような現実がある。その違うものをどのようにして認識するのかというのは容易ではなくて、大変なことだろうと思います。しかし我々が最終的にアジア地域統合についての、理論的な１つの枠組みを作るということを目指して、そしてそれを具体的に進めることのできる人材を育成していこうという目標が当初からあるわけです。その点では、まず現状認識を共有していかなければならない。現状をどのように分析し、どのように認識していくのかということが、やはり一番大きな課題です。
多分、経済は先程の深川先生の報告から、相当できているという印象があります。あるいは、前回の 21 世紀 COE から取り組んでいることの延長線上にあるということが非常にクリアだと思います。そこについては、経済は少し突出しているかもしれない。しかし、安全保障、あるいは文化、社会領域はそこがまだできていない。しかし、そういう違いも含めて、我々
事業担当者全体がそれらを共有していくことが大事です。例えば環境問題
なら、それを我々全体が、環境の専門家以外の人間も共有する。あるいは、先程ほどの黒田さんのお話しで、教育の分野でも東アジアの東アジア化、
アジアのアジア化が進んでいるとおっしゃられたわけですが、これは我々には分からない。どのように具体的にそれが進んでいるのか、これをやはりわれわれ全体が知る必要があるということを、私は非常に強く意識をしました。
そういう意味では東アジア、あるいはアジア、言葉自身も統一していな
いことも問題なのですが、やはり地域の重層性という問題を我々は非常に意識していかなければいけないだろうと思います。これを深川さんは非常にクリアにデファクト、つまり実態としての統合が進んでいて、他の分野でもそれが言えるのではないかとおっしゃっている。そういう意味で、それらの実態を結びつけるメカニズムを明らかにしていく。これが我々にとって非常に大事な課題であると思います。

59そして、次はその重層性を繋いでいくものが何か、ということがこれか
らの課題としてあると思いますが、私はそういう意味で最初にこの現状分
析、そして現状認識、この点についてまだまだ我々はスタートに近い段階状態にあると申し上げておきたいと思います。
それから課題の話にどんどんなっていくと思いますが、同時にこれまで何をしてきたのかということと、課題というものが背中合わせでくっついていますから、両方ゴチャ混ぜで話をしてしまうことになります。2 番目として申し上げたいことは、その統合に向かう主体、この主体を我々はきちんと押さえていく。この主体が個人である場合もあるでしょうし、団体である場合もある。NGO などはそうだと思います。これからアジアを考える場合に、NGO や NPO の持つ役割というのは非常に大きい。それから国際的な機関、組織、あるいは政府、こういった統合に向かう主体を意識し、分析する。これが非常に大事なことで、実はその点も我々がこれまで 1 年半ほどやっている中で、これが系統的に成されていたとは言えないわけです。それを踏まえながらやはり統合を目指す制度が先ほどから既に出ていますが、この制度をどのようにして構想したらいいのか、ということが次のところにあります。いわば現状の認識、主体の分析、制度の構想、そしれこれらを合わせて統合の理論を作り上げるということが課題になってくるわけです。
今日は、割我々が共有すべき指摘がたくさん出たと思います。そこでキーワードをいくつか取り上げてみたらどうかと思いました。
まずグローバル。グローバル化、やはり今このアジアの中で起こってきている様々な問題や課題というものが、ある意味ではグローバリゼーショ
ンという、そういう流れの中で出てきたものが非常に多くあると思います。
次に、当然出てくるのはリージョナル。アジアというリージョン。そしてこのリージョナルというものが、何かそこからいろんなものをインプリ
ケーションしているかということを考えなければいけない。それから先程ほども言いましたデファクト。これがアジアの統合を考える場合に非常に重要なキーワードになってきている。そして 4 番目がネットワーク。シス
テムでもない、そして制度でもない、しかし機能するネットワーク。これを考えていかなければいけないだろうと思います。そして、当然我々の目標であるガバナンス。それぞれの中でどのようなガバナンスがあって、どのように機能していくのかということが問われていくのだろうと思います。それがやがて、協力とか統合という方向に繋がっていく。
従って今申し上げた 5 つのキーワードを、それぞれの分野でじっくりと考えながら、構想しながら、分析しながら、先程の 3 つの課題というものを明らかにしていく必要があるかと思います。何人かの方がおっしゃった
ヨーロッパとの比較、これから専門家の中村先生に報告していただくわけですが、やはりヨーロッパとアジアというのはこのデファクトという言葉１つで考えても相当違うのかなと思います。だからあまり制度的なものにどんどん引っ張られるのではなく、むしろ現実から構想していくというアプローチを我々としては重視したほうがいいのではないか、ということを60

申し上げたいと思います。
最後に、タイム・スケジュールをちょっと提起しておきたいと思います。
特に大きな作業である現状の分析についての共有、これをできれば今年の7 月あたりくらいまでで詰めていって、最低我々が共有できるものを認識として持ちたいと思います。そしてそれぞれの中で、特にもうちょっと具体的に現状分析のためにリサーチをしていく必要があるということが出てくれば、特に博士課程の学生の方々、あるいはポスドクの人とか、特別研究員をやっておられる方々にも積極的に参加していただいて、そして現地調査というものもやったらいいのではないかと思います。
それから、できればこれを最終的には出版物にする方向が必要であると思います。しかし、全何巻とか、ああいうかたちにするよりは、むしろ今博士課程の学生、特に RA の方々を中心として今度出版致します、『Asian
integration review』という立派なものが作られ始めていますが、これのシニ
ア版を我々で出したらどうかなと。これから最低 3 年間資金をつくって、
最低 3 年間でレビューを出版することでむしろ我々の考え方を精緻化していく、そしてその精緻化したものを海外に発信していくという、そういう試みが必要なのではないかということを定義しておきたいと思います。以上で終わりにしたいと思います。
松岡

ありがとうございました。今日は 2 人のコメンテイターの方にお願いしていますので、コメンテイターの方からコメントをいただいてから、それぞれ回答していただいたらと思います。それでは朽木先生からお願いします。

61

コメンテーター

62コメンテーター：朽木昭文
朽木2008 年の 11 月に、エリア（ERIA）という国際機関（ASEAN 東アジア研究所）というのがジャカルタにできました。これが今研究を 3 つの柱でやっており、たぶん参考になるのではないかと思います。テーマが 3 つあり
まして、最初のディープ・インテグレーションが 1 つです。
もう 2 つのこの分け方が、参考になるのではないかと思いますが、2 つ目がナローイング・ギャップ。これは、アジアは先ほどからヨーロッパとの違いが出ていますが、アジアの貧困ではなくて格差の問題です。ここが1 つ大きなテーマになるのではないかと思いますが、私も実はこれに関わっています。第 3 がサスティナブル開発です。
そして先ほどからこの早稲田大学の４つのプロジェクトで安全保障ということばが、二箇所出ているのですが、たぶんこの区分けのところが相当難しいのではないかと思います。先ほどのエリア（ERIA）はサスティナブ
ルということばを使っています。安全保障ということばも、使い方を工夫しないといけないと思います。
「環境・人間の安全保障」というものと、最初の「経済の安全保障」とどう違うのかというのが、外の人から見ると混乱するのではないかと思います。外の人は第一印象で捉えられるのでこのプロジェクト全体が損をするのではないかと思います。この点が 1 つです。
「経済」につきましては、深川先生も浦田先生も、世界的な研究をされていますから別に言うことはありません。ただ、ないものねだりで言うとナローイング・ギャップのところはどう考えるのかということが気になります。そして私の個人的な趣味で言うと、「産業集積とかクラスター」ということを一生懸命やっているのですが、ナローイング・ギャップの中ではCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）にどうやってクラスターをつくるのかが課題です。クラスターがもし CLMV にできなかった
ら、たぶん地域統合は格差が大きいために難しくなるのではないかというのが我々の認識でありまして、今そこに向けた政策提言を考えています。
この点が 1 つです。ただし、これは今我々がやっていますから、ここでやる必要がないのかもしれません。
それから、短期の分析と、中長期の分析と 2 つあると思うのですが、このプロジェクトがどちらを重点とするのかの問題があります。エリア（ERIA）では去年から石油が上ったときの石油問題、そして金融の問題とか短期の政策提言を中心にやっているのですが、たぶんこちらは止めたほうがいいのではないかと思います。もう少し「中長期の分析」に持っていかれたほうがいいのではないかと思います。
それとも関連しますが、理論研究と実証研究との区分けです。エリアとしては政策提言に特化した研究をするということになっています。しかし、早稲田大学ということを考えますと、世界的な研究を紹介されるという人が他に出ないと困りますから、是非世界レベルの「理論研究」で成果を出して欲しいというのが、私の個人的な気持ちです。ただ、あとでちょっと
全く別のことを言います。

63

経済については、それくらいです。それから「社会文化」につきまして、
現在においてアジア経済研究所では「ボーダーレスになったとき国にはどういう役割を果たすのか」という国の研究をしています。つまり、地域ではなく国という逆の見方をします。これは白石隆先生が昔からやられていています。今は国の枠ではなくて、民族の枠のレベルの分析になっているみたいですけれど。要するに為替が自由化されて国境がなくなって貿易が自由になって、経済は自由になりました。そのときたぶんアイデンティテ
ィーが何かであるか、逆に国はいらないのかという問題がでてきます。統合後の将来の問題として、これは日本の経済産業省も随分興味を持っているようです。それともうちょっと具体的に話しますと、例えばベトナムと中国の関係というのは、例えば、ハノイから中国国境のユウギカンでしたか、その 2 地点を結ぶ片道三車線の高速道路を建設すれば、ハノイは直ぐ中国になると私は考えました。ただ、どうもベトナムは昔から中国に対する社会というか文化的な違いを保っておかないといけないという制約条件のもとで発展している節がある。経済だけではなく、そのへんをどう考えるのか。要するに、経済面の一般的な話ではなくて、具体的な問題をどのようにして解決するのか、そういう研究が欲しいなということがあります。
それから、移住労働者のところが非常に問題になっております。できればこういう問題を非常に具体的に解決して欲しい。それはどのようなことかと言いますと、ミャンマーとタイでミャンマーから大量に国境を超えて人が出ています。カジノの場合ですと今や国境間で、合法的に許可を得ると隣の国のカジノに行けます。カジノは自分の国でやらずに、3 カ国で回して他の国でできるようにぐるぐる回してやっているのです。労働移動もそういうかたちで人が自由に移動できないか。この問題を具体的に解決するような政策提言みたいなものがこのプロジェクトから出てくると、非常に助かります。ですから、先ほどの理論分析の話と全く違う話をしているのですが、実証的な政策提言がこのプロジェクトから出てほしいと思います。例えば今ラオスに産業クラスターをつくろうとしているのですが、ご存知のようにラオスは人口が少ない国だから無理だとみんなが言います。
ところが、ベトナムとか、タイとか、ミャンマーから人を集めてきたら、ラオスの人口制約はなくなる。国境がなくなるわけですから、集めてこな
くてはいけない時代です。それがどのようにしてスムーズにできるのか、
あるいはできないのか。このプロジェクトがそこをうまく説いていただけ
ると助かります。
「環境・人間安全保障」で言うと、環境と感染症とかは繋がらない話しなので私は分けておいたほうがいいと思います。中で研究はやってもタイ
トルは分けておかないと、これを無理矢理繋げていたらやはり外から見たらおかしいと思います。私はエリア（ERIA）のところで言いますと、サスティナブルという項目は、独立したかたちで繋がらないテーマの研究を分析していく。要するに、4 つのプロジェクトの区分けについては、名前の付け方をちょっと工夫されたほうがいいのではないかと思います。
「政治・安全保障」のところですが、これは先ほど日中ということを中64

心にして実態分析をやられた。政治分析はもっとやるべきことが実態面で相当あって、ASEAN の中だけでも相当まとまりにくくて、その ASEAN の中をどのようにしてまとめるかということがひとつの大きな課題です。実はエリアの本部の場所を置くのにジャカルタ、バンコク、KL、シンガポー
ルなどが争ったのですが、場所が決まったのは何となくじゃないんでしょうか。そのへんの政治力学がどうなっていたのかというのは、実態面としてはすごく面白い研究テーマです。要は、エリアと APEC の関係、これはアメリカとの関係ですが、それから ASEAN については ASEAN+1、3、6、
つまりインドとオーストラリア、ニュージーランドが入ってきたときの複雑な関係があります。ここの政治的関係というのは相当重要と言いますか、
興味があります。
ただ、私が最初に言った理論研究をして欲しいという話とは矛盾します。
しかし、このプロジェクトは、できれば理論研究と実証研究を組み合わせるようなかたちにしていただくことが一番いいのではないかと思います。
全体の話で言いますと、このプロジェクトは私の印象からすると地域統合の全てを含んでいます。どなたかが全体のこのプロジェクトの絵を整理されて、この中のここをやっているのだという地図をつくらないと、全体に分散した結果になるのではないかというのが私の印象です。ですから、
大きな絵の中で個々人がやっておられるのはその中のここの、この理論をやっているのだということをはっきりしておく必要があると思います。理論分析と実証分析をうまく両立できるような仕組みを考えられたらいいと
思います。
松岡

ありがとうございました。それでは引き続いて中村先生お願いします。

コメンテーター：中村英俊
中村

私のからは本当に感想の粋を出ない話しになると思いますが、何点か、お話させていただきたいと思います。勿論皆さんはご専門があられまして、
今朽木先生からあまり手を拡げるなというお話があって、それもごもっともだなと思います。他方で、その全体像を描くために天児先生がおっしゃるような現状分析、現状認識、実態の把握、というところでこういうとこ
ろが欠けているなと思うようなところが、皆さんお気づきだろうと思いま
すが、あるなと聞いておりました。ですから、これをやってくださいというのではなくて、こういう問題というのはどのように全体のピクチャーの中に位置づけて、なぜそれをやらずに特化していくかということを考えられたらいいかなと思いました。こうした、小さなことから、まずお話をします。
例えば、環境・人間安全保障の領域のところで、これをひとくくりにしてしまえば、「非伝統的な安全保障」という領域になってしまうかもしれま
せんが、この領域の中で、例えば森林伐採の問題とか、アジアの地理的な65

状況などからアジアが率先して取り組まなければいけないような問題があるかと思うのですが、例えばその問題を（GCOE 全体のピクチャーに）どのように位置づけるのか。また、テロリズムをどう考えていくのか、これは政治・安全保障の領域と関わってくると思うのですが、そう言う問題をどう扱うかについては、今日伺ってきた報告の中には必ずしも出ていなかったなと思いました。このこと、私自身の研究領域が安全保障の領域と近いということもあって少しお話します。安全保障の領域の中で、例えば海賊対策とかそういう実態面で（地域協力が）実際に進んでいるものに対しては把握されているというお話がありました。他方で、これはテロとも関わりますが大量破壊兵器の拡散対策等々で、これはやっていないことの例
なのかもしれませんが、アメリカが 2003～2004 年と始めた PSI にアジアは参加してこなかった、日本を除いて参加していない（アジアの）主要国が多いという問題があります。これはテロ対策という観点で、進んでいないものとして捉えておく必要は果たしてないのかという疑問を持ちました。
もう一度繰り返しますが、私も（手を拡げすぎるなという点で）朽木先生と同意するので、そういう（地域協力が）起こっていないことまでを含めて手を拡げるということは、不可能な作業だと思いますので、ただ（GCOEとしての）全体像を描くときに、そういうような問題をどのように位置づけられるのかなと思って伺っていました。
小さいところ、重箱の隅を突っつくのはそのくらいにして全体的なお話をさせていただきますが、もう少しだけ、中間的に細かい話をします。領域ごと 4 人の先生方の話を聞きながら、それぞれに浮かんだ感想を申し上げさせていただきます。
まず最初の深川先生の経済領域の話を聞きながら、私自身があまり経済の実態ということを十分にフォローしていないということもあって、聞きながら感じた感想です。これは（私が）ヨーロッパとの比較ということをちょっと意識し過ぎかもしれませんが、ただやはり思ったことは（アジアで）経済的な相互依存が実態的に進んでいる、経済的相互依存関係が進化しているということがあります。ただそれが単に実態として野放図に進んでいるのであるとすれば、おそらく紛争というものも起こるだろう。その紛争をどのようにして解決しているのか、その紛争を解決するための制度という言い方がいいのかどうか分かりませんが、その相互依存関係を管理するような試みというものがどの程度実態として進んでいるのかということが、私としては関心、興味を持った点ということになります。
なぜかというとこれはヨーロッパとの比較になりますが、ご存知のようにノーマン・エンジェルというようなイギリス人は、第一次大戦前のイギ
リスとフランスとドイツのいわば国境を超えた資本家の繋がりに期待をして、戦争なんて起こらないと期待をしていたのですが、これらの人たちの期待は裏切られたわけです。そういう教訓もあって、つまり 2 度の戦争を経て、相互依存関係を管理できるような大きな制度をつくったことが、ヨーロッパ統合の歴史を振り返ると確認できるわけです。そういう紛争に繋がらないで実態経済の相互依存関係を深めていくというような試みが、（ア66

ジアでは）どのように行われているのかということは、非常に興味のあるところです。
またこれは政治・安全保障の領域で篠原先生が関心を持たれていると紹介されたソーシャリゼーション（社会化）の話しで言うと、中国が（アジア地域の）経済的依存関係を維持していくには重要なプレーヤーになるということは言うまでもないことだと思いますが、やはり WTO に加盟することによって果たして中国はそれによって社会化をしたと見るべきなのか、要するにグローバルな自由貿易体制に組み込む、自らを組み込んでいくという中で（グローバルな経済）規範を共有するとか社会化したということが、そういうこと（アジアの相互依存関係）に繋がったと見るべきなのか。それともアジアのリージョナルなダイナミズムというか、リージョ
ナルなレベルで必要に迫られて、その度に必要なアドホックに近いようなかたちで経済的な協定を結んできたのかというような、大きな捉え方はできるのだろうか（と思いました）。（アジア）経済の実態をご覧になられている先生から何らかのかたちで絵を描いていただければと思いました。
次に、社会・文化領域の黒田先生のご報告を聞きながら思ったことです。
前回（2008 年 12 月）私が報告させていただいたときに申し上げたのです
が、正にセキュリティー・コミュニティーというドイッチュ(Karl Deutsch)がつくったコンセプトというものを私自身重視していて、後ほどまたその点に触れたいと思っているのですが（ここでも少し言及させていただきます）。この概念は正に国際関係理論の整理言うと「社会学的リベラリズム」という位置づけが可能です。（この 1950 年代に生み出された概念は）コン
ストラクティリズムの先駆け的な業績とも捉えられるし、と同時に社会学的なアプローチを入れたものでもありました。やはり（黒田先生のご報告の中で）独自の世論調査をされているということで、学生調査をされているということで、その実態をみる（ことは重要です）。人々の認識の変化、共同体意識みたいなものを無理矢理インタビューしても出てこないと思うのですが。果たしていわば共同体というべきなのか、何らかの共通基盤、
アウェアネスという表現も出てきましたが、実態をとにかく見るということ（は重要です）。そしてアジア太平洋研究科が実際に行っているような留学生の交流とか、人の動きが実際に起こっていて、そういうものが果たしてどこまで実態として時系列的に見て意義のあるような、変化、増加しているのかを見ることは非常に重要です。
黒田先生は人材不足と、（GCOE の）領域としての危機感を表明していましたが、先生のご報告にもあったように（この領域は）政治と経済を繋ぐ領域でもあるし、その（社会学的な）実態調査という意味ではとても重要なものになると思っています。そういう意味では是非いろいろな人海戦術等を使いながら、（社会・文化の実態を）調査されるということが重要なのかなと思いました。
これはヨーロッパとの比較ということになるので、この前 12 月にお話させていただいたことの繰り返しにならないようにしますが。天児先生が先ほどまとめのときにおっしゃられて、比較するときに、制度重視のヨーロ

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ッパ統合研究をそのまま移植しては駄目だという主旨のことをおっしゃられて、それは私もそのとおりだと思います。そういう意味では政治・安全保障の領域でスピルオーバー理論というか、スピルオーバー仮説みたいなものをアジア・太平洋に適応しようと試みられるような主旨、それをされようとしたというような話がありました。おそらくそれは成果が上り難いと思うのは、なぜかといえば機能的に何が波及するかと言ったときに、やはりその前提としては、超国家的というかどうかは別にしても、ある種のヨーロッパ独自の制度というものをつくって、ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）のハイオーソリティー（最高機関）みたいな超国家的な制度をつくって、それに似たようなものが他の領域にもできるというような仮説が、ヨーロッパ統合研究のもともとの理論的な関心であったわけです。それを考えたら、先ほども経済の領域の先生にも伺ったように、実態としては、
そんなガッチリした制度がない。EC/EU の諸条約や、そういうもの（法制度）に相当するようなものは（アジアには）ないわけです。
（ヨーロッパのような）複数国間の協定や条約みたいなものもなく、実態が進んでいるアジアに適応することは難しいだろうと。
仮に比較をする、私は比較できるという立場で言いますが、たぶん意味が出てくるのは社会・文化の領域なのだろうと思うんです。それがそこで（両地域に）共通項があるか、ないかということは、これはおそらく比較ができると思います。一般的に言われる宗教とか、文化とかの多様性がアジアにあって、ヨーロッパにはそれがなかったとよく言われますが、そのような見方は、指標の取り方で変わってくると思います。そういう意味でも、社会・文化の領域で今なされようとしている研究はとても重要なのだと思います。
あと、環境や政治・安全保障の個別のお話は、今から申し上げることを共通のお話として、個別の領域には申し上げずに、全体的に思ったことを申し上げます。
今 1 点、天児先生のご発言を受けた話をしましたが、制度をあまり重視
し過ぎるヨーロッパとの比較（の視点）というのは私も避けるべきだろうと思います。勿論、EU 法の専門家、例えば、法務研の須網先生とか、東大の中村民雄先生たちが、『アジア共同体憲章案』（昭和堂、2008 年）というものをつくっている。あれは本当に EU 研究者独特のクセだなと思うのですが、この実現はかなり難しい作業で、本当に机上の空論になりがちだろうと思います。勿論、ああいう研究というのは（実践面でも議論の）参考にすべきだと思いますが、（GCOE が進めようとする研究を考える上で、ア
ジアでも）制度（作り）とか条約化をするとか、成文化をしていくとか、そういうようなことにあまり拘りすぎることは私も賛成ではない。
では何を軸にして 4 つの領域の全体像を描くべきなのかなと、朽木先生がおっしゃられたような絵を描くべきなのかなと考えたときに、朽木先生
は安全保障ということばが雑に使われ過ぎているというお話だったと思いますが、おそらく安全保障ということばの定義の仕方とか、それをしっかりすることが 4 つの領域を繋ぐキーになり得るのかなと思ってきました。

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先ほど、ドイッチュのセキュリティー・コミュニティーという概念の話をしましたが、これは山影進先生が早い時期から安全共同体と訳して、安全保障とは言わないで安全共同体とか、安心共同体と呼んでいます。今では、安全、安心という言葉は、選挙があればどの政治家も地域の安全、安心という具合に使うと思いますが。そういう（広義の）セキュリティーという言葉は、やはり先ほどの環境（領域）の「人間の安全保障」のような「非伝統的な安全保障」の領域にも通用するものとして存在している。そこからあまり言葉遊びをし過ぎない程度に定義を（共有）することによって、何か（4 つの領域を）繋ぐことができるのかなと思いました。
あとはもう 1 つキーワードになり得るのかなと思ったものは、規範とか価値。規範のほうがいいかもしれません。これは先ほど述べた、（グローバ
ルなレベルで）中国の WTO 加盟と（リージョナルなレベルで）中国が FTA協定などで積極的になるというようなことに相関関係（があるのか否か）という話しにも繋がると思うのですが、要するに自由貿易という規範も含めて、国際的な規範というのがあるわけです。人権にしても、環境保全にしても。そういう（グローバルな国際社会の）規範というものを（受け入れ、社会化 socialized することによって）、アジアの国々や中国などがソー
シャル・ステーツ(social states)になるという議論もあるわけです。そういう規範というものを受動的に受け入れるアジア（諸国）という姿が描けるかどうか。それからさらに言うと、もうちょっと進んでアジア独自の規範みたいなものをつくっていくぐらいに、地域協力とか地域統合が進むかどうかというようなあたりを切り口にして、4 つの領域を繋いだりすることができないかなと、お話を伺いながら思っていました。
いずれにせよ、非常に興味深いご研究をされているということで、是非今後もいろいろと教えていただきないなと思ってお話を伺っていました。
松岡

ありがとうございます。大分時間がきていますが、一応時間をとっているので。5 人の方に報告をいただいて、2 人の方からコメントをいただきました。天児先生からお話がありましたが、意識的だったのか結果的だったのかは分かりませんが、この 2 年間というのはむしろ実態、現状分析を先行させましょうということで意識的ではなかったように思いますが、必ずしも仮説だとか理論を、こういう仮説、こういう理論を検証しましょうということで押してこなかった。ただこれからはそういう側面も含めて、しかもあまり大理論というよりは、我々がどういうところで絞り込んでいくのかということも考えながらやっていかないといけない。そのときに現在我々がとっている、4 つの領域という言い方をしています。我々の中の議論でもこれが 4 つというのが、機能というよりは異種だといういい方をしているのですが、その異種と機能の何が違うかも実は詰めていくとよく分からないところもあって、これからあと 3 年間でその成果を出していくときに、そのあたりのところの整理も含めてどのようにしていったらいいのか、ということを考えていくべきときで、非常に良いコメントをいただいたと思います。

69

それでは 4 つの領域の方のほうから、コメント等に関してのリアクショ
ンがありましたらまずお聞きして。それからもう少し全体の議論に入っていきたいと思います。天児先生も含めて、4 人の方、5 人の方から、コメン
トについてのリアクションはございませんか？

70

討論

71

黒田

ありがとうございます。素人が一生懸命政治学を評価しているので、考えてきたのですが。先程フレームワークが新機能主義的な考え方よりも、ある意味でドイチェ的な多元的な安全保障のほうでアジアを捉えるべきではないか、ということだったように受け止めました。しかし実は、私は反対のことを言っていまして、天児先生もそうではないんじゃないかとおっ
しゃっていましたが、私は価値を 1 つにしていくという方向性でアジアを捉えることは無理ではないかということを申し上げたつもりだったんです。
つまり、ずっと実は社会・文化領域で私がずっと嫌だったのは、園田先生は正にアイデンティティーの問題を言ってらっしゃるわけです。だから教育は一緒じゃないかと入れられるわけですが、私は教育についてはフレームワークだと思っています。だから、教育開発の立場から言うと途上国の教育に日本人が関わっていくときには、内容に触れないわけです。政策でも全てもそれはフレームワークの話で、アイデンティティーの問題はその国の人たちが考えることとして、触れていくということは非常に敬遠されている。いつも分けて考えているところを一緒にアジアで議論しましょうと言われるのは、私は非常にアンカンファタブルだったんです。
でも今日、この社会・文化領域のことを考えていくときにでもそこに一緒にやっていく意味があったのだと思いました。つまり、理論的なことを考えていくときに、アイデンティティーの議論と機能的な議論というのが、結局その理論の中では機能というところのディフィニションがちょっと違っていると。つまり、条約とかそういうかたちで、目に見えるかたちでのフレームワークということでは意味がないのです。留学生交流がどんどん進んでいくとか、半分は意味のないと言われている大学間協定がどんどん進んでいくとか、そういうことも機能として考えた場合に、そういったことが進んでいくことが、実際には同じものをつくっていくわけではないけ
れど、その接合点、先程少申し上げたモザイク的な統合を進めていく。アジアにとって唯一可能性があるのはそこしかないわけですから１つの価値を作っていくようなメルティングポット的なことではなくて、モザイク的なところについては機能、もしくはフレームワークを作っていくということに意味がある。
だからドイチェ的な立場ではなくてハウス的な立場のほうが、アジアのスピルオーバーということには、もう少し拡大解釈ですけれど、のほうがアジアの地域統合には意味のある理論が提供できるのではないか、ということを私は思ったわけです。それで今日のような発表をしました。ちょっと先ほどの繰り返しになりましたが、コメントをさせていただきました。

深川

すみません、CVLM のご指摘をいただきましたので、CVLM はトランさんという大専門家が入られていますので。後発国のそのついていけるかという問題は当然重要だと理解しています。それと関わってくることなのですが、個人的には私はやはり、この地域のある種の知恵というのは、そこ

72

で下手に「あんたのところは、ここが開発が遅れて全然ついて来れないよ
ね」、と誰かが言うと、必ずぶつかってしまうので。この地域の知恵というのは、やはり共通のプラットホームを外に求めてきたということだと思うんです。例えば安全保障のところでは、意外と欧米思考だということで言われていました。それからテクノクラットの育成とか教育のプラットフォ
ームも、これはアメリカのしかるべきところを出たかということでしたし、通貨の世界はアングロサクソンにべったりということです。これを上手に使うことで直の競争とかぶつかり合いを治めてということは、ある種の知恵であったと思うことがあります。たぶん ASEAN も CVL も非常に後発国に配慮した枠組みになっています。中国はそういう枠組みになっていますから、お互い第三のプラットフォームにくっつきながら、なるべく衝突を避けていくということがあると思います。
それから中村先生のご指摘にあった、よくぶつからないねという話もそ
ことすごく関わってくることです。やはり経済構造だけを見ると非常に輸出主導型なので、競争をしているのは第三国で競争をしているのであって、域内の競争というのは以外と少ないです。ネットワークもできていますから。それから、たぶん水、資源、エネルギーとかいうのは権益がぶつかる
ことは十分あります。既に領土問題から出てきているわけですが、それはあまりメジャーなパートではなく、しかも外向きなので競争している人たちのメジャーなプレーヤーというのは自国の企業というよりも日米の多国籍企業だったり、域内の中の多国籍企業だったりするのです。つまり、ナショナルフラッグを背負っている企業ではないんです。これはやはりヨー
ロッパの昔と全然違う。そういうふうに考えると、要はこの地域の場合、経済構造のいろいろなところに関わってくる大きな特徴というのは、やはりグローバリゼーションの申し子なんだということです。外の機構に向かっていますので、ある意味でヨーロッパと特に比べた場合に、ヨーロッパ
的なネーションステーツの成熟より前にグローバリゼーションがきてしまっている。
だから、成り立ちがかなり違っていて、例えば経済的なものを見ても競争法なんて殆どないんです。FTA ができて、初めて競争法概念ができたということです。外に枠ができて、それを中に取り込んでいくようなメカニズムであるんです。おそらく私の知らない世界ですがよくある議論は、グローバリゼーションをすることによってものすごく発展段階で圧縮されてしまっているので社会は圧縮になかなかついていけないけれど、その中で圧縮現象が起きるわけです。だからインターネットの影響というものが世界で最も絶大なる地域であり、それゆえに環境団体とか、市民団体とか、
NGO が政党政治の成熟より先にきちゃうんです。こういう圧縮された世界というのは、なにぶん発展段階をゆっくり辿ってきたヨーロッパの、グローバリゼーションが後にきた世界と比べると環境が相当違うので、いろい
ろなことがここから説明できるのではないかと。以上です。
松岡

他はよろしいですか？

73

勝間

1 つ目は朽木先生からのご指摘の、この領域としての一体性の問題なのですが。ちょっとご指摘があったように、環境の人間の安全保障という領域、名称だけの問題ではなくて、今ある環境、人権、感染症、これを一緒に議論することでメリットがあるのかどうかということを、ちょっともう
一度確認しなければいけないという気が致しました。
もう 1 つは中村先生からのコメントで、アジアでは ASEAN 憲章が発効したので、国際機関というものがサブリージョンとしてできてきたということなので、国家間の仕組みとしての分析の可能性は拡がってきているのですが。これはちょっと今後どのように動くのか全く分からない、という
ところがあります。ですから私の所属している領域の中でも、どちらかというと東アジアを中心に見る先生方と、どちらかというと ASEAN 側を見る。そこでまた多少の温度差があります。
もう 1 つは、規範をひとつの切り口として考えられないかという話。これは非常に検討に値するなと思います。人権に関して言うと、今国連を中心とするグローバルな仕組みと国家との対話しかなくて、地域というもの
がアジアでは抜けているので、そうするとアジアの外からの圧力、外圧と見られているわけです。なかなか地域の中に内在化していない、というところがあります。これはヨーロッパとは全く違って、ヨーロッパにも勿論
地域レジームがあるので、既に地域としての内在化された仕組みがあって、地域の中での対話が国家と生まれているわけです。そういう意味ではその規範というものがアジアにおいて、やはり人権だけではなくて感染症もそうなんですけれども、どのような外からのプレッシャーなのか、それとも中でのものなのかというところで考えないといけないかなと思います。

松岡

植木さんからは？

植木

どうもありがとうございました。安全保障の定義の難しさですけれど、
私たちの分野ではもともとは非常に狭く安全というものを定義して、所謂国家安全保障のところから、協力が一体どこに進んでいるのかということを見た場合には、そういう分野ではアメリカを中心にした二国間同盟のネットワークとの進展というものがありますけれど。
人間の安全保障とのすみ分けのところで考えたことは、アクターが何であるかということ。本体がアクターとしてやっていること、例えば災害の支援でもアクターは民間で NGO 医療チーム。軍隊が関わっていれば、そこにあるのは軍隊同士が連携して行動することによって、そこにそれを超えたネットワーク、あるいはその協同に行動をした経験というものが生かされるのではないかということで、事柄からすると、その性質からすると、どうしてそこで分けるのということがあるかもしれませんが、そのアクターのところです。
あとは中村先生からおっしゃっていただいた、テロの問題。非常に難し
い問題だなと思っていて、この地域を考えるときにやはり難しかったなと思うことは共通の安全保障上の問題、あるいは脅威と言ってもいいですし、

74あるいはまた域外の敵というものがない状況で、一体どうやって枠組みをできるのかと。それがテロとなり得るかどうかという話なんです。これは問題としてあったのですが、あまりにも明確な地域的な動きがあるにはありますが、むしろ災害のほうが目に見えたので進めたということです。
エネルギー対策のほうで、見えているということと、見えていないとい
うことというご指摘はとても重要だと思いますので。何である国は進んで、ある国では進まないのかということだと思います。
中国についてのソーシャライゼーションの問題については、中国がその規範を受け入れていけるのかということについてはとても面白いと思うのですが、深川先生もおっしゃっていましたが、なかなかグローバルな中に入っていく機関とそれが地域でどうなのかということが、若干難しいかな
と。
コメント１

今、大変面白いなと思ってずっと聞いていたのですが、このプロジェク
トに関わっているときに、欧州国際関係の専門家として考えるときに、グローバルがあって、リージョナルがあって、そして我々は当然ネーション
ステートの枠組みなのですが、この 3 つの層を全体として捉える。先程勝間さんが、グローバルが実はネーションに影響があって、リージョンの部
分がすぽっと抜けているという話がありましたが、僕は必ずしもそうは思わないんですね。例えば ASEAN のいろいろな協定があるのですが、それは実は UN の文章とほぼ踏襲していたりします。例えば FTA で地域統合をやっていますが、当然これはガット 24 に沿うかどうかという話しもある。
APEC もまだ実現はしていませんが、WTO の紛争解決のモデルとしながらやっている。勿論これはいろいろな分野、環境もそうだと思いますが、国家安全保障もしかり、そして人間の安全保障も実は UNTP などを中心としてできている。
常に地域の枠組み、ガバナンスをみるときにもグローバルな枠組みの中で統治されている部分が非常にあるわけです。問題は実際に我々が一番統治を受ける国家システムの中で、果たしてグローバルの統治を受けるのか、あるいは地域の統治を受けるのか、という問題があって。一番の違いは、
実はこのアジアにおける地域のガバナンスが我々にとってはまだ起きていない。その意味では勝間さんの言っていることは正しいのですが、おそら
くこのギャップがヨーロッパとか他の地域とアジアが一番違うところではないか。それを考えたときに規範の話もありましたし、それからフレームワークの話し。即ち地域をどのような枠組みで見るのかということによって、グローバルの影響を受けるか、受けないかも違ってくる。
ということで枠組みというか、分析の切り口というのはたくさんあるわけです。ただ、この 2 年間で枠組みの切り口が実はまだなかなかまとまっていないということが、我々が共通の問題として抱いているところだと思います。今日お 2 人の先生に指摘された部分というのは、実はそういうことと関係しているだろうと。
そこで、お二人の話を聞いて一番印象に残ったことは、どこかに特化し75

ろということです。オーバーストレッチはよくない、ということだと思いました。朽木先生が特に理論をやったらどうかと。それはエリアとの比較の話だったのですが、これも１つそうかなと自分自身で思ってはいました。
ただ、理論をやる場合に理論だけはできない、どうしても現状分析、それに見合った形での理論の発展ということでないと、なかなかできないのです。
そういう意味においてこの理論と実証をどのようにしてリンクさせ、且つ機能的にできるか。機能的というのは部分的、そして且つ横のつながりを持ちながらできるか。おそらくここができるか、できないかによって大分評価も違うかなと思います。即ち環境というもの、人間の安全保障というもの、それが安全保障理論というもの、それぞれユニットは違うわけで
すが 1 つの枠組みの中で捉えることができる。だけどこの横の繋がりを機
能的にやりましょうというコンセンサスは、少なくともこのグループの中にはない。もう少しそういった理論におけるリンケージ、そこに環境や人間の安全保障ではこうだ、感染症ではこういう部分もある。そういった情報のインプットを共有しながら、理論的な部分というものを発展できるのではないかと、2 人のお話を聞きながら考えていたところです。
コメント２

今の意見に繋がるようなコメントですが、この 4 つの領域で必ずしもきちんとした分析が統合、あるいはオーバーラップするようなかたちでなされていないと寺田さんが言われたわけです。実態はそうだと思いますが、当初、また現在もそうですが、我々の希望というのはそこをもっとやっていこうということなんだと思います。つまり、違う分野の専門家が集まって、それぞれそういう分析をやってきたと。しかし、分析のアプローチを変えるということは我々には難しい。もう少し目を開いて、関連分野のことを勉強しながら、関連付けた分析をしていこうということで、このプロジェクトができたと思います。またそういうような広い関心を持つ、若い人材を育てたいということでできたわけです。私はある程度は成功というと少しおこがましいですが、そっちの方向にはいっていると思います。それがまず 1 つの大きなコメントです。
ただ、人数も限られていますし、金額でいってもエリアのせいぜい二十分の一ですから。そういう意味で資源も限られているわけです。そういう中で我々教員は、自分の専門分野を極めていくということはまず 1 つ、これは今後もやっていかなければいけない。これはたぶん朽木さんが言われたような、産業集積まで我々はたぶん手を出せない。ですが産業集積に関してはどのような分析が例えばエリアで行われている、アジ研でやられているということを意識しながら教育もしたいと思いますし、自分の研究もそういった他の研究成果に触れながら進めていきたいと思うんです。だからそういう姿勢は大事だと思うのですが、ただやはり自分の専門、自分の得意な分野の方向を深く掘っていく。ただ、そう言う中にも他にも重要な観点もあるので、もっと捉えながら視野に入れながら分析もし、人材を育
てていく。

76

非常に面白いなと思ったことは、中国との規範、国際ルールという話です。深川さんもおっしゃっていたのですが、やはりグローバルというのがアジアにおける、1 つの大きな規範であることは間違いないのです。例えば、中国は ASEAN の FTA が発効して、協定の中身は良く見ていないので分からないのですが、アジアにおける FTA で紛争が発生した場合には、まずは仲裁というかなるべくお互いに解決をする。それでもうまくいかない
場合には、WTO に持っていくというかたちになっていると思うんです。少なくとも日本の FTA はそうです。ただ中国と ASEAN の FTA で、かなり
ASEAN 側から中国の商品が予想したよりもどんどんたくさん入ってきている、という不満がある。それに対して ASEAN がどう対応しているのかということを実は調べていないのですが、泣き寝入りしているというような感じがするんです。もしそうでなければ本当に WTO に持っていくようなことをしているのか、あるいは少なくとも中国にそういう対応をしているのかということ。これは非常に研究分野としては面白いので、まだまだ今後今まで以上に紛争が起こる可能性が出てきていると思うんです。だから、それに対してどう対応していくのかということを研究することが、今後の課題として面白い、興味深いのではないかと思いました。
一言で言って、我々の期待するところは間違っていないと思うし。ただ、不完全なものが今までもあるので、そこを完全なものにしていくというかたちが必要なのではと。
最後に私の感想ですが、規範という意味では非常に面白い観点から中村先生に指摘していただいたなと思います。以上です。
松岡

ありがとうございます。もう少し議論をして閉めようと思いますが。コ
メンテーターの方ももう一度お話を聞きたいと思いますが。
このプロジェクトがスタートした 2 年前の状況と現在の状況が変わってきていて、ある意味で現在社会科学の研究者としてアジア地域統合研究をやることの、社会科学というのはやはり持論の要素が非常にありますので、現実社会の問題要請の中である種のモメンタムがついていくという中で、動く部分がどうしてもありますので。そうしたときに今この時点であまり短期的に見る必要はないと思いますが、アジア地域統合研究を社会科学者
としてやっていくということを、どのように考えていくのかということを、我々もプログラムとしても考えながら、どのような分野にどのように特化していけばいいのか。それが他のエリアであるのか、というかたちですみ分けをしていかなければいけないと思いますので。そのへんについてのお話を、ちょっとコメンテーターの方からも再度リアクションを。

朽木

ちょっと関係ないところですが、名前の問題は定義の問題ですから。これは自由に定義していただければいいので、あまり議論しないほうがいいということを言っておきます。
たぶん 3 年後に世間から成果を求められたときに、何を成果として 1 ページに書いていくのかということが、今日の一番の目的だろうと思います。

77いろいろ聞いていますと、本当は地域の枠組みという理論ができるとこれが一番でしょうけれど、何となく難しそうだなと、3 年くらいでできるのかなという気がします。そして一番分かりやすく世間が評価するのは、具体的な政策提言です。そのときに私の先ほどの印象で言いますと、黒田先生がおっしゃったヨーロッパとの関係で前のアジ研の所長のフジタ先生のが、ヨーロッパと違うことがアジアは良いのだと主張された。つまりダイ
バーシティー（多様性）があるから、それがアジアは有利だと主張された。
つまり、アジアは違うのだという否定するよりも、もう一歩進んでこっちのほうが良いのだと生かす。そのフジタ先生は空間経済学というものをつくられて、違った人間を集めたら成長すると、そっちのほうが成長には良
いと理論的に分析された。だから世界から外人とかどんどん入ってきてい
ただいた方が良い。とにかく違うものを混ぜたら、そのほうが良い。そこをもうちょっと一歩進んで、逆に攻めるような政治、社会分析をしたらどうでしょうか。
だから深川先生が言いかけられたと思いますが、あまり政策的にやらないでほっといたほうがいいとかいう仮説をまず立て、そこでいろいろな分
野からその仮説を検証していき、このプロジェクトの成果とする。そうす
るとエリア（ERIA）の仮説は間違いであるとかが判断できるようになります。基礎研究で裏打ちされた仮説の検定が何個か出てくると、成果としては非常に分かりやすい。
そういう仮説を何個か立て、違う立場から検証することが 3 年くらいの成果としてはあるのではないかという気がします
コメント３

ヨーロッパとの比較ということで、それが我々のプロジェクトのメインテーマだとは思わないのですが。今の朽木さんのお話しを聞いていて、当たり前のことを言うのは分かると思うのですが。アジアのダイバーシティ
ーの発展の格差があることによって、各国の賃金に差がある。そこをうまく使って多国籍企業というかたちでネットワークをつくり、発展途上国も一緒に底上げさせるようなかたちで、経済発展をあるいは経済成長を実現していった、というのが東アジアのパターンです。ヨーロッパでは、中欧東欧諸国があとになって入ってくるんです。そういう国に欧州の企業は直接投資をし、正にアジアで以前起こったことが起こりかけているという見方がありますよね。
ですから順番で言うと、今言ったようなネットワーク型の工程間分業、ネットワーク型の産業集積もそこにあると思うのですが、発展パターンというのはアジアが先でヨーロッパはそのあと。アメリカ、メキシコ、もう少し先までいった中南米が入ってきているということで、アジアのほうが先にいっている部分があるんです。だからもし比較をするならばそういう比較はそれなりに面白いとは思うのですが、私自身はそういう比較をあまりする必要はないかなと。そういう比較を一応認識しながら議論を進めていくということは重要だと思いますが、必ずしも東欧で、中欧で、欧州で何が起こっているのかということを必ずしも比較する必要はないと思いま

78

す。
中村

おそらくヨーロッパ統合の比較というよりは何か共有できる言葉、使える言葉を使って（発信する）。（共有できる言葉を使った）その先に、朽木先生のほうから世界に向けての発信という話がありましたが、そのときに（発信の際に両地域に）違いがあることも含めて、何か特別な言葉ということで何か（ヨーロッパ統合研究と共有できる言葉を）使えればいいなと思います。
先ほど黒田先生がおっしゃられていた（ことに関して）、私の理解は、ドイッチュなどが（セキュリティー・コミュニティーという言葉を使って）やっているのは何も、要するにひとつのアイデンティティー（を目指す）
とか、価値をひとつにすることが安全保障共同体と言って（いるのではな
く）、（むしろ）pluralistic（多元型の）security community といって付け加えている形容詞が実は大事で、ひとつの国をつくるようなことではないと。
勿論アメリカ合衆国のようなケースというのは、(amalgamated security
community として)ひとつの国であるという位置づけをしますけれど、（ヨー
ロッパ統合の場合ですら）決して国家をつくるわけではない。そういう意
味では、制度を無理矢理共有することが（直接的に）、紛争や戦争を防ぐ、
それをなくすということには繋がらないということがポイントです。価値を統合するというか、（紛争や戦争をなくそうという）価値を認識するとか、それをどのようにして解決するかという（価値を共有する）ことが大事だということは、もともとヨーロッパだけを彼は対象にしていなかったのですが、それがもともとのドイッチュの言葉のイメージだと思います。それはたぶん使える言葉だろうと思っているというのが、私の意見です。
ヨーロッパ統合の制度とか、新機能主義が描いていた制度はかなり特殊で、特殊な機関を想定していたり、特殊な条約をみっちりつくるとか、それはたぶんアジアにはふさわしくないなということ（が私の意見）です。
繰り返しになりますが、そういう言葉を世界で通じる言葉は何かということは、この研究から出てくることではないかと私は思っていて。おそらくその一つが規範という言葉ではないかと先ほど述べました。

松岡

そろそろまとめに入りたいのですが、他の方からどうしてもというところがあれば。

コメント４

私は中国の学生で専門家ではないので言いやすいのかもしれませんが、全体のこのプロジェクトの 4 つの領域を見ると、やはり歴史を扱うようなダイレクトに扱うものがあると、もっと歴史的な観点から 4 つが繋がってくることがあるかもしれないと思うのですが、やはりアジアの場合だと違う政治体制でも共存してきた人。中国ひとつとっても、台湾も香港もひとつの中国でもかまわないと言っているわけですし、何かそういうような柔軟性の歴史をバンドン会議に出してもいいですし。そこのところをダイレクトに扱って。

79黒田先生がおっしゃっているモザイク型もその接合点というか、モード＆スィッチというか、ハマシタ先生がやっていらっしゃる中世公益のネッ
トワークシステムみたいな、全体としてそこの点だけがうまくいっていれ
ば、それほど大きな破綻もなくちゃんと上手くいっているというような、
そういうことも歴史的な観点から出せると思うし。もう少し歴史的なことがあれば、北東アジアのほうで紛争が起こらないということも、ひょっとしたら異なる政治体制でも別に構わないというか気にしないで。気にはな
りますけれど、それでも共存していくのだという歴史がアジアにはよりある、とうことが言えるような研究があるとちょっと補強できるような感じがしました。
松岡

ありがとうございます。それではリーダーのほうからまとめていただきた
いと思います。

天児

ありがとうございます。特にお二人のコメンテーターにお忙しい中来てい
ただいて、非常に意味のあるというか我々にとって参考になるコメントをいただきまして、たいへん方向付けを考えるときに役に立つと思います。
まず 1 つ、この安全保障の問題を朽木さんのほうから言われて、そして今の平川さんのご発言と実は関連するのですが、この枠組みを少し検討しようかということ。私個人もそうですし、事務局レベルでは少し話題にしているというような状態で。何をどうしたらというところで、まだはっき
りと決断はないのですが、ちょっと紹介をしたいと思います。
政治の部分を安全保障に特化して、そして安全保障の中にハードな安全保障と、ソフトな安全保障を入れ込んでしまう。
経済については、経済統合と今日のことばで言えばサスティナビリティ
ー。経済統合とサスティナビリティーこれをテーマにする。
それから社会の部分は、今触れましたが教育と歴史で特化していく。そうするとつまり社会の部分で教育と歴史と言うと、これは最終的にはアイ
デンティティーの問題、そういう認識の共有というそこに繋がっていく。
そして経済の部分は言うまでもないと思いますが、持続的な経済発展の可能性という議論になっていくし。安全保障に関してはハードな部分の安全保障と、ソフトな部分の安全保障を統合して考えていく。これは植木さんから出てきた、例えば軍というある意味で非常にハードな国家の主体が、これがソフトな安全保障にコミットしていく、あるいは主体となっていくという、こういう状況の議論をどうしてもしなければいけないわけで、その 3 つで整理して重ね合わせていけばいいのではないかなというアイデアを持っています。
ただこのときに、勝間さんが言われたかな、保健衛生とかそういう部分
を政治の中に入れるのは難しいという話し方、私が勝手に思ったのかな。
いずれにしてもちょっと無理視する部分もあるんです。しかし今日のお話を聞きながらそれのほうがすっきりするかなと思って、あえて提起を改めてさせていただきます。もしこれにご意見がありましたら、出していただ80

きたいと思います。
このプロジェクトを始めたときに、私と園田さんと浦田さんと 2 年前の12 月に立ち上げるときに、大きな枠組みとして当然地域統合をやろうと。
そして第 1 回の学内のデモンストレーションというか、本部で総長をはじめとして何人もの偉い方々に審査を受けたときに、なんかボヤッとしていてよくわからないという非常に厳しいコメントをいただいたんです。そこでアイデアとして思ったことは、これを人材育成のフォーカスしようと。
実は地域統合論とか共同体論というのは今までよくなされているけれど、
それは外せないけれど、人材育成を我々は目指してやるのだということで、このプロジェクトの特徴を全面に押し出そうと、それが我々の方向性としてありました。その時点では私のアバウトなもののいい方ですが要する総合的専門人の育成、総合性を持った専門人の育成。コンプリヘンシブ・ス
ペシャリストというか、そういうものを育成するのだと。だからその分野だけで特化した蛸壺型専門家はたくさんいるのだけれど、これからアジアに求められているのは総合的な思考を持って、しかもそれぞれの分野でス
ペシャルなそういう人材を育成することを目指そうと。そういうことにしたんです。
でもそれはなかなか言うは易し、実現は難しという、そのテーマを初めから設定したわけです。いろんな意味で穴があったことは承知しているのですが、そのときに私はあまり理論研究を掘り下げなくてもいいのではな
いかと内心は思っていたんです。つまり我々自身がそれぞれいろいろな分
野の専門家で、そこでいろいろな分野の専門家が一緒に集まって研究会を繰り返したり、そこに学生を入れて。そして我々自身の頭も、少し総合的な思考を身につける。そういうことでいいかなと当初は思っていたんです。
ただ、今日の話でもそうですが、やはり新しい理論が求められているのかなと。アジアにおける地域統合の理論が求められているという感じがしま
して、そしてそういう意味では松岡さんに旗振り人になってもらって、そこのところを強化していきたいということで、こういう流れが今できてきている。
ですから着実に、浦田さんも言っていましたが大きな流れとしては我々は前進していると。これからどのようにしていくのかということは、そこのところで少しずつターゲットが見えてきているのではないかという感じはします。今日のお話を伺っても、そういう感じはします。
個別的な部分で先ほどの中村さんと黒田さんとのやり取りで、私自身が非常に強く思うことは、日中関係を例にとってみると小泉さんの時代によく言われていた政冷経熱ということばがあります。つまり政治は冷えて経済は熱している。これはスピルオーバーではない。経済はうまくやっているのだから、政治は悪くても別に文句ないだろうと小泉さんは開き直ったんです。そしてファンクショナリズムという、要するに機能主義を積み重ねていくという。ただ、少なくとも共通の価値、重層的でいい、それはひ
とつの価値ではなくて自分が生まれたところのアイデンティティーと、国のアイデンティティーと、地域のアイデンティティーを持つ。いろいろな81

ものでいいと、重層性があっていいと思うのですが、やはりその共有感というものが育っていかないと、やはりファンクショナルな部分だけで議論をしていても壁がある、ということを政冷経熱論のきにつくづく感じた。
やはり日中関係にある種の信頼関係、あるいは利益の共有という状況が生まれていくことで、日中はお互いに喧嘩してはいけないのだという意識が生まれるわけです。お前だって俺の所に来て儲けているじゃないか、という議論だけではやはりもうひとつ進まない。そこでやはり歴史の問題、あるいは教育の問題というものがそこに関わってくると私は思います。
こういった議論をいくつか今日いただいて、朽木さんからは具体的なターゲットの議論だとか、足りない部分の問題点の指摘をいただいて、これも十分検討しなければいけない。そして特にエリアとのすみ分け、我々としての特徴を出すということが大事なのだなということが分かりました
し。これから 3 月に我々は合宿をして、この認識の共有を進めようという話題も出ていますので、今後是非ご期待していただきたいと思います。
松岡

それでは大変熱心な議論でもう 3 時間近くなってきました。今後の議論も踏まえて、次には今後 3 年間の新しい議論も出したいと思っていますので、是非、コメンテーターの先生もまたの機会に理論的な部分も含めて聞いていただいたらと思います。
それから 4 人の先生、リーダーも含めまして報告をいただきましてありがとうございました。皆さんも長い議論につき合っていただきまして、ありがとうございました。是非ちゃんと研究成果を返せるように、これから努力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い致します。
（拍手）82