⼀般社団法⼈

2024 年 6 ⽉

Ｉハウス通信輸⼊住宅産業協会（IHIO）
IHIO 総務委員会

発⾏

第 129 号（旧№335）

TEL︓03-3980-7311■令和 6 年 4 ⽉の住宅着⼯の動向について（国⼟交通省）〇住宅着⼯の動向︓4 ⽉の新設住宅着⼯は、持家は減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同⽉⽐ 13.9％増加の 76,583 ⼾となった。（11 か⽉ぶりの増加）
持家は 17,878 ⼾（前年同⽉⽐ 3.9％減、 29 か⽉連続の減少）
・建築⼯法別︓プレハブ

7,845 ⼾（前年同⽉⽐6.4%減、11 か⽉連続の減少）

ツーバイフォー 9,064 ⼾（前年同⽉⽐ 37.4%増、 5 か⽉連続の増加）
・建築着⼯統計調査報告
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha604.pdf■５⽉の主要建設資材の需給動向（国⼟交通省）○主要建設資材需給・価格動向調査（令和 6 年 5 ⽉ 1〜5 ⽇現在）
1）全国における建設資材の動向（⽣コン、鋼材、⽊材など 7 資材 13 品⽬）【価格動向】アスファルト合材(新材・再⽣材)が「やや上昇」、その他の資材は 「横ばい」【需給状況】アスファルト合材(新材)が「やや緩和」、その他の資材は 「均衡」
【在庫状況】全ての調査対象資材において 「普通」
2）東北地⽅（岩⼿県、宮城県、福島県）における建設資材の動向【価格動向】アスファルト合材(新材・再⽣材)、⽯油が「やや上昇」、その他の資材は 「横ばい」【需給状況】セメント、⽣コンクリート、⾻材(砕⽯)、アスファルト合材(新材、再⽣材)が「やや緩和」、その他の資材は 「均衡」
【在庫状況】異形棒鋼が「豊富」、H 形鋼が「やや品不⾜」、その他の資材は 「普通」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/materialR06_05.pdf■4 ⽉の建設労働需給調査結果について（国⼟交通省）〇本調査結果は、令和 6 年 4 ⽉ 10 ⽇〜20 ⽇ までの間の１⽇（⽇曜、休⽇を除く）を調査対象⽇として調査（8 職種（型枠⼯(⼟⽊)、型枠⼯(建設)、左官、とび⼯、鉄筋⼯(⼟⽊)、鉄筋⼯(建築)、電⼯、配管⼯））
1) 全国の８職種の過不⾜率は、4 ⽉は 1.1％の不⾜、前⽉（3 ⽉）は 1.6 の不⾜となり、前⽉と⽐べ0.5 ポイントと不⾜幅が縮⼩（前年同⽉（0.7％の不⾜）と⽐べ 0.4 ポイント不⾜幅が拡⼤）した。
2) 東北地域の８職種の過不⾜率は、4 ⽉は 2.3％の不⾜、前⽉（3 ⽉）は 0.8％の不⾜となり、前⽉と⽐べ 0.5 ポイントと不⾜幅が拡⼤（前年同⽉（1.0％の不⾜）と⽐べ 1.3 ポイント不⾜幅が拡⼤した。
3) 8 職種の今後の労働者の確保に関する⾒通し（6 ⽉及び 7 ⽉）については、全国および東北地域とも「普通」となっている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001744426.pdf

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TEL︓03-3980-7311■⼦育てエコホーム⽀援事業・先進的窓リノベ 2024 事業・給湯省エネ 2024 事業、賃貸集合給湯省エネ 2024
事業の交付申請(予約含む)の受付を開始しました。（2024 年 3 ⽉ 29 ⽇〜予算上限に達するまで）
https://jutaku-shoene2024.milt.go.jp(１)⼦育てエコホーム⽀援事業（注⽂住宅の新築、新築分譲住宅の購⼊、リフォーム）【国⼟交通省】＜令和５年度補正予算 2,100 億円、令和 6 年度当初予算案 400 億円＞
・ ⾼い省エネ性能を有する新築住宅（⻑期優良住宅、ＺＥＨ住宅）の取得に対して⽀援。
・ ⼦育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、⻑期優良住宅の場合は 100 万円／⼾、ＺＥＨ住宅の場合は 80万円／⼾の補助⾦を交付。（市街化調整区域等⼀部地域に減額の措置あり）● 補助⾦申請額の割合(概算値) 新築 20%、リフォーム 11％ (2024 年 6 ⽉ 4 ⽇午前 0 時時点)
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp(２)3 省の連携による住宅の省エネリフォーム等
１)先進的窓リノベ 2024 事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化⽀援事業）【環境省】 ＜令和５年度補正予算案 1,350 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 10% (2024 年 6 ⽉ 4 ⽇午前 0 時時点)
https://window-renovation2024.env.go.jp
２)給湯省エネ 2024 事業（⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 580 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 27% (2024 年 6 ⽉ 4 ⽇午前 0 時時点)
https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp
３)賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化⽀援事業）【経済産業省】 ＜令和 5 年度補正予算案 185 億円＞● 補助⾦申請額の割合(概算値) 0% (2024 年 6 ⽉ 4 ⽇午前 0 時時点)
https://chintai-shoene2024.meti.go.jp■建物の省エネルギー性能表⽰制度のガイドライン等を公表しました︕（国⼟交通省）
令和６年の 4 ⽉の改正建築物省エネ法の⼀部施⾏に向け、同法に基づく基本⽅針のほか、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表⽰を求める「建築物の販売・賃貸時の省エネ表⽰制度」及び太陽光発電設備などの再⽣可能エネルギー利⽤設備の建築物への設置を促進する「建築物再⽣可能エネルギー利⽤促進区域制度」に関する省令・告⽰が（令和 5 年 9 ⽉ 25 ⽇）交付され、併せて両制度のガイドラインを公表しました。
詳細は、本制度の特設サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

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TEL︓03-3980-7311■国⼟交通省は令和 6 年度の税制改正概要を公開いたしました。（情報提供︓ハウスプラス住宅保証株式会社）
・国⼟交通省 令和 6 年度税制改正
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009209.html
・税制改正概要資料（令和 5 年 12 ⽉ 14 ⽇）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001712685.pdf○ P14︓住宅ローン減税○ P15︓住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置○ P18︓省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置延⻑○ P21︓既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延⻑（所得税）
能登半島地震関連 内閣府防災担当、国⼟交通省住宅局、財務省理財局（令和 6 年 5 ⽉ 27 ⽇現在）
■住まいの確保に向けた取組○公営住宅等の空室提供
・ 公営住宅︓全都道府県にて約 9,500 ⼾確保
⼊居決定⼾数︓約 910 ⼾（うち⽯川県内 450 ⼾）・ UR 賃貸住宅︓全国で 300 ⼾確保 ※⾼齢者からの⽣活相談に対応○賃貸型応急住宅（みなし仮設）・ ⽯川県内の提供可能⼾数︓約 4,500 ⼾
⼊居決定数︓3,827 ⼾
・ ⽯川県から近隣県に転居する場合の提供可能⼾数︓
新潟県︓1,000 ⼾、富⼭県︓1,500 ⼾、福井県︓1,200 ⼾○建設型応急住宅（プレハブ住宅、⽊造仮設住宅、ムービングハウス、トレーラーハウス）
・ ⽯川県︓３⽉末までに 5,131 ⼾着⼯済（約 1,643 ⼾完成）・ 9 市町（七尾市、輪島市、珠洲市、⽻咋市、内灘町、志賀町、中能登町、⽳⽔町、能登町）
着⼯︓6,188 ⼾

完成︓4,039 ⼾

恒久的な住まいの確保○ 住宅⾦融⽀援機構の災害復興住宅融資制度○ ⾃⼒での再建等が困難な被災者への公営住宅の整備
・ 被災住宅の補修等に関する電話相談を受け付けるフリーダイヤルを開設
・ 被災⾃治体にて被災住宅に関する専⾨家の相談窓⼝を開設・ 「住まい再建事業者検索サイト」で被災した住宅の補修⼯事等が可能な事業者を情報提供
・ 公営住宅の空室提供と賃貸型応急住宅の提供に係る問い合わせ先等を情報提供
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事務局より■IHIO 技術者向けセミナー及び海外視察研修報告（ZOOM 併⽤）について
4 ⽉ 18 ⽇（⽊）にセミナー及び研修報告を開催いたしました。
会場参加者 32 名、ZOOM での参加者 40 名。
※セミナー、研修報告会の資料は弊協会のホームページからダウンロードできます。
https://www.ihio.or.jp■６⽉の⾏事予定
IHIO 総会

MIPRO 会議室

16︓00〜17︓00

地盤に関する技術セミナー

MIPRO 会議室

17︓30〜19︓00

懇親会、LSP 表彰式

コンファレンスルーム Room14

・ 6 ⽉ 14 ⽇（⾦）15︓00〜15︓45（ワールドインポートマートビル 5 階）IHIO（Imported House Industries Organization）〒170-0013

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