経営財務研究■論

Vol.38

No.1・2（2018.12）

文

ファイナンス理論と企業の不祥事：
ファイナンス研究者の課題
手嶋宣之（専修大学）
要旨

近年後を絶たない企業の不祥事は，現代の企業経営に歪みが生じている可能性を示唆している。半世紀近くにわたって企業経営や株式投資に大きな影響を与えてきたファイナンス理論も，このような企業経営の歪みに関わっているのではないだろうか。本稿では，このような視点から，エージェンシー理論，ポートフォリオ理論，効率的市場仮説というファイナンスの支柱となった理論の影響を検討し，ファイナンス研究者にとっての今後の課題を提起する。
キーワード： エージェンシー理論，ポートフォリオ理論，効率的市場仮説，コーポレート・ガバナンス，企業の不祥事

１

はじめに

この半世紀の間に，ファイナンス理論は大きな発展を遂げ，経営や投資の実務にも計り知れないインパクトを与えてきた。ファイナンス理論が企業経営や投資行動の効率化に貢献してきたことは疑う余地がない。
しかし，ファイナンス理論の成果が現代社会に与える影響をより慎重に検討することも，ファイナンス研究者の役割と言えよう。本稿は，その試みとして，日本でもたびたび報じられる企業の不祥事に焦点を当てて，ファイナンス理論との関わりを考察する。
欠陥隠し，不正会計，データ改ざんなど企業の不祥事が近年後を絶たないことを見ると，株式会社の経営に歪みがある，あるいは，不祥事を招くような意思決定を促すメカニズムが株式会社に内在している可能性が示唆される。ファイナンス理論が企業経営に与えてきた影響の大きさを考えると，この歪みにファイナンス理論が関係していたとしても不思議ではない。
Jensen and Meckling（1976）によるエージェンシー理論が登場して以来，ファイナンスでは，企業の株主をプリンシパル，経営者をエージェントとして位置づけるのが一般的となった。その結果，株主の富を最大化するように経営者を動機づけする必要性が認識された。株価がファンダメンタル価値を反映しているという効率的市場仮説（Fama, 1970）もまた，経営者を株価で評価することを後押しした。さらに，投資家の短期的な成果を求める傾向は，経営者に株価を短期的に向上させるプレッシャーを与えている。
一方，プリンシパルである株主については，Markowitz（1952）に始まるポートフォリオ理論により，十分に分散化されたポートフォリオを保有することが合理的とされるようになった。このような合理
2

ファイナンス理論と企業の不祥事的な投資家にとっては，個別企業に特有のリスクはポートフォリオから取り除かれることになる。ここでも効率的市場仮説がインデックス・ファンドを始めとするパッシブ投資への流れを後押ししている。
本稿では，ファイナンス理論が想定する株主（プリンシパル）と経営者（エージェント）のそれぞれが持つ意思決定の傾向を分析する。また，具体的な考察にあたっては，企業の不祥事を招来しかねない意思決定に焦点を当てる。本稿の分析からは，ファイナンス理論が規定する経営者や株主の意思決定には，企業の不祥事を招来する傾向があるという示唆が得られる。ファイナンス理論が実際の企業経営に与えてきた影響を踏まえると，ファイナンス研究者に与えられている課題は大きい。
以下本稿では，第 2 節で，ファイナンス理論が規定する経営者について，企業の不祥事との関わりを検討する。第 3 節では，ファイナンス理論が規定する株主について，同じく企業の不祥事との関わりを考察する。第 4 節はむすびである。

２

ファイナンス理論が規定する経営者

ファイナンスの理論では，企業の目標はその所有者である株主の富を最大化することであり，その意思決定は経営者に委ねられている（Brealy et al., 2011, Ch. 1）。また，
Jensen and Meckling（1976）以来，企業の株主と経営者の関係を，プリンシパル（株主）のためにエージェント（経営者）が意思決定をする関係（プリンシパル＝エージェント関係）として位置づけることが定着した。合理的なエージェ
ントである経営者は，プリンシパルである株主ではなく，自分自身の利益を追求するインセンティブを持つ。そこで株主にとっては，経営者に，株主の利益を追求するようなインセンティブを付与することが必要となる。
プリンシパル＝エージェント関係において，エージェントに効果的なインセンティブを与えるためには，プリンシパルの利益と結びつく観察可能な業績評価尺度を用いることが重要である（Milgromand Roberts, 1992, Ch.7）。一般的には，プリンシパルがこのような尺度を見出すことは困難であるが，企業の場合には，株主の富が株価として数値化されているため，これを経営者の評価尺度として使用することが理論的に推奨された（Baker et al., 1988）。
一方で，株価が企業の価値（株主の富）を正しく反映しているのかという懸念もあるが，この懸念の払拭に貢献したのが，効率的市場仮説である 1）。Fama（1970）によれば，現在の株価は利用可能なすべての情報を反映しており，新たな情報が出れば即座にそれを織り込む。その結果，現在の株価は企業のファンダメンタル価値を反映しているものとされ，経営者による意思決定の良し悪しも現在の株価を見て判断されるようになった 2）。
こうして現在の株価を強く意識するようになった経営者は，さらに現在の株価を短期的に引き上げることを求められている。表１は，東京証券取引所第一部（東証一部）における株主の平均保有期間を推計したものである。この推計によると，近年の平均保有期間は，全株主で 0.8 年（10 ヶ月）程度，保有シェアが最大の外国人投資家で 0.4 年（5 ヶ月）程度となっている。また，運用会社などの運用担当者も通常四半期もしくは半年ごとにパフォーマンスを評価されており，短期的に株価を向上させる
経営者へのプレッシャーはますます強くなっている 3）。
では次に，現在の株価とその短期的な向上を強く意識するようになった経営者には，不祥事に絡む場面で，どのような意思決定を行う傾向があるのかを検討しよう。昨今の企業の不祥事に共通して見られるのは，問題の芽が生じた時に抜本的な対応をせず先送りしたことが，のちに大きな不祥事を招3経営財務研究Vol.38

No.1・2

表１

日本企業の株主の平均保有期間

A．2008 年

投資信託
証券会社

保有金額
（億円）
192,785

保有シェア
（%）
4.96%

年間売却代金（億円）
97,693

平均保有期間（年）
1.97

60,8881.57%

1,463,107

投資信託・証券会社を除く金融機関

1,032,086

26.56%

263,599

0.04
3.92

事業法人等

815,087

20.98%

52,18215.62

外国人投資家

1,096,574

28.22%

2,401,568

0.46

個人・その他

688,25417.71%

776,224

0.89合計

3,885,674

100.00%5,054,372

0.77

保有金額
（億円）
361,744

保有シェア
（%）
6.49%

年間売却代金（億円）
148,643

B．2017 年

投資信託

平均保有期間（年）
2.43

証券会社

123,232

2.21%

1,129,142

投資信託・証券会社を除く金融機関

1,266,096

22.71%

252,114

0.11
5.02

事業法人等

1,216,036

21.81%

71,86016.92

外国人投資家

1,705,399

30.59%

4,037,695

0.42

個人・その他

902,889

16.19%

1,035,927

0.87

合計

5,575,396

100.00%6,675,381

0.84

（注）
 データは東京証券取引所第一部のもの（政府・地方公共団体の保有株を除く）。保有金額は各年の 3 月末現在。平均保有期間は，保有金額を年間売却代金で割って推計した。

くという経緯である。たとえば，社内の検査で自社製品に問題が見つかったというケースでは，リコール修理などの対応を先送りした結果，数年後に重大な事故が起こりうる。あるいは，不採算部門があるのに，構造的な改革を先送りし，会計処理によって取り繕うというケースでは，なし崩し的に損失隠しが拡大し，やがて一気に不正会計として批判を浴びることになりかねない。これらのケースでは，問題を先送りせず抜本的な解決に着手すれば，確実に現時点で損失を計上することになる。反対に，抜本的な対応を先送りすれば，短期的な損失を回避することができる。また長期的にも，自社製品による事故が発生しない，もしくは会計処理が批判を受けないという形で結果として成功することもありうる。他方，先送りの結果，将来重大な事故が起こって損害賠償責任を負ったり，不正会計として摘発されて課徴金の支払いを命じられたりすることもある。これがまさに企業の不祥事である。
問題の芽に直面したとき，株価によって動機づけられた経営者はどのような意思決定をするインセンティブを持つだろうか 4）。先送りは現在の株価に悪影響を与えないため，現時点で経営者の評価が傷つくことはない。また，先送りが成功に終わる可能性，すなわち問題が何ら表面化しない可能性に期待する気持ちも生じる。
たとえ先送りが失敗して不祥事となり，その時に株価が下落したとしても，それは何年か経った後のことであり，経営者はすでに退任しているかもしれない。先送りをすれば，製品をリコールする努力や不採算部門を改革する努力からも免れる。このように考えると，ファイナンス理論の実践により株価で評価されるようになった経営者は，先送りを選ぶ傾向を持つと見るのが自然であろう 5）。

4ファイナンス理論と企業の不祥事

３

ファイナンス理論が規定する株主

本節では，プリンシパルとして位置づけられる株主（投資家）について，企業の不祥事との関わりを検討する。ファイナンス理論における現代の投資家の姿を決定的にしたのは，Markowitz（1952）に始まるポートフォリオ理論である。この理論は，合理的な投資家が期待リターンに対してリスクを最小化するために分散投資を行うことを明らかにした。その後，Sharpe（1964）によって市場ポートフォリオを持つことが効率的であるとされたが，現実的には，30 社程度の銘柄を保有すればリスク低下の効果はほぼ最大に達し，市場ポートフォリオと同程度のリスク低減効果があるとされている（Campbellet al., 2001; Statman, 1987 など）。このような分散投資を行うことによって，投資家は，個別企業に特有な個別リスク（非システマティック・リスク）を取り除くことができる。こうしてファイナン
ス理論は，現代の合理的な投資家は十分に分散化されたポートフォリオを持つものと想定する 6）。
ここでも効率的市場仮説が分散投資の普及に貢献する。市場が効率的であれば，公開情報の分析によって超過収益を得ることは期待できないため，インデックス・ファンドなどの高度に分散化したポートフォリオを持つことが投資の主流となった（Malkiel, 2015 など）7）。
投資家が分散投資をすることを前提にして，企業の不祥事にどのような関心を持つのかを検討してみよう。ある企業で不祥事が起こりうるということは，投資家にとってはまさに個別リスク（非システマティック・リスク）であり，合理的な投資家にとっては無視できるものである 8）。無視できる以上，投資家は不祥事については特段の関心を持たないことになる 9）。
実際に検証してみよう。30 銘柄程度を保有すれば分散投資の効果（リスクの減少）はほぼ最大に達する。そこで本節の検証では，2017 年末の時点で TOPIX コア 30 に採用されていた 30 銘柄を使用する 10）。2012 年末に，この 30 銘柄に等金額で投資したポートフォリオ（コア 30 ポートフォリオ）の 5年間のリターン（配当抜き）を示したのが図１である。この図が示すように，このポートフォリオのリターンは TOPIX よりも少し高い。
次に，2012 年末からの 5 年間に，不祥事が大きく報道された企業として，タカタ，東芝，神戸製鋼所の 3 社を取り上げる。これらの 3 社は，東証一部に上場しており，一般の投資家がポートフォリオに組み入れる候補とするのに十分な規模と知名度を持っていた。このうち，タカタは，2004 年以降エアバッグの欠陥を無視していたことが重大な事故に繋がったと 2014 年に報道された。東芝は，７年間にわたって行っていた不採算部門の会計処理が 2015 年になって不正会計として表面化した。
神戸製鋼所は，10 年以上の間グループ内で品質データを改ざんしていたことが 2016 年以降相次いで明らかになった。この３つが，この５年間の中で特に重大な企業不祥事であったことは，多くが認めるところであろう。図２は，この３社の株（不祥事３銘柄）の５年間のリターン（株価推移）を表している。この間 TOPIX が２倍以上になっているにもかかわらず，３銘柄とも投資開始時の株価を下回っている。とりわけタカタは，損害賠償訴訟が提起されたことを受けて倒産し，株が無価値になっている 11）。
最初のコア 30 ポートフォリオに不祥事３銘柄を加えた 33 社に，等金額で投資するポートフォリオ（コア 30 ＋不祥事３銘柄ポートフォリオ）を作る。そのリターンを示したのが図３である。３つのバッドパフォーマーを加えたにもかかわらず，このポートフォリオは TOPIX よりもやや高いリターンを上げている。これは，分散投資をする投資家にとって，投資先企業の 1 割程度において重大な不祥事があったとしても，その富にはほとんど影響がないことを示している 12）。
50.06

タカタ

東芝

神戸製鋼所
Sep-17
Dec-17

Sep-17

Dec-17

Jun-16

Mar-16

Dec-15

Sep-15Jun-15Mar-15

Dec-14

Sep-14Jun-14Mar-14Jun-170.5

Jun-171.0
Mar-17

1.5

Mar-172.0
Dec-16

2.5

Dec-16

不祥事３銘柄の５年間のリターン
Sep-16TOPIX

Sep-16Jun-16

Mar-16

コア30

Dec-15

Sep-15Jun-15Mar-15

Dec-14

図２

Sep-14Jun-14Mar-14

Dec-13

Sep-13

図１

Dec-13

Sep-13Jun-13Mar-13

Dec-12Vol.38Jun-13Mar-13

Dec-12

経営財務研究No.1・2

コア30ポートフォリオとTOPIXの５年間のリターン

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0TOPIXコア30ーベストパフォーマー３銘柄

Dec-17

Sep-17

1.51.00.5

0Dec-17

Sep-17

Jun-17Mar-17

Dec-16

Sep-16Jun-16

Mar-16

Dec-15

Sep-15Jun-15Mar-15

Dec-14

Sep-14Jun-14Mar-14

Sep-13
Dec-132.0

コア30＋不祥事３銘柄ポートフォリオの５年間のリターン

Jun-13Mar-13

Dec-122.5

図３Jun-17Mar-17

Dec-16

Sep-16

コア30＋不祥事３銘柄

Jun-16

Mar-16

Dec-15

Sep-15Jun-15Mar-15

Dec-14

Sep-14Jun-14Mar-14

Dec-13

Sep-13

図４

Jun-13Mar-13

Dec-12

ファイナンス理論と企業の不祥事

TOPIX

コア30−ベストパフォーマー３銘柄ポートフォリオの５年間のリターン

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0TOPIX

7経営財務研究Vol.38

No.1・2

最後に，もともとのコア 30 ポートフォリオから，５年間のリターンの上位３社を除いた 27 社に，等金額で投資するポートフォリオ（コア 30 −ベストパフォーマー３銘柄ポートフォリオ）を作る。
図４が示すように，このポートフォリオのリターンは TOPIX を下回っている。本節で取り上げた３つのポートフォリオと TOPIX のシャープレシオを示したのが表２である。シャープレシオは月次の超過リターンの平均を標準偏差で割ったものであり，リスク 1 単位当たりの平均超過リターンを表す運用パフォーマンスの代表的な指標である（Sharpe, 1966）。最後に作ったコア 30 からベストパフォー
マー３銘柄を除いたポートフォリオは，月次の平均リターンが最も低くシャープレシオが最も小さい。この結果は，分散投資をする現代の投資家にとって，不祥事銘柄を避けることよりも，グッドパフォーマーを取りこぼさないことの方が大きな関心事であることを示唆している。
表２

各ポートフォリオのシャープレシオ

コア 30

コア 30 ＋不祥事３銘柄

コア 30 －ベストパフォーマー３銘柄

TOPIX

平均月次収益率

1.49%

1.38%

1.25%

1.36%

月次収益率の標準偏差4.75%

4.77%

4.74%

4.55%

シャープレシオ

0.314

0.289

0.264

0.298

注）シャープレシオを求める際の無リスク利子率（月次）は０％としている。

本節の結果は，ファイナンス理論を実践する投資家にとっては，企業の不祥事がリスクとはならないことを示している。またこの結果は，投資家にはコストをかけてまで企業の不祥事，もしくはそれを招来しうる先送りを防ぐインセンティブがないことを示唆する 13）。取締役，監査役，監査法人などのモニタリングについてもインセンティブ上の懸念がつきまとう。最終的には株主にその気がなければ企業の意思決定への真の影響は期待できないであろう。

４

む す び

現代のファイナンス理論は，株主と経営者の関係をプリンシパル＝エージェント関係として捉え，株主の利益を端的に示す株価によって経営者を動機づけることを推奨してきた。また，投資家に対しては，分散投資を合理的な行動として位置づけてきた。これらの理論が実務に影響を与える上で，効率的市場仮説が大きく貢献した。
今回の分析は，このような理論の下で規定される経営者（株主）は，不祥事の芽を摘むような行動を取る（取らせる）インセンティブが低いことを示唆している。株主と経営者の二者を企業の構成員として捉える限り，現代企業の意思決定には，問題の芽を先送りする傾向が存在し，先送りされた問題のいくつかは不祥事となって現れる。
一方で，企業の不祥事は，従業員や社会全体に対して大きな被害を及ぼす。したがって，ファイナンス理論においても，これらをステークホルダーとして取り込んだ議論が進展することが期待される。たとえば，株主の分散投資を所与とするならば，経営者は株主のエージェントではなく，従業員や社会全体の利益にも責任を負う存在として位置づけることが必要となろう。実務的には，経営者の評価に，企業のサステナビリティーに対する貢献度を反映することも可能と思われる。
研究者にとっては，株価（企業価値）の最大化を企業の目的とすることはモデルを作る上で好都合である。また，効率的市場仮説に乗っかって株価で企業行動を評価しようと思えばデータは豊富にあ8ファイナンス理論と企業の不祥事る。しかしながら，研究者のこのような姿勢が世の中を株価偏重へと向かわせる可能性があることも否定できない。企業経営に与える影響が大きいだけに，ファイナンス研究者に与えられた課題も大きい。
【付記】
本稿は，本誌のレイアウト刷新に寄せて書き下ろしたものであり，2017年度専修大学長期国内研究員の研究成果の一部である。掲載を承認していただいた編集委員の先生方に感謝申し上げる。

【注】
１）
２）

以下本稿での効率的市場仮説は，セミストロング型を念頭に置いている。
コーポレート・ファイナンスの代表的な教科書には，現在の株価を最大化することがすべての株主に共通する利益であり，これが企業の目標であると記されている（Brealy et al., 2011, Ch. 1）。また，Porter （1997） によれば，1990年代の初頭には，多くの米国企業で，株価最大化が企業の目標として掲げられるようになった。

３）
４）

実際に経営者が短期的な市場の評価を強く意識していることについては，Degeorge et al. （1999）などを参照。
誤解のないように言っておくと，ここで検討しているのは，先送りという判断の是非や株主利益に及ぼす影響ではない。あくまでも経営者の持つ傾向である。

５）

企業の不祥事の中には，経営者が直接的には関与していないものもある。しかしながら，本文のような傾向を持つ経営者が組織をリードすることによって，不祥事を招く社風が形成される可能性は否定できない。

６）

たとえば，ファイナンス理論の専門家は，投資家が分散投資することを前提に，企業による分散投資（関連性のない多角化）を無意味であるとする。

７）

アクティブな銘柄選択で有名な投資家ウォーレン・バフェットでさえ，自らが残す遺産については，９割をS&P500連動型インデックス・ファンド，１割を政府短期証券で運用するよう受託者にアドバイスしている（Buffett, 2014）。

８）

ここでは，先送りの失敗，すなわち企業の不祥事の絶対数はさほど多くはなく，企業間での相関がほとんどないことを前提としている。

９）

現代の投資家の特徴として，デイトレーダーや高頻度取引といった保有期間の超短期化もあり，これもまた株主が企業の不祥事に無関心となる傾向を促している。

10）

少なくとも30程度の銘柄を保有することはアクティブ運用においても一般的である。したがって，以下の分析から得られる示唆は，現代のほとんどのファンドに共通するものである。
11）

タカタのケースからわかるように，株主の有限責任制度にも投資家のリスクを限定する効果がある。

12）

ここでは投資期間を５年としたが，分散投資の効果は投資期間にかかわらず存在する。

13）

Appel et al. （2016）は，インデックス・ファンドが，独立取締役の選任や経営者の再任などについて，定型化されたガイドラインに基づいて議決権を行使し，コストをかけてまで個別企業特有の問題には介入しないことを示唆している。個別企業のモニタリングをせず，一様に一定以上の利益率や株価パフォーマンスを経営者再任の条件とすることは，かえって経営者の先送りを促す効果を持ちうる。

【引用文献】
Appel, I., Gormley, T., Keim, D., 2016. Passive investors, not passive owners. Journal of Financial Economics 121, 111-141.
Baker, G., Jensen, M., Murphy, K., 1988. Compensation and incentives: practice vs. theory. Journal of Finance 43, 593-616.
Brealy, R., Myers, S., Allen, F., 2011. Principles of Corporate Finance （10th ed.）. McGraw-Hill. （藤井眞理子・国枝繁樹監訳『コーポレート・ファイナンス（第10版）』，日経BP社，2014年）
Buffett, W., 2014. Berkshire Hathaway Inc. shareholder letter, 2013.（http://www.berkshirehathaway.com/letters）
Campbell, J., Lettau, M., Malkiel, B., Xu, Y., 2001. Have individual stocks become more volatile? an empirical exploration ofidiosyncratic risk. Journal of Finance 56, 1-43.
Degeorge, F., Patel, J., Zeckhauser, R., 1999. Earnings management to exceed thresholds. Journal of Business 72, 1-33.

9経営財務研究Vol.38

No.1・2

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Malkiel, B., 2015. A Random Walk Down Wall Street: The Time-Tested Strategy for Successful Investing （11th ed.）. W. W.
Norton. （井手正介訳『ウォール街のランダム・ウォーカー（原著11版）−株式投資の不滅の真理』，日本経済新聞出版社，2016年）
Markowitz, H., 1952. Portfolio selection. Journal of Finance 7, 77-91.
Milgrom, P., Roberts, J., 1992. Economics, Organization & Management. Prentice Hall. （奥野正寛・伊藤秀史・今井晴雄・西村理・八木甫訳『組織の経済学』，NTT出版，1997年）
Porter, M., 1997. Capital choices: changing the way America invests in industry. In D. Chew （Ed.）, Studies in International
Corporate Finance and Governance Systems: A Comparison of the U.S., Japan, and Europe. Oxford University Press.
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Statman, M., 1987. How many stocks make a diversiﬁed portfolio? Journal of Financial and Quantitative Analysis 22, 353-363.

10