13.安城市
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など 【高齢福祉課】①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。

①第８期計画では負担能力に応じた保険料負担の観点から、前期と同様の 14 段階にするとともに、一部段階の所得範囲を見直しました。また、低所得者（第１～3 段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
②新型コロナウイルス感染症に限らず、世帯の主たる生計維持者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少した場合には、すでに減免制度が整備されています。
③負担能力に応じた保険料負担の観点から、第８期計画でも引き続き、保険料は 14 段階としています。また、低所得者（第１～3 段階）については、国・県・市が負担して保険料を軽減しています。
④介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度や、所得が低く生計が困難な人に対し在宅サービスを利用したときの自己負担を軽減する市独自の軽減制度を実施しています。
⑤介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度による居住費・食費の軽減を実施しています。
★（２）介護保険サービス【高齢福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
①「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」（平成 30 年厚生労働省告示第 218 号）に基づき、利用者において様々な事情を抱える場合があることも踏まえて、必要に応じて検証を行うなど適切な対応をしています。
②現行相当サービスの利用については、ケアマネジメントにより決定します。専門職の介護が必要とされる人は、現行相当サービスを利用できます。また、期間を区切ったいわゆる「卒業」条件はありません。
③地域支援事業交付金の上限額を踏まえた上で、一般財源などを利用して必要な事業は実施します。
④本市の介護予防事業は、充分な予算を確保し、質・量ともに他市と比べても充実していると考えますが、引き続き事業の充実化等に取り組みます。
（３）基盤整備 【高齢福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
①第８期介護保険事業計画における施設整備は、特別養護老人ホームを１か所、認知症高齢者グループホームを１か所の整備を予定しています。
②愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針に基づき、一律に拒否するのではなく入所に関する条件や事情を確認するよう施設に周知しています。
（４）高齢者福祉施策の充実【高齢福祉課】

①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
①広く参加者を求めて運動や交流などの多様な活動を行う団体に対しては、市独自の補助（安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業）を実施していますので、今後もこの制度を継続していきます。
②住宅改修・福祉用具購入費では、既に実施しています。
③現在、安城市の高齢者福祉制度では補聴器購入の助成制度はありませんが、障害者総合支援法における補装具費支給制度で補聴器の購入は支給対象になっております。
したがって、高齢者につきましても、医師の診断により障害者手帳を取得された方については、補償具費支給制度の対象となっております。しかしながら、障害者手帳を取得できない方については、障害者総合支援法との整合性を鑑み、今のところ助成は考えていません。
★（５）介護人材確保 【高齢福祉課】①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
①国において、各サービスにおける単価設定や介護職員処遇改善加算の設定などの施策を行っているため、市独自の施策を実施することは考えていません。
②介護保険法及び各指導基準に基づき事業者への指導を行っています。しかしながら、1人夜勤を自治体の責任で禁止する人員基準はないため、事業者の判断になると考えています。

★（６）障害者控除の認定 【高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
① 厚生労働省の通知にもありますように、障害認定と要介護認定の認定制度は、その判断基準が異なっています。所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできません。従いまして、これからも、主治医から提出された意見書の日常生活自立度を参考に判断してまいります。
② 上記の理由から申請に基づき発行してまいりますが、サービスの向上を目指して出来る事を研究してまいります。
２．国保の改善について 【国保年金課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
① 保険税は、県の示す標準保険料率を参考に決定します。また、法定外繰入につきましては、国、県等の動向を注視し、決定します。
② 現時点では、改正の予定はありません。
③ 国の法改正による制度を実施します。
④ 考えておりませんが、国、県等の動向を注視します。
⑤ 考えておりませんが、国、県等の動向を注視します。
⑥ 分納している世帯には、短期被保険者証を交付しています。
⑦ 分納も含め、滞納している世帯には、短期被保険者証を交付しています。
⑧ 窓口配布パンフレットを活用し、制度の周知を図ってまいります。
⑨ 検討しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応など 【納税課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
関係法令を遵守し、適正な滞納処分及び滞納整理事務を行って参ります。

４．生活保護について 【社会福祉課】★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでくださ

い。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
①生活保護の申請受付及び支給決定については、適正かつ迅速に行っております。
また、必要に応じ、他自治体や関係機関とも連携を図りつつ、支援を行っております。
②生活保護に関する相談に対しては、丁寧な聴き取りと寄り添った対応に努めております。そのうえで、申請があった場合には、生活保護基準に基づき、適正かつ迅速な支給決定を行っております。
③扶養義務者への扶養照会については、国からの通知等に定める指針に沿って、運用しております。
④住居のない人については、一時的に無料低額宿泊所等を利用していただき、その後、できるだけ速やかに、アパートなどへ転居していただくよう支援しております。転居費用は生活保護基準に基づき支給しております。なお、市内における無料低額宿泊所（１か所のみ）の居室は、個室であります。
⑤ケースワーカーについては、昨年度４月の６名から９月に１名増員し、さらに、今年度４月には１名を増員いたしました。また、ケースワーカーの能力向上のため、積極的に研修を受講しております。なお、ケースワーカーの外部委託化を行う予定は、ございません。
⑥エアコンの設置については、国の生活保護基準に基づき、適正に対応しております。な
お、手当などの支給についても、国の基準に沿って運用していることから、今後、改正が行われた場合には、適切に対応してまいります。
５．福祉医療制度について 【国保年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
①現時点では、改正の予定はありません。
②１５歳年度末までは、入院、通院ともに現物給付（窓口無料）を実施し、それ以後１８歳年度末までは入院分に限り、償還払いにより医療費無料としています。食事療養費を助成する予定はありません。
③精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については全疾病を対象にしています。
自立支援医療（精神通院）については、通院による治療が必要な人に対し県が助成をしていますが、自己負担額分について、市も助成をしており、拡充の予定はありません。
④経済的援助をうけていない、ひとり暮らし高齢者等独自の助成を行っているため、拡充

の予定はありません。
⑤考えておりません。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【子育て支援課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【子育て支援課】③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【社会福祉課・子育て支援課】①令和２年３月に第２期安城市子ども・子育て支援事業計画を策定し、支援を必要とする子どもや保護者への対策として記載しております。本計画は計画期間を令和６年までの５年間としており、次期計画の策定に向け見直しを検討します。
②自立支援計画は策定されておりませんが、第２期子ども・子育て支援事業計画の中において、自立支援給付金事業や日常生活支援事業など、ひとり親世帯等に対する施策を掲載し、実施しております。また、国の制度改正にあわせて自立支援給付金事業の要件緩和を行っています。
③（社会福祉課）生活困窮者自立支援制度に基づく「子どもの学習支援事業」（サタデースクール）を市内３箇所にて実施しております。
（子育て支援課）子ども食堂については、開設している団体から情報提供をしていただいております。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により休止しております。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
①平成２８年度に１．０倍から１．２倍に拡大し、それ以降基準の変更は考えておりません。
②年度途中の申請も、従来から広報しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。 【総務課】②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。 【保育課】①子育て支援の充実を図るため、多子世帯の経済的負担軽減策として、平成２９年４月から第３子以降小中学校給食費無料化を実施しています。
②副食費補助対象者の基準を国基準より緩和して補助しています。また、第３子給食費無償化の対象児童についても、１８歳（高校３年生）以下の子から数えて第３子以降を無償化
し、国の対象範囲よりも拡大しています。

（４）保育施策の抜本的拡充 【保育課】★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
①保育需要が増大する中、持続的な幼児教育・保育の提供にあたり、国及び県の交付金を活用するために、事業団を設立し、令和３年４月に一部公立園を移管しました。なお、事業団と公私連携協定を結び、市の保育士を派遣することにより、保育の質を確保しています。
②安城市保育園等運営方針に基づき、民間保育所等を２園誘致し、開園に向けて準備を進めています。認可外保育施設については、県の指導監査へ保育士が同行し、保育の質の向上につながる助言等を行っております。また、監査での指摘事項は速やかに是正していただくよう依頼しています。
③企業主導型保育所も同様、県の指導監査へ保育士と職員が同行し、保育の質の向上につながる助言や保育内容を確認しています。また、保護者から相談等があった場合には、内容を速やかに県や児童育成協会とも共有しています。
④保育士配置と面積基準については、国の基準に基づき安全な保育ができるよう適切な入所管理をする中で、引き続き公私間の格差が生じないように努めてまいります。
⑤公私間格差については、市独自の補助金により引き続き是正に努めてまいります。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施
設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ
さい。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるよ
うにしてください。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
①市内の法人や事業所に設置の働きかけを行ってまいります。小規模の入所施設は設置を考えておりません。
②国の基準を上限にして支給しています。必要な支給時間は充足していると考えています。
③通園・通学・通所・通勤の練習での移動支援は３か月を上限に利用対象としています。
施設入所中の移動支援の利用は検討しておりません。
④国制度に基づき、適用してまいります。
⑤国に働きかけることは考えていません。国制度に基づき、適用してまいります。
⑥国の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」に基づきサービスの支給決定を行っておりますのでご理解ください。また、障害福祉サービスを利用している利用者に対して介護認定が非該当の場合は、継続して障害福祉サービスの利用が可能となっております。
⑦国制度に基づき、適用してまいりますが、国に要望することはいたしません。なお、市では重症心身障害者の共同生活利用に限定した補助制度を設けています。
⑧国制度に基づき、適用してまいりますが、国に要請することはいたしません。また、独自での補助は考えていません。
⑨国制度である障害福祉サービスの報酬単価をもとに地域生活支援事業の報酬単価を決めています。報酬単価を引き上げる予定はありません。
８．予防接種について 【健康推進課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
①子どものインフルエンザ予防接種は実施しています。他は考えていません。
②一部負担金の引き下げは考えていません。任意予防接種の再開は考えていません。

９．健診・検診について 【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
①産婦健診は１回分助成しています。産後、おめでとう電話をし、赤ちゃん訪問等で関わる機会を持っていますので、来年度も産婦健診１回分を助成する予定です。
②令和２年度から産婦について受診票を交付しています。妊婦・産婦共に助成を実施しています。
③保健センターでは、歯科衛生士２名を常勤で配置しています。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。 【国保年金課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。 【国保年金課】③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。 【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【高齢福祉課】⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。 【国保年金課】⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。【障害福祉課】⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。【国保年金課、高齢福祉課、社会福祉課、保育課】① 意見書・要望書の提出は考えておりません。
② 意見書・要望書の提出は考えておりません。
③ 意見書・要望書の提出は考えておりません。
④ 意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑤ 意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑥ 意見書・要望書の提出は考えておりません。
⑦ 意見書・要望書の提出は考えておりません。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について 【国保年金課】①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。【国保年金課】
意見書・要望書の提出は考えておりません。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について 【健康推進課】①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
①意見書・要望書の提出は考えておりません。
②意見書・要望書の提出は考えておりません。
③意見書・要望書の提出は考えておりません。