地域密着型通所介護
渚苑デイサービスセンター 運営規程
第１章 事業の目的と運営の方針
第１条（事業の目的）
社会福祉法人社会福祉法人が開設する渚苑デイサービスセンター（以下、｢事業者｣という。
）が行う指定地域密着型通所介護事業（以下｢事業｣という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下、「職員」という。）が、要介護状態と認定された利用者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な通所介護を提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）
事業者は、介護保険法の主旨に従って、利用者の意思及び人格を尊重し、通所介護計画に基づいて必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消及び精神的負担の軽減を図るよう支援します。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称

渚苑デイサービスセンター

二 所在地

福井県福井市蒲生町第1号90番地1

第２章 従業者の職種、員数及び職務の内容
第４条（従業者の職種・員数及び職務内容）
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとします。
一 管理者

１人（常勤・兼務）

事業所の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
二 看護師又は准看護師

１人以上（常勤換算１人）

検温、血圧測定等を行うほか、利用者の居宅サービス計画及び通所介護計画に基づく看護を行います。
三 介護職員２人以上（常勤換算２人）

利用者の居宅サービス計画及び通所介護計画に基づく介護を行います。
四 機能訓練指導員

１人以上（常勤換算１人）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
五 生活相談員

２人以上（常勤換算１人）

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。

第３章 営業日及び営業時間と定員
第５条（営業日及び営業時間）事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとします。
一 営業日

月曜日から土曜日までとします。ただし、１２月３１日から１月２日は除く。

二 運営時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとします。

三 営業時間

午前９時００分から午後３時３０分までとする。
ただし、ご利用者の希望により運営時間内であれば受入れいたします。時間帯によっては、送迎ができない場合があります。

第６条（利用者の定員）
事業所の利用定員数は、１日１８人とします。ただし、災害そのほかやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

第４章 設備及び備品等
第７条（食堂）事業者は、利用者の全員が使用できる充分な広さを備えた食堂を設け、利用者の全員が使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品類を備えています。
第８条（機能訓練室）
事業者は、利用者が使用できる充分な広さを持つ機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備えます。
第９条（相談室）
事業者は、利用者に対する指定通所介護に供するための相談室を設けます。
第10条（その他の設備）事業者は、その他に静養室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の災害に際して必要な設備並びにサービスの提供に必要なその他の設備及び備品を備えます。

第５章 同意と契約

第11条（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
事業者は、サービス提供の開始に際して、サービス利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結します。
第12条（受給資格等の確認）事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することができます。

第６章 サービスの提供
第13条（通所介護の内容）
次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）入浴サービス（２）食事サービス（３）生活指導（相談・援助等） レクリエーション（４）機能訓練（５）栄養管理（６）健康チェック（７）送迎（８）グループ活動（介護予防） など
第14条（サービスの取り扱い方針）
事業者は、可能なかぎりその居宅において、要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。
２ サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。
３ 事業者は、サービスを提供するに当たって、その通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。
４ 事業者は、サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。
５ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、通所介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとします。
第15条（通常の事業実施地域）
通常の事業実施地域は、福井市越廼・殿下・国見・鷹巣地区とします。
第16条（利用料及びその他の費用）

通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
２ 事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
３ 事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
４ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 通常の事業の実施地域以外の地域に居宅する利用者に対し行う送迎に要する費用
二 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当額）
三 おむつ代
四その他、通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
５ サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得ます。
第17条（利用料の変更等）
事業者は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。

第７章 留意事項
第18条（食事）
通所介護利用中の食事は、特段の事情がない限り事業者が提供する食事を摂取していただきます。
第19条（喫煙）
敷地内は禁煙となっておりまのでご協力頂きます。
第20条（飲酒）
通所介護利用中の飲酒は厳禁です。
第21条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力いただきます。

第22条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第23条（利用者に関する市町への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町に通知します。
一

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。

第８章 職員の服務規程と質の確保
第24条（職員の服務規程）
職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、常に以下の事項に留意します。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
三 お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。
第25条（衛生管理及び感染症対策）事業者は、利用者と事業所の衛生管理に努めるとともに、感染症が発生し、又はまん延しないよ
うに、次の各号に掲げる措置を講じます。
一

事業者は、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に（おおむね６か月に１回以上）開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三

事業所は、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施する。
第26条（虐待の防止）
事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとします。
一

虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

虐待の防止のための指針を整備する。
三 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。
四 上記の措置を適切に実施するための担当任者を置く。
第27条（身体拘束）事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は行わない。
やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
第28条（職員の質の確保）
事業者は、従業者の資質向上を図るため、その研修の機会を確保します。
２ 事業者は、利用者に対する介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとします。
第29条（個人情報の保護）事業者及び職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
２ 事業者は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、関係規格、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとします。
４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表します。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表します。

第９章 緊急時、非常時の対応
第30条（緊急時の対応）
職員は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負います。
第31条（事故発生時の対応）
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議します。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
第32条（非常災害対策）
事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、災害時における関係機関への通報及び連携体制を整備し、利用者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施します。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めます。
第33条（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施します。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

第10章 その他
第34条（地域との連携）
事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動等との連携や協力を行うなど、地域との交流に努めます。
２ 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３ 事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
４ 事業所は、指定地域密着型通所介護の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスを提供するよう努めるものとする
第35条（勤務体制等）
事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の体制を定めます。
２ 利用者に対するサービスの提供は、事業所の従業者によって行います。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではありません。

第36条（記録の整備）事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとします。
第37条（苦情処理）
事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、市町からの文書の提出・提示の求め、又は市町職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力します。市町からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、福井県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、福井県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
第38条（職場におけるハラスメント）
事業者は、適切な社会福祉事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
第39条（掲示）
事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。
第40条（協力医療機関等）
事業者は、入院等の治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関を定めておきます。
２ 事業者は、治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておきます。
第41条（その他）
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人健楽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、令和６年１０月１日から施行します。

渚苑デイサービスセンター
介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）運営規程
第１章 事業の目的及び運営の方針
第１条（事業の目的）
社会福祉法人健楽会が設置する渚苑デイサービスセンター（以下、｢事業者」という。）が行う通所型サービスの事業（以下｢事業｣という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員等（以下、「職員」という）が、要支援状態等にある利用者（以下、「利用者」という）に対し、適正な介護予防・生活支援サービスを提供することを目的とします。
第２条（運営の方針）

通所型サービス事業においては、要支援状態等の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３通所型サービス事業においては、利用者の要支援状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
通所型サービス事業においては、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４

市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６

通所型サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、地域包括支援センターや介護予防支援事業者等へ情報の提供を行う。
７

前６項のほか、「福井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２６年福井市条例第４４号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名 称

渚苑デイサービスセンター

二 所在地

福井県福井市蒲生町第1号90番地1

第２章 職員の職種、員数及び職務の内容
第４条（職員の職種・員数及び職務内容）
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとします。
一 管理者

１人（常勤・兼務）

事業所の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
二 看護師又は准看護師

１人以上（常勤換算１人）

利用者の健康管理及び看護を行うとともに、事業所における衛生管理等の業務を行います。
三 介護職員２人以上（常勤換算２人）

利用者の心身の状況等を的確に把握し、自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって入浴、排せつ、食事の介護等の必要な介護及び支援を行います。
四 機能訓練指導員

１人以上（常勤換算１人）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。
五 生活相談員

２人以上（常勤換算１人）

利用者の生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施等を行います。

第３章 営業日及び営業時間と定員
第５条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとします。
一 営業日

月曜日から土曜日までとします。ただし、１２月３１日から１月２日は除く。

二 運営時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとします。

三 営業時間

午前９時００分から午後３時３０分までとする。
ただし、ご利用者の希望により運営時間内であれば受入れいたします。時間帯によっては、送迎ができない場合があります。

第６条（利用者の定員）
事業所の利用定員数は、１日１８人とします。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場
合は、この限りではありません。

第４章 設備及び備品等
第７条（食堂）事業者は、利用者の全員が使用できる充分な広さを備えた食堂を設け、利用者の全員が使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品類を備えています。

第８条（機能訓練室）
事業者は、利用者が使用できる充分な広さを持つ機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備えます。
第９条（相談室）
事業者は、利用者に対する介護予防通所介護に供するための相談室を設けます。
第10条（その他の設備）事業者は、その他に静養室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の災害に際して必要な設備並びにサービスの提供に必要なその他の設備及び備品を備えます。

第５章 同意と契約
第11条（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
事業者は、サービス提供の開始に際して、サービス利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約書を締結します。

第12条（受給資格等の確認）事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確認することができます。

第６章 サービスの提供
第13条（通所型サービスの内容）
次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）入浴サービス（２）食事サービス（３）生活指導（相談・援助等） レクリエーション（４）機能訓練（５）栄養管理（５）健康チェック（６）送迎（７）グループ活動（介護予防） など
第14条（サービスの取り扱い方針）
事業者は、可能なかぎりその居宅において、要支援状態等の維持、もしくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。
２ サービスを提供するに当っては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。
３ 事業者は、サービスを提供するに当って、その介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。
４ 事業者は、サービスを提供するに当っては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。
５ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとします。
第15条（通常の事業実施地域）
通常の事業実施地域は、福井市越廼・殿下・国見・鷹巣地区とします。
第16条（利用料及びその他の費用）
通所型サービスの利用料は、福井市が定める額とし、事業者が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 通常の事業の実施地域以外の地域に居宅する利用者に対し行う送迎に要する費用
二 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費用相当額）
三 おむつ代
四その他、通所型サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの
３

サービスの提供に当って、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得ます。
第17条（利用料の変更等）
事業者は、福井市の関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。

第７章 留意事項
第18条（食事）
通所型サービス利用中の食事は、特段の事情がない限り事業所が提供する食事を摂取して頂きます。

第19条（喫煙）敷地内は禁煙となっておりまのでご協力頂きます。
第20条（飲酒）
通所型サービス利用中の飲酒は厳禁です。
第21条（衛生保持）
利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
第22条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
第23条（利用者に関する福井市への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を福井市に通知します。
一

正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって給付を受け、又は受けようとしているとき。

第８章 職員の服務規程と質の確保
第24条（職員の服務規程）
事業者及び職員は、福井市の関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、常に以下の事項に留意します。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
三 お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。
第25条（衛生管理及び感染症対策）事業者は、利用者と事業所の衛生管理に努めるとともに、感染症が発生し、又はまん延しないよ
うに、次の各号に掲げる措置を講じます。
一

事業者は、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に（おおむね６か月に１回以上）開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三事業所は、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年２回以上）実施する。
第26条（虐待の防止）
事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとします。
一

虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
二 虐待の防止のための指針を整備する。
三 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。
四 上記の措置を適切に実施するための担当任者を置く。
第27条（身体拘束）事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとします。
第28条（職員の質の確保）
事業者は、職員の資質向上を図るため、その研修の機会を確保します。
２ 事業者は、利用者に対する介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員等）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとします。
第29条（個人情報の保護）事業者及び職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
２ 事業者は、職員が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとします。
４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表します。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規定を公表します。

第９章 緊急時等における対応方法
第30条（緊急時の対応）

職員は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負います。
第31条（事故発生時の対応）
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議します。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、事業者及び職員の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではありません。
第32条（非常災害対策）
事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、災害時における関係機関への通報及び連携体制を整備し、利用者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施します。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めます。
第33条（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施します。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
第10章 その他
第34条（地域との連携など）
事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動等との連携や協力を行うなど、地域との交流に努めます。
２ 通所型サービスの提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、通所型サービスについて知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３ 事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。

４ 事業所は、通所型サービスの所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービスを提供するよう努めるものとする
第35条（勤務体制等）
事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の体制を定めます。
２ 利用者に対するサービスの提供は、従業者が行います。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではありません。
３ 職員の資質向上のための研修の機会を設けます。
第36条（記録の整備）事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとします。
第37条（苦情処理）
事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、福井市からの文書の提出・提示の求め、又は市職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力します。市からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、福井県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、福井県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
第38条（職場におけるハラスメント）
事業者は、適切な社会福祉事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
第39条（掲示）
事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。
第40（その他）
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人健楽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、令和６年１０月１日から施行します。