平成２７事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２７年４月 １日
至：平成２８年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・ 15

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第二期中期目標期間の最終年度となる平成２７年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレン
ト教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの十二の大学と結んでおり、地域の十三の国公私立大学と奈
良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日
昭和24年5月31日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日
平成18年3月24日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日
平成23年3月24日

理数教育研究センターを設置
教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
教育学部を改組
京阪奈三教育大学連携推進室を設置
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）

平成24年4月1日
平成24年10月1日
平成24年10月2日
平成25年7月1日
平成26年4月1日

平成28年4月1日

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学
６．組織図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

･学長補佐（教育課程担当）

附属学校部運営委員会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室

教育課程開発室学長特別補佐室･学長特別補佐（教育連携担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課入試室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

学長特別補佐室国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）
･学長特別補佐（ＩＲ

・入試課

担当）

・総務企画課
・財務課

監 査 室

・施設課

研究不正防止推進委員会

・次世代教員養成セ・学術情報課

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

監 査 室

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

ンター支援課4(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・総務課
・企画連携課

H2７．３現在
法人運営組織図

教育課程開発室

・教育研究支援課

H2８．３現在
法人運営組織図

②教育研究組織図
教育学部

教育学部

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

保健センター
附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

・国語教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

奈良教育大学
研究組織

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2７．３現在
教育研究組織機構図

H2８．３現在
教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２７年５月１日現在）
総学生数
２，４９０人（うち留学生数１７人）
教育学部
１，１２６人（うち留学生数 ６人）
大学院教育学研究科
１５９人（うち留学生数 ９人）
特別支援教育特別専攻科
１２人
附属小学校
５６４人
附属中学校
４７９人
附属幼稚園
１３３人
１０．役員の状況（平成２８年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

加藤

久雄

平成27年10月1日～平成31年 平成11年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学教授
3月31日

理事（教育担当）

宮下俊也

平成27年10月1日～平成29年 平成24年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学大学院教授
3月31日

理事
（総務担当）

岩井宏

平成26年4月1日～平成29年3月31日

理事（渉外・
連携担当）

鷲山

恭彦

平成25年10月1日～平成27年
9月30日

監事

佐藤

雄一

平成26年4月1日～平成28年3
月31日

監事

松田

正久

平成26年4月1日～平成28年3月31日

平成19年7月1日～平成20年9月30日
宝塚市教育委員会教育長
平成20年10月1日～平成21年3月31日
文部科学省初等中等教育局視学官
平成21年4月1日～平成23年3月31日
文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長
平成23年4月1日～平成26年3月30日
神戸大学財務部長
平成5年4月1日～平成15年11月9日
東京学芸大学教授
平成15年11月10日～平成22年3月31日
東京学芸大学長
平成22年4月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成18年9月1日～
帝塚山大学教授
平成24年4月1日～平成26年3月31日
奈良教育大学監事
平成3年4月1日～平成16年3月31日
愛知教育大学教授
平成14年4月1日～平成16年3月31日
愛知教育大学教育学部主事・学長補佐
平成16年4月1日～平成20年3月31日
愛知教育大学理事・副学長
平成20年4月1日～平成26年3月31日
愛知教育大学長

１１．教職員の状況（平成２７年５月１日現在）
教員３１７人（うち常勤１７３人、非常勤１４４人）
職員１８０人（うち常勤 ６３人、非常勤１１７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人（３．３％）減少しており、平均年齢は４５．８歳（前年度４５．５歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額
負債の部
17,186 固定負債
17,134 資産見返負債
11,617 その他の固定負債
6,612 流動負債
△ 2,960 運営費交付金債務
721 その他の流動負債△ 474 負債合計
1,010
純資産の部
△ 540 資本金
1,148 政府出資金
52 資本剰余金
624 利益剰余金595
29 純資産合計
17,810
負債純資産合計（単位：百万円）
金額
1,651
1,563
88
687
67
620
2,338

２．損益計算書

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益資産見返負債戻入
臨時損益 (C)目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

7（単位：百万円）
金額
3,560
3,414
429
108
165
3
14
2,695
144
2
0
3,590
2,444
772
3
14
21
40
131
70
95
43
3
76

15,977
15,977△ 643
138
15,472
17,810３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)177
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 569
人件費支出
△ 2,627
その他の業務支出△ 135
運営費交付金収入
2,472
学生納付金収入758
受託研究等収入3
受託事業等収入
12
寄附金収入
33
その他の業務収入
230
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 193
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 51
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)－Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 67
Ⅵ資金期首残高 (F)412
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
345
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,661
3,560
△ 899

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

276
3
4
－
2,944

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２７年度末現在の資産合計は前年度比２５百万円（０．１％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の１７，８１０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、情報館等改修工事や学務
情報システム等の購入により、建物が８１百万円（１％）増の６，６１２百万円、工具器具備品が１０７百万円（１２％）増の１，０１０百万円、流動資産においても、定期預金等による現金及び預金が１８３百万円（４４％）増の５９５百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物における減価償却費が２５４百万円（９％）
増の△２，９６０百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）平成２７年度末現在の負債合計は１２５百万円（６％）増の２，３３８百万円となっている。
また、主な増加要因としては、人件費及び学務情報システムに係る未払金の増によりその他の流動負債が９５百万円（１８％）増の６２０百万円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成２７年度末現在の純資産合計は１００百万円（１％）減の１５，４７２百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、情報館等改修工事や学務情報システム等の購入に伴う施設費及び目的積立金を財源とした特定資産の増により資本剰余金が１５２百万円（３１％）増の△６４３百万円となった一方、利益剰余金が５２百万円（６０％）増の１３８百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は２百万円（０．１％）増の３，５６０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、教職員退職手当が４８百万円（３１％）の増、人事院勧告に準拠したこと及び被用者年金制度の一元化に伴う厚生年金保険料率が変更したことに伴い、人件費が７１百万円（３％）増の２，６９５百万円となったこと等があげられる一方、教員教育・研究費に係る予算配分（前年度比２５％減）により、教育経費が５８百万円（１２％）減の４２９百万円、研究経費が１７百万円（１４％）減の１０８百万円となったこと等が挙げられる。

（経常収益）
経常収益は５２百万円（１％）増の３，５９０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、運営費交付金収益が４７百万円（２％）増の
２，４４４百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、文部科学省補助金事業等による補助金収益が１５百万円（１０％）減の１３１百万円となった等が挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２７年度の当期総利益は７０百万円（１，１６７％）増の７６百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは３３６百万円（２１１％）増の１７７百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、原材料・商品又はサービスの購入による支出が１８２百万円（２４％）減となったこと、人件費支出が１１０百万円（４％）減の２，６２７百万円、運営費交付金収入が６３百万円（３％）増の
２，４７２百万円となったこと等が挙げられる。また、主な減少要因としては、その他の業務支出が５０百万円（５９％）増となったこと等が挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２０１百万円（５１％）増の△１９３百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、前期末取得の有形固定資産等の未払金による支出が５９０百万円（８７％）減の△８６百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、定期預金の預入による支出が２５０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円（２％）減の△５１百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が２百万円（４％）増の４９百万円となったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、１２百万円（０．４％）減の２，９４４百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が１１３百万円（１０４％）増の４百万円となったことが挙げられる。
また、その内訳の主な減少要因としては、政府出資等の機会費用の算定にかかる利回りが「０％」となったことにより機会費用が６４百万円（１００％）減の０百万円となったことが挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）（単位：百万円）
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
備考
17,734 17,685 18,580 17,785 17,810
2,203
2,187
2,928
2,213
2,338
15,531 15,498 15,652 15,572 15,472
3,461
3,364
3,698
3,558
3,560
3,485
3,402
3,708
3,538
3,590
76
19
38
10
6
212
289 △ 160
177
286
△ 357
163
△ 6 △ 394 △ 193
△ 62
△ 54
△ 18
△ 50
△ 51
345
430
751
1,016
412
2,746
2,940
2,932
2,944
2,960
2,560
3,466
△ 906
262
0
-

2,423
3,364
△ 941
277
-

10

2,794
3,699
△ 905
277
-

2,665
3,565
△ 900
304
-

2,661
3,560
△ 899
276
-

損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

②

0
△ 10
△ 12
160
-

0
1
△ 48
93
-

0
9
△ 244
104
-

1
7
△ 109
64
－

0
3
4
0
－

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は４２９百万円と、前年度と同値となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、研究経費がそれぞれ前年度比３０百万円（１８％）減の１３８百万円、１７百万円（１４％）減の１０８百万円となったものの、運営費交付金収益が１０３百万円（８％）増の１，４５６百万円となったこと
等により、全体として費用と収益とが均衡したことによる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１３２百万円と、前年度比８百万円（６％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が５３百万円（８％）減の６１９百万円となったものの、教育経費が８百万円（７％）増の１１６百万円、運営費交付金収益が５５百万円（９％）減の５４８百万円となったこと
等により、全体として費用が収益を上回ったことによる。
法人共通セグメントの業務損益は△２６７百万円と、前年度比５９百万円（１８％）増となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、一般管理費がそれぞれ前年度比３６百万円（１７％）減の１７５百万円、２２百万円（１４％）減の１３３百万円となったこと等により、全体として収益が上回ったことによる。

業務損益の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

（単位：百万円）
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
344
376
563
429
429
△ 101 △ 103 △ 100 △ 124 △ 132△ 219 △ 235 △ 453 △ 326 △ 267
24
38
10
△ 21
30

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，４７５百万円と、前年度比１０３百万円（１％）
減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ前年度比８１百万円（４％）減の１，７６６百万円、２１百万円（１％）減の１，５３４百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，９６８百万円と、前年度比３８百万円（１％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金など
その他資産がそれぞれ３３百万円（４％）減の８２９百万円、４百万円（１１％）
減の３２百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，３６７百万円と、前年度比１６６百万円（４％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が減少したものの、構築物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ１６百万円（２１％）増の９２百万円、２１０百万円（４１％）増の７２８百万円となったこと等による。

帰属資産の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

23年度 24年度 25年度 26年度
9,205
9,034
9,647
9,578
4,078
3,807
4,043
4,006
4,451
4,844
4,890
4,201
17,734 17,685 18,580 17,785

11（単位：百万円）
27年度
9,475
3,968
4,367
17,810③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ７５，７１２，０６２円のうち、３２，７０２，５４５円については
国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。なお、残額４３，００９，５１７円（うち、３７，１６６，９３９円は平成２
７年度退職手当債務の執行残額）については国庫納付予定である。
平成２７年度においては、学務情報システムの更新等のため、目的積立金２３，
９６８，７５７円の取崩を行った。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
学務情報システムの更新（取得原価
ライフライン再生機械・電気設備工事 （取得原価
事務電子計算機システム（リース資産）（取得原価５０百万円）
３６百万円）
３４百万円）（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分
収入

23年度

24年度

25年度

26年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

27年度
予算

決算

増減理由

3,771 3,773 3,677 3,596 3,234 4,284 3,371 3,735 3,441 3,705

運営費交付金収入

2,657 2,665 2,568 2,490 2,341 2,489 2,380 2,433 2,471 2,511 (注１)

補助金等収入

－

0

-

-

-

466

-

147

-

学生納付金収入

813

812

797

787

790

782

765

760

779

758

その他収入

301

296

312

319

103

547

226

395

191

285 (注３）

支出

151 (注２)

3,771 3,619 3,677 3,453 3,234 4,274 3,371 3,690 3,441 3,599

教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

3,515 3,397 3,414 3,205 3,175 3,330 3,245 3,277 3,314 3,264 (注４）
256

222

263

248

59

944

126

413

127

0

154

0

143

0

10

0

45

0

335 (注５）
106（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う「『学長のリーダーシップ』を更に高めるための特別措置枠」事業等に伴う特別運営費交付金が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が４０百万円多額となっている。
（注２）補助金については、大学改革強化推進補助金が予算措置されたため、予算金額に比して決算金額が１５１百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、そのうち施設整備費補助金において国立大学改革基盤強化促進費（教員養成の高度化推進のための「次世代教員養成センター」の機能の拡充整備）が予算措置されたことや、雑収入において科学研究費補助金の獲得に努めた結果、間接経費を獲得したことなどから、予算金額に比して決算金額が９４百万円多額となっている。
（注４）教育研究経費については、研究経費、教育研究支援経費を当初計画より多額に執行したため、予算金額に比して決算金額が４３百万円多額となっている。なお、教員人件費が見込より少なかったため、予算金額に比して決算金額が６１百万円少額となっている。また、経費の削減に努めたことなどにより、一般管理費が、予算金額に比して決算金額が４１百万円少額となっている。
（注５）（注２）、（注３）に示した理由等により予算金額に比して決算金額が２０８百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，５９０百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４４４百万円（６８％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７７２百万円（２２％）、寄附金収益２１百万円（１％）、施設費収益４０百万円（１％）、補助金等収益１３１百万円（３％）その他収益１８２百万円（５％）となっている。

12

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置セン
ターで構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた
人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２７年度計画においては、次年度に控えた大学院改組を念頭におき、学部・大学院における「課題探求型学習」を支える教育を展開し、実践型教員養成機能の質的転換に取り組むことを目的とし、入試制度や教育組織の改革、地域教育委員会
等との連携の強化、京阪奈三教育大学連携事業の推進等を図った。
有能な教員養成の取組として、来たる大学院改組に備え、修士課程における教育
課題探究科目に係るシラバスの作成、専門職学位課程におけるカリキュラム改革と履修モデルの作成を行った。
地域に根ざした個性のある教育研究の取組として、グローバルな人材育成に向け
たＥＳＤ推進のため、奈良県内外で研修会や公開講座、セミナーを多数実施し、陸前高田市文化遺産調査団を派遣した。なお、国内外のユネスコスクール学校間交流の支援を行い、各学校生徒会の交流会を開催した。また、社会教育施設、青少年教育施設等と連携した活動として、文化遺産教育ワーキングを奈良県立万葉文化館、
奈良国立博物館と実施、ESD企業向け講演会を２回実施した。
地域貢献への取組として、スクールサポーター制度や理数科教育を中心とした曽爾・大和郡山サテライト事業、奈良県・奈良市等と連携した放課後活動等を実施するとともに、十津川サマースクールでの学びの成果を「十津川サマースクール記録集」としてまとめた。
教育委員会等との連携として、生徒の学力向上や進路指導の支援や助言を行い、その成果を教育改革と人材育成のモデルとして発信することを目指し、奈良市教育委員会、奈良市立一条高校、リクルートとの間で、産学官連携による教育改革の取組に関する協定書を締結した。なお、陸前高田市教育委員会及び山添村とも協定書を締結し、連携を強めた。また、北海道厚沢部町との地域連携事業として、生徒や職員・地域住民を対象とした理科実験を実施することにより、極めて密度の高い教育活動を行った。
戦略的計画の取組として、京阪奈三教育大学教育連携推進事業において、双方向
遠隔授業の継続実施、ＩＣＴ活用指導力のための養成・研修テキストを作成し、全国関係機関へ送付した。また、「京阪奈三教育大学連携推進フォーラム」を開催
し、文部科学省企画官、奈良県・市教育委員会委員長とのパネルディスカッションを行った。
国際交流事業の取組では、京仁教育大学校（韓国）で開催された第8回日韓教育大学総長フォーラムに日本側幹事大学として参加した。なお、公州大学校（韓国）と本学との主催による第７回百済文化国際シンポジウムを開催した。また、愛知教育大学で開催された第10回東アジア教員養成国際シンポジウムに参加するとともに、１２校目となる国際交流協定を香港教育学院との間で締結する等、海外の教育研究機関との連携事業により様々な交流活動を実施した。
学生・教職員国際交流促進の取組として、奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則を制定し、学生7名に支援奨学金を支給した。なお、地域の幼小中学校における異文化理解教育への協力の一環として、教員研修留学生が山添中学校を訪問し、日本語での発表、英語での交流、及び山添村主催の国際交流イベントへの参加等を行い、異文化理解への関心を高めるための地域貢献を行った。
業務運営・財務内容の改善については、以下のことが挙げられる。
大学の企画・立案機能の充実のため、総務企画課を改組し、総務課と企画連携課を設置した。なお、財務・施設面では、学長のリーダーシップを更に高めるための予算配分行い、「今後の大学予算シミュレーション」を作成するとともに、更なる経費節減及び自己収入の確保のため、企画提案競争による自動販売機の新契約の締
結、スペースチャージの導入、車両入構パスカードの値上げを決定した。
一般管理費の削減に向けては、従前より推進している日常的な省エネへの取組みに加え、委員会資料のペーパーレス化、京阪奈三教育大学等との共同調達達品目（蛍光灯）の追加、契約電力の削減（△１０ｋＷｈ）を行うなど、経費削減に努めた。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４５６百万円（収益全体の６０％（以下同じ））、学生納付金収益７５４百万円（３１％）、その他収益等２２７百万円（９％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１３８百万円（経費全体の７％（以下同じ））、研究経費１０８百万円（５％）、教育研究支援経費 １５５百万円（８％）、人件費 １，５９１百万円（７９％）、その他費用等１６百万円（１％）となっている。

13

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
附属小学校において平成25年度より次世代教員養成センターや富士通と連携して進めてきた実践的研究の成果と課題を「ICT教育環境活用・実証報告会」において公開した。附属幼稚園では文部科学省の委託を受けて「幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業」に取り組んだ。
附属３校園は公開研究会を開き（「“子どものため”の本質を問う授業づくり」（小）、「開かれた関係を築くコミュニケーション能力の育成」（中）、「幼児期に必要な『からだ力』を育む」（幼））、実践的研究の成果を公開した。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益５４８百万円（収益全体の９０％（以下同じ））、学生納付金収益１６百万円（３％）、寄附
金収益１２百万円（２％）、その他収益等３５百万円（５％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１１６百万円（経費全体の１６％（以下同じ））、受託事業費等収益８百万円（１％）、人件費６１９百万円（８３％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、超勤時間の削減、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、一般管理費の削減、特に関西電力
からの電気使用量抑制の要請にこたえるよう引き続き努め、空調の温度設定を徹底した他省エネ対策を展開し、教職員・学生の意識を高め、光熱水費の抑制を図った。
研究機関における公的研究費の管理等に関するガイドラインの改正趣旨に則り、京阪奈三教育大学連携事業の一環として、双方向遠隔授業システムを活用し、事務
職員ＳＤ研修会を合同開催し、効率的・効果的な監査手法等について理解を深め、内部統制の強化を図った。また、研究倫理セミナーの開催、研究不正の防止に関する説明会や規則整備を行い、本学教職員の理解を深めることができた。
今後も経費の節減、外部資金の獲得に努め、内部統制を強化しつつ適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要

該当なし

14

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

0
0
1
0
43
-

運営費 資産見返
資本剰
交付金 運営費交
余金
付金
収益

2,471

0
0
1
0
14
2,471

29
0

期末残高
小計

-

0
0
1
0
43
2,471

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

内

訳

該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金
計

-

国立大学法人会計基準第78第3項による振替額

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：
0「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数
科教育システムの開発」 0百万円

合計
②平成２３年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

0（単位：百万円）
金額

内
該当なし

15

訳

資本剰余金-計-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第78第3項による振替額

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：
0「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践演習のモデル開発」 0百万円

合計

0③平成２４年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

内
該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

16

訳

国立大学法人会計基準第78第3項による振替額

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」0百万円
1「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」 0百万円
「実践的高度理数科教員養成のための大学院
教育プログラムの開発」 0百万円
1

合計
①平成２５年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

内

訳

該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準第78第3項に
よる振替額

該当なし

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：
0「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モ
デル推進事業」 0百万円

合計

0

①平成２６年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

内

訳

- ①業務達成基準を採用した事業等 ：「学務情報システムの更新」
29 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額： ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 29（設備：29）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠「学務情報システムの更新」は、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち
29 平成27年度に係る費用相当額29百万円で固定資産を取得。

17

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

10 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：10- （教員人件費：2、役員人件費：8）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： - ③運営費交付金の振替額の積算根拠
10 費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
10百万円を収益化。

国立大学法人会計基準第78第3項による振替額

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：「地域融合で築く理数教育研究拠点における4 実践的高度教員養成プログラムの開発」 0百万円「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モ
デル推進事業」 0百万円
「学務情報システムの更新」 4百万円
43

合計
②平成２７年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額

内訳

52 ①業務達成基準を採用した事業等 ： 「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的
高度教員養成プログラムの開発」、「地域連0 携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進
事業」、「ESDを核とした教員養成の高度化」、「「学長のリーダーシップの発揮」を- 更に高めるための特別措置枠」
52 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：52（教育経費：20、人件費：32）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 0（設備：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成27年度に係る費用相当額11百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成
27年度に係る費用相当額11百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「ESDを核とした教員養成の高度化」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成27年度に係る費用相当額
11百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成27年度に係る費用相当額19百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。

18

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第78第3項による振替額

2,191 ①期間進行基準を採用した事業等：「学内ワークスタディ実施経費」、「教育改善推進枠」、その他業務達成基準及び費用進行基準- を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,191- （教員人件費：1,643、職員人件費：496、そ2,191 の他の経費：51）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「学内ワークスタディ実施経費」、「教育改善推進枠」については、期間進行に伴い支出した運営費交付金債務9百万円を収益化。
その他については、学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていない
ため、期間進行に伴い支出した運営費交付金
債務2,182百万円を収益化。

191 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：191- （教員人件費：172、職員人件費：19）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
191 費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
191百万円を収益化。

37

中期目標期間終了時点における運営費交付金
債務精算のための収益化：「ESDを核とした教員養成の高度化」 0百万円
退職手当 37百万円

合計

2,471

（３）運営費交付金債務残高の明細
国立大学法人会計基準第78第3項により、全額収益化を行ったため、該当事項はない。

19

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学 法 人 等 が 債 務 を 負 担 す る こ と と さ れ た相当額。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教 育 研 究 支 援 経 費：附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費20人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ から取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

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損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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