193-衆-環境委員会-6 号

平成 29 年 03 月 24 日

○田島（一）委員 おはようございます。民進党の田島一成でございます。
きょうは、どういうわけかトップバッターで質問させていただく機会をいただきました。また、お忙しい中、中川政務官にもお運びいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
冒頭、委員長のお計らいで、白石委員の御冥福をお祈りさせていただきました。本当に痛惜の念にたえませんし、哀悼の意を、我々、心一つにささげたいと思っているところでもあります。
さて、きょうの一般質疑では、地球温暖化対策を中心にお尋ねをしたいと思っておりま
すが、前回質問に立たせていただいたときに、私、環境省が発信されているメールを指摘させていただきましたが、素早く対応をされたのはよかったんですけれども、再開するのが四月だということで、今、何一つ、環境省からのメールを通じての情報発信というものがございません。私だけではなく、ほかにもやはり環境省の動きを期待されている方々が多くいらっしゃるんですけれども、手直しをされることは大いに歓迎いたしますが、一カ月以上もストップをさせてしまうというのは、これまたいかがなものかと実は思っております。
情報発信の重要性、それは、とりもなおさず、日々刻々と動く流れを伝えていくという責務があるわけでありますが、メールによる情報発信というのが、今、四月までお待ちく
ださい、そういう事態にあることを大変残念に思っているところでもあります。
どうぞまた、お帰りになられて、一日も早く再開をしていただくように心から要望をして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、蘇我火力発電所のアセスに基づく意見書についてお尋ねをしたいと思っております。
百七万キロワットに達する発電能力を有する国内最大級の石炭火力発電所、蘇我火力発電所の建設計画への環境影響評価法に基づく意見書が、去る三月十日、山本環境大臣から経産大臣に提出をされました。パリ協定締結後の初めてとなる石炭火力の新設で、多くの皆さんが、その動向、また意見書の内容に注目をされていたと思います。

事業リスクが極めて高いことの自覚を促し、計画撤回を自主的に行うよう期待感をにじませた厳しい表現の内容であることは理解するのですが、果たして実効性が期待できるのかというと、やはり不安も正直残ります。しかし、こうした強い環境大臣としての姿勢をきっぱりと書かれた、出されたことに、私は大いに評価と、そして敬意を表したいと思っております。
そのことを前提にお尋ねをしたいと思っておりますが、今回、電力業界全体でＣＯ2 排
出削減の道筋が描けない場合、事業実施の再検討も含めて、あらゆる選択肢の検討が重要と事業者に対して指摘もされたわけでありますが、この件に対して経産大臣は、事もあろうか、記者会見で、一方的に事業の中止などを求めているものではないという、開き直りともとれるようなコメントをされていらっしゃいます。
経産省と環境省の間というのは、私も経験してきておりますので、そんなにしっくりきているわけではないというのもよくわかりますけれども、非常に厳しいこういうコメント
を記者に向けて発信されている経産大臣。山本大臣は、このコメントに対してどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣 まず冒頭、皆さん方のお気持ちで白石徹君に対して黙祷をささげていただきました。私は同じ愛媛県選出の議員でございまして、大変ありがたく今受けとめさせていただきました。本当にありがとうございました。
そのことをまず申し上げて、今、田島議員の御質問にお答えしたいと思います。
私は、冒頭申し上げておきたいのは、私といいますか、環境省の最大の使命の一つが、やはり、国が約束をした国際約束、これを守るということのために環境省は何ができるのかということが最大の使命の一つだろうと私は思っております。そういう観点で、先般の蘇我の石炭火力発電に対しても環境大臣意見を申し述べさせていただきました。
役所においては、やはりそれぞれの考え方があるんだろうと思います。実際に役所間でもそうでございますし、経済界にもいろいろなお考えがあります。そういう中で、冒頭申し上げたように、環境省の最大の使命の一つは、やはり国際約束を守るということに尽きるんだろうと思っております。
私の出しました環境大臣意見、石炭火力発電を取り巻く国内外の状況は厳しさを増しております、事業者は、環境保全の面からの事業リスクが極めて高いということを自覚していただいて、事業実施の再検討を含むあらゆる選択肢を検討することが重要だと述べさせていただきました。

この再検討というのは、もう一度一から考え直すということでありまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤回も含まれます、当然。しかし、今回の意見は、事業者
みずからに検討を求めているものでございまして、一方的に事業の中止を求めているもの
ではありません。そういう意味において、経済産業大臣との間に認識の違いはないとは思っております。
しかしながら、何度も申し上げますけれども、石炭火力発電というものが、我々が今大きな使命としている国際約束を守り切れる障害になることだけは間違いないということだ
けは申し上げておきたいと思っております。
○田島（一）委員 ありがとうございます。なかなか気も使いながら答えなきゃいけないというお立場も察するところでもあります。
ただ、今回は、たまたま環境影響評価法に基づく環境大臣として意見を述べるチャンスがあったわけですから、これはこれとして、環境省としての姿勢、考え方を明らかにする
いいチャンスがあったというふうに感じるところでもあります。
この環境影響評価法、我々も、政権をお預かりしていたときにつくったところで、大変な苦労をしてきたところでありましたが、残念なことに、この環境影響評価法に基づいての意見を出せないさまざまな事業展開、しかも、先ほどいみじくもおっしゃいました、パ
リ協定という国際合意を達成するために果たさなければならない目的がまだまだたくさんあるわけでありますが、それをかいくぐるかのように事業展開されつつある、いわば環境影響評価法のレベルに到達していないものも正直たくさんございます。
このことは、その後またお尋ねもさせていただきたいと思っておりますけれども、まず、今回、パリ協定の締結後、初めての新設でありますから、業界にあってもかなり相当な反応があったのではないかというふうに思っておりますし、今後、この大臣の意見を踏まえて、業界がどのような反応、手応えをしてくるのか、また、火力発電計画自体の全体の絵がどういうふうに変わっていこうとしているのか、ある程度、私も非常に不安をまだ持っているところでもあります。
この意見に全て従っていただけるならば言うことはないんですけれども、見直しが本当に行われるのかどうか、計画撤回が行われるのかどうか、電力業界の手応え等々、もし察していらっしゃるところがあれば御開陳いただけないでしょうか。
○山本（公）国務大臣 当然、環境大臣意見というものが、ある意味で評価をしていただ
きたいということに尽きるわけでございますけれども、ただ、私はずっと思っておりました、いわゆる環境影響評価法、これによって物事をとめることはできない、できないであるならば、環境省としての意見は堂々と開陳すべきだという自分の気持ちを今回の大臣意
見に述べさせていただいたわけでございます。
電力業界の反応については、わかりかねるというのが本当のところでございますけれど
も、御承知のように、最近、赤穂の火力発電所の燃料転換であったり、きのうきょう報道
された、市原の発電所が計画中止ということが出てまいりました。多少なりとも私どもの物事の考え方、大臣意見というのが反映されたものであるならばうれしい限りだというふ
うに思っております。
○田島（一）委員 ありがとうございます。
電力の自由化、また、東日本大震災、福島第一原発事故等々、エネルギー供給の分野でも大きな転換期を迎えた日本でもあります。駆け込み的に、また緊急的に火力発電所を設置したことも事実でありますが、六年たった今、やはり、転換点、さらには国際約束としてのパリ協定遵守、こうした目的を背負っている日本であるということも紛れもない事実であります。こうした点、環境省、環境大臣としての使命と責任をしっかりと今後も貫いていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
先ほども少し触れましたが、問題となるのは、こうしたアセスにひっかかる大型の火力発電施設だけではなく、いわばアセスの対象を下回る小型火力の分野であります。実際に、十一・二五万キロワットという出力を下回る火力発電はアセスを通す必要がない、つまりは早くできてしまえるという利点から、近年、この小型火力の建設がかなりふえてきていると私も認識をしておるところであります。
大臣、このアセス逃れともとれるような小型火力発電がどんどんふえてきていることについてどのような印象を持っていらっしゃるか、御感想を聞かせていただけますでしょうか。
○山本（公）国務大臣 私の口からは言いづらい表現を今していただきました。ありがとうございました。
大変小型火力の建設が進んでおるということは、非常に危惧いたしております。
いわゆる小規模な火力発電についても、可能な限り環境への配慮や関係者とのコミュニ
ケーションを促していきたいと思っております。そういう意味において、三月十七日に公
表いたしました自主的な環境アセスメントの実務集、これを広く周知させていきたいなと思っております。

現に、仙台市においてはさまざまな問題が生じてきております。そういうものを含めまして、たとえアセスの対象とならない小型火力発電であっても、事業者の方々は社会的な責任をやはり自覚していただいて事業を進めていただきたいな、そのように感じております。
私は決して、小型火力発電がどんどんふえていくことは、何度も申し上げますけれど
も、国際約束を守る日本にしては差しさわりが余りにも大きいということだけは思っております。
○田島（一）委員 ありがとうございます。心強く感じた答弁でありました。
先ほどいみじくも仙台の事例を引用いただきましたけれども、伊藤忠商事と関西電力が共同出資でやったこの仙台パワー、現地でも大変大きな問題に今なってきておりますし、
必要な手続は全てとってきたと事業者側はおっしゃっているようでありますが、地元の理解等々が得られずに、難航するというような報道もなされています。
このような、大臣も同じように危惧されているというお答えをいただきましたけれど
も、実際に、三月の十七日に実務集をおつくりになられたり、また、いろいろな取り組み
で、自主的に、アセス逃れと言われないように自主アセスをどんどん進めていってほしいという姿勢をお示しいただいている取り組みは敬意を表したいと思っております。
新聞で拝見いたしましたけれども、ことしの年明け、一月の二十六日に、東京で、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会というふうに事業を展開されたというふうにも聞いております。
ちなみに、この一月二十六日に東京で開催された説明会には何社お集まりになられたか、御報告いただけませんでしょうか。
○奥主政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、本年一月二十六日、東京にて、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントに関する説明会を開催いたしました。
この説明会は、自主的な環境アセスメントの実務集の案のパブリックコメント中に行ったものですが、この案の具体的な内容やその作成の背景について説明したほか、専門家からの講演を行い、自主的な環境アセスメントの意義について周知をしたところでございます。

説明会へ参加した方の所属先は明確には区分して伺っていませんが、人数としては、合計で八十六名の参加がありました。
なお、当日行ったアンケート結果によれば、参加者のうち、約四割が発電にかかわる企業の方、約四割が環境アセスメントを受託するコンサルタントの方々でありました。
○田島（一）委員 ありがとうございます。
八十六名の四割ということですから、四十人足らず。何社が入っていたかというのはわからないんですね。ちょっと残念です。
説明会に出たらみんな自主アセスをやってくれるともなかなか限りませんよね。アンケートをおとりになられたその中で、四割の電力会社の出身者は、どういう設問をとられたのかわかりませんけれども、自主アセスを今後積極的にやりたいなんという回答、答えを書かれたのはあったんでしょうか。
○奥主政府参考人 その説明会でのアンケートについては、今後自主アセスをするかどうかというようなことについてはちょっと設問はしておりません。
○田島（一）委員 聞いただけですぐに、やれる、やるなんというのは答えないかもしれませんよね。
そもそも、現在稼働している小型火力、また計画されようとしている小型火力の基数、
日本全国で大体何基あって、そしてそれの総出力、合計するとどれぐらいになるのか、また、これまで、先ほどもお話しさせてもらっております自主アセスというものをやってこられた、行われたという実績数等々、ちょっと具体的な数字をお持ちでしたらお示しいただけないでしょうか。
○奥主政府参考人 お答えいたします。
環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマ
ス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万キロワットでございます。
自主的な環境アセスメントの実施状況につきましては、平成二十七年八月に、この四十一施設以外、既設の発電所も含めた小規模火力発電事業者等に対して行った調査では、十三施設が自主的な環境アセスメントを実施した、または実施予定と回答しているところでございます。
○田島（一）委員 今の御回答では十三施設が自主アセスに取り組んだということですけ
れども、その内訳、石炭、天然、バイオ、それはわかりますか。
○奥主政府参考人 十三施設のうち、その内訳につきましては、申しわけありません、把握してございません。
○田島（一）委員 少なくとも、石炭が十七基というお話で、自主アセスをやったのが十三ということですから、石炭が全部自主アセスをやっているわけではないということがもうこの数字からも明らかですし、実際に石炭火力の小型でアセスをきちっとやらせることというのがやはり目標だというふうにも思います。
自主アセス手続の実務集を作成するなど、問題意識を共有しているというふうに思われるわけでありますけれども、自主アセスは義務や要件ではなく、何ら拘束力を有するもの
ではない、断り書きがこの実務集の中にも入っております。相当ブレーキをかけられたのかなというふうに実は思っているんですけれども、発電事業者には全く響かない実務集になっていないかな、そんな心配も実はするわけです。
今後、小型火力の電力事業者による自主アセスを実施させるところ、なかなか事業者が重い腰を上げないこの実態をどうやって動かしていこうとしているのか。なかなか、この実務集や説明会だけでは私は十分だとは思えないんです。何かほかに、小型火力の自主ア
セス、もしくはもう小型火力をつくらせない方策というのがやはり何より必要かなというふうに考えるんですけれども、今後、この事業者の重い腰を動かす方策として、何か手のうちをお持ちならばお示しいただけますか。
○奥主政府参考人 お答えいたします。
環境省といたしましては、先生御指摘のとおり、自主的な環境アセスメントの実務集については今月十七日に公表したところでございます。
環境省といたしましては、まず、この実務集につきまして、事業者や地方公共団体への配付や研修等を通じ、事業者にとってもＣＳＲに関する取り組みを社会にアピールできる機会となるといった自主的な環境アセスメントの意義や効果とあわせて、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

また、自主的な環境アセスメントの実施状況などについてもフォローアップを行い、必要に応じ、モデル的な取り組みの水平展開を図るための事例集の作成など、さらなる取り組みの促進を検討してまいります。
事業者には、この実務集を積極的に活用して、自主的な環境アセスメントの実施を通じた適切な環境配慮と住民理解等に努めていただきたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員 なかなか強制力を持った事業展開というのができないのが、本当に悔しいですし残念です。
先ほどの話にもありました仙台パワーステーションの火力発電は、アセスメントの対象となる十一・二五万キロワットからわずか五百キロワットだけ低い、小さな出力の火力発電であります。本当に、言葉が悪いとおっしゃるかもしれませんけれども、明らかにアセス逃れの火力発電なんですね。こういうものが幾つも幾つもふえてくると、結局、全体で合算していけば、大型火力発電所何基もの数に匹敵する排出量が当然出てまいりますし、
今後エネルギーミックスを進めていかなければならない中で、もう既に見込み数字も相当
オーバーをしている現状であります。もうこれ以上、大きくあろうと小さくあろうと、火力発電、石炭火力は絶対につくらせないんだという信念を持たないと、これは本当に歯どめがきかなくなってしまうような気がして私はなりません。
例えば、アセスメントの対象基準の総出力を下げるであるとか、もっと厳しい対応を今後していかないと、パリ協定の長期目標には到底追いつかなくなる。何か次の手を本当に
これは真剣に考えていかないと私はどうしようもないような気がするんですけれども、最後に、この問いに対する大臣の御所見をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣 まずは、先般公表した実務集をとにかく利用していただきたい。
それに一番大事なことは、あの仙台の例を見て、やはり一番お困りになったのは、私が聞いている限り自治体の方々だというふうに聞いております。さすれば、今回の実務集
も、私は自治体の方々にも配付をして周知をしたいなと思っているんです。したがって、
そういう意味で、まずはその実務集を利用していただくということ。
それで、実は、御存じだろうと思いますけれども、昨年二月に環境、経産両大臣で、電気事業分野の地球温暖化対策について合意をいたしております。その合意の中で、これはいわゆる小規模火力発電も含んでおりますが、全ての電気の事業者を対象とした省エネ法
等の政策的対応を行うとともに、毎年度にその進捗状況を評価するということにいたしております。

その評価をした結果において、私が注目しておりますのは、両大臣合意の中に、いわゆる事業の見直しを含むという文言があるんです。その辺のことを小規模事業者の方々はよ
くよくお考えになって、事業の将来性その他も経営者であるならばお考えになって事業計
画をつくっていただきたいなと思っておるんです。
そういう意味において、昨今、いろいろな意味において、大型ではございましたけれども、赤穂であったり、それから市原の例は、まさに、やはり事業者の方々が、この事業というのは将来性があるのかないのか、事業として将来性があるのかないのかということを見通した上で、事業計画の中止であったり、そして燃料の転換をお図りになったんだろうと思っております。
だから、小規模火力発電者の方々も、やはり時代の趨勢をよく見て事業をお進めいただ
きたいなと思うんです。
○田島（一）委員 これまで環境省の中でも、専門家会合で、この小型火力発電をアセスの対象に入れるかどうかという議論も重ねてまいりました。しかしながら、業界団体の厳しい抵抗の中であえなく断念してきたという歴史もあります。
しかし、もはや目的は環境影響評価にとどまらない。先ほど大臣がいみじくも冒頭におっしゃった国際約束をきちっと果たしていくためには避けられない道だというふうに私も思っております。
どうぞ、決して現状に満足することなく、そして自主アセスにこだわることなく、いかにすれば石炭火力、脱化石燃料で進むことができるかという究極の目標をしっかりと見詰めた施策を展開していただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
さて、次に、長期低排出戦略に向けた議論についての質問に入らせていただきたいと思います。
きょう、皆様のお手元に一枚の資料をお配りさせていただきました。パリ協定にうたわれている長期目標を達成するための議論が、環境省で、そしてまた経産省でそれぞれ行われているところでもあります。
昨年のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言で、長期戦略を二〇二〇年の期限を十分に先立って提出するということがうたわれ、そこにゴールを目指して日本も各省がそれぞれ取り組みをしていただいていると思いますが、もう既にアメリカやカナダ、そしてドイツ、フランスは提出をしておりますし、途上国にあっても、もう提出をされている国もあります。

二〇五〇年目標と削減方策、いかにして早く示すことができるのか、首を長くして待っている一人でもありますが、この国連に提出することになっている長期戦略を視野に入れて、経産省と環境省がそれぞれに検討の場を設けて今議論をしていただいております。
経産省にあっては、長期地球温暖化対策プラットフォーム、きょうお手元にお配りした
資料はちょっと古いものですから、昨年十二月の中間整理案というふうになっております
けれども、もう既に、先日、十七日でしたか、経産省から、最終整理案、国内投資拡大タ
スクフォースなるものがまとめられました。
そして、一方の環境省にあっては、ことしの二月に長期低炭素ビジョン小委員会で長期
低炭素ビジョン素案が示されるというところに至っております。
その延長線上に日本の長期低炭素排出戦略がまとめられるのであろうというふうに考えておりますが、まず、この長期低排出戦略を取りまとめていくスケジュール、手順、きょう皆さんのお手元にお配りをさせていただいた資料の右下、破線の枠で描いている絵なんですけれども、こういう感じになっていくのかなというふうに思いますが、参考人で結構です、このスケジュールや手順について、また、最終的に取りまとめの責任はどちらに、どこにあるのか、そのあたりについてちょっと明らかにしていただけないでしょうか。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。
環境省におきましては、去る三月十六日に、中央環境審議会地球環境部会としての長期
低炭素ビジョンの取りまとめをいただいたところでございます。
御指摘の長期戦略についてですが、政府全体での長期戦略の策定ということになります。関係省庁と十分に連携して対応していくことが重要と考えてございます。
それから、長期戦略の時期でございますが、御指摘のとおり、Ｇ７伊勢志摩サミットにおきまして、「二〇二〇年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。」としてございまして、こうしたことも含めて、関係省庁とも十分連携しながら、スケジュール、手順も含めて検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
それから、最終的な責任の主体というような御指摘もございましたが、政府として策定
する、こういうことで考えてございます。

○田島（一）委員 いつも、この温暖化対策にあっては、環境省は環境省で、経産省は経産省でと、それぞれの省でやってガチンコするケースがずっと長い歴史を築いてきました。
きょう、皆さんのお手元にお配りをした、それぞれ、環境省、経産省の主要な論点に、どのように今まとめようとしているのかという部分を一覧でまとめさせていただいた資料をお配りしております。恐らく各省の言い分もこれに対してあろうかというふうには思いますが、この流れから見ると、かなりの違いがやはり出てきていると思います。これが果たして日本の長期低炭素排出戦略として一本化できるのかどうか、省庁間のさまざまなあ
つれきやしがらみ等々でどこまでこれが一本化できるのかという点を非常に心配しているところでもあります。
先週、十五日付だったでしょうか、あの日経新聞が、「長期の温暖化ガス削減へ具体策を詰めよ」というタイトルで社説を発表したことを御存じでしょうか。両省の長期目標に向けた向き合い方、真剣さの違いを指摘し、温暖化対策の着手がおくれればおくれるほど
後が大変になるとし、「日本は対策の手を緩めるべきではない。」とくくっていらっしゃいます。
両省の検討の方向性で大きな食い違いが見られるのが、お手元の資料の下から二つ目、
カーボンプライシングであります。
諸外国の失敗や既に存在する暗示的なコストを考慮する必要性というのを掲げて、経産省は反対の方向性でありますし、今回最終案にまとめられた部分にあっても、この中間整理と大して大きな変化はなかったように思うわけでありますが、この日経新聞ですら、カーボンプライシングは世界の潮流で、選択肢として検討すべきだと社説で述べていらっしゃいます。
この新聞記事も含め、カーボンプライシングの考え方の違い、きょうは経産政務官にもお越しいただいておりますので、環境大臣と、どういう主張でこのような記述になったのか、その御認識をぜひそれぞれにお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは環境大臣。
○山本（公）国務大臣 まず最初に、先ほどちょっと、私、表現を間違いましたので、訂正させていただきたいと思います。
昨年二月の両大臣合意の中で、私は事業の見直しという表現を使いましたけれども、施策の見直しという文言でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

その上で、今、日経新聞に端を発したカーボンプライシング、私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
日経新聞が書いていただいたということは承知をいたしております。ただ、カーボンプ
ライシングという物の考え方で、これは、世界銀行の報告書によると、もう既に四十の国と二十六の地方政府が何らかのカーボンプライシングを導入、検討しているというのも事実でございます。そして、我々が目指すこれからの長期の大幅削減に向けた目標に対して、やはり、カーボンプライシングの物の考え方は、私は大事な、有効なツールだというふうに、いや、二十四でございます、ごめんなさい、でございますので、ぜひ、カーボン
プライシングの導入は、日本でもやはりできるだけ早期に検討をしたいという思いで今おります。
そういう中で、カーボンプライシングを導入することによって国の活力を失うのではな
いかという御意見があることも重々承知をいたしております。
先般、アメリカのスティグリッツ教授と対談する機会がございました。彼は、何も、カーボンプライシング的なものを導入したとしても、経済成長を妨げるものではないという御意見をお持ちでございました。あの方は環境学者ではなくて経済学者です。経済学者の方の分析においても、経済成長に対して、カーボンプライシングの考え方はそれを妨げる
ものではないというお考えをはっきり伺うことができました。
そういうこと等々を考えていくときに、大事なことは、やはり経済成長をこれからも続けていかなければいけないということに尽きるんだろうと思いますけれども、必ずしもカーボンプライシングがそれの妨げになっていくものではないということだけは皆さん方と共有をしたいと思っております。
○中川大臣政務官 環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。
その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。
そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライスには、排出量取引制度ですとか、さらには炭素税などの手法があります。それで、その上で、昨年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画ですけれども、この中には、排出量取引制度については、我が国産業に対する負担ですとかこれに伴う雇用への影響というもの、さらには海外での事例というもの、その効果というのもしっかり踏まえた上で慎重に検討を行うことですとか、また、炭素税などの環境関連税制については、諸外国の状況を含めて総合的に調査分析を行うと、ややトーンを抑えた決定がなされているわけでもあります。
こうした中で、経済産業省の有識者会議ですけれども、この政府の方針に沿って今分析を行っているところでもありまして、その上で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんです
けれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー全体というのを見れば、炭素一トン当たりおよそ四千円となっているところから、国民の皆さんにももうかなりの分、相当程度負担感というのもあるという現実もあります。
こうした観点を踏まえながら、経済産業省としては、来月をめどにまとめる有識者会議の議論というのも踏まえながら、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいというふうに思っていますし、最終的には、政府の中に、安倍総理を本部長とした地球温暖化推進本部というもので、山本大臣、世耕大臣、副本部長でもいらっしゃいますし、しっかりとすり合
わせがとり行われるものと認識をしております。
○田島（一）委員 いつも経産省は炭素リーケージの話ばかりをなさって、移転先の排出量がふえるというようなことをおっしゃるわけでありますけれども、では、パリ協定を締結した日本として、経産大臣政務官はどういう使命を果たさなければならないとお考えか。これは通告しておりませんけれども、パリ協定の内容は御存じですよね。どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○中川大臣政務官 委員御指摘のとおりだというふうに思っていますが、やはり経済成長と、さらには総合的な環境政策の観点から、このバランスというのをいかに進めていくかということが本当に大事だろうというふうに思っております。
そういった意味で、政治の側にいますので、しっかりとそういったところを、きょうの委員の御指摘も踏まえて対応していきたいというふうにも思っておりますし、本当に環境問題というものをしっかりと成長戦略に結びつけていかなくてはいけないということも、
経済産業省としても引き続き議論を増してやっていきたいというふうに存じております。
○田島（一）委員 今日の日本の成長、発展を支えてきた、牽引してこられたのは、間違いなく経産省の皆さんだというふうに私も思っておりますが、時代の流れ、また人口減少
社会、さらには世界の地球温暖化などなど、今までの延長線上に語れない未来が我々の前

に立ちはだかっています。そう考えると、経産省の考え方というのも相当大転換を図っていかなければならないのかなと、私、思っているところであります。
今回、経産省がおまとめになられた国内投資拡大タスクフォース、読ませていただきました。さっとですけれども。何やら発想の転換をとにかく図らせようという思惑が随分目についたところであります。グローバル拠点での削減と、製品の生産から使用、廃棄に至るライフサイクル全体での削減に考えを移すことというのを提起されているわけでありますが、これは、製品のライフサイクル全体で削減を考えるとしても、それぞれのパートパートでやはり削減分の努力を積み重ねなければ、結局、他のパートに押しつけて、もしくは自分さえよければという発想で、全体としての削減にはつながらないのではないかと、私は率直な感想を持ったわけであります。
お手元にお配りした一覧表をごらんいただいてもおわかりのとおり、この長期ビジョンの方向性、さらには長期戦略の基本にあっても、何やら国内は無視し、海外で貢献をすればよいと勘違いしてしまいそうな、そんな書きぶりでありますが、もう一度、この違いをこれからどうやって乗り越えていこうとお考えなのか。
もちろん、海外での貢献も必要でしょう。しかし、今、日本は、果たさなければならな
いのは、二〇三〇年目標の達成、さらには長期目標の達成という目の前の大きな課題であります。この違いを、果たしてこれから先、本気で乗り越えることができるのか、乗り越
えようというお考えなのか、経産省として歩み寄るという姿勢はお持ちなのかどうか、その点について、まず政務官にお尋ねをしたいと思います。
○中川大臣政務官 ありがとうございます。御指摘いただきました。
先ほど来申し述べさせていただいたとおりでもあるんですけれども、地球温暖化対策と経済成長の両立というのは、政府としての大方針でもありますし、安倍総理を中心とした地球温暖化推進本部というのも設置をされていながら、経済産業省、さらには環境省ともに、すり合わせを行っていくということが大事だろうというふうに思っています。
その上で、二〇五〇年に八〇％という大幅な温室効果ガスの排出削減というのは、従来の取り組みの延長では本当に実現が困難ではありますけれども、抜本的な排出削減を可能とするイノベーションによる解決を最大限に追求するなど、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指していく方針に、経済産業省としても何ら変わりはありません。
長期的な目標というものをしっかりと見据えながら検討を進めていきたいというふうに思っていますし、日本としては、やはり世界全体の排出削減へ貢献することこそが日本らしい真の地球温暖化対策でもあると考えておりますので、有識者会議においてもそういった方向で議論が進んでいるところでもありますので、しっかり先生の御意見も踏まえて、
経済産業省としても進めていきたいというふうに存じております。
○田島（一）委員 相も変わらぬ姿勢の答弁書をお読みいただきましたけれども、本気でやろうという姿勢が見られないと、省益のためだけにやはり突っ走っているようにしか我々には映りません。目下のこのパリ協定の長期目標を達成していくということが、急カーブで絶対達成することは難しいんですね。今からこれはじわじわやっていかなければ、それですら本当に達成できるかどうかもわからない事態であります。
先ほど冒頭でお尋ねした蘇我火力発電所のアセスメントにしても、環境大臣に意見を聞く前に、本来ならば、経産大臣がこんな事業はやめておきなさいよと言うぐらいの姿勢で臨まなきゃいけないんですよ。環境大臣に意見を求める前に、経産省でとめるぐらいの覚悟がないと、この長期削減目標というのは達成できない。それをぜひ経産省の方でもお考えいただきたいんです。
何か言えばもう、環境省が何か言ってきたって経産省はそのまま突っ走ればいいみたいなそういう乱暴なやり方では、私は、この国際約束というのは絶対に果たせない。そのことが言いたくて、きょうは石炭火力の話からずっと長期排出削減戦略に話を持ってきたところであります。
大臣も多分私のその気持ちは御理解をいただけるというふうに思います。わざわざお忙
しい中経産政務官にもお運びをいただきましたけれども、お互いの省庁がそれぞれいつま
でも張り合っているような時代ではありません。政権としてやはりまとまっていくことも大切だと思います。
相対する側にいながらこんなことを言うのもおかしい話ですけれども、今や、環境問
題、環境政策にあっては、どちらがエンジンになっても、どちらがブレーキになってもだ
めなんです。両方が一緒に進んでいかなきゃ事はなせないと私は思います。
今後、方向性の違いであるとか論点の違い等々が際立っている現段階にあって、二〇二〇年の早い時期というふうにサミットでは宣言されましたけれども、まだ時間はありま
す、どうぞ、お互いの省益だけにとらわれずに、いい形での長期戦略をつくっていただきたいということをぜひお願いし、最後に大臣の御決意をお聞かせいただき、終わりたいと思います。
○山本（公）国務大臣 環境省と経済産業省は、それぞれの省の施策を遂行しようとする
ならば、最も連携を密にしなければいけない両省だろうと私も思っております。

特に経済産業省の方々は、本当に日本のこれまでの経済成長を支えてこられた推進力であったろう、かように思います。そういう意味において、経済産業省はやはり常に先端という世界にいていただきたいなと思うんです。
日本という国のこれまでの経済成長を振り返っていくときに、日本は世界に先駆けてというのが随分多うございました。それの推進力はやはり経済産業省であったろうと思うんです。したがいまして、今後とも、経済産業省は、世界に先駆けて先端技術の開発を促していく、そういう役所であっていただきたいなと思っております。
環境省は環境省の役割はございます。だから、冒頭申し上げましたように、両省はやはり連携は密にすべきだと思っております。お互いがお互いの主張を、政治ですから、うま
くすり合わせて、この国の意思決定につなげていきたいなと私は思っております。
○田島（一）委員 終わります。