2022 年 12 月 23 日
各位
会 社 名 株式会社ハウスフリーダム（コード：8996 東証スタンダード・福証）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小 島 賢 二
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 河 辺豊（ＴＥＬ：072－336－0503）

東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、2022 年 12 月 23 日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年 12 月期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）の当社グループの業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおり（添付資料は 2022 年 11 月 10 日に公表済みの第３四半期決算短信）であります。尚、最近の業績動向を踏まえ、2022 年 12 月 15 日に公表
した「業績予想の修正及び個別業績見込みと前期実績値との差異に関するお知らせ」の通り、業績予想を修正しております。
【連結】（単位：百万円、％）
決算期

項目

売

上

2022年12月期
第3四半期
連結累計期間（実績）

2022年12月期
（予想）
対売上
高比率

対前期
増減率

2021年12月期
（実績）

対売上
高比率

対売上
高比率

高

12,900

100.0

9.4

8,920

100.0

11,795

100.0

営

業

利

益

640

5.0

29.8

314

3.5

492

4.2

経

常

利

益

530

4.1

24.9

245

2.7

424

3.6

380

2.9

35.0

192

2.2

281

2.4

親 会 社 株 主に帰属する
当期（ 四半期）純利益
1

株 当 た り 当期

(四半期）純利益

1株当たり配当金94 円 22 銭

47 円 75 銭

69 円 81 銭

40 円 00 銭－

40 円 00 銭※１株当たり当期(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。

【2022 年 12 月期業績予想の前提条件】
１.当社グループの全体の見通し
当社グループは、当社に連結子会社３社を合わせて計４社により構成されております。
当社は、不動産仲介事業と新築戸建分譲事業を事業の柱として展開している不動産会社であります。
2022 年 12 月期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、持ち直しの動きが見られました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる
中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、
新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高止まりに加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビ
ジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産
仲介事業及び新築戸建分譲事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、主に新築戸建分譲事業において粗利益額が減少し、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 8,920 百万円（前年同四半期比 3.3％増）、営業利益 314 百万円（同 22.0％減）、経常利益 245 百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 192 百万円（同 18.0％減）となりました。
2022 年 12 月期通期の業績見通しにつきましては、2022 年 11 月までの実績値と現時点において当社グループが把握している情報を基に算出した 12 月の見通しとの合算であり、売上高 129 億 00 百万円（前期比 9.4％増）、営業利益 6 億 40 百万円（同 29.8％増）、経常利益
5 億 30 百万円（同 24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 3 億 80 百万円(同 35.0％増)を見込んでおります。
２.業績予想の前提条件（１）売上高当社グループでは、2022 年 11 月までの実績に、12 月の確定源泉を加算して、通期売上高の予想を算出しております。確定源泉とは、現時点で契約が完了しているものを決済予定月ごとに集計したものであります。
当社グループ全体の売上高は、129 億 00 百万円（前期比 9.4％増）を見込んでおります。
以下は、事業セグメント別の前提条件となります。
① 不動産仲介事業
不動産仲介事業の売上高は、他社の戸建住宅及び中高層住宅等の仲介における手数料であります。2022 年 12 月期の売上高は、2022 年 11 月末時点において契約完了した手数料のう
ち期中決済予定の手数料合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。前期と比較して、当期は新店舗通期寄与による売上高増加となり、18
億 30 百万円（前期比 9.9％増）を見込んでおります。

② 新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業の売上高には新築分譲住宅、土地分譲及び中古物件の再販が含まれております。新築戸建分譲事業の 2022 年 12 月期の売上高は、2022 年 11 月末時点における販売
契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物件の販売価格合計を未経過月の見通しとして、
2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った景気停滞に加え、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に端を発した緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等の影響により、消費者の購買意欲が停滞したものと認識しており、82 億 97 百万円（前期比 6.2％減）を見込んでおります。
③ 建設請負事業
建設請負事業の売上高には注文住宅及びリフォームの請負が含まれております。
注文住宅は、2022 年 11 月末時点における請負契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物
件の請負金額合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
リフォームは、当社グループが仲介した不動産に対してのオプション工事が主要な売上となっておりますが、2022 年 11 月末時点の受注残のうち、期中引渡し予定の請負金額合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
それら金額の合計として 13 億 00 百万円（前期比 35.7％増）を見込んでおります。
④ 損害保険代理事業
損害保険代理事業の売上高は、火災保険及び損害保険の代理店契約手数料であります。当社グループが仲介した不動産に対しての保険契約が主であり、2022 年 11 月末時点において契約完了した手数料のうち期中決済予定の手数料合計を未経過月の見通しとして、2022 年
11 月までの実績値に合計したものであり、73 百万円（前期比 4.1％減）を見込んでおります。
⑤ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は、賃貸不動産の家賃収入及び販売であります。
家賃収入は、保有賃貸不動産について、物件毎に 2022 年 11 月末の入居状況から予測した入居見込数に家賃単価を乗じた金額と 2022 年 11 月までの実績値の合計としております。
賃貸不動産の販売は、2022 年 11 月末時点における販売契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物件の販売価格合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
前期は賃貸による収入のみでありましたが、当期は 2022 年 11 月までに 9 棟の販売を完了
し、2022 年 12 月に２棟の販売を予定しており、14 億 00 百万円（前期比 460.5％増）を見込
んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
第３四半期までの売上総利益は、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、主に新築戸建分譲事業において粗利益額が減少し 26 億 36 百万円（前年同月比 0.5％減）となりました。
2022 年 12 月期通期の売上総利益は、売上高に対する売上原価率は想定通りに推移していますので、37 億 90 百万円（前期比 8.5％増）を見込んでおります。
以下は、事業セグメント別の前提条件となります。
①不動産仲介事業
売上原価に関しては、基本的に生じないため、2022 年 11 月までの実績として計上されているもの以外は予想に含めておりません。
売上総利益は、新店舗通期寄与による売上高増加が直接売上総利益増加に繋がるため、18
億 28 百万円（前期比 9.3％増）を見込んでおります。
②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業の売上原価は、2022 年 11 月末時点における販売契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物件の棚卸資産金額合計を未経過月の見通しとして、11 月までの実績値に合計したものであります。当期は前期と比較して売上高減少となったことに加えて、材料費高騰の影響により売上原価率が上昇したことにより、売上原価は 72 億 30 百万円（前期比3.0％減）、売上総利益は 10 億 67 百万円（同 23.5％減）を見込んでおります。
③建設請負事業
注文住宅の売上原価は、2022 年 11 月末時点における請負契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物件の棚卸資産金額合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
リフォームの売上原価は、2022 年 11 月末時点の受注残のうち、期中引渡し予定の工事見
積もり金額合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実績値に合計したものであります。
前期と比較して当期は売上高増加となる見込みのため、建設請負事業の 2022 年 12 月期の売上原価は 9 億 78 百万円（前期比 4.8％増）、売上総利益は 3 億 22 百万円（同 33.8％増）
を見込んでおります。
④損害保険代理事業
売上原価に関しては、基本的に生じないため、2022 年 11 月までの実績として計上されているもの以外は予想に含めておりません。
売上総利益は 73 百万円（前期比 4.1％減）を見込んでおります。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸の売上原価は、保有不動産の管理表より各不動産物件の減価償却費、固定資産税、管理費等の費用を算出した金額の合計としております。
賃貸不動産販売の売上原価は、2022 年 11 月末時点における販売契約完了物件のうち、期中引渡し予定の物件の棚卸資産金額合計を未経過月の見通しとして、2022 年 11 月までの実
績値に合計したものであります。
前期においては賃貸による収入のみでありましたが、当期は 2022 年 11 月までに収益物件９棟の販売し、2022 年 12 月において２棟の販売を予定しておりますので、不動産賃貸事業の 2022 年 12 月期の売上原価は 9 億 00 百万円（前期比 659.2％増）、売上総利益は 5 億 00 百万円（同 281.1％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は主に人件費及び営業経費等で構成されており、予算は前期実績、人員計画を基に部門別予算を積み上げ方式にて算定しております。
人件費については、既存人員に係る人件費は前期実績に昇給見込み等を勘案して予算を作
成いたします。また、新卒採用、中途採用に係る人件費は人員計画に基づき、予算を作成しております。
その他経費項目については、過去実績等を参考に個別事象も加味した上で発生額を想定し、予算を作成しております。
第３四半期通期の営業利益は、3 億 14 百万円（前年同期比 22.0％減）となりました。
当期は売上の増加に伴う歩合給の増加や、上場関連費等の増加を見込むため、販売費及び一般管理費は 31 億 51 百万円（同 5.0％増）となりますが、売上総利益の増加により営業利
益は 6 億 40 百万円（同 29.8％増）を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用に関しては、過去実績を基に作成した予算を積み上げるとともに、予算策定時に判明している特殊要因を勘案し策定しております。
第３四半期までの経常利益は、2 億 45 百万円（前年同期比 30.9％減）となりました。
前期と比較して、当期は不動産賃貸事業の用地仕入、建設費等に関わる借入の増加を計画

しており、金利コストの増加を見込んでおりますが、営業利益の増加により 2022 年 12 月期
通期の経常利益は、5 億 30 百万円（同 24.9％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益に関しては、毎期発生金額が少ないため、予算策定時に判明しているもの以外は予算に含めておりません。法人税等に関しては、当社グループ各会社の税引前当期純利益に
各会社別の実効税率を乗じて、法人税等を算定し、合算し計上しております。
第３四半期までの親会社株主に帰属する四半期純利益は１億 92 百万円（前年同期比
18.0％減）を計上しております。前期は固定資産の売却に伴った特別利益 23 百万円が発生いたしましたが、当期は訴訟事案の和解解決に伴う特別利益 45 百万円が生じたことに加え、経常利益の増加により 2022 年 12 月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は 3 億 80 百万円（前期比 35.0％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日

上場会社名
株式会社ハウスフリーダム
コード番号
8996
ＵＲＬ https://www.housefreedom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小島 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）河辺 豊
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

福

072-336-0503－：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第３四半期

8,920

3.3

314

△22.0

245

△30.9

192

△18.0

2021年12月期第３四半期

8,639

△2.7

403

△45.1

354

△48.9

234

△47.0

（注）包括利益

2022年12月期第３四半期

193百万円 （△20.5％）

2021年12月期第３四半期

243百万円 （△44.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第３四半期

47.75

－

2021年12月期第３四半期

58.20

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年12月期第３四半期

15,028

2,807

18.7

2021年12月期

13,888

2,775

20.0

（参考）自己資本

2022年12月期第３四半期

2,807百万円

2021年12月期

2,775百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年12月期

－

0.00

－

40.00

40.00

2022年12月期

－

0.00

－
40.00

40.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

12,900

9.4

580

17.7

480

13.1

300

6.6

74.38

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

4,110,000株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

76,860株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

4,033,140株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期３Ｑ

4,110,000株
76,860株
4,033,140株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2（４）今後の事業リスク …………………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、持ち直しの動きが見られました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅
く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高止まりに加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、主に新築戸建分譲事業において粗利益額が減少し、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,920百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益314百万円（同22.0％減）、経常利益245百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益192百万円（同18.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加
いたしました。その主な要因は、販売用不動産が880百万円、仕掛販売用不動産が822百万円及び土地が466百万円
増加した一方で、現金及び預金が1,096百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は12,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増
加いたしました。その主な要因は、長期借入金が1,187百万円増加した一方で、その他（流動負債）が77百万円減
少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により192百万円増加した一方、剰余金の配当により161百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間までの状況及び新型コロナウイルス感染症が影響する可能性等不透明な状況を勘案して、2022年２月10日の決算発表時に公表しました通期の業績予想からの変更はありません。
（４）今後の事業リスク
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅
購入意欲の減速や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。

- 2 -㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,806,940
17,278－2,210,035
4,216,979
98,286323,696△75
10,673,141

2,710,803－
23,2633,090,515
5,039,044
129,663
255,751△106
11,248,936

987,224
18,224
9,096
1,413,113
41,399405,818
2,874,877

1,429,847
16,484
6,970
1,879,167
34,147－
3,366,616

105,331
6,929
115
235
112,61265,242
5,334
86
235
70,89944,832
93,26987,102△4,214
220,989
3,208,479
6,981
13,888,602

45,696
114,385
180,841△4,214
336,708
3,774,224
5,140
15,028,301

㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

380,648
3,452,250
207,200
1,146,761
9,626
67,281
88,363
27,773567,958
5,947,862

384,741
3,668,450
27,2001,225,828
9,411
45,512
84,23827,276490,513
5,963,172

612,400
4,436,789
31,813
15,742－
68,1785,164,924
11,112,786

585,200
5,623,884
24,77515,803626
7,175
6,257,466
12,220,639

328,842
173,940
2,275,014△32,246
2,745,550

328,842
173,940
2,306,262△32,246
2,776,798

30,26530,2652,775,815
13,888,602

30,86430,8642,807,662
15,028,301

㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

8,639,376
5,988,131
2,651,244
2,247,753
403,491

8,920,435
6,283,694
2,636,740
2,322,006
314,734

49
987
16,98910,13328,16043
1,081
14,16813,88529,17760,6198,081
8,084
76,785354,866

84,3088,441
5,884
98,635245,277

3,994
－
3,994
358,861
172,367△48,224
124,142
234,718
234,718－
45,56545,565
290,843
119,023△20,753
98,269192,573
192,573

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
長期未払金戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

234,718

192,573

8,391
8,391
243,110599
599
193,172

243,110－

193,172－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

- 7 -㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

計

外部顧客への売上高

1,260,238

6,428,589

716,245

57,023

177,278

8,639,376－

8,639,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,486－

153,740－－

159,226(159,226)－

1,265,725

6,428,589

869,986

57,023

177,278

8,798,602(159,226)

8,639,376

206,354405,550

63,155

12,10253,300740,462(336,971)

403,491

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△336,971千円には、セグメント間取引消去4,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産
仲介事業

新築戸建
分譲事業

建設請負
事業

損害保険
代理事業

不動産
賃貸事業

計

1,340,940

5,966,968

864,32957,705440,4818,670,425－

8,670,425

その他の収益（注）3

－

－

－

－

250,009250,009－250,009

外部顧客への売上高

1,340,940

5,966,968

864,32957,705

690,491

8,920,435－

8,920,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,581－

153,502－－

164,083(164,083)－

1,351,521

5,966,968

1,017,832

57,705

690,491

9,084,519(164,083)

8,920,435

222,936

120,001

75,79813,916

211,593644,245(329,510)

314,734

売上高
顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△329,510千円には、セグメント間取引消去22,056千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

- 8 -㈱ハウスフリーダム(8996) 2022年12月期第3四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利
益に与える影響は軽微であります。

- 9 -