妻の財産・夫の財産について考える
夫婦財産制と財産分与
枚方法律事務所

弁護士永嶋里枝

夫婦財産制について
１

法定夫婦財産制とは夫婦の財産関係は、婚姻届出前に夫婦財産契約（民法７５６条）を締結しない限り、民法第７６２条の別産制の原則による。
・夫婦の一方が婚姻前から有する財産・婚姻中自己の名で得た財産・・・特有
財産
・夫婦のいずれに属するか明らかでない財産・・・共有の推定・家計に組み入れられたもの・・・・・・・・・・共有(1) 専業主婦
ア 妻の内助の功で取得した夫名義の財産は、離婚の際の財産分与や相続により清算されるもので物権的な共有財産でない。サラリーマンの妻からの夫名義で購入した不動産に対する２分の１の持分主張を排斥した例※ 婚姻後２０年以上の夫婦間で、居住用の不動産を贈与する場合は、２０００万円までは贈与税は非課税だが、強制はできない。
イ 特に夫婦間で持分贈与の合意をすれば共有となる。夫が代金相当額を妻に贈与し妻が不動産を買い受ければ妻の単独所有となる。
(2) 共稼ぎ夫婦
一方の単独名義である不動産でも、共同所得で共同購入していれば他方に１／２の共有持分を認める場合が多い 。１／２の登記請求を認容した例 。
(3) 自営業
妻が単なる補助労働を超える場合 、収益に関し共有と解される余地あり 。
遺産分割の際妻の持分として遺産から控除 、または妻の寄与分を認める 。
夫婦で農業を営んでいた場合、夫名義で取得した農地に１／２、土地建物に１／３の妻の共有持分を認め、遺産分割の際夫の遺産から控除した例(4) 第三者との関係不動産が夫婦の一方の単独名義となっているが他方に共有持分が認められる場合、第三者との関係は登記と実体が不一致の場合として通常の対抗問題として処理される。第三者とのトラブルが生じる前にすみやかに保全手続必要。
２ 婚姻費用について(1) 婚姻費用とはおよそ夫婦が生活していく為に必要な費用すべて（衣食住の費用、子の出産費・養育費、医療費、教育費、相応の娯楽費等）(2) 婚姻費用分担額の算定
現在、大阪家庭裁判所では、原則として夫婦それぞれの収入を元に婚姻費用分担額を簡易に決められるよう、目安となる算定表を作成し、運用(3) 婚姻破綻と婚姻費用分担義務
婚姻関係が破綻していても、婚姻解消に至るまでは婚姻費用分担義務を負う。
‑ 1 ‑

有責性と婚姻費用分担の程度
有責配偶者の婚姻費用分担請求を全部否認するのではなく、破綻に対する責任の割合によって分担額を軽減する例が多い。
但し、破綻状態に至ったことについての責任は、離婚に伴う慰藉料及び財産分与を定めるにつき斟酌すれば足りるとの例、有責配偶者からの請求を権利の濫用として認めなかった例がある。
(5) 過去及び将来の費用の請求
最高裁は、家庭裁判所が過去に遡って婚姻費用分担の審判をすることができるとしたが、どこまで遡るかについては明確にしなかった。
① 別居のときから② 請求または申立のときから・・・最近の流れ③ 審判言い渡しのときから ④ 審判確定のときから(6) 請求の方法
協議で決まらないときは、家庭裁判所に調停申立→審判(7) 過去の婚姻費用分担と離婚
裁判所の見解が分かれている① 離婚によって消滅せず、請求できる② 離婚によって消滅し、以降は清算的財産分与として解決すべき③ 離婚後も２年の除斥期間内であれば請求できるが、財産分与がなされた後は許されない④ 離婚によって消滅しないが財産分与に含めて解決できる(8) 婚姻費用分担の変更・取消
一度分担額を決めた後、事情の変更が生じたときは、増額・減額または取消が許される
３ 日常家事債務とは
日常家事については、一方が他方の代理権を有するので、第三者と法律行為をしたときは他方も責任を負う。
家事代理権を超える行為があった場合、相手方が夫婦の日常家事に関する法律行為に属すると信じるにつき正当の理由がある場合に限り、他方が責任を負う。
妻が夫の代理人名義で、家族の医療費及び生活費のためとして、銀行より１５０万円借用した場合、夫が自ら給与証明書を提出していたので、責任を認めた例(4)

夫婦間の財産分与契約
民法７５４条は、夫婦間の契約は婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができると定めるが 、「婚姻中」 とは、実質的にもそれが継続していることをいう。婚姻が実質的に破綻している場合には、取り消すことは許されない。
夫婦関係破綻後、離婚の合意と合わせてした財産分与契約は取消できない。

離婚に際しての財産分与について
１

離婚に伴う財産分与（民法第７６８条）とは・婚姻中の夫婦共同財産の清算‑ 2 ‑・離婚後の弱者（通常は妻）に対する扶養料
２ 財産分与の請求手続・当事者間で協議
・原則は、家事事件として家庭裁判所における調停・審判・例外的に、地方裁判所において離婚請求とともに分与の請求・離婚が先行した場合は、離婚後２年以内に申し立てなければ消滅時効
３ 財産分与の対象
・特有財産（婚姻前から所有していたもの、婚姻中に相続で取得したもの、社会通念上各自の専用品とみられるもの）は、原則として清算の対象外。
・共有財産（夫婦が合意で共有とし、共有名義で取得した財産、婚姻中に取得した共同生活に必要な家財等）
・実質的共有財産（名義は一方に属するが、実質的には夫婦の共有に属するもの。婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅等の不動産、自家用車、共同生活の基金とされる預金、株券等で夫婦の一方の名義になっているもの）
・夫の経営する会社の資産でも、会社は単なる名目で実態は夫の個人経営の域を出ず、実質上夫の資産と同視できる場合、一方の家族と共同で家業に従事し、家族の名義で財産が形成されている場合、清算の対象とされる。
４ 財産分与の方法(1) 金銭給付
財産を一定の基準で金銭に評価して一定の清算割合で分与させる。一時金、分割金の方法のほか定期金（終期と、一定額を定める）による方法がある。但し、清算的財産分与については、総額を定めることが要求され、定期金の方法はありえない。
(2) 居住権の確保① 妻が居住している夫名義の土地・建物の全部を分与、夫の所有名義の土地・建物の持分のうち、２分の１を財産分与として、その余の２分の１を慰藉料及び扶養料として、夫所有名義の全部を妻に分与② 妻に建物を分与し 、同建物の夫所有の敷地（ 相続による夫の特有財産 ）に借地権の設定③ 夫名義の土地・建物を妻に持分３分の１を分与し共有持分に(3) 退職金・年金① 退職金
イ すでに支払われている退職金について、妻の寄与の割合を３分の１あるいは２分の１として清算を命じた例
ロ 離婚時にまだ退職金が支払われていない場合は議論の存在するところでるあるが、近い将来勤務先を退職すること、その際相当額（２０００万円を下らない）の支給を受けるほか、婚姻中に不動産を取得していること、妻の離婚後の生活に不安があることを考慮して、夫に１５００万円の分与命令
判決時より２年後に夫に支払われる退職金の２分の１に相当する８００万円の分与命令② 年金
これまで、年金を財産分与の際どう扱うかについて、定まった見解はなかったが、後述するとおり、２００７年以降は離婚時の年金分割制度が導入されることから、各期において夫に実際に支給される年金額の３‑ 3 ‑割に相当する金員をその都度支払うよう命じた判決も登場した（Ｈ１６・１２・８名古屋高裁判決 ）。
２００４年の年金制度改正によって 、厚生年金・共済年金については 、制度的に解決されることになった。２００７年４月１日以降離婚する夫婦は、当事者の合意か裁判所の決定があれば、最大半分まで年金の受給権を分割できる（婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の持分を５割を上限として分割 ）。
さらに、国民年金第３号被保険者（会社員、公務員などに扶養されている配偶者）が、２００８年４月１日以降離婚する場合は、同日以降離婚するまで夫が負担していた保険料の２分の１は、合意がなくても分割される。
５ 清算の基準時
最高裁・・・最終口頭弁論終結時
６ 財産分与の基準（財産形成の寄与度）(1) 家事協力・共同事業経営
妻が家事のほか自営業に協力し、また夫婦共同で事業を経営し財産を築いた場合、概ね、妻に総財産の２分の１ないし、又はそれ以上の額を分与(2) 共稼ぎ夫婦
妻もフルタイムの時は寄与分は２分の１。妻の収入が夫と著しく差があるときは、収入の寄与分と家事の寄与分を加算 寄与分は平等と推定する判例あり(3) 専業主婦
家事労働の評価だけでは、通常、寄与分は２０％ないし３０％特別に寄与が認められて２分の１以上の例もある。
７ 離婚後の扶養財産分与には、離婚後の相手方配偶者の扶養の要素も含まれる。離婚に際して分与すべき財産がない場合でも、扶養を必要とする場合は財産分与を認めるべき。
熟年・高齢者の夫婦で 、離婚後妻が再就職又は再婚の可能性も少ない場合 、扶養の必要性があるとして、夫に対し、１２００万円の分与を命じたり、生活費として、平均余命年数１０年間、月１０万円の支払を命じた例がある。
８ 債務
別産制のもとでは、夫が負担した債務は、日常家事に関するもの以外は妻がその責を負うことはない。しかし、共同財産の形成に随伴する債務（住宅ローンの残ローン等）は、共同財産の総額から控除する必要がある。
住宅を夫に与えて夫に残ローンを継続させ、妻には金銭を与える方法もある。
なお、残ローンが住宅の時価を上回るケースが激増しており、財産分与の際大きな問題となっている。財産分与制度は本来プラスの共同財産をいかにわけるかを念頭に置いており、マイナスの共同財産のことは想定されていない。この問題については、まだ判例も出ておらず、明快な法的解決策は提示されていない。
９ 内縁と財産分与
内縁解消の場合も、財産分与は法律婚の場合と同様に認められる。
１０ 実績‑ 4 ‑１９９７（平成９）年の家庭裁判所の平均額（但し、慰藉料含む）
５年以上６年未満 約２８０万円
１０年以上１１年未満 約４００万円
１５年以上１６年未満 約５２５万円
２０年以上２１年未満 約６３１万円
２５年以上 約７８１万円
概ね２００万円から６００万円に集中し、平均約３００万円
１１ 財産分与制度の問題点
・相手の財産の把握が困難・寄与割合等の認定が裁判所の裁量で決められるため、時間がかかる。
・保険制度の不存在、考慮しなければならない事由の多様性ゆえ、基準策定は困難。基準の一人歩きは、支払い能力が伴わない調停では非常に困る。
（裁判官）
１２ 財産分与と税金(1) 給付を受ける側① 離婚給付（離婚慰藉料、離婚後扶養、共同財産の清算）は、いずれも所得税の対象とならない。
但し 、財産分与としては多すぎると判断される場合は贈与税がかかる 。
② また、不動産の分与を受ける場合、地方税法の不動産取得税については、清算的財産分与を除き課税の対象となる（但し、最高裁は課税を認める）(2) 給付する側① 金銭で支払うときは税金はかからない。
② 但し、不動産で給付すると給付者に譲渡所得税が課せられる
当該資産の時価とその取得価額及び譲渡費用の合計との差額が譲渡所得として課税される。但し、その資産が給付者の居住用の土地・建物である場合には、３０００万円の特別控除が認められている【参照条文】
婚姻の効力
民法第７５２条
７５４条

夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。

夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。但し、第三者の権利を害することができない。

夫婦財産制について
７５５条

夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次の款に定めるところによる。
７５６条

夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
７５８条①②

夫婦の財産関係は、婚姻届出の後は、これを変更することができない。

夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによっ て そ の 財 産 を 危 う く し た と き は 、 他 の 一 方 は、 自 ら その 管 理を す る こと を 家 庭 裁判 所 に請求することができる。

③

共有財産については、前項の請求とともにその分割を請求することができる。

７５９条

前条の規定又は契約の結果によって 、 管理者を変更し 、 又は契約の結果によって 、‑ 5 ‑管 理 者 を 変 更 し 、 又 は 共 有 財 産 の 分 割 を し た とき は 、 その 登 記を し な けれ ば 、 こ れを 夫 婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
７６０条

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
７６１条

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、

こ れ に よ っ て 生 じ た 債 務 に つ い て 、 連 帯 し て その 責 に 任ず る 。但 し 、 第三 者 に 対 し責 に 任じない旨を予告した場合は、この限りでない。
７６２条①

夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。
②

夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

離婚に際しての財産分与について
民法第７６８条①

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
②

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をする こ と が で き な い と き は 、 当 事 者 は 、 家 庭 裁 判所 に 対 して 協 議に 代 わ る処 分 を 請 求す る ことができる。但し、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。

③

前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

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