楽しく学ぶ日本事情

五．社会編

1．日本の政治
2．日本人と職業
3．日本の家族
4. 日本の学校
5．日本人と長寿・介護1

1．日本の政治
https://yusuke0909.com/politics-basic-knowledge/

政治の基本
集団生活における国のルールを作り、世の中にあてはめていくのが「政治」

1. ルールを作り
2. ルールを世の中にあてはまて3. 問題をルールに則って解決することルールを作り当てはめて問題解決するのが以下の機関です。

•••

ルール作り：国会（立法）当てはめる：内閣（行政）問題解決：裁判所（司法）「3 つに分けずに、ひとつの機関で全部やればいいじゃん」と思うかもしれま
せんが、権力をひとつの機関に集中させると、権力が濫用される危険性があります。
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憲法の基本
憲法には国民の人権を守る使命があります。
国民に選ばれたとは言え、政治家はどんな法律を作ってもいいというわけではなく、憲法という土台から外れてしまう法律を定めることはできません。なので憲法は「国の最高法規」と呼ばれています。憲法を貫く三大原則について振り返ってみましょう。
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国民主権

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基本的人権の尊重
平和主義

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国民主権
文字通り「主権」が「国民」にあるということです。
ここでいう主権とは、国の政治を最終的に決定する力のこと。
日本では、「間接民主制」という制度を採用しています。
間接民主制
国民が選挙で投票して選ばれた代表者たち（政治家）が議論したうえで政治を決める制度

基本的人権の尊重：基本的人権は、人が生まれながらにして持っている権利のことです。人はみな人間らしく生きる権利があるということ。
自由も保証されており、代表的なものとして、「表現の自由」や「職業選択の自由」が挙げられます。

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平和主義
ここについては憲法 9 条が密接に関係しています。
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法の誕生 より
つまり、これら 3 つの考え方が明記されています。
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戦争の放棄
戦力の不保持交戦権の否認「自衛に必要な最小限度の実力」の保持が認められています。

国会の基本
日本国憲法が「国権の最高機関」にして、「国の唯一の立法機関」と定めているのが国会です。
4憲法が「内閣」でも「裁判所」でもなく、国会に国権の最高機関として地位を与えているのは、国会議員になるには、国民によって選挙で選ばれる以外に方法がないからです。

国会の主な仕事は 8 つ
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法律の制定・改廃
予算の議決
条約の承認
内閣総理大臣の指名
内閣不信任決議（衆議院のみ）
憲法改正の発議
弾劾裁判所の設置
国政調査権

内閣の基本
内閣は国会が作った法律に基づいて政治を行う機関です。
例えば、「消費税率を上げる」という法律を改正して、それを実現させるために、具体的に、何をどうすればいいのか？それを実行するのが内閣（行政）です。
国家機能から「立法」と「司法」を抜いた全部と言っていい

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国務大臣

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財務大臣
外務大臣

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総務大臣など総理大臣以外の大臣をまとめて国務大臣と呼びます。

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選挙の基本
2016 年 6 月 19 日に改正公職選挙法が施行され、18 歳以上の人が有権者になり
ました。

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行っても行かなくても変わらない
誰（どの政党）に投票すればいいのかわからない

こういった人も多いと思いますが、日本国憲法が「国権の最高機関」としている国会に所属する議員を決める重要なイベントが選挙です。民主主義のこの国
では、「国民に選ばれる」というのが非常に重要な意味を持ちます。

裁判所の基本三権のひとつ、司法を担当する裁判所。裁判の内容は二つに分けられます。

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刑事裁判
民事裁判

犯罪を行った人に対して行われるのが刑事裁判、個人や会社間で起こるトラブ
ルを解決するのが民事裁判です。
裁判所の種類•最高裁判所（日本に 1 つ）
高等裁判所（全国 8 ヵ所）
地方裁判所（全国 50 ヵ所）
家庭裁判所（全国 50 ヵ所）•

簡易裁判所（全国 438 ヵ所）

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日本の司法全体を取り仕切っているのが「最高裁判所」です。
内閣によって指名され、天皇によって任命される「最高裁判所長官」を含む、15 名の裁判所で構成されています。
また最高裁判所は、国会が作った法律が日本国憲法に違反していないかを審査する権限（＝違憲審査権）があるため「憲法の番人」と呼ばれています。

司法において大切な考え方「司法権の独立」について解説します。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
（憲法第 76 条の 2 項「国会の基本」の部分で紹介したように、国会の仕事のひとつに「弾劾裁判所の設置」があります。これは、裁判官が罪を犯した場合、その裁判官の裁判は裁判所には任せず、14 名の国会議員で構成される弾劾裁判所が担当します。

地方自治の基本地方自治というのは文字通り、地方（各都道府県や市町村）における政治のことです。僕たちの生活に身近な地方の政治は、国の政治とは少し異なる仕組み
で運営されています。例えば、地方の行政のトップである首長は、住民によって直接選挙で選ばれます。このように地方自治は国の政治に比べると、住民が政治に関わる部分が大きく、住民が「民主主義」とはどういうものかを体得しやすいのが特徴です。

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社会保障の基本
今の日本が、一番お金を使っているのが社会保障制度です。政府は 1 年間に100 兆近い額のお金を使っていますが、そのうち約 3 分の 1 を占めています。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕第 25 条すべて国
民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法の誕生 より最低限度の生活ができていない人がいる場合、国はその人に対してサポートする義務が、憲法で決められています。
社会保障制度の 4 つの柱••••

社会保険（年金など）
公的扶助（生活保護など）
社会福祉（施設や相談所など）
公衆衛生（保健所など）

老後のために年金が用意されていたり、病院に行ったときに原則 3 割の支払いで済んだり、生活保護の支給が有名ですね。

みんなが助け合って生きています82．日本人と職業

9日本の企業文化の特徴を理解しよう！【外国人向け】

企業文化とは、企業と従業員の間に共通して存在している、行動や考え方に関する価値観および雰囲気を指します。また、それに基づいて浸透しているルー
ルを意味する場合もあるようです。外国人があらかじめ日本企業の雰囲気や文化を知っておけば、入職後のミスマッチを減らせるでしょう。ここでは、日本の企業文化の特徴を解説します。

物事の決定が慎重に行われる日本企業は、物事の決定が慎重に行われる傾向にあります。1 つのプロジェク
トを進める際、複数回会議を重ね、相当の時間を掛けるケースも珍しくありません。慎重に議論をしていくため、プロジェクトを進めるうえでのリスクを減らせます。経営者の権限で物事が決められるというよりは、さまざまな立場の人と意見をすり合わせていくイメージです。

時間をしっかり守る「日本人は時間に厳しい」というイメージがある人も多いでしょう。時間をしっかり守る価値観は、仕事にも反映されています。特に、始業時間や会議の開始時間は非常に厳格です。日本では数分でも遅れたら遅刻とみなされ、信用を失います。日本企業は時間をしっかり守ることで、業務や会議をスムーズに始められるようにしているのです。
年功序列が重視される
日本企業は現在でも年功序列の文化が根付いています。新人社員が優秀な成績を納めても、先輩社員より先に昇進することは簡単ではありません。スタート10

アップ企業やベンチャー企業では、能力重視の方針を取るケースも増えているようです。しかし、多くの企業では役職ポストが空き次第、勤続年数が長い順に昇進をしていきます。

過程が評価される傾向にある
日本企業では、結果だけでなく過程も評価される傾向にあります。過程とは、プロジェクトに取り組む姿勢や態度、性格などです。日本では、いくら優秀な成績を納めていても、手を抜いたりラクをしたりする人はあまり評価されません。「どれだけ努力したか」「どれだけ苦労したか」も評価対象になります。
残業を進んで行う文化がある
日本人には古くから「コツコツ真面目に働くのが正しい」「楽をしてはいけな
い」という価値観が定着していました。そのため、工夫をして早く仕事を終わらせるというよりは、たくさん働いたほうが良いという考えをする人が多いのです。日本政府が打ち出した「働き方改革」により、以前より改善されてきてはいるものの、未だに残業をしなければならない場面は多くあります。
プライベートより仕事が優先される場合がある

日本企業で働くと、ときにプライベートよりも仕事を優先させなければならない場面があります。たとえば、就業後の飲み会や休日のゴルフなどです。就業後の飲み会は、お酒を飲みながらコミュニケケーションを取るので「飲みニケーション」とも呼ばれています。休日のゴルフも、取引先や上司との親睦を深める手段と考えられています。昨今ではこのような機会は減ってきましたが、完全になくなったわけではありません。
日本企業に適応して気持ちよく働く方法11日本人の価値観や習慣を知る
日本の価値観や習慣を正しく理解すれば、日本企業での働き方も分かってきます。普段から積極的に日本人とのコミュニケーションを取るようにしましょう。留学生の場合は、在学中から外国人同士だけでなく日本人の同級生とも交流し、価値観に触れてみることをおすすめします。
強く主張をしすぎない

日本人は控えめで、物事をハッキリ言わない傾向にあります。古くから、周囲の和を乱さないことが重要と考えられてきたためです。そのため、自分の意見を強く主張すると、日本人との関係がうまくいかなくなる可能性があります。
自分の意見を主張するときは周囲の反応を伺いながら、言葉選びや伝え方に気を配りましょう。

まとめ

日本には独特の企業文化があるため、始めは戸惑う外国人の方もいるでしょう。しかし、海外と日本の違いを理解することが働きやすさの向上に繋がります。このコラムを参考にして、日本の企業文化への理解を深めてください。

日本の定年は何歳？

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厚生労働省の「平成 29 年就労条件総合調査」によると、95.5％の企業が定年制を採用。そのうち、79.3%の企業が 60 歳を定年としています。しかし、2013
年に高年齢者雇用安定法が改正され、2025 年 4 月までにすべての企業で定年を60 歳から 65 歳までに引き上げることが義務となりました。

日本の定年はなぜ延長されたのか

少子高齢化による労働力不足のため

日本で定年が延長された理由の一つは、少子高齢化に伴う労働力不足を補うためです。労働力が不足し続けると、現役の就労者が負担する年金や税金の負担額が増えることが考えられます。また、企業にとっても労働力不足は深刻な問題で人手が足りず経営規模の縮小を余儀なくされる恐れがあるのです。

定年後も働きたい高齢者が増えたため

厚生労働省の「令和 2 年版厚生労働白書」によると、日本人の健康寿命は男女ともに年々上昇しており、定年退職してもまだ働きたいという方が増えたことも定年の延長に影響しています。「健康維持のため」「生活費のため」「仕事が好きなため」など理由はさまざまですが、定年の延長は就労意欲のある高齢者のニーズに合わせた改正でもあるのです。
定年と年金支給開始までの空白をなくすため
定年と年金の支給開始年齢までの空白期間を作らないようにするのも、定年延長をした理由の一つです。日本では 2013 年から年金の支給開始年齢が段階的
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に引き上げられており、最終的に 60 歳から 65 歳に変更される予定となっています。定年が 60 歳のままでは退職後に年金をもらえない期間が発生してしまうため、定年の引き上げが完了する 2025 年までに年金の支給開始を 65 歳にするよう計画されました。

定年を迎えても働ける日本の制度

定年を迎えても働ける日本の制度に、再雇用制度と勤務延長制度があります。

再雇用制度とは、定年退職後に改めて雇用契約を交わす制度です。定年に伴う再雇用の場合、退職以前の役職は失われ、アルバイトや契約社員といった新しい雇用形態で契約します。勤務日数や勤務時間といった労働条件は、再雇用の際に変更可能です。

勤務延長制度とは、現在の役職や給与、仕事内容などを大きく変更せずに雇用を延長して働ける制度のことです。退職金は勤務延長の終了時に支払われます。元々勤務延長制度は、定年退職を予定した社員の後任が見つからなかった
り、該当する社員が定年退職することによって経営に支障が出たりするのを防ぐ目的で制定されました。

日本の平均年収https://we-xpats.com/ja/guide/as/jp/detail/10670/

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厚生労働省の発表した「令和 3 年賃金構造基本統計調査」によると、2021 年の日本の一般労働者の平均年収は約 456.4 万円でした。一般労働者とは、無期限もしくは 1 ヶ月以上の期間雇用されている常用労働者のうち、パートタイム労働者を引いた人のことです。
男女別2021 年の日本の平均年収を性別ごとに見ていくと、男性は約 506.4 万円、女性は約 366 万円でした。日本では、結婚や育児のために、非正規での働き方を選
ぶ女性が多い傾向にあります。また、管理職になる女性の割合は未だに男性よりも少ないのが現状です。
学歴別【最終学歴別の平均年収】•

中学校：約 357.4 万円•

高等学校：約 395.1.万円•

専門学校：約 418.5 万円•

高等専門学校および短期大学：約 436.8 万円•

大学：約 548.1 万円•

大学院：約 725.6 万円

学歴が上がるにつれ、年収も上がりやすくなるのは他国と同じ状況です。もちろん、学歴が低くても高収入の人も数多くいます。能力や実績が認められ、大卒者より年収の多い高卒者も珍しくありません。なお、日本の大学進学率は50%を超えており、高等学校になると 90%以上に上ります。
【年齢階級別の平均年収】•～19 歳：約 233.3 万円•

20～24 歳：約 293.3 万円
15•

25～29 歳：約 360.2 万円•

30～34 歳：約 408.8 万円•

35～39 歳：約 457 万円•

40～44 歳：約 494.2 万円•

45～49 歳：約 520 万円•

50～54 歳：約 556.6 万円•

55～59 歳：約 553.2 万円•

60～64 歳：約 417.4 万円•

65～69 歳：約 347.7 万円•

70 歳～：約 317.1 万円

日本で働き盛りの世代は「35～59 歳」あたりだといわれています。この世代のデータを見ると年齢を重ねるにつれ、年収がどんどん上がっていることが分かるでしょう。特に、50～54 歳がピークです。この世代は会社でも重要な役割に就く人や経営に回る人が増えてきます。

日本の給与明細の各項目の見方

日本では、給与が支給される際に紙や電子データで「給与明細」が発行されます。支給される給与の金額だけでなく、引かれる金額や働いた日数などが細かく記載されているため、見方が分からない人も多いでしょう。ここでは、日本の給与明細の見方を解説します。
働いた日数や残業に関する項目

16働いた日数や時間、有給などに関することは「勤怠」の項目に記載されています。なお、「有給」とは日本の法律で付与が定められている、賃金が発生する
休日のことです。

•

就業日数：会社が定めているその月に働く日数•

出勤日数：実際に働いた日数•

欠勤日数：その月に会社を休んだ日数•

遅刻日数：就業規則で定められている始業時間よりあとに業務を開始した日数•

早退日数：就業規則で定められている終業時間より前に退勤した日数•

有給消化日数：有給を使った日数•

有給残：有給の残り日数•

勤務時間：その月に働いた時間•

普通残業時間：本来の労働時間を超えて働いた時間•

休日出勤時間：法律で定められている週 1 回の休日（法定休日）に出勤した時間「残業したはずなのに無かったことにされていないか」「有給を使っていないのに減っていないか」などの確認は、毎月自分で行いましょう。

会社から支払われる金額の項目•

基本給：会社から支払われる基本の賃金•

通勤手当：通勤に掛かる電車代やバス代の手当•

住宅手当：家賃や住宅ローンなどの手当•

役職手当：会社での役割や責任に対する手当•

残業手当：勤務時間外の労働に対する手当•

資格手当：取得した資格に対する手当•

深夜勤務手当：午後 10 時～翌午前 5 時の間の労働に対する手当（基本級の 25%以上の上乗せが法律で定められている）
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•

法定休日手当：法律で決まっている休日の労働に対する手当（基本給の35%以上の上乗せが法律で定められている）

なお、手当の種類は会社によってさまざまです。紹介した手当のほかにも、健康促進を目的とした「禁煙手当」や昼食代を補助する「食事手当」などを支給している企業もあります。
支給額から引かれる金額の項目
日本の会社員の場合、年金や健康保険料、税金などは給料から天引きされるのが一般的です。支給額から引かれる金額は「控除」の項目に書かれています。
実際に給与として渡されるのは、支給額から控除額を引いた金額です。

•

健康保険：病気や怪我の際に給付を受けるために納付•

厚生年金：将来年金を受け取るために納付•

介護保険：将来介護サービスに対する給付を受けるために納付（40 歳以上から）•

雇用保険：失業時に給付を受けるために納付•

所得税：会社から支払われる賃金に対して掛かる税金•

住民税：自分の住んでいる地域の行政サービスを維持するために納付する税金

なお、これらの控除金額は、支払われる給与金額や前年の収入などによって変動します。

平均年収は今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況や物価などに左右されて変動すると考えられます。日本での就労を検討している方は、経済の動きをこまめに確認して判断しましょう18

3．日本の家族

・日本の家族制度の歴史や課題を解説！
https://we-xpats.com/ja/guide/as/jp/detail/9213/
日本では、1898 年の明治民法で「家制度」という家族制度が制定されました。
ここでは、家制度の概要や廃止された理由を解説し、日本で課題になっている「選択的夫婦別氏制度」についても紹介します。

日本の家族制度として制定された「家制度」

日本の家制度の目的と概要
日本の家制度とは、家族を統制する戸主が一家の責任を負い、家族を扶養する制度のことです。家制度は、政治における権力を天皇が持つ「天皇制」を国民に広めるために制定されました。家制度の特徴は、家族全員が同じ苗字を持つことです。「婚姻によって妻は夫の家に入る」と定められており、婚姻をした
場合は女性が男性の苗字に変更します。
家制度では、戸主が戸主権を行使して家族を支配していました。戸主権とは、家族の結婚や養子縁組に対する同意権や、家族の住所を指定する権利のことです。戸主の同意を得ずに結婚したり、住所の指定に従わなかったりした場合、戸主はその夫婦を家族から外すこともできました。

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日本の家制度が廃止された理由
日本の家制度は、1947 年の民法改正で廃止されました。その理由は、1946 年の日本国憲法で以下の法律が定められたからです。
【日本国憲法第 24 条】
婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

家制度では、戸主が権利を乱用して女性や子どもの権利を奪う危険性がありました。家制度を残しておくと、日本国憲法で定められた「夫婦の権利と家族制
度の平等」の実現ができません。そのため、家制度を廃止して、日本が理想とする家族制度を目指したのです。

現在も残っている日本の家制度の考え方

戸主が家族を統制する家父長制
現在も一部の家族間で、戸主である男性が家族を統制する「家父長制」の考え方は残っています。最もイメージをしやすいのは、「男性は働き女性は家事や育児に専念する」という価値観です。
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家族全員が同じ苗字を持つ
日本では家制度が導入された当時から現在まで、家族全員が同じ苗字を持ちます。家制度が廃止されたときに、苗字は個人の呼び名になりました。しかし、現在も婚姻をしたら女性は男性の苗字に変更するのが一般的です。この背景には、戸籍が夫婦関係や親族関係を表すことが関係しているのだと考えられます。
日本での実現が待たれる「選択的夫婦別氏制度」とは日本の家族制度では、選択的夫婦別氏制度が認められていません。選択的夫婦別氏制度とは、夫婦が望む場合、結婚後も苗字を変更せずにお互いが旧姓のままでも良いとする制度のことです。現在の日本では、結婚した際に男性か女性のどちらかが苗字を変更しなくてはなりません。日本で選択的夫婦別氏制度が認められない主な理由は、家族であると判断しづらくなるからです。

選択的夫婦別氏制度は、1979 年に国際連合が「女子差別撤廃条約」を導入したことで取り上げられました。選択的夫婦別氏制度を認めている国もありますが、日本では実現されていません。女性の社会進出が進む今、「結婚をしても旧姓のままで働きたい」と考える人が多くいます。選択的夫婦別氏制度が認められていないのは、日本の家族制度における課題といえるでしょう。

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・日本の家族形態は変化している
日本の家族形態は時代を追うごとに変化しています。具体的には、世帯数が増
え一緒に住む家族の人数が減少する変化が見られました。

引用：厚生労働省「2019 年 国民生活基礎調査の概況」

上記の表を見ると、1953 年には 17,180 世帯だったのが、2019 年には 51,785
世帯にまで増加していました。一方、平均世帯人員は 5 人から 2.39 人にまで減少しています。この表から見て分かるのは、親族と一緒に住む人が減り、単独で世帯を持つ家族が増えたことです。66 年の間にここまで家族形態が変化したのには、さまざまな要因があります。

日本では以前、男性が結婚したら妻とともに実家に住み、親と一緒に子育てをする家族の形態が主流でした。しかし、日本経済が目覚ましい発展を遂げた「高度経済成長期」以降は会社勤めの人が増加し、地元以外の場所に両親と子どもだけで住居を構える家族の形が定着します。そのほかにも、「子どもは両親と住むべき」という考え方の変化や少子高齢化、共働き世帯の増加なども影響しています。

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日本の家族で増えている形態

核家族

日本では、夫婦と未婚の子どもの世帯を核家族と表します。核家族の定義には、夫婦だけの世帯やひとり親世帯も含まれますが、「父・母・子」の家族をイメージする人が多いでしょう。なお、両親と子供の家族が一緒に住む世帯は拡大家族といいます。

日本は人口が集中する都市部を中心に、核家族が増加し、拡大家族が減少している状況です。核家族には「広い住居が必要ない」「自分達のペースで生活を営める」などのメリットがあります。一方、子育てや家事の負担が大きくなりやすいデメリットもあるようです。
単身者

23日本では単身者、いわゆる一人暮らしの人が増加しています。さまざまな要因が考えられますが、結婚観の変化による晩婚化や未婚化が大きく影響しているでしょう。

日本では以前、20 代後半までに結婚し、子どもを持つべきという考えを持つ人が多くいました。しかし、昨今では女性の社会進出やライフスタイルの多様化により、「結婚は急がない」「独身でも良い」と考える人が増えています。
ひとり親世帯

日本では、ひとりで子どもを育てている父親や母親が増えています。離婚に対する偏見があった以前と比べ、家族のあり方に対する理解が進んでいるのが要因の一つでしょう。また、結婚後も働く女性が増えたのも関係しています。
日本では以前まで、女性は結婚したら仕事を辞めて家事や育児に専念するといった考えが一般的でした。そのため、離婚をしたくても収入がなく生計を立てられないことから、我慢する人もいたようです。しかし、昨今では結婚・出産後も仕事を続けている女性は珍しくありません。以上の理由から、離婚後も各
種支援や手当を利用しつつ、一人で子育てを行う親が増えているのでしょう。
同性カップル

日本の家族形態に大きな変化をもたらしたといえるのが同性カップルの存在です。日本では、未だ同性での結婚は認められていません。法律上では養子縁組をしない限り、家族として認められないのが現状です。しかし、多様な性のあり方への理解は年々高まっています。パートナーシップ制度を創設し、同性カップルを公的に認める自治体も少しずつ増えてきました。
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4. 日本の学校
・九年制義務教育

義務教育とは、納税や勤労と同じく、国民の三大義務の一つです。
日本では、小学校 6 年間（前期課程）と中学校（後期課程）の 3 年間とし、入学式直前の 4 月 1 日の時点で 6 歳に到達している年齢を小学 1 年生と定義。そして、4 月 1 日の時点で 15 歳に達している年齢までを中学 3 年生でくくっています。
そして、日本国憲法第 26 条によると以下の通り「権利」と定められています。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する（引用元：日本国憲法（条文抜粋）｜文部科学省）
また、学校教育法第 49 条の 4～5 の項目には、就業年数についても記載されています。
第四十九条の四

義務教育学校の修業年限は、九年とする。

第四十九条の五

義務教育学校の課程は、これを前期六年の前期課程及び後期

三年の後期課程に区分する。（引用元：学校教育法｜京都大学）
上記の法律の抜粋でも分かるように、義務教育を受けることは明確に法律で定められています。
・義務教育を受けない場合
法律では義務教育を受けることが必須と記していますが、親の教育方針などにより、義務教育を受けない事例もあります。その事例で代表的なものが、日本国籍をのみを持つ子供を国内のインターナショナルスクールに通わせるケースです。これは日本国内に住む外国籍または二重国籍は対象外です。
また、学校教育法第 1 条では、文部科学省における学校を幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とするという内容が記されています。
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・義務教育の目的
日本における義務教育の目的は、基礎学力を習得するだけでなく、生きる力や思考力などの要った内面的な部分を高めることなどが挙げられます。また、小学校と中学校に義務教育の目的に関しては、共通している点と違う点があります。この章で詳しく触れていきましょう。
小学校
小学校の義務教育の目的は、学校教育法第 29 条に定められています。
第二十九条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教
育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。（引用元：学校教育法｜京都大学）
上記の内容でも分かるように、小学校で学習の基盤を築くことを目的としています。ほかにも児童が課題解決できるよう、思考力・判断力・表現力も育むようサポートをしています。
中学校
中学校における義務教育は、小学校で培った基礎能力を活かしつつ、生活面や学習面においても自分で考えて実行できるように促したものです。また、中学校における義務教育の目的に関しても、小学校と同様、学校教育法第 45 条にも定められています。
第四十五条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。（引用元：学校教育法｜京都大学）
中学校へ入学すると、個人差もありますが、反抗期や思春期に入る生徒も見られる難しい時期です。学校教育法でも「心身の発達」というワードが入っているのがポイントです。
・義務教育の内容
日本の義務教育の内容は、小学校も中学校でも社会で自立して生きられる基礎を作るカリキュラムを展開しています。
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小学校
小学校では、生活の基礎となる読み書き計算を徹底的に行っているのは、今も昔も変わりありません。加えて、児童の視野を広げられるよう、定期的に地域の方と触れることでコミュニケーション能力などをブラッシュアップします。
中学校
中学校は、教科担任制とシフトするということもあり、小学校よりも専門的知識を深める内容となっているのが特徴。特に近年のカリキュラムの難化傾向に伴い、英語と数学に力を入れている傾向です。ただ答えが正解しているから終わりではなく、問題を解くプロセスも重視。この流れから、思考力・表現力・読解力などが着実に習得できるよう、サポートをしています。
また、2020 年度スタートの大学入試改革では記述問題が増えるということもあり、中学校が国公立や私立に関係なく、生徒たちに書かせる時間を増やしている傾向にあるようです。
・近年の義務教育の変化

道徳が必須
これまで小学校と中学校における道徳の授業は、各学校や担任に授業のやり方を委ねる形でした。道徳の時間を利用して、ホームルームするなど、道徳と無関係の時間に充てるというケースもありました。しかし、昨今のいじめや SNS
トラブルなどの社会問題が浮き彫りになったこともあり、授業内で「心」の教育にもより力を言われざる得ない状況となっています。小学校では 2018 年、中学校では 2019 年に特別の教科として「道徳」がスタートし、週 1 時間の道
徳の時間を設けています。児童や生徒が、「心」の勉強をするとともに主体性を持ち、かつ対話し合えるよう道徳の授業を展開しています。
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小学校に英語が本格導入
日本の公立小学校では、2020 年度度より小学 3 年から英語が必修化されます。
そして、小学 5 年からは英語が「教科」として運用され、通知表の評価の対象に。加えて、文部科学省指定の教科書も配付されます。英語が本格導入されることによって読み書きのリテラシーだけでなく、スピーキングやリスニングの力も着実にアップすることが見込まれます。ほかにも、中学校入学後の英語でも生徒の負担や不安が減ることも期待されています。
プログラミングが必須
近年、小中学生を対象としたプログラミング教室の開講が相次いでいます。その背景には、プログラミングが義務教育の課程で必須科目（小学校では 2020
年、中学校では 2021 年）に決定したことが挙げられています。
これからの時代、生活シーンに AI が導入されることもあり、プログラミングがこなせる人材のニーズが高くなっています。学んだことが吸収しやすい義務教育の時期にプログラミングの知識をつけておくと、将来の選択肢も広がるのは言うまでもありません。さらに時代が変化してもプログラミングの技術があれば、安定した収入を得られる見込みがあります。

・海外で注目される義務教育の良さ
https://haa.athuman.com/media/japanese/culture/945/① 給食
日本の給食はとてもクオリティが高いと言われています。管理栄養士が考えた
しっかりと栄養バランスが取れていて、彩りも考えられた食事を学校が提供します。その上、以下を学ぶのがの目的です。
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食事の作法

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健康な食習慣日本やその地域の食文化
適切な栄養摂取による健康促進
社交性や共同の精神
自然尊重と環境保全の精神
勤労を重んずる心•

食料の生産・流通・消費

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•

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②自動進級
日本では、義務教育の期間中に落第することはありません。出席日数が少なくても、成績がいくら悪くても自動で進級します。逆に、飛び級制度があるのが海外ならではと言えます。日本が横並びの「和」を重んじるのに対し、海外は「個」を重んじているとも言えるでしょう。
③ 教科書
入学式で大量の教科書を渡され、次の日の時間割にある科目の教科書を鞄に詰めた経験はあるでしょう。世界的に見ればとても珍しいことです。アメリカには
低学年は教科書がないのが一般的で、生徒によって先生が用意したプリントや本を読むなど、レベル別にその生徒に合った指導が行われています。学校から「レンタル」する国もあります。
④ 掃除
日本では「掃除の時間」が必ずあります。海外は清掃員が雇われており、子ども達が下校後に掃除を行うのが一般的。これも学校教育の一環として、自分達で掃除することによって、ものを大事に使おうという意識が生まれたり、公共の場所を綺麗に保つよう心掛けるようになることを目標としています。
・日本と諸外国の学校教育の違いとは？
日本の学校教育は国際的に高く評価されている一方で、外国人から見て配慮が足りていなかったり、おかしいと感じるような教育システムがあったりするのも事実です。ここでは、日本の学校教育の特徴について解説します。

日本と諸外国では学校教育が大きく異なる

日本の学校教育は「日本型学校教育」とも呼ばれており、教科指導や生徒指
導、部活指導をすべて教師が行うのが特徴です。諸外国の学校では教師の主な業務は生徒に勉強を教えることであり、生徒の生活に関わる指導や部活動は基本的に行いません。日本と諸外国の学校システムを比較し、それぞれの特徴を把握しましょう。
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日本の学校教育の特徴
日本の学校教育では生徒の生活指導や食育、部活動など学業と直接関係ない範囲の指導も教師が行います。また、集団行動に必要な連帯感や責任感、協調性を育むために生徒に学校の掃除をさせたり、さまざまな学校行事を行ったりするのが特徴です。学力だけでなく道徳面や人格面も成長させる日本の学校教育
は、国際的に高い評価を受けている反面、教師の負担が大きいのが課題とされています。

教育面ではテストで良い結果を出すことを重視しており、生徒全員が同じレベルに到達するように授業を行うのが前提です。中間テストや期末考査、入学試
験などさまざまな場面でテストが行われる日本では、暗記重視の詰め込み教育が一般的です。しかし、詰め込み教育だと知識の定着が難しく創造力や知的好奇心を養いにくいため、昨今の日本では「思考力・判断力・表現力」の育成を重視した教育が行われています。

・日本の学校制度では義務教育は 15 歳まで

日本では初等教育にあたる小学校に 6 年間、中等教育の前半過程である中学校
3 年間が義務教育です。6 歳で小学校に入学し、15 歳で中学校を卒業したあとは就職したり進学したりと進路を決めます。
諸外国の義務教育の年数
日本の義務教育が 9 年間なのに対して、欧州やアメリカなどの諸外国は比較的長く、9～13 年間です。一方、アジアやアフリカは義務教育の年数が短い傾向にあり、国によって差が開いています。
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国名

義務教育年数および義務教育を受ける年齢

ドイツ

9 年間（一部の州では 10 年間）、6～15 歳まで

イギリス

11 年間、5～16 歳まで

アメリカ

12 年間（一部の州では 9～12 年間）、6～18 歳まで

フランス

13 年間、3～16 歳まで

引用：文部科学省「「諸外国の教育統計」令和 3（2021）年版」

義務教育で学ぶカリキュラム「国語・算数（数学）・理科・社会」に該当する基本的なカリキュラムは、ほとんどの国が義務教育で実施します。日本の場合は学校教育を通して、生きる力や豊かな人間性を育むのが目的です。そのため、通常の授業に加えて部活動
や学校行事といった活動が盛んにおこなわれています。

・日本の学校教育システムはおかしい？

授業のほかに部活動や生活指導、夜間の見回りなど日本の学校教育は教師の負担が大きいシステムです。教師が生徒の容姿や服装、行動を指導することもあり、なかには校則でプライベートな部分に関する禁止事項を設けている場合も
あります。

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勉強以外も学校教育の範囲に含まれる
海外の学校教育における教師の主な仕事は、生徒に授業を行い勉強を教えることです。身だしなみや生活指導、部活の顧問担当をすることはほとんどなく、授業以外は教師が管理する範囲ではないと考えられています。
一方で、日本の学校教育では給食を残さず食べさせたり、生徒の身だしなみをチェックしたりするのが一般的です。なかには生徒の下着の色や髪型まで校則で決めている学校もあり、人権侵害やセクハラにあたるとして問題視されています。防寒具の使用禁止や授業中・部活動中の水分補給禁止など、体調を崩しかねない校則も少なくありません。
性教育がおろそかになっている
海外で義務教育のうちからきちんと教えられる性教育は、日本の学校教育においてタブー視されています。幼少期から性犯罪や性暴力にあったときの対応や相談先、避妊について子どもに教えている国は多いです。性教育を徹底することで子どもが性犯罪に巻き込まれるリスクを減らし、正しい情報を持って性行動を行えると考えられていますが、日本では正反対の考え方が浸透しています。

多様性に対する配慮が少ない

日本の学校教育は多様性に対する配慮が少なく、融通が利きにくいとされています。たとえば、地毛が茶髪だったりくせ毛だったりする生徒は、学校に「地毛証明書」を出さなければなりません。日本の学校に通う外国人やミックスル
ーツの子どもが増えているにもかかわらず、日本人を前提にした校則やルールから外れると指導対象になることがあります。人種や宗教、文化による日本人との違いが認められず、学校生活で苦労する親や子どもは後を立ちません。

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・日本の高等教育の概要と進学率を解説！
日本の教育制度の概要

日本の教育制度では大学や大学院、高等専門学校、専修学校、短期大学を高等教育機関と呼びます。これらの高等教育機関には、外国人留学生が入学することも可能です。高等教育機関は、大きく分けて国立・公立・私立の 3 種類があります。なお、日本の小学校 6 年間は初等教育、中学校 3 年間と高等学校 3 年
間は中等教育と呼ばれ、計 12 年間の学校教育を終えた人が高等教育へ進学可
能です。高等専門学校の場合は中学卒業後に入学ができます。

高等教育機関で取得できる学位
高等教育機関の教育を修了することにより、以下の学位や称号を取得できます。外国人留学生も、日本人と同様に、決められた単位を修得すれば学位または称号を得ることが可能です。

•

大学院（博士課程）…博士•

大学院（修士課程）…修士•

大学院（専門職課程）…専門職の修士、法務博士、教職修士•

大学（学部）…学士•専門職大学…専門職の学士•短期大学…短期大学士•

専門職短期大学…専門職の短期大学士•

高等専門学校…準学士•専修学校（専門学校）…高度専門士、専門士
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なお、高等専門学校（通称：高専）は通常、中学校を卒業したあと 5 年（一部の学科は 5 年半）の間、専門分野に関する理論を学んだり、実習を行ったりします。外国人は「編入学」という形で高専の第 3 学年からの入学が可能です。
その際、「母国の学校教育を 11 年以上受けていること」「学力認定試験に合格した人」などの条件があります。日本の学校は 4 月に入学し、3 月に 1 学年が修了します。間違えないよう事前に確認しましょう。
日本の高等教育機関は定期的に審査を受けている

日本の大学・短期大学・高等専門学校は、第三者による審査（認証評価）を 7
年以内ごとに受けています。専門職大学院の場合は、5 年以内ごとに専門分野別評価を受けるのが義務です。高等教育機関が行う教育や研究、あるいは管理
運営の質向上を行うため、2004 年度からすべての高等教育機関を対象にこの制度が設けられました。

・日本の高等教育機関への進学率
文部科学省の調査によると、2020 年度の高等教育機関への進学率は 83.5%で過去最高の割合でした。以下のグラフを見て、進学率は上昇し続けていることが分かります。引用：文部科学省「学校基本調査-結果の概要（令和 2 年度）」

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・日本における高等教育の特徴

日本における高等教育の良い点は、世界トップレベルの研究所を所有する大学が複数あることです。特に、私立大学では利益のみを追求せず、効率化を図りつつも多くのニーズに応えられるような努力を重ねています。先述した各教育機関に対する審査も、質の高さを維持する要因となっているでしょう。
日本における高等教育の問題点

日本の高等教育では、世界に通用するようなグローバル教育が遅れているとい
われています。国際的な見解やアプローチの仕方を重視する他国の教育方法と比べ、日本の高等教育はまだまだ十分とはいえません。また、日本では一部の有名大学を除き、資金不足に陥っている大学も多くあります。

外国人にとって、日本の高等教育機関へ入学することは決して容易ではなく、学費も安くありません。まずは入学を希望する高等教育機関を十分調べることが大切です。

国立大学とは35

日本の国立大学とは、大学の教育研究を要請する国民の声をもとに国が設置した、高等教育および学術研究の水準の向上などを目的とした高等教育機関です。2021 年時点で日本にある大学は 803 校で、そのうち 86 校を国立大学が占めています。
なお、国立大学は 2004 年に法人化されているため、国が運営しているわけではありません。現在はそれぞれの大学が自律的な運営を行い、特徴を活かした大学改革に取り組んでいます。

・大学院へ進学するなら国立大学に入学するのがおすすめ

大学院への進学を見据えて日本に留学する外国人には、国立大学への入学がおすすめです。日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、大学院に通う外国人留学生のうち 61.8%は国立大学院に在籍しています。

日本の大学院は 652 校あり、そのうち国立が占めるのは 86 校と全体の 13%程度
ですが、外国人留学生の在学者数は最も多いです。大学院では専門分野に特化した研究を行うため、私立よりも設備や環境が整った国立大学院が人気です。

大学院によっては外部生枠を設けているところもあるため、外部入試を受けて国立大学院に進学する外国人もいるでしょう。しかし、外部入試での進学は、面倒な手続きが発生したり、学内のシステムが分からず苦労したりすることがあります。特にハイレベルな大学院へ進学した場合、講義内容についていけず
悩む外部生は少なくありません。国立大学院で研究したいことがある方は、内部進学できる国立大学への入学を検討してみましょう。

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5．日本人と長寿・介護
https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/tyojyu-shakai/nagaiki.html
日本人の平均寿命は、男性 81.25 歳、女性 87.32 歳で、世界でトップクラス。
（2018 年）
【都道府県別】平均寿命ランキング
都道府県別の平均寿命のデータは 2020 年が最新となるため、厚生労働省によるこのデータを参考にします。
男性

女性

1位

82.73 歳（滋賀県）

88.29 歳 (岡山県)最下位

79.27 歳（青森県）

86.33 歳（青森県）

同じ国でも地域ごとに差が出てしまう原因のひとつとして考えられるのは、
都道府県民ごとの生活習慣の違いです。
滋賀県がまとめた資料によると、滋賀県は「タバコを吸わない人」の割合が男性で全国トップ。他にも飲酒量の少なさ、日常的にスポーツをする人の数なども全国トップレベルでした。滋賀県民は健康的な生活習慣を持つ人が多いとわかります。
また、平均寿命上位の常連である長野県で注目したいのは、長野県はもともと長寿の人が多い地域ではなかったという点でしょう。昭和 30～40 年代には、脳血管疾患による死亡率が非常に高く問題視されていました。
しかしその後、長野県佐久市の医師が始めた「県民減塩運動」によって、県民をあげて食生活の改善に取り組んだ努力の結果、今では全国有数のご長寿県となったのです。長野県の成功例は「長野モデル」といわれ、予防医療の観点からも非常に注目されています。
全国平均と比較して、喫煙や飲酒を習慣としている人の割合、食塩摂取量、成人の平均歩行数などが低くなっています。このような生活習慣が平均寿命の短さに結びついているといえそうです。
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それから長寿の理由は、日本食と医療制度の充実にもあると考えられます。

日本の食文化は「一汁三菜」が基本で、ごはん、汁物に肉や魚、卵などのタン
パク質を補う主菜を一品、野菜や階層などのミネラルやビタミンを補う副菜を
2 品組み合わせたものです。新鮮な素材を活かしながら、多様な方法で調理されていることから、栄養のバランスが優れているものです。
日本食の特徴は「脂肪分の少なさ」、米飯を中心とした「穀物摂取量」や、魚の摂取量が多い。さらに、豆腐、納豆、味噌などの「大豆製品」の摂取も多く、動脈硬化になりにくい食文化であるといえます。また、緑茶を飲む習慣があり、緑茶に含まれるカテキンやビタミン C など「抗酸化物質」を多くとることで、動脈硬化やがんなどを予防する効果が期待できます。同様に、食物繊維や乳製品なども平均寿命の延伸に影響している可能性があります。日本の食文化は「一汁三菜」が基本で、新鮮な素材を活かしながら、多様な方法で調理されていることから、栄養のバランスが優れているものです。医療制度の充実
また、日本人が長生きに欠かせないのが、医療制度の充実です。日本には複数の社会保険（医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険)制度があります。これらに加入することは義務付けられ、これを「国民皆保険制度」といいます。病気や怪我、入院など万が一のときに保障してくれる制度です。
そのため、受けたいときに受けたい医療を金銭的な心配をせずに受けることができます。医療費が高額となり、自己負担分の負担が難しい場合は「高額療養費制度」もあります。その上、年に 1 回の定期健康診断を受ける体制が整っており、異常の早期発見・早期治療が可能となり、病気を重症化することなく治療することができます。 さらに日本は、自費にはなりますが、人間ドック
や脳ドック、がん検診など、より詳細な検査を含む健康診断を受けることがで38きます。貧富の差が諸外国と比べて著しくはない日本は、多少の追加費用を払ってでも、この健康診断を受けるという方も、多く見受けられます。
こうした医療制度の充実が、日本国民全員の平均寿命を底上げし、結果として世界トップクラスの長寿国となっていると考えられます。さらに日本の医療制度は、健康長寿の実現に向け、治療だけでなく、疾病予防や介護予防にも積極的に目を向けて、政策として行っています。 このような国を挙げての取り
組みも、日本人の健康長寿に大きく貢献していると考えられます。

・日本の病院
https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/feature/
日本の医療保険制度の優れた特徴は、いつでも、誰でも、平等に医療を受けることができる。これは日本に国民皆保険があるおかげです。皆さんが持っている保険証は、医療サービスを受けるための証明書。
当たり前すぎて気付かない いつでも、誰でも受けられる医療
日本の医療システムは、安心して医療を受けられるように国民全員が公的医療保険に加入し（家族も加入者の扶養家族としてカバーされる）、一人ひとりが保険料を出し合い、助け合うことによって支えられています（国民皆保険）。
患者さんは保険証 1 枚さえあれば医療機関を自由に選ぶことができ（フリーアクセス）、窓口負担だけで診療や薬の給付など、必要な医療サービス（現物支給）を平等に受けることができます。

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日本の医療保険制度の 3 つの優れた特徴

国民皆保険
アメリカなど、無保険の国民がいる国も多い中で、日本ではすべての国民が公的な医療保険に加入している。
フリーアクセス
何の制限も受けずにどこの医療機関でも、どの医師にも自由に診てもらえて医療サービス（治療）が受けられる。世界には登録した医療機関を最初に受診しなければならない国もある
現物（医療サービス）給付
診察を受け注射や手術、また薬を投薬されることなど、医療を窓口での一部負担金のみで受けられる

その他の公的制度や仕組み
日本の医療保険制度には高額療養費制度や、その他の公的制度として、母子健
康手帳など、世界に誇れるさまざまな制度や仕組みがあります。高額療養費制
度は入院などで医療費が高額になった場合、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、月ごとの自己負担限度額を超えた金額を支給する
制度です。

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図に示した例では、医療費が 100 万円かかったとしても、制度があるおかげで
自己負担額は月額 8 万 7,430 円で済むことになります。

・平均寿命よりも注目すべきは「健康寿命」、「介護の必要なく元気に生きられる期間」を知りたいなら、平均寿命や平均余命ではなく、健康寿命を参考にするとよいでしょう。
健康寿命は 2000 年に世界保健機関（WHO）が提唱した指標で、定義では「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされています。
日本人の健康寿命は、男性 72.14 歳、女性 74.79 歳（2016 年時点）。2016 年
時点での平均寿命と健康寿命との差は、男性 8.84 年、女性 12.35 年です。この平均寿命と健康寿命の差は、健康的に自立した生活を過ごせない期間の長さを意味します。
平均寿命と健康寿命の差が大きければ大きいほど、介護や医療が必要になる期
間が長くなってしまいます。健康で長生きするのであれば、健康寿命を延ばす
ことが何より大切です。https://www.heartpage.jp/contents/magazine/08-00859

41日本の介護福祉の現状

https://tanoshii-kaigo.com/gg0603/

日本の高齢化はますます進み、高齢化率が 21%を超える「超高齢社会」に突入しています。このまま高齢化が進んでいくと、今後日本の介護福祉はどうなってしまうのでしょうか？
少子高齢から見る日本の介護問題

我が国は、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下
により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する少子高齢化社会となっています。
我が国の 65 歳以上の高齢者人口は、昭和 25（1950）年には総人口の 5％に満たなかったのですが、45（1970）年に 7％を超え、さらに、平成 6（1994）年には 14％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、現在は 27.3％に達しています。
また、生産年齢人口（15～64 歳） は、平成 7（1995）年に 8,716 万人でピークを迎え、その後減少に転じ、25（2013）年には 7,901 万人と 8,000 万人を下回っています。
このような我が国の深刻な少子高齢化は介護問題にも繋がっています。
その①

社会保障費の財源問題

介護保険制度では、サービスを利用する要介護認定を受けた人が料金の 1 割（一定所得以上の方の場合は 2～3 割）を負担し、残りは公費（税金）と 40 歳以上の人が支払う介護保険料で半分ずつ賄われています。
日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える形となっていますが、少子高齢化が進むと、社会を支える現役世代の人口が減り、高齢者の人口が増え、
42

1 人の高齢者を支えるための生産年齢人口（15～64 歳）が年々減っていくことが予想されます。
少子高齢化が進み、現役世代の人口が減ることで、介護保険制度の財源となっている税金の収入が減り、介護保険の財源が不足していき、すべてに対応するには、財政面で厳しい状況となります。
その②

核家族問題

ひと昔前は、長男が家を継ぎ、三世代同居が当たり前で、専業主婦の方も多くいました。親の介護が必要になった場合、専業主婦のお嫁さんや娘さんが、親や親や義理の親の介護をするというケースが多かったです。
しかし、現在では核家族化により、親世代は一人暮らしや老夫婦での暮らしが多くなり、子世代も共働きの家庭が多いです。遠方に住んでいる場合も多く、親の介護を子供が行うというケースは少なくなっています。
その③

老老介護・認認介護

高齢化が進み、我が国の平均寿命も年々伸びています。親の介護をする子供の世代も 65 歳以上の高齢者という場合があります。また、老夫婦二人暮らしの場合、高齢の妻が高齢の夫を介護する形になります。このように高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増えています。また、高齢になると認知症のリスクも高まり、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」という場合もあります。
現在の介護施設での現状
核家族化や老老介護・認認介護などにより、自宅で介護を行うことが難しく、介護施設へ入所を考える方も多くいます。しかし、現在の介護施設では、現状
以下のような問題があります。
その①費用が高すぎる

比較的費用の安い特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、人気であり待機者も多くいるため、入所することは簡単ではありません。近年、介護保険外の有料老人ホームが増加傾向にあり、競争が激化するなか他ホームとの差別化を43

はかっています。「費用の安さを売りにするところ」、「手厚いサービスを売りにするところ」、「食事へのこだわりを売りにするところ」など様々です。
当然、こういったサービスが充実するほど月額費用が上昇します。
その②

希望するサービスが受けられない

介護の人手不足が深刻化しており、事業者の側もサービスを提供したくてもできない、利用者が必要なサービスを受けられないという問題があります。人手不足の影響により、部屋が空いていても入所を断っている施設や、ショートス
テイの受け入れ人数を減らす施設、サービスを止める施設などもあります。
その③

万年人材不足今年 4 月の介護の仕事の有効求人倍率は 2.69 倍であり、これは仕事を求めている人が 7 万人あまりいたことに対し、その 2.69 倍の 19 万人以上の介護の求人があったことを示しています。この介護の人材不足は今後さらに深刻になる見通しです。
団塊の世代が、すべて 75 歳を超える 2025 年には介護が必要になる人が一気に増え、厚生労働省は 38 万人の介護職員が不足すると推計しています。
政府は家族の介護の負担を減らすため、老人ホームなどを増やして 50 万人分の受け皿を作るとしています。しかし、この 38 万人の人手不足をなんとかし
なければサービスを十分に提供することはできません。
これからの日本の介護福祉は大丈夫？

我が国は少子高齢化により、介護福祉さまざまな問題があります。このまま少子高齢化が進めば、我が国の介護福祉は成り立たなくなってしまいます。
介護保険の財源不足に対しては、被保険者の介護保険料の引き上げや一定所得以上の方の負担割合の増大などがなされてきました。75 歳以上の介護保険の自己負担を 2 割に引き上げたり、要介護度の軽い人向けのサービスを保険からは
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ずすなどの審議が取りざたされていますが、それでも財源が足りなくなると、
40 歳よりも若いうちから介護保険料を支払わないといけなくなる日が来るかもしれません。
また、介護保険だけでは賄いきれない部分は、近所の人たちの協力やボランテ
ィアなどを活用していくことも考えていかなければなりません。介護施設の人
手不足に対しては、外国人労働者の受け入れが進んでいます。しかし、日本語の問題や介護の技術を学んで現場で働けるようになるには時間がかかります。
人手不足を解消するには国内での人材確保により力を入れる必要があります。

まとめ：
・我が国には少子高齢化社会により、社会保障費の財源問題、核家族問題、老老介護・認認介護などの介護問題があります。
・介護施設においては、費用が高すぎる、希望するサービスが受けられない、
人材不足などの問題があり、介護が必要な人に十分な介護が行き渡っていない
現状です。
・介護保険の財源不足に対して、今後は介護保険料の支払いを若年層から行うなどの対応が必要になる日もくるかもしれません。介護施設の人手不足に対しては、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
日本は超高齢社会へ突入し、2025 年には全人口の 30%、2055 年には 38%が 65歳以上の高齢者になる予想です。介護保険制度も今のままの制度を進めていく
ことは難しく、時代の流れに合わせて改正が必要です。若い世代や外国人など、今まで以上に幅広い人たちの協力が必要となり、社会全体で高齢者を支えていく必要があるでしょう。

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