調査研究報告書

第 412 号

ダイジェスト版

新たな学びの視点に係る調査研究＜新しい時代に求められる資質・能力を育むための、「目標、内容、指導、評価」の一体化＞【最終報告】
埼玉県立総合教育センター教育課程担当
埼玉県のマスコット「コバトン」

キーワード：「資質・能力」，「思考力、判断力、表現力等」，「育成プログラム」，「パフォーマンス評価」，「ルーブリック」，「モデレーション」，「フィードバック」，「省察、見直し・改善」

１

はじめに

本調査研究は、新学習指導要領で明示された資質・能力の育成に向けた取組である。
２年間の研究の要旨は以下３点である。
⑴ 単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して、児童生徒の資質・能力をバランスよく育成することを目指し、「目標、内容、指導、評価」を一体化させたプログラム（以下「育成プログラム」）を設計し、実践、省察、見直し・改善のサイクルを回すこと。
⑵ 見えにくい学力、測りにくい学力と呼ばれていた「思考力、判断力、表現力等」の育成を目指し、それらを可視化するためのパフォーマンス課題の設計と、測定するためのルーブリック等を用いたパフォーマンス評価を行うこと。その際、評価の信頼性と妥当性を高めるために、複数名の評価者によるモデレーションを実施すること。
⑶ 本調査研究で得られた成果や知見を、年次研修等における教科別研修や他課所の事業等に生かすとともに、新学習指導要領における「観点別学習状況の評価」に向けた実践事例として蓄積していくこと。
また、本調査研究は「何ができるようになるか」という目標と、「何が身に付いたか」という評価について焦点を当てているが、「何を学ぶか」という学習・指導内容や、「どのように学ぶか」という学習・指導方法についても研究の対象とした。
２

研究の目的

⑴
⑵

新しい時代に求められる児童生徒の資質・能力の育成に資すること。
本センターが責任を担う「教職員の学びの拠点」としての研究と実践を行うことで、研究協力委員の指導力向上に資するとともに、学校現場が直面している課題の解決の一助となること。
⑶ 本調査研究で得られた成果や知見を、県内のみならず全国へと発信することで、教育改革の一端を担うこと。
３

研究実施計画⑴

研究協力委員以下のア～ウの教科等について研究協力委員を委嘱し、所員と協力して調査研究を行う。なお、研究協力委員は、小学校２名、中学校２名、高等学校３名を原則とする。調査研究協力委員会（年５～６回）における研究内容についての確認や作業

分担、協議、進捗状況の確認、検証授業等を通して研究を進める。
ア 小学校：国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、外国語活動、体育、特別の教科 道徳イ 中学校：国語、社会、数学、理科、音楽、美術、技術・家庭、外国語、保健体育、特別の教科 道徳
ウ 高等学校：国語、地理歴史・公民、数学、理科、家庭、外国語、保健体育
⑵

４

実施計画
２ヵ年の調査研究とする。
１年目は、児童生徒の資質・能力のうち特に「思考力、判断力、表現力等」の育成を目指した「育成プログラム」を設計し、「目標、内容、指導、評価」を一体化させた教育実践を行い、それらを踏まえた省察により、見直し・改善を施した新たな「育成プログラム」の設計と実践につなげる。
２年目は、１年目を踏まえ、資質・能力の３つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）をバランスよくふくらませながら、児童生徒がより一層成長していけるような「育成プログラム」を設計し、「目標、内容、指導、評価」を一体化させた教育実践を行い、それらを踏まえた省察により、見直し・改善を施した新たな「育成プログラム」の設計と実践につなげていく。
なお、その成果を本センターの授業サポートや年次研修、その他研修等によりよく反映させる手立てを検討しながら研究を進める。
成果と課題

⑴

成果
ア 児童生徒の資質・能力の育成に向けた「目標、内容、指導、評価」を一体化したプログラム（「育成プログラム」）を設計し、実践、省察、改善のサイクルを回した
・ 各教科等の全 17 部会で実践し、事例も含め成果や知見を広く収集することができた。
イ パフォーマンス課題やルーブリックを作成し、資質・能力（主に「思考力、判断力、表現力等」）を測るパフォーマンス評価を実践した
・ 「特別な教科 道徳」部会以外の 16 部会において、それぞれの教科等の特質に応じたパフォーマンス評価を実践した。
ウ パフォーマンス評価に際して、複数名の評価者でモデレーションを実施し、ルーブリックを改善し、評価の信頼性と妥当性を高めた・ 小中学校部会では、社会、数学、理科、音楽、体育・保健体育、外国語活動・外国語の６部会で、高等学校部会では、地理歴史・公民、数学、保健体育の３部会、計９部会でモデレーションによって、評価の信頼性と妥当性を高めた。
エ 「単元を貫く問い」を軸とした単元指導計画により、児童生徒に学習の必然性を実感させることを通して、「思考力、判断力、表現力等」の育成につなげた・ 小中学校社会及び小中学校理科の両部会では、「単元を貫く問い」を設定し、児童生徒に学習の必然性を実感させるとともに、単元末に既習の「知識及び技能」を総合的に活用し、（パフォーマンス）課題の解決に挑ませることで、「思考力、判断力、表現力等」の育成につなげた
オ パフォーマンス課題を活用し、「主体的・対話的で深い学び」を実現した
・ 中学校技術・家庭部会では、「生活の営みに係る見方・考え方」や「技術の見方・考え方」を働かせて解決する現実的で真実味のあるパフォーマンス課題を開発し、学習内容と生活と社会を関連付けながら、問題解決の学習場面で「主体的・対話的で深い学び」を実現させた。
・ 高等学校数学部会では、学習・指導計画の中に知識構成型ジグソー法（KCJ 法）の授業を組み込み、KCJ 法の「メイン課題」とパフォーマンス課題を関連付けることで、生徒がより主体的・対話的に、より深く学べるように設計した。
カ 「教師の授業に対する評価」についての研究を深めることで、児童生徒の資質・能力の育成に向けた指導改善の方向性を共有できた
・ 小中学校道徳部会では、児童生徒が自己を見つめて記述した振り返り、教師が行った授業に対するフィードバックとして捉え、それらを分析し、資質・能力の育成に向けた指導改善の方向性を共有した。
キ 本調査研究で得られた成果や知見を、本センターの他の事業等や「未来を拓く『学び』プロジェクト」等の他課所の事業にも生かすとともに、県内のみならず全国へと発信した
・ 各教科等部会を担当する 17 名の指導主事のうちの 14 名（82.3%）が、本調査研究１年目で得られた成果や知見を、年次研修等における内容（学習評価等）として生かした。
・ 「未来を拓く『学び』プロジェクト」の教科部会において、研究テーマなどに本調査研究の内容、成果や知見を反映させた。
・ 「埼玉県県立総合教育センター研究紀要第９５号」（2020）に、本調査研究における実践を事例として掲載した。
・ 「指導と評価」（図書文化社）の 2019 年５月号、６月号、９月号、11 月号へ、本調査研究の実践報告を計４回にわたり寄稿した。
・ 「View21」（ベネッセコーポレーション）の 2019 年８月号に、本調査研究の研究概要や実践事例等が掲載された。
・ 「未来のマナビフェス（学校法人河合塾等）」１日目（2019 年８月 21 日）のポスターセッションにて、本調査研究の実践報告を主担当２名で行った。
ク 共通のテーマに沿って調査研究を行うことで、互いに学び合い、学び続ける組織としての文化を醸成した・ 本調査研究で共通テーマを設定したことから、校種や教科等の枠を超えた情報交換・情報共有、連携等がこれまで以上に行われた。例えば、担当会議内での各教科部会等からの進捗状況の報告会、外部研修の報告会、先進校視察の報告会、「学習評価」や「AL 型授業と ICT 活用」に関する担当内研修などが挙げられる。
・ 第１回研究協力委員会において、１年目はお茶の水女子大学教授（当時）の耳塚寛明氏、２年目は学校法人桐蔭学園理事長の溝上慎一氏による基調講演から、本調査研究の内容に留まらない幅広い知見を得た。
・ １年目は教育テスト研究センター（CRET）へ４名の指導主事が、２年目は学校法人桐蔭学園へ５名、千代田区立麹町中学校へ７名の指導主事が訪問し、新学習指導要領に向けての最新の情報や、先進校の多くの実践事例を学んで来た。
・ 外部講師や上司（教育主幹）、担当内指導主事を講師とした研修会を、２年間で計 11 回実施した。
⑵ 課題
ア 本調査研究における実践事例を、各学校での実践につなげていくためには、本調査研究の成果や知見を発信するだけでなく、各学校の実態や課題に応じた支援が必要である。
イ パフォーマンス評価などの「思考力、判断力、表現力等」の評価は効率性（実用性）の面で課題があるので、学校単位より大きなくくりの中で研究、開発、実践、省察を行っていくことが望まれる。
ウ 令和２年度より順次全面実施となる小中高の新学習指導要領に向けて、「観点別学習状況の評価」に関する調査研究の実施と、実践事例の蓄積が今後の重要課題である。
５

おわりに本調査研究は２ヵ年をかけ、本センター教育課程担当が研究協力校の支援の下、研究協力委員とともに国や県の動向を踏まえながら、児童生徒の資質・能力の育成を目指し、全国に先駆けて「目標、内容、指導、評価」を一体化させたプログラム（「育成プログラム」）を設計し、その中でパフォーマンス課題やルーブリックを用いたパフォーマンス評
価によって児童生徒の資質・能力の評価とフィードバックを行ってきた。それによって、各教科等 17 の部会が各研究協力校の課題等に応じた実践事例を蓄積してきた。しかしながら、これらの実践事例を基に「後は、それぞれの現場でやってみてください」では本調査研究の成果や知見を生かすことにはつながらない。各教科等担当指導主事や本調査研究協力委員が、現場に足を運んで「育成プログラム」の設計方法、パフォーマンス課題やルーブリックの作成、モデレーションを伴ったパフォーマンス評価の実施に際して、各学校の実態や課題に応じた支援を行っていく必要がある。
奇しくも、令和元年 11 月１日に大学入学共通テストに係る英語民間試験の活用が延期され、同年 12 月 17 日には同テストで実施予定であった国語と数学における記述式問題の導入も見送られた。前者は評価（採点）の妥当性と信頼性に加え、受験に至るまでの準備等の公平性が問われ、後者は信頼性と効率性を問われ続け、最後は妥当性も問われることとなった。実際、国語と数学の記述式問題は、もはや記述とは呼べない設問になっていたという現状があった。一方で、50 万人以上が受験する大学入学共通テストにおける記述式導入への反対は多かったものの、記述式問題によって、生徒一人一人の「思考力、判断力、表現力等」を評価しようという方向性への反対は多くなかった。今、求められているのは、各大学、各高等学校そして各小・中学校が、選抜試験だけでなく、平素から学生・児童生徒の「思考力、判断力、表現力等」を測る記述式問題を作成し、その答案を一つ一つ丁寧に評価（採点）し、フィードバックすることである。そうすることが、学生・児童生徒の「思考力、判断力、表現力等」をはじめとする資質・能力の向上につながるものとなる。
このような文脈で捉えると、本調査研究や次年度から実施予定の後継の調査研究の重要性が改めて見えてくる。児童生徒一人一人の見えにくい学力を可視化し、それを丁寧に評価し、そのフィードバックによって、児童生徒の更なる成長につなげていくことは非常に意義深い。また現場での実践に際しては、評価の効率性（実用性）が大きな課題となる。前述のように各教科等担当指導主事や研究協力委員が各学校に赴き支援する方法もあるが、もう少し大きなスケール（例えば、市町村や地区、類似性をもつ学校ブロックなど）でパフォーマンス評価や観点別学習状況の評価などの研究を共有し、スタンダードや一般的（汎用的）ルーブリックなどの「exemplar」と呼ばれる見本・手本となる事例集を作成することが望まれる。本調査研究の各教科等担当指導主事や研究協力委員には、そこでの指導や支援が期待される。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ(http://www.center.spec.ed.jp/)から閲覧できます。