新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 19 年 ６ 月

年 月）

19
6

株式会社 トリケミカル研究所

株式会社

トリケミカル研究所

ファイル名:000̲2̲9586905521906.doc

１

更新日時:2007/06/19 10:25 印刷日時:07/06/24 10:31

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
550,800千円(見込額)の募集及び株式210,600千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式113,400千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成19年６月28日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社トリケミカル研究所
山梨県上野原市上野原8154番地217

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況
当社グループは、当社、連結子会社（TCLC, INC.）、持分法適用関連会社（㈱エッチ・ビー・アール及びTechno Trichem Laboratory Corporation）の４社で構成されております。TCLC, INC.は北
米 市 場 に お け る 当 社 の 高 純 度 化 学 化 合 物 及 び 高 純 度 ガ ス の 販 売、Techno Trichem Laboratory
CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、㈱エッ
チ・ビー・アールはテイサン㈱（現ジャパン・エア・ガシズ㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

2. 業績等の推移
主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等
回

次

決算年月
売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期（ 第 １ 四 半 期 ） 純 利 益（千円）
純
資
産
額（千円）
総
資
産
額（千円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）
１株当たり当期（第１四半期）純利益 （円）
潜
在
株
式
調
整
後
（円）
１株当たり当期（第１四半期）純利益
自
己
資
本
比
率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株
価
収
益
率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末（第１四半期末）残高（千円）
従
業
員
数
（名）
〔 ほ か、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 〕

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期第１四半期

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成19年４月

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

2,089,714
143,853
94,227
935,838
2,412,761
2,243.61
426.372,701,354
328,714
190,915
1,238,815
2,829,498
248.8477.37

780,903
124,671
72,944
1,311,916
2,954,238
271.61
22.72

―

―

―

213.67

40.90

13.48

―
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕


―
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

―
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

38.8
10.1
―
156,279△125,641△84,820
107,174
89
〔 8〕

43.8
17.6
―
16,303△71,001
51,591
103,760
92
〔 7〕

44.4
5.7
―
△71,040△39,536
81,162
74,065
95
〔 7〕

（注）１
２
３
４
５
６

当社は第28期から連結財務諸表を作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末の自己資本の数値を用いて算定しております。
株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第28期及び第29期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第30期第１四半期の四半期連結財務諸表については、監査を受けておりません。
７ 当社は、平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月８日付大証上場第91号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第28期及び第29期の数値については、新日本監査法人の監査を受けております。

回

次

決算年月
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
潜 在 株 式 調 整 後（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

―
―

―
―

―
―

224.3642.64

248.84
77.37

―

―

―

21.37

40.90

（2）提出会社の経営指標等
回

次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期第１四半期

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成19年４月

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

売上
高 （千円）経常利益 （千円）
当期（第１四半期）純利益または当期純損失（△）（千円）
資本
金 （千円）

1,816,434
8,751
362
111,650

1,789,967
51,711△44,313
111,650発

221,000

221,000

413,9872,314,678
1,873.25
―
（―）

1.64

行

済

株

式

総

数 （株）

純
資
産
額 （千円）
総資産
額 （千円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額（円）（ 内、 １ 株 当 た り 中 間 配 当 額 ）
１株当たり当期（第１四半期）純利益または（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（ △ ）潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期（第１四半期）純利益
自
己
資
本
比
率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株
価
収
益
率 （倍）
配
当
性
向 （％）
従
業
員
数
（名）
〔 ほ か、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 〕

362,226
2,037,356
1,639.03―（―）

1,858,793
32,993
17,110331,650
普通株式
221,000
優先株式
220,000
820,600
2,337,783
1,722.17―（―）

2,024,739
109,152
69,207
331,650
普通株式
221,000
優先株式
220,000
892,368
2,368,060
2,046.91―（―）

2,622,703
307,987
181,425
386,658
普通株式
3,210,160
優先株式
2,200,000
1,185,134
2,771,806
232.12―（―）

782,290132,362
79,404
386,658
普通株式
3,210,160
優先株式
2,200,000
1,265,063
2,903,663
257.02―（―）

△200.5177.42

313.16

73.52

24.74

―

―

41.89

156.93

38.87

14.68

17.9
0.1
―
―
77
〔 5〕


17.8
―
―
―
76
〔 5〕

35.1
2.9
―
―
80
〔 7〕

42.8
17.5
―
―
91
〔 7〕

43.6
6.5
―
―
95
〔 7〕

37.7
8.1
―
―
88
〔 7〕

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており、また、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第28期及び第29期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第25期、第26期、第27期及び第30期第１四半期の財務諸表及び四半期財務諸表については、監査を受けておりません。
７ 当社は、平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月８日付大証上場第91号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値については、新日本監査法人の監査を受けておりません。

回

次

決算年月
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額（円）（ 内、 １ 株 当 た り 中 間 配 当 額 ）
１株当たり当期純利益または（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失（ △ ）潜 在 株 式 調 整 後（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

187.32―（―）


163.90―（―）

172.22―（―）

204.69―（―）

232.12
―
（―）

0.16

△20.05

7.74

31.32

73.52

―

―

4.19

15.69

38.87

売上高
3,000,000（単位：千円）単体

連結2,622,703 2,701,354

2,500,000
2,000,000

1,816.434

1,789,967

1,858,793

2,024,739 2,089,714

1,500,000
1,000,000

782,290 780,903

500,000
0

第25期

第26期

第27期

第28期

（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）

経常利益
350,000（単位：千円）単体

連結307,987

300,000

328,714250,000
200,000
150,000

143,853

132,362 124,671

109,152

100,000
51,71150,000

8,751

0

第25期

第26期

32,993

第27期

第28期（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）

当期（第１四半期）純利益または当期純損失（△）
200,000

単体（単位：千円）連結

181,425

190,915150,000
100,000

94,22750,000079,404 72,944

69,207362△ 44,313

第25期

第26期

17,110-50,000

第27期

第28期

（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）

純資産額／総資産額
300,000（単位：千円）

単体純資産額連結純資産額

単体総資産額

連結総資産額

250,000

2,314,678

200,000

2,037,356

2,771,806 2,829,498
2,337,783

2,368,060

2,412,761

150,000
100,000
50,000820,600
413,987362,226

第25期

第26期

2,903,663 2,954,238

892,368 935,838

1,185,134 1,238,815

1,265,063 1,311,916

0

第27期

第28期

（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）

１株当たり純資産額
300

単体（単位：円）

連結240224.36187.32180

163.90172.22

第26期

第27期

204.69271.61248.84257.02232.12

120
60
0

第25期

第28期

（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）（注）当社は平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

１株当たり当期（第１四半期）純利益または１株当たり当期純損失（△）（単位：円）

80

単体

連結

77.37

60
42.64

40

24.74

20
0

73.52

0.16

7.74

31.32

第27期

第28期

22.72

△20.05

-25

第25期

第26期

（平成15年1月期）（平成16年1月期） （平成17年1月期） （平成18年1月期）

第29期

第30期第1四半期（平成19年1月期）（平成19年4月第1四半期）（注）当社は平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

3. 事業の内容
当社が、開発・製造・販売している主な半導体向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞①

CVD材料②ドライエッチング材料

③

拡散材料

＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③

受託実験 （共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④

その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）① CVD材料
CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解
しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる（low-k）材料や逆に誘電率の高い膜が得られる（high-k）材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。

② ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表
面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン（注）に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。
微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。
（注）：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

③ 拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法（注１）と熱拡散法（注２）の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族（注３）元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族（注３）の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族（注３）の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
（注１）：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
（注２）：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
（注３）：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。

事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。

得意先（主として半導体デバイスメーカー）

海 外

国 内

製品販売

成果の納入

成果の納入

製品販売

製品販売

◎TCLC,INC.

製品販売※Techno Trichem
Laboratory Corporation

大学・研究機関半導体装置メーカー

成果の納入

共同研究
・開発

原材料・
部品仕入

製品販売

原材料
仕 入

製品販売

㈱トリケミカル研究所
商品仕入役務の提供（製品分析等）※㈱エッチ・ビー・アール◎・・・連結子会社※・・・持分法適用関連会社

更新日時:2007/06/22 1:25 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:000_4_9586905521906.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………16
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………20
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………21
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………22
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………30
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33

ファイル名:000_4_9586905521906.doc

更新日時:2007/06/22 1:25 印刷日時:07/06/24 10:31

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………43
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50(1) 【連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………50(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………74
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………89(1) 【財務諸表】 …………………………………………………………………………………89(2) 【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………… 108(3) 【その他】 ………………………………………………………………………………… 112
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 124
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 125
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 126
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 126
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 128
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 128
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 130
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 134
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 135

監査報告書

000_header_9586905521906.doc

更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554‑63‑6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554‑63‑6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)
有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

竹

中

砂

砂

潤

平

越

越

豊

豊

入札による募集―円

入札によらない募集―円

ブックビルディング方式による募集

550,800,000円(引受人の買取引受による売出し)
入札による売出し
入札によらない売出し
ブックビルディング方式による売出し―円―円
210,600,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
入札による売出し―円

入札によらない売出し―円

ブックビルディング方式による売出し(注)113,400,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:010_9586905521906.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

1,200,000(注)２(注) １ 平成19年６月28日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成19年７月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」とは別に、需要状況を勘案し、210,000株を上限として、新光証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

― 2 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:010_9586905521906.doc

２ 【募集の方法】
平成19年７月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の証券会社(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集（以下「本募集」という。）を行います。
引受価額は平成19年７月12日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２に規定するブックビルディ
ング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分
入札方式のうち入札による募集
入札方式のうち入札によらない募集
ブックビルディング方式
計(総発行株式)発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

―

―

―

―

―

―

1,200,000

550,800,000

300,024,000

1,200,000

550,800,000

300,024,000(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成19年６月28日開催の取締役会決議に基づ
き、平成19年７月24日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(540円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は648,000,000円となります。

― 3 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:010_9586905521906.doc

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 払込金額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込
株数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成19年７月26日(木)未定
1,000
平成19年８月２日(木)(注)１ (注)１ (注)２ (注)３
至 平成19年７月31日(火) (注)４
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成19年７月12日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成19年７月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成19年７月12日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成19年７月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成19年６月28日開催の取締役会において、平成
19年７月24日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株券受渡期日は、平成19年８月３日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、平成19年７月17日から平成19年７月23日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売を行うことがあります。
引受人及び委託販売先証券会社は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表
示等をご確認ください。
８ 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 4 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:010_9586905521906.doc① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社山梨中央銀行

所在地

上野原支店

山梨県上野原市上野原3523番地(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件１

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

髙木証券株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１‑400号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

ＳＢＩイー・トレード証券
株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

計

―

未定

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成19年８月２日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

1,200,000―(注) １ 平成19年７月12日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成19年７月24日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、15,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。

― 5 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:010_9586905521906.doc

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)600,048,000

20,000,000

580,048,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(540円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
手取概算額580,048,000円については、その全額を研究開発投資に充当する予定であります。半導体先端分野における新材料開発とそれに関連する研究開発テーマ及びケミカル材料製造に関連する付帯機器類の開発テーマは今後ますます増えてくることが予想され、個々の研究開発テーマに要する資金需要も併行して増大すると考えております。
なお、各テーマは以下のとおりであります。
１

低誘電率薄膜材料（low‑k材料）の開発

２

ゲートスタック極薄膜材料の開発

３

銅配線及び、銅配線用拡散防止バリア膜材料の開発

４

キャパシタ向け材料の開発

５

ポリシラン触媒の開発

６

その他材料の顧客毎の特定商品の開発

７

薬品周辺技術の開発― 6 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:020_9586905521906.doc

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成19年７月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
下「第２(2) ブックビルディング方式」に記載の証券会社(以売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―
―

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等――
神奈川県相模原市相模台五丁目６番30号
竹中 潤平
130,000株

普通株式

ブックビルディング方式

390,000

210,600,000

神奈川県相模原市星が丘一丁目15番25号
相澤 康雄
130,000株
神奈川県相模原市上鶴間本町五丁目４番
28号‑610斎藤 隆
130,000株

計(総売出株式)
(注) １
２
３
４
５

―

390,000

210,600,000―

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(540円)で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に、需要状況を勘案し、210,000株を上限として、
オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

― 7 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:020_9586905521906.doc

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)１
(注)２
(注) １
２

３

４
５

６
７

未定
(注)２

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

自 平成19年７月26日(木)至 平成19年
７月31日(火)

1,000

未定
(注)２

引受人の本店及び全国各支店

東京都中央区八重洲二丁目４番１号
新光証券株式会社

未定(注)３

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成19年７月24日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成19年８月３日(金))の予定であります。株券は「機構の株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:020_9586905521906.doc

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し――

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

普通株式

ブックビルディング方式

210,000

113,400,000

東京都中央区八重洲二丁目４番１号
新光証券株式会社

計(総売出株式)―

210,000

113,400,000

―

(注) １

２

３
４
５

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、新光証券株式会社が行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、新光証券株式会社は、取引所においてオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(540円)で算出した見込額であります。

― 9 ―更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:020_9586905521906.doc

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

1,000

未定
(注)１

新光証券株式会社の本店及び全国各支店

売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成19年７月26日(木)至 平成19年７月31日(火)(注) １

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成19年７月24日)において決定する予定であります。
株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定
であります。株券は機構の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場(売買開始)日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
新光証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出の条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

２
３

４
５

― 10 ―

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容――

更新日時:2007/06/22 1:13 印刷日時:07/06/24 10:31

ファイル名:030_9586905521906.doc

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、新光証券株式会社を主幹事証券会社（以下「主幹事会社」という。）として、株式会社
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」へ上場される予定であります。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたり、これとは別に、その需要状況を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しの主幹事会社が当社株主から210,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。従って、オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、主幹事会社は、210,000株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、平成19年８月３日から平成19年８月30日までを行使期間として、上記株主から付与される予定であります。
また、主幹事会社は、平成19年８月３日から平成19年８月30日までの間(以下「シンジケートカバー
取引期間」という。)、上記当社株主から借入れる株式(以下「借入れ株式」という。)の返却を目的として、株式会社大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。主幹
事会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引が全く行われず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケー
トカバー取引が終了される場合があります。
なお、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー
取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオ
プションを行使する予定であります。

― 11 ―

ファイル名:040_9586905521906.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

売上高

（千円）

―

―

―

2,089,714

2,701,354

経常利益

（千円）

―

―

―

143,853

328,714

当期純利益

（千円）

―

―

―

94,227

190,915

純資産額

（千円）

―

―

―

935,838

1,238,815

総資産額

（千円）

―

―

―

2,412,761

2,829,498

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

2,243.61

248.84

１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

426.3777.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

213.6740.90

自己資本比率

（％）

―

―

―

38.8

43.8

自己資本利益率

（％）

―

―

―

10.1

17.6

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

―

―

156,279

16,303―――△125,641△71,001―――△84,820

51,591―――

107,174

103,760

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者 （名）
数〕

―

―

―

89

92

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔 8〕

〔 7〕

(注）１ 当社は第28期から連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第28期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末の自己資本の数値を用いて算定しております。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第28期及び第29期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。

― 12 ―

ファイル名:040_9586905521906.doc

７ 当社は、平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月８日付大証上場第91号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第28期及び第29期の数値については、新日本監査法人の監査を受けております。
回次
決算年月

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

224.36248.84

１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

42.64

77.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

21.37

40.90

― 13 ―

ファイル名:040_9586905521906.doc（2） 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

売上高（千円）

1,816,434

1,789,967

1,858,793

2,024,739

2,622,703

経常利益

（千円）

8,751

51,711

32,993

109,152

307,987

当期純利益又は当期純損 （千円）
失（△）

362

△44,313

17,11069,207

181,425

資本金（千円）

111,650

111,650

331,650

331,650

386,658

発行済株式総数（株）

221,000

221,000

普通株式
221,000
優先株式
220,000

普通株式
221,000
優先株式
220,000

普通株式
3,210,160
優先株式
2,200,000

純資産額

（千円）

413,987362,226

820,600

892,368

1,185,134

総資産額

（千円）

2,314,678

2,037,356

2,337,783

2,368,060

2,771,806

１株当たり純資産額（円）

1,873.25

1,639.03

1,722.17

2,046.91

232.12

１株当たり配当額（内、（円）
１株当たり中間配当額）

―

―

―

―

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

1.64

△200.5177.42

313.16

73.52

―

―

41.89

156.9338.87

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （円）（△）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期純利益
自己資本比率

（％）

17.9

17.8

35.1

37.7

42.8

自己資本利益率

（％）

0.1

―

2.9

8.1

17.5

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者 （名）
数〕

77

76

80

88

91

〔 5〕

〔 5〕

〔 7〕

〔 7〕

〔 7〕

(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており、また、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第28期及び第29期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、監査を受けておりません。

― 14 ―

ファイル名:040_9586905521906.doc

７ 当社は、平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月８日付大証上場第91号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成15年１月

平成16年１月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月（円）

187.32163.90172.22204.69232.12

１株当たり配当額（内、（円）
１株当たり中間配当額）

―

―

―

―

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

0.16

△20.05

7.74

31.32

73.52

―

―

4.19

15.69

38.87

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （円）（△）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期純利益― 15 ―

ファイル名:041_9586905521906.doc

２ 【沿革】
年

月

昭和53年12月

概要

無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として、神奈川県相模原市に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立

昭和54年12月

光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始する

昭和57年８月

光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始する

昭和58年２月

三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始する

昭和59年３月

本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転

昭和59年９月

化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始する

平成元年２月半導体用エッチング材料である臭化水素の供給量が増大

平成６年１月

東京都江東区に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現ジャパン・エア・ガシズ㈱)との合弁で㈱エッチ・ビー・アール(現持分法適用関連会社)を設立

平成６年11月

本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転

平成８年３月

大阪府吹田市に関西営業所を開設

平成12年10月

本社工場にて「ISO9001」を取得

平成16年３月

米国カリフォルニア州サンノゼに100％子会社のTCLC, INC. (現連結子会社)を設
立

平成16年９月

大韓民国忠清南道公州市にTechno Semichem Co., Ltd.との合弁会社Techno Tri‑
chem Laboratory Corporation(現持分法適用関連会社)を設立

平成16年12月

台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設

平成18年６月

TCLC, INC.を米国カリフォルニア州サンタクララに移転

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（TCLC, INC.）、持分法適用関連会社（(株)エッチ・ビー・アー
ル及びTechno Trichem Laboratory Corporation）の４社で構成されております。TCLC, INC.は北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、Techno Trichem Laboratory CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現ジャパン・エア・ガシズ㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります
臭化水素の製造・販売を行っております。これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカ
ー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場
面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。

― 16 ―

ファイル名:041_9586905521906.doc

また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体プロセス用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。

(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウ
ェハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図― 17 ―

ファイル名:041_9586905521906.doc

製品事業

当社が、開発・製造・販売している主な半導体向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製
造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞①

CVD材料②

ドライエッチング材料

③

拡散材料

＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②

化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③

受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④

その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェ
ハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low−k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high−k)材
料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。

②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

― 18 ―

ファイル名:041_9586905521906.doc③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンな
どであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。

当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。

(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ〜Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

米ドル
100,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の販売

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

TCLC, INC.

米国
カリフォルニア州
サンタクララ100.0

北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社よりの原材料及び部品の仕入、リース債務に対する保証
役員の兼任 ２名

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現ジャパン・エア・ガ
シズ㈱)との合弁で設立
役員の兼任 ３名

49.0

韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社よりの原材料の仕入、Techno Semichem Co.,
Ltd.との合弁で設立
役員の兼任 ３名

(持分法適用関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

東京都江東区千円
30,000

臭化水素の
製造・販売

千韓国
ウォン
500,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の 研 究 開発・製造・販売

(持分法適用関連会社)

Techno Trichem Laboratory
Corporation

大韓民国
忠清南道公州市(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社はありません。

― 19 ―

ファイル名:042_9586905521906.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成19年５月31日現在
部門の名称

従業員数(名)営業本部

21〔 1〕

技術製造本部

53〔 5〕

品質管理部

9〔―〕

管理本部

11〔 1〕

内部監査室

2〔―〕
合計

96〔 7〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年５月31日現在
従業員数(名)96〔 7〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

32.8

6.1

6,967

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 20 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の体質改善、収益力の強化と、所得・雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、景気の回復を実感できる局面にあるといえました。
当社製品の主要な販売先であります半導体業界におきましても、デジタル家電等の需要拡大を基に、国内はもとより世界的な設備投資意欲の拡大をうけ、年度を通じ全体的には好調であり、商機は拡大してまいりました。また、光ファイバー業界におきましても、新興国のインフラ整備に向けた日本市場、北米市場の需要に緩やかではありますが若干回復の兆しが見える状況にありました。
このような経営環境下、当社は全役職員の意識改革を図り、年間500種類以上の広範囲かつ多種多様な品目（同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではなく、それらの組合せは実に数千種類にも及んでいます）の販売に努め、その中でも特に軌道に乗り始めた次世代半導体製造用材料の新製品における販売地域の拡大と販売量の増加に注力いたしました。また、
米国子会社・台湾支店及び韓国の合弁会社を中心に海外商権の確保と販売量の増加に積極的に取り組むと同時に、国内では研究開発分野での新規商権獲得などに取り組んで参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,701,354千円（前年同期比29.3％増）となり、経常利益は328,714千円（同128.5％増）、当期純利益は190,915千円（同102.6％増）となりました。
販売実績にかかる所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
アジア地域、中でも特に台湾地域での販売が好調であったうえ、国内での販売が堅調に推移したことから、売上高は2,443,802千円（前年同期比31.6％増）となり、営業利益は315,902千円（同156.1％増）となりました。
② 北米
米国子会社TCLC, INC.の同地域での販売が比較的好調であったことから、売上高は257,551千円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は26,781千円（同8.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が328,714千円（前年同期比107.2％増）と大幅に増加したほか、株式の発行による収入等があったものの、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出等により相殺されたことから、前連結
会計年度末に比べ3,414千円減少し、当連結会計年度末には103,760千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,303千円（前年同期比89.6％減）となりました。これは主に、売上債権の増加473,995千円等のマイナス要因を、税金等調整前当期純利益328,714千円及び減価償却費156,433千円等のプラス要因が上回ったことによるものであります。

― 21 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は71,001千円（前年同期比43.5％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入79,236千円があったものの、有形固定資産の取得による支出144,227千円などの支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は51,591千円（前連結会計年度は84,820千円の使用）となりました。
これは主に、長短借入金の返済による支出を、短期借入れによる収入及び株式の発行による収入
110,017千円が上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
「第二部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。なお、主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ジャパン・エア・ガシズ㈱428,370

20.5

576,443

21.3

TOPCO Scientific Co., Ltd.

145,5207.0

434,875

16.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】(1) 販売力の増強
イ）周辺機器の開発と製造・販売
当社グループの販売する化学薬品の搬送には金属材料容器やガラス容器及びその付属機器類は不可欠であり、こうした周辺機器類の付加価値機能研究や低コスト化研究を通し、化学薬品のみならず、化学薬品使用前後の供給系までを含めた周辺機器類の新製品開発につなげていきたいと考えており、既に社内でプロジェクトチームを編成のうえ開発を進めております。

― 22 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc

ロ）新分野開拓
現在は、主たる市場は半導体及び光ファイバー市場でありますが、本来はファインケミカ
ル分野の開発型企業としてスタートしており、そうした原点に立ち返り、技術開発部を中心に、半導体・光ファイバー分野とは異なる太陽電池用材料等の開発をはじめとする新分野への進出研究を推進したいと考えております。
ハ）台湾支店の拡充
近年の東南アジア市場の進展は目覚しく、そうした市場により近い拠点として、台湾支店を設置しておりますが、現在の市況状況では、販売拠点としてもさらに営業スタッフを拡充し、台湾半導体市場におけるニーズに的確に応える必要に迫られております。あわせて中国・シンガポール・マレーシアといった近隣の中国語圏の半導体市場への本格参入に努めてまいります。
(2) 技術開発体制の整備と強化
研究開発部門の整備と強化を図ることにより、国内外を問わずマーケットニーズを適確に捉え、先端デバイス・次世代向け試薬の迅速な開発・製造・販売に向けて積極的に取り組んでまいります。
イ）開発人材拡充
半導体の先端分野における開発競争はますます激化しており、当社もそうした変化に対応すべく、従来は分散していた開発部門を統合するとともに、製造省力化を推進することにより、製造部門から開発部門へ人員をシフトするなど、開発部門に重点を置いた人材配置に努
めてまいります。
ロ）研究開発プロジェクト管理
めまぐるしく変化する最先端技術革新の状況に対応した研究開発プロジェクトの効率的運用を目指し、プロジェクト管理手法を変革することにより、プロジェクトの新設や継続、投資回収等の管理を徹底し、成功確率向上に努めてまいります。
ハ）研究開発マーケティング充実
研究開発プロジェクトの成功確率を向上するためのもうひとつの方法として、営業部門のみならず、開発部門も参加して、営業・開発一体型の半導体先端分野のマーケティングを充実してまいります。

(3) コスト削減
半導体価格の下落に伴い、当社グループは、ここ数年間、一部の製品において競合他社との激しい製品の値引き競争を展開しているものがあり、今後もより一層それに拍車がかかるものと思われます。それに対応すべく当社グループとしては、当年度から更なるコスト削減を徹底することを目指し、生産提携や生産工程改善、生産拠点の研究をはじめとして、購入物品の単価低減、納入業者の選定・見直し、在庫圧縮及び製品製造体制の再構築等を検討しております。
イ）生産提携約2,000種類の取扱製品のうち、収益性の低い製品については他社との生産提携を行う代わりに、収益性の高い製品をより多く生産する体制に改善する研究を推進してまいります。

― 23 ―

ファイル名:050_9586905521906.docロ）生産工程改善
従来の生産工程を組み替え、コスト低減が期待できる工程組替研究を推進してまいります。
ハ）生産拠点の検討
今後の販売拡大と競争激化に対応して、よりコストの低い地域・拠点での生産を検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリス
ク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の業界に依存していることについて①シリコンサイクルについて
第29期の売上高は半導体市場向けがほとんどであり、当社グループの業績はシリコンサイクル（デバイスメーカーの生産動向）の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウエハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
今後も半導体市場の拡大が見込まれ、順調に推移するものとは考えられますが、市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、より先行する半導体先端開発分野におけるマーケティングを充実し、市場変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、新分野開拓にも注力して対処していく所存であります。
②競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、最先端の半導体の生産量が拡大することが見込まれており、新規に企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc③原材料の市況変動について
当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グ
ループでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業遂行上のリスクについて①財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、第29期末日現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は43.4％となっております。
当社としては、増資等により自己資本の充実を図ると共に、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等による利益率の向上により、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発
生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。

― 25 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc④人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れております。同社からの仕入の割合は全体仕入の約２割を占めており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。

(3) 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

― 26 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc(4) 法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。
それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。提出日現
在、当社は31件の特許権を保有しており、申請中の案件は60件であります。当該知的財産について
は、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の当社株式保有率について
提出日現在における当社発行済株式総数は5,610,160株であり、うちベンチャーキャピタル及びベ
ンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「VC等」）が所有している株式数は2,591,520
株であり、その所有割合は46.19％であります。
一般的に、VC等が未公開株式に投資する目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることでありますから、VC等は当社の株式公開後に、所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。なお、当該株式売却により、短期的に需給バランス悪化が発生する可能性があり、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

― 27 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役
員、従業員等に対して付与しております。また、平成13年改正旧商法第280条ノ20の規定に基づく新
株予約権をベンチャーキャピタルに対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,340,000株であり、公募増資前の発行済株
式総数5,610,160株の23.89％、潜在株式も含めた株式総数6,950,160株の19.28％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等による合弁事業
契約締結先

内容

出資額(出資比率％)
当社

Techno Semichem low‑k材料、ALD及びMOCVD材
Co., Ltd.
料に関する技術供与

TechnoSemichemCo., Ltd.

千韓国ウォン
245,000(49)
千韓国ウォン
255,000
(51)

合弁会社名

設立年月

Techno Trichem Laboratory
Corporation

平成16年９月

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲し、顧客のニーズによっては柔軟に新規案件への対応を行うことを目標に掲げております。
当社の研究開発スタッフは、開発専任者と製造兼任者を合わせて26名体制となっております。
開発テーマの進捗管理に関しましては、より顧客ニーズにマッチした開発を行うために新たに開発規程を制定し、開発テーマの再検討・取捨選択を実施いたしました。これにより今までよりも効率的に研究開発活動が行えるものと考えております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は256,362千円であります。
テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
①低誘電率薄膜材料(low‑k材料)の開発
昨今の半導体の処理能力向上ニーズに対応すべく、半導体内部における配線の益々の微細化が検討されております。その半導体内部では、金属配線が何層にも張り巡らされて信号を伝達しておりますが、配線の微細化に伴い配線同士の距離が近くなりつつあります。これにより、近接する配線
間の電気容量（配線間容量）が大きくなってしまい、それに比例して配線を伝わる信号が遅くなるという現象（信号遅延）が発生し、消費電力も増加してしまうという問題が顕著になってきました。
この現象の解決策としては、金属配線を支える層間絶縁膜材料を誘電率の低い材料(low‑k材料)とす
ることと考えております。
当社グループでは、すでにデバイスメーカー量産工場向けにlow‑k材料の供給を行っておりますが、そのノウハウを利用して、次世代・次々世代のlow‑k材料の開発を進めております。新規材料についてはデバイスメーカーの研究所や大学等と共同で特性評価等を行っており、その結果の一部は学会等にて報告を行っております。

― 28 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc②ゲートスタック(注１)極薄膜材料の開発
将来的な半導体の微細化に伴い、従来使用されてきたゲート絶縁膜(注２)であるシリコン酸化(二酸化珪素)膜では、物理的に絶縁膜としての機能を果たせなくなりつつあります。これを解決するための手段として、シリコン酸化膜より誘電率の高い材料(high‑k材料)を用いる手法の検討が進んでおり、当社グループでも、このhigh‑k材料への流れに従って新規材料の開発を行っております。中でも熱安定性の高いCVD材料に主眼を置いて研究開発を進めており、その結果の一部については応用物理学会等において報告を行っております。
(注)１：半導体上のトランジスタの構成要素の一つ
２：半導体上のトランジスタでゲート電極をシリコン基板から電気的に絶縁している膜③銅配線及び銅配線用拡散防止バリア膜材料の開発
半導体内部の配線を細くすると電気抵抗は高まるため、より抵抗の小さな配線材料が求められます。配線材料はタングステンからアルミニウムへと変化していき、そして現在では銅配線が採用され始めております。しかし、銅を配線材料に使用した場合、基板上で銅の拡散が起こり半導体の性能を著しく損なう恐れがあり、この現象に対しては銅配線の周りに拡散を起こさせないための膜（バリア膜）を設けることによる防止策があります。当社グループでは、銅配線自体の材料を開発すると共に、銅による悪影響を封じ込めるためのバリア膜材料の開発にも注力しており、大学等の研究機関・装置メーカー等と共同開発を通して新規材料の開発を進めております。

④キャパシタ(注)向け材料の開発
MPUの64bit化や新規OSのリリース等に伴いパソコン用DRAM需要は益々高まると考えられます。また、デジタル家電やゲーム機等でのDRAM需要も増加しております。DRAMの大容量かつ高速化が進む
につれ、それらに対応できる新規材料が必要となっております。当社グループではそれらの要望に対応するために特にキャパシタ向けの新規材料の開発を行っております。また、既存材料の供給についても周辺技術を含めた開発を進めております。
(注)：半導体チップ上の蓄電池のこと⑤化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度薬品は、その性質上デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするためのノウハウが不可欠であります。当社グ
ループでは創業以来蓄積してきたそれらのハンドリングノウハウを利用し、顧客・薬液に応じた特殊容器の開発やそれに付随する周辺機器の開発を行っております。その一つとして、液面レベルセンサーの開発に成功し、大学などの研究機関・メーカー等へサンプル出荷を開始しております。

― 29 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc⑥その他研究開発
企業・大学等の研究機関より、半導体のみならずそれ以外の分野でも各種新規材料開発・委託実
験等の依頼が多々あります。当社グループでは、他社では小回りがきかない個別の新規案件に対し、
化学薬品メーカーとしての永年の経験とノウハウを駆使して、迅速かつ詳細に、顧客要求に対応した開発を行っており、開発内容のみならず秘密保持の点からも高い評価をいただいております。また、これらの案件は、将来の開発ターゲットを生み出す基礎でもあり、マーケティングの一環ともなりうる要素であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,466,820千円（前連結会計年度は1,035,934千円）となり、430,886千円の増加となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加及び資金調達手段を手形割引から当座貸越にシフトしたことに伴い、手元受取手形が増加したことによるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,362,678千円（前連結会計年度は1,376,827千円）となり、14,148千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,298,377千円（前連結会計年度は646,735千円）となり、651,641千円の増加となりました。その主な要因は、資金調達手段を手形割引から当座貸越にシフトしたこと等に伴う短期借入金の増加、社債の償還期日が１年以内となったことによる固定負債からの振替、及び増益に伴う未払法人税等の増加等によるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は292,305千円（前連結会計年度は830,187千円）となり、537,882千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少及び社債の償還期日が１年以内となったことによる流動負債への振替等によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,238,815千円（前連結会計年度は935,838千円）となり、302,977千円の増加となりました。その主な要因は、株式の発行による資本金と資本剰余金の増
加、及び増益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

― 30 ―

ファイル名:050_9586905521906.doc（2）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、全役職員の意識改革を図り、軌道に乗り始めた次世代半導体製造用材料の新製品における販売地域の拡大と販売量の増加に注力いたしました。また、米
国子会社・台湾支店及び韓国の合弁会社を中心に海外商権の確保と販売量の増加に積極的に取り組むと同時に、国内では研究開発分野での新規商権獲得などに取り組んで参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,701,354千円（前年同期比29.3％増）となり、経常利益は328,714千円（同128.5％増）、当期純利益は190,915千円（同102.6％増）となりました。
各項目の特徴については、以下のとおりであります。

（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ29.3％増の2,701,354千円となりました。その主な要因は、ようやく軌道に乗り始めた次世代半導体製造用材料のシフトに対応して開発した新製品の国内外拡販、及びアジア、米国をはじめとする海外での販売強化に努めたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ18.6％増の1,422,493千円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ43.6％増の1,278,861千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う稼働率の向上、及び諸経費削減等によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ25.6％増の932,234千円となりました。その主な要因は、研究開発費の増加、及び売上高増に伴う荷造運賃費等の諸経費の増加などによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ133.6％増加し346,626千円となりました。

（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、為替差益の減少及び持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ63.2％減の12,246千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息等の減少により、前連結会計年度に比べ20.2％減の30,158千円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ128.5％増加し328,714千円となりました。

（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ107.2％増加し328,714千円となりました。

（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は137,798千円となり、税金等調整
前当期純利益に対する割合は41.9％となりました。その結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ102.6％増加し190,915千円となりました。

― 31 ―

ファイル名:060_9586905521906.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として、新規販路の拡大に伴い必要となる製品充填用の容器関
連器具等を中心に155,902千円の設備投資を実施いたしました。その主なものとしましては、製品出荷
用ステンレス製容器78,273千円、液面計センサー33,590千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年１月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
部門の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

管 理 ・ 営 業 管理業務施
27
部門
設等
〔 1〕
本社・工場
299,581
467,131
146,492
259,506 1,172,712( 山 梨 県 上 野 原 技 術 製 造 ・ 半導体用材(3,246)60
市)品 質 管 理 部 料生産設備
〔 5〕
門
等
関西営業所
営業所施設
―
1
営業部門
―
―
630
630
(大阪府吹田市)
等
(―)
〔 1〕
台湾支店
3
―
販売業務施
266
1,389
―
1,122
( 台 湾 新 竹 縣 竹 営業部門
〔―〕
(―)
設等
北市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 関西営業所の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,714千円であります。
５ 台湾支店の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は659千円であります。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)

本社・工場
（山梨県上野原市）

電算システム５年

10,19430,598

分析装置

５年

8,052

31,203

車両

５年

2,670

8,411

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 32 ―

ファイル名:060_9586905521906.doc(3) 在外子会社
平成19年１月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

部門の
名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

現地法人
半導体材
(米国カ
料の販売
販売業務
―
1
リフォル
及びアフ
―
―
1,865
1,865
TCLC, INC.
施設等
(
―)
〔―〕
ニア州サ
ターサー
ンタクラ
ビス
ラ)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ TCLC, INC. の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は2,732千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成19年５月31日現在）
該当事項はありません。

― 33 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,890,000

計

14,890,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式(注)

5,610,160

非上場

計5,610,160―（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。

― 34 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc(2) 【新株予約権等の状況】①第１回新株予約権
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の決議日（平成16年３月24日）

最近事業年度末現在(平成19年１月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

55,000(注)１

35,000(注)１,４

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

Ａ種優先株式

普通株式(注)３

新株予約権の目的となる株式の数(株)550,000

350,000(注)４

１株につき200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成16年３月27日から
平成21年３月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円

同左

同左

新株予約権の行使の条件――

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３ 平成19年４月６日開催の取締役会決議及び本新株予約権者との同意により、本新株予約権の目的となる株式の種類は変更となっております。
４ 新株予約権の行使による減少であります。
既発行株式数 ＋― 35 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc②第２回新株予約権
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
臨時株主総会の決議日（平成16年12月27日）
最近事業年度末現在(平成19年１月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

465(注)１457(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)465,000

457,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×― 36 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc③第３回新株予約権
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
臨時株主総会の決議日（平成17年８月31日）
最近事業年度末現在(平成19年１月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

293(注)１287(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)293,000

287,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数― 37 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc④第４回新株予約権
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
定時株主総会の決議日（平成18年４月27日）
最近事業年度末現在(平成19年１月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

246(注)１

同左(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)246,000

同左

１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数― 38 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年３月27日
220,000
441,000
220,000
331,650
220,000
232,650(注)１
平成18年６月16日
3,969,000
4,410,000―
331,650―
232,650(注)２
平成18年10月30日
1,000,160
5,410,160
55,008386,658
55,008287,658(注)３
平成19年５月10日―
5,410,160―
386,658―
287,658(注)４
平成19年５月23日
200,000
5,610,160
20,000406,658
20,000307,658(注)５（注）１ 有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格
2,000円
資本組入額
1,000円
割当先
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーション
ジャフコ・ジー九（ビー）号投資事業有限責任組合
ジャフコ・ジー九（エー）号投資事業有限責任組合
２ 当社は平成18年６月16日をもって普通株式及びA種優先株式１株につき10株の分割を行っております。
３

４５

新株引受権行使
発行価格
110円
資本組入額
55円
権利行使者
竹中 潤平
相澤 康雄
斎藤 隆
横浜キャピタル株式会社
木曽 幸一
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
町田 英明
Ａ種優先株式2,200,000株を普通株式へ転換
新株予約権行使
発行価格
200円
資本組入額
100円
権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーション― 39 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc(5) 【所有者別状況】
平成19年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融機関 証券会社

外国法人等

その他
の法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

1

―

10

13

―

―

―

―

190

1,025

―

4,390

5,605

5,160

―

―

―

3.39

18.29

―

78.32

100.00―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

5,605,000

単元未満株式

普通株式

5,160

―

同上

5,610,160――

発行済株式総数
総株主の議決権―

5,605

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

5,605② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 40 ――

ファイル名:070_9586905521906.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権
決議年月日

平成16年12月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)50,000（注）２,３

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名

当社従業員82名

子会社従業員１名②第３回新株予約権
決議年月日

平成17年８月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)30,900（注）２,４

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名― 41 ―

当社従業員91名

子会社従業員１名

ファイル名:070_9586905521906.doc③第４回新株予約権
決議年月日

平成18年４月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24,600（注）２

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

従業員18名

組織再編行為に伴う新株予約権の交付―に関する事項(注)１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社は、平成18年６月16日をもって、普通株式１株につき10株の分割を行っております。
３ 第２回新株予約権は、平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により９名減少し、81
名であり、新株発行予定数は43,000株失効し、457,000株であります。
４ 第３回新株予約権は、平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により７名減少し、91
名であり、新株発行予定数は22,000株失効し、287,000株であります。
既発行株式数 ＋― 42 ―

ファイル名:070_9586905521906.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社では、研究開発型企業としての企業価値向上のため、研究開発への継続的かつ積極的な先行投資のための資金確保重視の観点から、第25期以降最近事業年度(第29期)までの間、利益配当を実施しておりません。
今後は、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を考慮しつつ、当面は安定配当を指向しながら、将来的には業績動向並びに配当性向等を総合的に勘案して株主への利益還元を行っていく方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 43 ―

ファイル名:071_9586905521906.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

代表取締役
社長

昭和34年12月24日

昭和61年４月
平成９年12月
平成13年４月
平成15年８月
平成16年５月
平成18年１月

日東弗素工業㈱(現セイミケミカ
ル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)TCLC, INC.取締役社長(現任)Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)
築地魚市場㈱入社
ユナイテッド・パシフィック・ト
レーディング㈱入社
明和工業㈱入社
当社設立 専務取締役
当社代表取締役副社長㈱エッチ・ビー・アール監査役
当社取締役
当社監査役
当社取締役
TCLC, INC.取締役(現任)㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役副社長(現任)Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
東京カーテンウォール工業㈱(現トステム㈱)入社
日東弗素工業㈱(現セイミケミカ
ル㈱)入社
森田化学工業㈱入社
当社設立 常務取締役
当社専務取締役㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)
当社取締役副社長(現任)Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)
当社入社
当社技術部長
当社先端技術探索室主席
当社取締役先端技術探索室主席
当社取締役開発部長
当社取締役(現任)昭和33年３月21日

昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月

シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社
当社入社 Iプロジェクト統括
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長(現任)

昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月―竹中潤平

昭和15年９月１日
平成13年４月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年９月
昭和34年４月
昭和37年９月

取締役
副社長

―

相澤

康雄

昭和16年３月25日

昭和43年６月
昭和53年12月
昭和60年８月
平成６年１月
平成13年４月
平成14年４月
平成15年８月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年９月
昭和42年４月
昭和43年４月

取締役
副社長

―

斎藤

隆

昭和23年12月23日

昭和48年４月
昭和53年12月
平成13年４月
平成13年４月
平成15年６月
平成16年９月

取締役

取締役

―

技術製造
本部長

町田

菅原

英明

久勝

― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２ 1,147,060(注)２843,840(注)２

593,610(注)２

43,530(注)３−

ファイル名:071_9586905521906.doc

役名

取締役

取締役

常勤監査役

職名

管理本部長

営業本部長

―

氏名

砂越

太附

木曽

生年月日

豊

聖

幸一

略歴

昭和28年９月７日

昭和39年10月21日

昭和25年９月17日

昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成16年９月
平成19年４月
昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年３月
平成19年４月
昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月
昭和63年10月

監査役
(注)１

―

武田

義剛

昭和36年12月17日
平成13年４月
計㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)
当社入社 管理本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation監査役(現任)
当社取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)
当社取締役営業本部長(現任)㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)
太田昭和監査法人(現新日本監査法人)入所

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

90,200(注)４−

当社監査役(現任)
2,718,240(注)１ 監査役武田義剛は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成18年10月31日開催臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで
３ 平成19年４月26日開催定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成18年10月31日開催臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで― 45 ―

ファイル名:071_9586905521906.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
具体的には経営執行の公正性・透明性を図るため社外監査役の選任等を実施しております。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の機関及び内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

― 46 ―

ファイル名:071_9586905521906.doca.株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く会社経営に反映させるた
め、開かれた株主総会を目指してまいります。
b.取締役会
取締役会は、平成19年５月31日現在、取締役７名、監査役２名の９名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役及び社外監査役が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部長を出席させております。
また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように取締役会の決議をもって法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように社外取締役との間に責任限定契約を締結できる旨、定款で定めております。また、当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
c.監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役(公認会計士)を含む２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会
議を開催するとともに、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
また、監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように取締役会の決議をもって法令の定める範囲内で責任を免除できる旨、及び社外監査役として有用な人材を招聘することができ、またその職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように社外監査役との間に責任限定契約を締結できる旨、定款で定めております。
d.経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の本部長
及び部長の15名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。なお、当会議には顧問弁護士も出席し、必要に応じ助言等を受けております。
e.内部監査室
当社では、業務遂行について、内部監査を実施しており、業務執行において法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化をチェックする体制を整えております。なお、内部監査室は年初に策定した計画に基づき、２名の体制により実施し、監査の結果については代表取締役社長に報告されております。

― 47 ―

ファイル名:071_9586905521906.doc

f.コンプライアンス委員会「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアン
ス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、
当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
g.内部監査室と監査法人及び監査役の連携について
当社では、内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、監査法人による会計監査については、監査法人と内部監査室及び監
査役が、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行っております。
h.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりであり、新日本監
査法人に所属しております。
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
代表社員

太田

周二

業務執行社員

原勝彦

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士補７名であります。
i.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は現在おりません。社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3)リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。

(4)役員報酬及び監査報酬
第29期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬
取締役に支払った報酬

91,080千円

監査役に支払った報酬

19,260千円(内、社外監査役

3,600千円)

・監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 48 ―

11,200千円

ファイル名:080_9586905521906.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年２月１日から平成18年１月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度(平成17年２月１日から平成18年１月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日

内閣府令第56号)附則第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年２月１日から平成18年１月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。
また、前事業年度(平成17年２月１日から平成18年１月31日まで)については、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当事業年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日

内閣府令第56号)附則第２項

により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年２月１日から平成18年

１月31日まで)及び前事業年度(平成17年２月１日から平成18年１月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで)及び当事業年度(平成18年２月１日から平成19年１月31日まで) の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 49 ―

ファイル名:090_9586905521906.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金192,400

114,560

２

受取手形及び売掛金※２535,748

1,010,729

３

たな卸資産

279,168

300,476４繰延税金資産21,97828,258５

その他

13,96815,900

貸倒引当金△7,329△3,104

流動資産合計

1,035,934

42.9

1,466,820

51.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬
具
減価償却累計額※２※２△190,517※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券△238,353※１

467,131373,391
166,554△225,776

416,582

減価償却累計額

２705,484
490,113371,190△204,636(3) 工具器具備品(4) 土地699,524△209,410

147,615

531,157
226,065△268,888

262,269

299,581299,581

5,670

16,077

1,187,985

49.3

1,192,674

42.2

36,7201.5

29,1391.0

109,542102,095(2) 繰延税金資産

33,75232,024(3) その他

8,826

13,987―△7,243

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計152,1216.3

140,8635.0

1,376,827

57.1

1,362,678

48.2

資産合計

2,412,761

100.0

2,829,498

100.0― 50 ―

ファイル名:090_9586905521906.doc

前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年内返済予定
長期借入金

４

一年内償還予定社債

５

未払法人税等

６

賞与引当金

13,068

20,118

その他

101,523

流動負債合計646,735７

Ⅱ30,757

62,174※２,５

287,000

583,000※２

171,128

134,328―

220,000

43,258110,735

168,02126.8

1,298,377

45.9

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債※２

固定負債合計
負債合計

220,000―

609,503291,877684

428

830,187

34.4

292,305

10.3

1,476,923

61.2

1,590,683

56.2

331,650

13.7

―

―

232,6509.6――

365,858

15.2

―

―

3,863

0.2

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額
金Ⅴ※３

為替換算調整勘定
資本合計
負債及び資本合計

1,815

0.1

―

―

935,838

38.8

―

―

2,412,761

100.0

―

―

― 51 ―

ファイル名:090_9586905521906.doc

前連結会計年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

―

―

386,658

13.6

２

資本剰余金

―

―

287,658

10.2

３

利益剰余金

―

―

556,77419.7

株主資本合計――1,231,09243.5

その他有価証券評価
差額金

―

―

5,187

0.2

為替換算調整勘定

―

―

2,536

0.1

評価・換算差額等合計

―

―

7,723

0.3

純資産合計

―

―

1,238,815

43.8

負債純資産合計――

2,829,498

100.0

評価・換算差額等― 52 ―

ファイル名:100_9586905521906.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,089,714

100.0

2,701,354

100.0

Ⅱ

売上原価

1,199,087

57.4

1,422,493

52.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１,２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

42.6

1,278,861

47.3

35.5

932,23434.5

148,399

7.1

346,626

12.8

12,2460.5

30,1581.1

328,714

12.2

―

―

328,71412.2

137,798

5.1

190,915

7.1

営業外収益
１

受取利息

64

104

２

受取配当金

183

49

３

持分法による投資利益

10,381

4,703

４

為替差益

14,846

５

その他

7,761

4,910
33,236

1.6

2,478

営業外費用
１

支払利息

26,05921,968

２

手形売却損

3,536

927

３

その他

8,186

経常利益
Ⅵ

890,627
742,227

37,782

1.8

143,853

6.9

14,792

0.7

158,645

7.6

7,263

特別利益
１

退職給付引当金戻入益
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※３14,792

62,943
1,474―

143,482
64,418

3.1

94,227

4.5― 53 ―△5,684

ファイル名:101_9586905521906.doc③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

232,650

Ⅱ

資本剰余金期末残高

232,650(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

271,631

当期純利益

94,227

94,227

利益剰余金期末残高

365,858④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計331,650

232,650

365,858

930,158

新株の発行

55,00855,008―110,017

当期純利益

―

―

190,915

190,915

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計（千円）

55,00855,008

190,915300,933

平成19年１月31日残高（千円）

386,658

287,658

556,774

1,231,092

連結会計年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年１月31日残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

純資産合計

3,863

1,815

5,679

935,838

新株の発行

―

―

―

110,017

当期純利益

―

―

―

190,915

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1,323

720

2,044

2,044

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,323

720

2,044

302,977

平成19年１月31日残高（千円）

5,187

2,536

7,723

1,238,815

連結会計年度中の変動額― 54 ―

ファイル名:110_a_9586905521906.doc⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日) 至 平成19年１月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

158,645

328,714

減価償却費

126,538

156,433

持分法による投資損益（△は利益）△10,381△4,703

7,132

3,020

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△247

△154

支払利息

26,05921,968

為替差損益（△は差益）

△241

31

有形固定資産除売却損

2,328

2,359

△136,789△473,995

たな卸資産の増減額（△は増加）

24,391△21,471

仕入債務の増減額（△は減少）△5,76031,498

売上債権の増減額（△は増加）

未収消費税等の増減額（△は増加）

7,300

―

未収入金の増減額（△は増加）

△334

401

未払費用の増減額（△は減少）

2,247

15,944

退職給付引当金の増減額（△は減少）△20,354―

その他流動資産の増減額（△は増加）

2,708△2,797

その他流動負債の増減額（△は減少）

6,614

55,816

未払消費税等の増減額（△は減少）

10,397△9,901

その他

4,001△4,053

小計

204,257

99,110

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額(千円)

247

14,854

利息の支払額△25,545△21,486

法人税等の支払額△22,679△76,175

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,279

16,303

定期預金の預入れによる支出△4,810△4,810

定期預金の払戻しによる収入―

79,236

投資有価証券の取得による支出△1,201△1,201

有形固定資産の取得による支出△103,553△144,227

有形固定資産の売却による収入―

1

無形固定資産の取得による支出△16,075―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△125,641△71,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―

ファイル名:110_a_9586905521906.doc

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成18年１月31日) 至 平成19年１月31日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少）

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※― 56 ―

192,8171,305,000△180,216△1,009,000

80,000―△177,422△354,426―

110,017△84,820

51,591

1,770

△307

△52,411△3,414

159,586

107,174

107,174

103,760

ファイル名:110_a_9586905521906.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１ 連結の範囲に関する事
項

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.

同左

２ 持分法の適用に関する事項（1）関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目

３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価
基準及び評価方法

（1）

同左

（2）

同左

連 結 子 会 社 TCLC, INC. の 決 算 日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日
１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

同左（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左（2）たな卸資産同左― 57 ―

ファイル名:110_a_9586905521906.doc

項目②

重要な減価償却資産の減価償却の方法③ 重要な繰延資産の処理方法④ 重要な引当金の計
上基準⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑥ 重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３〜40年
機械装置及び運搬具 ４〜12年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却によっております。
──────

（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
──────
（追加情報）
平成17年12月31日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金
制度へ全部移行いたしました。本移行に伴う損益等に与えた影響額については（退職給付関係）の注記に記載しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

― 58 ―

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５〜40年
機械装置及び運搬具 ４〜12年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左
株式交付費
支払時全額費用処理しております。
（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金同左──────
──────

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左

ファイル名:110_a_9586905521906.doc

前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

７ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

項目⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,238,815千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

― 59 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年１月31日)(平成19年１月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）56,619千円
投資有価証券（株式）67,474千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
90,709千円
建物
457,630千円
建物
479,175 〃
機械装置
21,514 〃
機械装置
32,048 〃土地
299,581 〃土地
299,581 〃合計
778,727千円
合計
901,514千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
403,000千円
短期借入金
287,000千円
一年内返済予定長期借入金
103,616 〃一年内返済予定長期借入金
135,776 〃
長期借入金
216,780 〃
長期借入金
515,494 〃合計
723,396千円
合計
938,270千円※３──────
※３ 発行済株式総数
普通株式
221,000株
優先株式
220,000〃
４ 受取手形割引高252,122千円
４──────
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
410,000千円
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高271,000 〃貸出実行残高583,000 〃
差引額

139,000千円

差引額

317,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
7,126千円
貸倒引当金繰入額
3,113千円
給与手当
154,415 〃
給与手当
174,950 〃賞与引当金繰入額
4,617 〃
賞与引当金繰入額
7,641 〃
役員報酬99,085 〃
役員報酬110,340 〃
研究開発費
179,554 〃
研究開発費
256,362 〃※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
179,554千円
256,362千円※３ 平成17年12月31日をもって適格退職年金制度から ※３
──────
確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。な
お、本移行に伴い、特別利益として、退職給付引当金戻入益14,792千円を計上しております。

― 60 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

221

2,989

―

3,210

Ａ種優先株式（千株）

220

1,980

―

2,200

計

441

4,969

―

5,410

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年６月16日付の１株につき10株の分割

普通株式1,989千株

Ａ種優先株式1,980千株

平成18年10月30日付の新株引受権（第１回新株引受権）の権利行使

２

普通株式1,000千株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（千株）
前連結会計
年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回新株引受権

普通株式

100

900

1,000

―

―

第１回新株予約権

Ａ種優先株式

55

495

―

550

―

155

1,395

1,000

550

―

提出会社

合計

（注）１
２

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株引受権及び第１回新株予約権の増加は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割によるものであります。
第１回新株引受権の減少は、平成18年10月30日付の権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 61 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)※

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金192,400千円
預入期間３か月超の定期預金△85,225 〃
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金114,560千円
預入期間３か月超の定期預金△10,800 〃107,174千円

現金及び現金同等物

103,760千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装
工具器
無形固
合計
置及び
具備品
定資産
(千円)
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装
工具器
無形固
合計
置及び
具備品
定資産
(千円)
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額

32,99448,06050,970132,024

取得価額相当額

55,586

17,37050,970123,926

減価償却
累計額相
当額

13,581

38,476

10,177

62,235

減価償却
累計額相
当額

18,888

9,948

20,371

49,208

期末残高相当額

19,412

9,583

40,792

69,788

期末残高相当額

36,698

7,421

30,59874,718(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
20,975千円
１年超48,813 〃合計
69,788千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31,104千円
減価償却費相当額
31,104 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

23,691千円
51,026 〃74,718千円

同左③④― 62 ―

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

24,676千円
24,676 〃(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,906

8,863

3,957

4,906

8,863

3,957

―

―

―

小計

―

―

―

合計

4,906

8,863

3,957

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

33,204

当連結会計年度(自１

平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,108

8,674

2,566

6,108

8,674

2,566

―

―

―

小計

―

―

―

合計

6,108

8,674

2,566

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

時価評価されていない有価証券
区分

その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)
36,802― 63 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年12月31日をもって適格退職年金制
度を廃止し、確定拠出年金制度へ全部移行いたしました。なお、本移行に伴い、特別利益として、退職給付引当金戻入益14,792千円を計上しております。
２ 退職給付費用に関する事項①臨時に支払った割増退職金等②確定拠出年金にかかる要拠出額③退職給付費用

２
2,699千円
10,983 〃13,682千円

３
３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

― 64 ―

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

退職給付費用に関する事項①確定拠出年金にかかる要拠出額②退職給付費用

14,476千円
14,476千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項──────

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
対象勤務期間りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載
しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

期首491,000株

309,000株

−

付与

−

−

246,000株

失効

26,000株

16,000株

−

権利確定

−

−

−

未確定残

465,000株

293,000株

246,000株

期首

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

権利確定後

（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。

― 65 ―

③単価情報平成16年12月27日
臨時株主総会決議

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

−

−

−

−

−

−

付与日における
公正な評価単価（注）

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年１月31日)(平成19年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産賞与引当金繰入限度超過額
8,975千円
賞与引当金繰入限度超過額
5,230千円
たな卸資産評価損10,057 〃たな卸資産評価損6,240 〃
法人事業税損金算入額
9,580 〃
法人事業税損金算入額
5,691 〃
貸倒引当金繰入超過額
1,242 〃
貸倒引当金繰入超過額
2,900 〃
連結会社間内部利益消去
1,822 〃
連結会社間内部利益消去
1,922 〃
合計②

固定資産
減価償却損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
連結会社間内部利益消去
繰延税金負債（固定）との相殺

175千円
35,375 〃1,467 〃
△3,262 〃合計

33,756千円

繰延税金資産合計

55,740千円

②

合計
固定資産
減価償却損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
繰延税金負債（固定）との相殺

28,259千円
296千円
35,375 〃2,899 〃
△3,647 〃小計
評価性引当額34,923千円△2,899 〃合計

32,024千円

繰延税金資産合計

60,283千円

固定負債

固定負債
投資有価証券評価差額金

31,679千円△3,419 〃（繰延税金負債）（繰延税金負債）
特別償却準備金

小計
評価性引当額21,984千円△684千円△2,578 〃特別償却準備金
投資有価証券評価差額金△174千円△3,461 〃

減価償却損金算入限度過少額△684 〃

減価償却損金算入限度過少額△440 〃

繰延税金資産（固定）との相殺

3,262 〃

繰延税金資産（固定）との相殺

3,647 〃

繰延税金負債合計△684千円

繰延税金負債合計△428千円

差引:繰延税金資産の純額

55,055千円

差引:繰延税金資産の純額

59,854千円― 66 ―

前連結会計年度(平成18年１月31日)

当連結会計年度(平成19年１月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

２(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

当社及び連結子会社の事業は、主に半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

当社及び連結子会社の事業は、主に半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年２月１日
日本
(千円)

至

平成18年１月31日)

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,857,576

232,137

2,089,714―

2,089,714

167,163

7,125

174,288(174,288)―

2,024,739

239,263

2,264,002(174,288)

2,089,714

営業費用

1,901,408

214,562

2,115,970(174,655)

1,941,315

営業利益

123,331

24,700148,032366

148,399

2,281,382

66,0102,347,393

65,3682,412,761

計Ⅱ 資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、115,542千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

― 67 ―

当連結会計年度(自平成18年２月１日
日本
(千円)

至

平成19年１月31日)

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,443,802

257,551

2,701,354―

2,701,354

178,900

7,087

185,987(185,987)―

2,622,703

264,639

2,887,342(185,987)

2,701,354

営業費用

2,306,800

237,857

2,544,658(189,930)

2,354,728

営業利益

315,902

26,781

342,683

3,942

346,626

2,666,018

68,7212,734,740

94,7582,829,498

計Ⅱ 資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、112,895千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年２月１日
北米至

平成18年１月31日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

185,092

431,243

52,421

668,757

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

2,089,714

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
20.6
2.5
32.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、イスラエル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年２月１日
北米至

平成19年１月31日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

182,099

669,237

79,531

930,868

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

2,701,354

Ⅲ

連結売上高に占める
6.7
24.8
3.0
34.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、イスラエル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 68 ―

ファイル名:120_9586905521906.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年２月１日

至

平成18年１月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員及び個人
竹中潤平
主要株主

―

―

当社代表
取締役社長

役員及び個人
相澤康雄
主要株主

―

―

役員及び個人斎藤隆
主要株主―

役員及び個人
神毅
主要株主

属性

役員及びそ
の近親者が
議 決 権 の 過 ㈱シグマ
半 数 を 所 有 建築工房
している会
社等

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接
18.8

―

―

当社取締役
副社長

(被所有)
直接
13.8

―

―

―

当社取締役
副社長

(被所有)
直接
9.6

―

―

―

―

当社監査役
弁護士

―

―

顧問
弁護士

千葉県
印旛郡
酒々井町

25,000

建築及び
土木工事

―

―

―

取引の
内容
当社借入に
対する債務
被保証
（注）１
当社借入に
対する債務
被保証
（注）１
当社借入に
対する債務
被保証
（注）１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

719,867

360,936

400,107

顧問料
（注）２

300

―

建築及び
土木工事
（注）３,
４

722

未払金

722

１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１

当社は金融機関からの借入金の一部719,867千円に対して、竹中潤平、相澤康雄、斎藤隆によりそれぞれ又は連名により債務保証を受けており、当該債務被保証は山梨県信用保証協会の保証を含んでおりますが、当社から上記役員への保証料の支払は行っておりません。
２

神毅氏との取引条件は、市場価格等を勘案し両者協議の上、決定しております。なお、同氏は平成17年４月27日をもって、監査役を退任しており、取引金額は関連当事者であった期間の額を記載
しております。

３㈱シグマ建築工房との取引条件は他の業者と同一条件であります。

４㈱シグマ建築工房は、竹中潤平の実弟であります竹中龍平氏が議決権の100％を直接所有しております。

― 69 ―

ファイル名:120_9586905521906.doc

当連結会計年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及び個人
竹中潤平
主要株主

役員及び個人
相澤康雄
主要株主

役員及び個人
斎藤隆
主要株主

住所

―

―

―

資本金
又は
出資金
(千円)

―

―

―

事業の内容
又は職業

当社代表
取締役社長

当社取締役
副社長

当社取締役
副社長

役員及び個人
木曽幸一
主要株主

―

―

当社監査役

役員及び個人
町田英明
主要株主

―

―

当社取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
21.2

(被所有)
直接
15.6

(被所有)
直接
11.0

(被所有)
直接
1.7
(被所有)
直接
0.8

関係内容
役員の
兼任等

―

―

―

取引の
内容

取引金額
(千円)

当社借入に
対する債務
被保証
（注）

688,639

新株引受権の行使

35,112

当社借入に
対する債務
被保証
（注）

125,545

新株引受権の行使

25,748

当社借入に
対する債務
被保証
（注）

157,219

新株引受権の行使

18,726

事業上
の関係

―

―

―

―

―

新株引受権
の行使

7,022

―

―

新株引受権
の行使

2,340

科目

期末残高
(千円)

―

―

１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

当社は金融機関からの借入金の一部688,639千円に対して、竹中潤平、相澤康雄、斎藤隆によりそれぞれ又は連名により債務保証を受けておりましたが、平成18年10月31日付ですべて解消されております。なお、当社から上記役員への保証料の支払は行っておりません。

― 70 ―

ファイル名:120_9586905521906.doc(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

項目
１株当たり純資産額

2,243.61円

248.84円

１株当たり当期純利益

426.37円

77.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

213.67円

40.90円
当社は平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

224.36円
42.64円21.37円(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

94,227

190,915

普通株式に係る当期純利益(千円)

94,227

190,915

普通株主に帰属しない金額(千円)――221,000

2,467,575――

普通株式増加数(株)220,000

2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(220,000)(2,200,000)

新株引受権１種類（新株引受権の目的となる株式の数100,016
株）及び新株予約権３種類（新
株予約権の目的となる株式の数
135,000株）。
これらのうち、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。なお、新株引受権の詳細は、以下のとおりであります。
(平成18年１月31日)
第１回新株引受権
新株引受権の目的
100,016株となる株式の数
新株引受権の行使により発行する株
1,100円式の発行価格
資本組入額
550円

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数
1,554,000株）。
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 71 ―

ファイル名:120_9586905521906.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（株式分割による新株式の発行）
当社は、平成18年３月17日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成18年６月16日付をもって１株につき10株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
1,989,000株
Ａ種優先株式 1,980,000株
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

──────

当連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

224.36円
42.64円21.37円（新株引受権行使による新株式の発行）
平成18年10月30日付で新株引受権（第１回新株引受権）の行使がありました。新株引受権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①発行株式の種類及び数
普通株式 1,000,160株②発行した株式の発行価格
１株につき110円③発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき55円④発行総額
110,017千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,410,160株となり、資本金は386,658千円、資本準備金は287,658千円となりました。

― 72 ―

──────

ファイル名:120_9586905521906.doc

前連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

― 73 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社トリケミ
カル研究所
株式会社トリケミ
カル研究所

発行年月日

第二回無担保社債
第三回無担保社債

合計

―

平成14年
12月25日
平成14年
12月25日

前期末残高(千円)
120,000
100,000―

220,000

当期末残高(千円)
120,000(120,000)
100,000(100,000)
220,000(220,000)

利率
(％)

担保

0.73

なし

0.77

なし

―

―

償還期限
平成19年
12月25日
平成19年
12月25日―(注) １ 当期末残高の( )書は一年内償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

220,000

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

287,000

583,000

1.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

171,128

134,328

2.3―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)609,503291,877

2.3

平成20年６月27日〜
平成28年２月28日

合計

1,067,631

1,009,205――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

100,702

91,98446,807

20,824(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成20年１月期第１四半期連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年４月30日まで）の四半
期連結財務諸表は次のとおりであります。
当四半期連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査は受けておりませんが、株式会社大阪証券取引所の定める「ニッポン・ニュー・マーケット−『ヘラクレス』に関する有価証券上場規程の特例の取扱い」17の２に準じて作成しております。

― 74 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc①

第１四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金

85,665※２

1,158,482

３ たな卸資産318,979

４ その他

41,033

貸倒引当金△3,666

流動資産合計1,600,49454.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

705,484△245,630(2) 工具器具備品

459,854524,102

減価償却累計額△259,642

264,460(3) 土地※１

299,581(4) その他※１

161,889

有形固定資産合計
２ 無形固定資産

1,185,785

40.1

27,4110.9

３ 投資その他の資産(1) その他

147,676

貸倒引当金△7,128

投資その他の資産合計

140,5474.8

固定資産合計

1,353,743

45.8

資産合計

2,954,238

100.0― 75 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc

当第１四半期連結会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内返済予定長期
借入金

68,233※１,３692,000※１

137,272

４ 一年内償還予定社債

220,000

５ 賞与引当金

40,394

６ その他

222,902

流動負債合計

1,380,80246.7

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

261,095

２ その他

424

流動負債合計261,5198.9

1,642,322

55.6

１ 資本金

386,658

13.1

２ 資本剰余金

287,658

9.7

負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

３ 利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

629,71921.3

1,304,036

44.1

5,711

0.2

2,167

0.1

7,879

0.3

純資産合計

1,311,916

44.4

負債純資産合計

2,954,238

100.0― 76 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc②

第１四半期連結損益計算書
当第１四半期連結会計期間

区分

注記
番号

Ⅰ 売上高

(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
百分比
金額(千円)(％)
780,903
100.0

Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

415,75253.2

365,15046.8

228,149

29.2

137,001

17.6

468

0.0

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息13

２ 受取事務手数料98

３ 受取家賃

150

４ その他

206

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息4,783

２ 為替差損

5,488

３ その他

2,525

経常利益
税金等調整前四半期純利益

1.6
16.0

124,671

16.0

51,727

6.6

72,9449.4

53,001

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,797
124,671※２△1,274

四半期純利益― 77 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc③

四半期連結株主資本等変動計算書

当第１四半期連結会計期間（自平成19年２月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計386,658

287,658

556,774

1,231,092――

72,94472,944

―

―

―

―

―

―

72,94472,944

386,658

287,658

629,719

1,304,036

四半期連結会計期間中の変動額
四半期純利益
株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年１月31日残高（千円）

純資産合計

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

5,187

2,536

7,723

1,238,815―――

72,944

524

△368

156

156

524

△368

156

73,100

5,711

2,167

7,879

1,311,916

四半期連結会計期間中の変動額
四半期純利益
株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日残高（千円）― 78 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc④

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期
連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

124,671

減価償却費

40,208

持分法による投資損益（△は利益）

1,149

貸倒引当金の増減額（△は減少）

446

受取利息及び受取配当金

△13

支払利息

4,783

有形固定資産除売却損

91

売上債権の増減額（△は増加）△147,940

たな卸資産の増減額（△は増加）△18,587

仕入債務の増減額（△は減少）

6,257

未収入金の増減額（△は増加）△12

未払費用の増減額（△は減少）△6,183

その他流動資産の増減額（△は増加）

3,512

その他流動負債の増減額（△は減少）

27,462

未払消費税等の増減額（△は減少）

5,360

その他

△3,426

小計

37,781

利息及び配当金の受取額13

利息の支払額△3,474

法人税等の支払額△105,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

△71,040

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△800

投資有価証券の取得による支出△299

有形固定資産の取得による支出△38,526

有形固定資産の売却による収入

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,536

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

802,000

短期借入金の返済による支出△693,000

長期借入金の返済による支出△27,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,162

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少）△279

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,694

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

103,760

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高※― 79 ―

74,065

ファイル名:130_9586905521906.doc

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)

１ 連結の範囲に関する事
項

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.

２ 持分法の適用に関する事項（1）関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation（2）持分法適用会社のうち、第１四半期決算日が第１四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の第１四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の第１四半期会計期間等に関する事
項

連結子会社TCLC, INC.の第１四半
期決算日は、３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同第１四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、４月１日から第１四半期
連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価
基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法― 80 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc

項目②

重要な減価償却資産の減価償却の方法③ 重要な引当金の計
上基準④ 四半期連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の四半期財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑤ 重要なリース取引の処理方法⑥ その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
７〜40年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却によっております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため将来の支給見込額のうち当第１四半期
連結会計期間の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、第１四半期
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、第１四半期連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 81 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（減価償却方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成19年４月30日)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
450,712千円
機械装置及び運搬具
19,118 〃土地
299,581 〃合計
769,412千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

332,000千円

一年内返済予定長期借入金

104,394 〃

長期借入金

194,856 〃合計

631,250千円※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形
※３

64,927千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高692,000 〃
差引額
208,000千円― 82 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額561千円
給与手当
44,782 〃
役員報酬27,585 〃賞与引当金繰入額
7,372 〃
研究開発費
58,378 〃※２ 当四半期連結会計期間における税金費用について
は、簡便法による税効果会計を適用しております。

(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自１至平成19年４月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成19年２月１日

前連結会計年度末増加

当第１四半期
連結会計期間末減少

普通株式（千株）

3,210

―

―

3,210

Ａ種優先株式（千株）

2,200

―

―

2,200

計

5,410

―

―

5,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

第１回新株予約権
合計

（注）１

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数（千株）
前連結会計
年度末

増加

当第１四半期
連結会計期間末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

550

―

―

550

―

550

―

―

550

―

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２

第１回新株予約権については、平成19年４月６日開催の取締役会決議及び本新株予約権者との同意により、本新株予約権の目的となる株式の種類はＡ種優先株式から普通株式へと変更になっております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 83 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金85,665千円
預入期間３か月超の定期預金△11,600 〃
現金及び現金同等物
74,065千円(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
有形固
無形固
工具器
定資産
合計
定資産
具備品
「その
(千円)
(千円)
(千円)
他」
(千円)
取得価額
相当額

26,83856,957

65,190148,985

減価償却
累計額相11,246
18,57923,39453,220
当額
第１四半
期末残高
15,59138,37841,796
95,765
相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料第１四半期
末残高が有形及び無形固定資産の第１四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年以内
29,048千円
１年超66,717 〃合計
95,765千円(注) 未経過リース料第１四半期末残高相当額は、未経過リース料第１四半期末残高が有形及び無形固定資産の第１四半期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,072千円
減価償却費相当額
7,072 〃
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 84 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,407

8,644

2,236

6,407

8,644

2,236

―

―

―

小計

―

―

―

合計

6,407

8,644

2,236

小計
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

時価評価されていない有価証券
区分

四半期連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

38,006(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成19年４月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 85 ―

ファイル名:130_9586905521906.doc(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成19年２月１日

至

平成19年４月30日）

該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(自平成19年２月１日

至

平成19年４月30日)

当社及び連結子会社の事業は、主に半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(自平成19年２月１日

日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成19年４月30日)
計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

758,693

22,209780,903―780,903

23,597

3,694

27,291(27,291)―

782,290

25,904

808,195(27,291)

780,903

営業費用

638,748

29,307

668,056(24,154)643,902

営業利益

143,542(3,403)140,138(3,137)137,001

計(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

【海外売上高】当第１四半期連結会計期間(自平成19年２月１日

北米

アジア

至

平成19年４月30日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

12,113215,898

10,095

238,108Ⅱ

連結売上高(千円)―――

780,903

Ⅲ

連結売上高に占める
1.6
27.6
1.3
30.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、イスラエル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成19年２月１日

該当事項はありません。

― 86 ―

至

平成19年４月30日）

ファイル名:130_9586905521906.doc(１株当たり情報)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
１株当たり純資産額

271.61円

１株当たり四半期純利益

22.72円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13.48円(注)

算定上の基礎１． １株当たり純資産額
当第１四半期
連結会計期間末項目(平成19年４月30日)
四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,311,916

普通株式に係る純資産額(千円)871,916

差額の主な内訳(千円)
優先株式に係る資本金220,000

優先株式に係る資本準備金

220,000

普通株式の発行済株式数(株)3,210,160

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)3,210,160

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期
連結会計期間項目(自至

平成19年２月１日
平成19年４月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

72,944

普通株式に係る四半期純利益(千円)

72,944

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)3,210,160

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(2,200,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 87 ―

新株予約権４種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,540,000株）。
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １
株 式 等 の 状 況 (2) 新 株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。

ファイル名:130_9586905521906.doc(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

― 88 ―

ファイル名:140_9586905521906.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

※２

３

売掛金

４

製品

7,705

16,224

５

原材料

103,700

110,243

６

仕掛品

96,622

122,415７

貯蔵品64,38351,548８

前払費用

10,704

11,564９繰延税金資産19,16425,592

10

その他

※１

164,302

109,049

128,769

445,525

424,956

529,028

995

284

貸倒引当金

△7,246△3,167

流動資産合計

1,014,059

42.8

1,418,309

51.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額(2) 構築物△18,383※２

減価償却累計額△9,869(5) 工具器具備品

有形固定資産合計
２10,937△19,820△188,920※２

9,500

362,999
164,259△217,238

145,761

10,392
2,294△8,538223,066△266,116

411,986

減価償却累計額

457,630

29,321

12,164

減価償却累計額(7) 建設仮勘定△218,532

359,026△194,766(4) 車両運搬具(6) 土地676,163
479,175

29,321

減価償却累計額(3) 機械装置

670,202△191,027

1,853

526,520
260,404

299,581299,581

5,670

16,077

1,184,985

50.0

1,190,809

43.0

無形固定資産(1) 特許権

1,260

135

(2) ソフトウェア

33,41026,954(3) その他
無形固定資産合計

2,049
36,720― 89 ―

2,049
1.6

29,1391.0

ファイル名:140_9586905521906.doc

前事業年度(平成18年１月31日)

区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年１月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

42,06845,476(2) 関係会社株式

49,51149,511(3) 従業員長期貸付金

1,130

750

(4) 破産更生債権等

―

7,243

(5) 長期前払費用

5,499

3,175

(6) 繰延税金資産

32,28932,024(7) その他

1,796

2,610

―

△7,243

貸倒引当金

投資その他の資産
合計

132,295

5.6

133,5474.8

固定資産合計

1,354,001

57.2

1,353,497

48.8

資産合計

2,368,060

100.0

2,771,806

100.0― 90 ―

ファイル名:140_9586905521906.doc

前事業年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

30,596

61,233※２,７

287,000

583,000

３

一年内返済予定
長期借入金※２

171,128

134,328４

一年内償還予定社債―

220,000

５

未払金

64,57589,937６

未払費用

22,17838,064７

未払法人税等

43,258110,735

８

前受金

4,532

6,545

９

預り金

9,529

30,83210

賞与引当金

13,068

20,118

11

その他

322

―

流動負債合計Ⅱ

646,18927.3

1,294,795

46.7

固定負債
１

社債

２

長期借入金

220,000※２―

609,503

固定負債合計
負債合計

291,877

829,503

35.0

291,877

10.5

1,475,692

62.3

1,586,672

57.2

331,650

14.0

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※４

資本準備金

232,650

資本剰余金合計Ⅲ

232,650

9.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 特別償却準備金
３
Ⅳ―

当期未処分利益

利益剰余金合計
その他有価証券評価
差額金
資本合計
負債資本合計

5,194

―

1,828

―

317,182※６―
324,204

13.7

―

―

3,863

0.2

―

―

892,368

37.7

―

―

2,368,060

100.0

―

―

― 91 ―

ファイル名:140_9586905521906.doc

前事業年度(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

386,658

14.0

287,658

10.4

287,658――

利益剰余金(1) 利益準備金

―

5,194

特別償却準備金―261

繰越利益剰余金―

500,173(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計――

505,62918.2

株主資本合計

――1,179,946

42.6

―

―

5,187

0.2

―

―

5,187

0.2

純資産合計

―

―

1,185,13442.8

負債純資産合計――

2,771,806

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計― 92 ―

ファイル名:150_a_9586905521906.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

2,024,739

期首製品たな卸高

3,455

7,705

２

当期製品製造原価

1,189,141

1,406,619３

他勘定受入高※１期末製品たな卸高―

994

1,192,597

1,415,319

7,705

売上総利益
販売費及び一般管理費

※２,３

営業利益

Ⅴ

2,622,703

100.0

1,399,094

53.3

1,184,891

58.5

16,224

839,84741.5

1,223,608

46.7

716,51635.4

907,706

34.6

123,3316.1

315,90212.1

22,2420.8

30,1581.2

307,987

11.7

―

―

307,987

11.7

126,5614.8

181,425

6.9

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

為替差益

４

たな卸差益

2,696

―

５

債務勘定整理益

2,426

６

その他

2,638

※４

64

104

183

14,74915,595

4,910―
23,604

1.2

2,478

営業外費用
１

支払利息

26,05921,968

２

手形売却損

3,536

927

３

固定資産除却損

2,328

４

その他

5,857

経常利益
Ⅵ

100.0

売上原価

４

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

１

合計

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

特別利益
１ 退職給付引当金
戻入益※５14,792

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

52,915

法人税等調整額

1,822

2,272
37,782

1.9

109,152

5.4

14,7920.7

123,945

6.1

4,990

―

133,607
54,7382.7

当期純利益

69,2073.4

前期繰越利益247,974―

当期未処分利益

317,182―― 93 ―△7,045

ファイル名:150_a_9586905521906.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

469,08738.0

651,590

42.2

Ⅱ

労務費

402,825

32.6

485,654

31.5

Ⅲ

製造経費

363,783

29.4

405,24626.3

1,235,695

100.0

1,542,490

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価

99,49396,622

1,335,189

1,639,113

96,622

122,415

179,554

267,452

1,059,012

1,249,245

130,129

157,373

1,189,141

1,406,619(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

減価償却費

当事業年度（千円）
119,067※２ 他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
※３ 他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 94 ―

146,144

ファイル名:150_a_9586905521906.doc③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年４月27日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

金額(千円)
317,182

特別償却準備金取崩額

707

707

合計
Ⅲ

利益処分額

Ⅳ

次期繰越利益317,889―
317,889(注) 上記利益処分計算書は、平成19年４月26日の定時株主総会により再承認されたものであります。

④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

平成18年１月31日残高（千円）

株主資本
合計

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

331,650

232,650

5,194

1,828

317,182

888,504

55,00855,008―――110,017

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金取崩額

―

―

―

△1,566

1,566

―

当期純利益

―

―

―

―

181,425

181,425

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）

55,00855,008―△1,566

182,991

291,442

平成19年１月31日残高（千円）

386,658

287,658

5,194

261

500,173

1,179,946

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成18年１月31日残高（千円）

3,863

892,368

新株の発行―

110,017

特別償却準備金取崩額

―

―

当期純利益

―

181,425

1,323

1,323

事業年度中の変動額合計（千円）

1,323

292,766

平成19年１月31日残高（千円）

5,187

1,185,134

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）― 95 ―

ファイル名:150_b_9586905521906.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜38年
構築物
７〜40年
機械装置
４〜12年
車両運搬具
６〜７年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法（3）長期前払費用
均等償却によっております。
──────

（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。

― 96 ―（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
５〜38年
構築物
７〜40年
機械装置
４〜12年
車両運搬具
６〜７年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左
株式交付費
支払時全額費用処理しております。
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左

ファイル名:150_b_9586905521906.doc

前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（3）退職給付引当金
──────
（追加情報）
平成17年12月31日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ全部移行いたしました。本移行に伴う損益等に与えた影響額については（損益計算書関係）の注記に記載しております。

──────

７ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

同左項目──────

(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,185,134千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表の純資産の部は、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

― 97 ―

ファイル名:150_b_9586905521906.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していた敷金（当事業年度
1,214千円）は、総資産の1/100以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記していた受取保険金（当事業
年 度 845 千 円 ） 、 受 取 事 務 手 数 料 （ 当 事 業 年 度 530 千円）、料金前払割引（当事業年度560千円）は、営業外
収益の10/100以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)
──────

(追加情報)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

当社の購買部門及び品質管理部門について、平成17年２月に組織の見直しを行った結果、原価部門としての役割が明確になったため、前事業年度において販売費及び一般管理費に計上していた当該部門費を、当事業年度より製品製造原価に計上しております。当事業年度の当該部門費は59,052千円であります。

──────

― 98 ―

ファイル名:150_b_9586905521906.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年１月31日)(平成19年１月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
38,699千円
売掛金
23,047千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
90,709千円
建物
457,630千円
建物
479,175 〃
機械装置
21,514 〃
機械装置
32,048 〃土地
299,581 〃土地
299,581 〃合計
778,727千円
合計
901,514千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
403,000千円
短期借入金
287,000千円
一年内返済予定長期借入金
103,616 〃一年内返済予定長期借入金
135,776 〃
長期借入金
216,780 〃
長期借入金
515,494 〃合計
723,396千円
合計
938,270千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務下記の会社のリース債務に対して保証を行ってお下記の会社のリース債務に対して保証を行ってお
ります。
ります。
TCLC, INC.
1,332千円
TCLC, INC.
507千円
※４ 授権株式数及び発行済株式総数※４──────
授権株式数
普通株式
1,489,000株
優先株式
275,000〃
発行済株式総数 普通株式
221,000〃
優先株式
220,000〃
５ 受取手形割引高252,122千円
５──────
※６ 配当制限※６──────
有価証券の時価評価により、純資産額が3,863千
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
410,000千円
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高271,000 〃貸出実行残高583,000 〃
差引額

139,000千円― 99 ―

差引額

317,000千円

ファイル名:150_b_9586905521906.doc(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)
──────

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)※１ 他勘定受入高の内訳
次期売却予定棚卸資産の売却予定額への評価減で
あります。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76％で般管理費に属する費用のおおよその割合は74％でああります。販売費及び一般管理費の主なものは次ります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとのとおりであります。
おりであります。
荷造運賃費
49,062千円
荷造運賃費
63,312千円
貸倒引当金繰入額
7,031 〃
貸倒引当金繰入額
3,164 〃
給与手当
166,869 〃
給与手当
146,077 〃賞与引当金繰入額
4,617 〃
賞与手当
71,345 〃賞与引当金繰入額
7,641 〃
退職給付費用
3,684 〃
退職給付費用
5,035 〃
役員報酬99,085 〃
研究開発費
179,554 〃
役員報酬110,340 〃
研究開発費
256,362 〃
減価償却費
14,761 〃
減価償却費
9,154 〃
※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
179,554千円
256,362千円※４──────
※４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金
14,700千円※５ 平成17年12月31日をもって適格退職年金制度から ※５
──────
確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。な
お、本移行に伴い、特別利益として、退職給付引当金戻入益14,792千円を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年２月１日

至

平成19年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 100 ―

ファイル名:150_b_9586905521906.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械
装置
(千円)
取得
価額
相当
額
減価
償却
累計
額相
当額

13,650

2,985

車両
運搬具
(千円)

19,344

10,596

工具器
具備品
(千円)

48,06038,476

ソフト
ウェア
(千円)

50,97010,177

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

合計
(千円)

132,024

取得
価額
相当
額

32,88622,70017,37050,970123,926

62,235

減価
償却
累計
額相
当額

8,600

10,288

9,948

20,371

49,208期末
残高
相当額24,285

12,412

7,421

30,59874,718

合計
(千円)

期末
残高
10,6658,747
9,583 40,792
69,788相当
額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及びソフトウェアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
20,975千円
１年超48,813 〃合計
69,788千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及びソフトウェアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31,104千円
減価償却費相当額
31,104 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

23,691千円
51,026 〃74,718千円

同左③④― 101 ―

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

24,676千円
24,676 〃ファイル名:150_c_9586905521906.doc(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産賞与引当金繰入限度超過額
5,230千円
たな卸資産評価損6,240 〃
法人事業税損金算入額
4,794 〃
貸倒引当金繰入超過額
2,900 〃
合計

②

当事業年度
(平成19年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産賞与引当金繰入限度超過額
8,975千円
たな卸資産評価損10,057 〃
法人事業税損金算入額
8,710 〃
貸倒引当金繰入超過額
1,267 〃

19,164千円

小計
評価性引当額29,011千円△3,419 〃25,592千円
284千円
35,375 〃2,899 〃
△3,635 〃

固定資産
減価償却損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
繰延税金負債（固定）との相殺

175千円
35,375 〃△3,262 〃合計

32,289千円

合計
固定資産
減価償却損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額
繰延税金負債（固定）との相殺

繰延税金資産合計

51,453千円

小計

34,923千円

評価性引当額△2,899 〃合計

32,024千円

繰延税金資産合計

57,616千円②（繰延税金負債）（繰延税金負債）

固定負債
特別償却準備金
投資有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額

固定負債△684千円△2,578 〃3,262 〃
‑ 千円
51,453千円

特別償却準備金
投資有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額△174千円△3,461 〃3,635 〃
‑ 千円
57,616千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
40.0％
率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である（調整）ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
住民税均等割等
0.8％
その他
1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％

２

― 102 ―

ファイル名:150_c_9586905521906.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１株当たり純資産額

2,046.91円

232.12円

１株当たり当期純利益

313.16円

73.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

156.93円

38.87円
当社は平成18年６月16日付で株式１
株につき10株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
204.69円
１株当たり当期純利益
31.32円
潜在株式調整後１株当たり
15.69円
当期純利益(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

69,207

181,425

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,207

181,425

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――221,000

2,467,575

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)220,000

2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(220,000)(2,200,000)

新株引受権１種類（新株引受権の目的となる株式の数100,016
株）及び新株予約権３種類（新
株予約権の目的となる株式の数
135,000株）。
これらのうち、新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。なお、新株引受権の詳細は、以下のとおりであります。
(平成18年１月31日)
第１回新株引受権
新株引受権の目的と100,016株なる株式の数
新株引受権の行使により発行する株
1,100円式の発行価格
資本組入額
550円

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数
1,554,000株）。
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 103 ―

ファイル名:150_c_9586905521906.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（株式分割による新株式の発行）
当社は、平成18年３月17日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成18年６月16日付をもって１株につき10株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
1,989,000株
Ａ種優先株式 1,980,000株
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

──────

前事業年度
当事業年度(自 平成16年２月１日(自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日)
至 平成18年１月31日)
１株当たり純資産額
172.22円１株当たり純資産額
204.69円
１株当たり当期純利
１株当たり当期純利
7.74円
31.32円益
益
潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株
4.19円
15.69円
当たり当期純利益
当たり当期純利益（新株引受権行使による新株式の発行）
平成18年10月30日付で新株引受権（第１回新株引受権）の行使がありました。新株引受権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①発行株式の種類及び数
普通株式 1,000,160株②発行した株式の発行価格
１株につき110円③発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき55円④発行総額
110,017千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,410,160株となり、資本金は386,658千円、資本準備金は287,658千円となりました。

― 104 ―

──────

ファイル名:150_c_9586905521906.doc

前事業年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

当事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

― 105 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

CS CLEAN SYSTEMS AG

231,000

36,802㈱山梨中央銀行

10,8158,674

241,81545,476

その他有価証券

合計【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

670,2025,960―

676,163

218,532

27,505

457,630

構築物

29,321――

29,321

19,820

1,437

9,500

機械装置

359,026

17,75813,785362,999

217,238

33,944

145,761

車両運搬具

12,164―

1,772

10,392

8,538

352

1,853

工具器具備品411,986

124,746

10,212526,520

266,116

84,478260,404

土地

299,581――299,581――299,581

5,670

19,591

9,184

16,077――

16,077

1,787,952

168,057

34,954

1,921,055

730,246

147,718

1,190,809

特許権

9,000

―

―

9,000

8,864

1,125

135

ソフトウェア36,078――36,078

9,123

6,455

26,954

その他

2,049

―

―

2,049

―

―

2,049

無形固定資産計

47,127――

47,127

17,988

7,580

29,139

長期前払費用

12,494――

12,494

9,319

2,324

3,175

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
本社
製品出荷用ステンレス製容器
工具器具備品
本社
液面計センサー― 106 ―

78,273千円
33,590 〃ファイル名:160_9586905521906.doc【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金（流動）

7,246

3,167

―

7,246

3,167

貸倒引当金（固定）

―

7,243

―

―

7,243

13,068

20,11813,068―

20,118

賞与引当金(注) 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の洗替額であります。

― 107 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

545

預金
当座預金

24,245

普通預金

73,457

定期積立金

10,800ｂイ

小計108,503

合計

109,049

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ジャパン・エア・ガシズ㈱298,825㈱鈴木商館

37,872㈱西村ケミテック

35,432

岩谷瓦斯㈱16,518多摩化学工業㈱14,768

その他

42,108
合計

445,525― 108 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

ロ

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年2月

81,2333月

94,8294月

74,4175月

82,3086月

57,8757月

54,861
合計

ｃ445,525

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

171,961

ジャパン・エア・ガシズ㈱61,239

ＢＯＣエドワーズ㈱43,376

信越化学工業㈱31,925住友電気工業㈱24,569

その他

195,956
合計

ロ

529,028

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

回収率(％)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

424,956

2,711,486

2,607,414

529,02883.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
64.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 109 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

ｄ

製品
品名

金額(千円)

半導体用

16,224合計

ｅ

16,224

原材料
品名

金額(千円)

半導体等用

110,243
合計

ｆ

110,243

仕掛品
品名

金額(千円)

半導体等用

122,415合計

ｇ122,415

貯蔵品
品名

金額(千円)

容器

29,145

消耗資材

9,223

液面計

7,001

設備用貯蔵品

1,272

その他

4,905
合計

51,548― 110 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

高千穂商事㈱20,908

日揮ユニバーサル㈱9,084

シグマアルドリッチジャパン㈱5,696㈱エッチ・ビー・アール

4,419

東横化学㈱

3,780

その他

17,345合計

ｂ61,233

短期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

303,000㈱みずほ銀行

150,000

商工組合中央金庫

100,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

30,000合計

ｃ

583,000

一年内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

81,648

商工組合中央金庫

26,040㈱山梨中央銀行

18,000(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

4,720

中小企業金融公庫

3,920
合計

134,328― 111 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

ｄ

一年内償還予定社債
区分

金額(千円)

第二回無担保社債

120,000

第三回無担保社債

100,000

合計

220,000（注） 発行年月日、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑥連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

ｅ

長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

168,468

商工組合中央金庫

79,680㈱山梨中央銀行

22,489(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

21,240

合計

291,877(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成20年１月期第１四半期会計期間（平成19年２月１日から平成19年４月30日まで）の四半期財務諸表は次のとおりであります。
当四半期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査は受けておりません
が、株式会社大阪証券取引所の定める「ニッポン・ニュー・マーケット−『ヘラクレス』に関する有価証券上場規程の特例の取扱い」17の２に準じて作成しております。

― 112 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc①

第１四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形

61,717※４

485,168

３ 売掛金

663,315４ たな卸資産315,324

５ その他

35,851

貸倒引当金△3,732

流動資産合計

1,557,64453.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額※２676,163※１△225,450(2) 工具器具備品
減価償却累計額

450,712519,507※１△256,607

262,899(3) 土地※２

299,581(4) その他※１,２

171,030

有形固定資産合計

1,184,224

２ 無形固定資産27,411

３ 投資その他の資産(1) その他

141,511

貸倒引当金△7,128

投資その他の資産合計

134,382

固定資産合計

1,346,018

46.4

資産合計

2,903,663

100.0― 113 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

当第１四半期会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内返済予定長期
借入金
４ 一年内償還予定社債

66,982※２,６

692,000※２

137,272
220,000

５ 賞与引当金
６ その他

40,394※５

220,855

流動負債合計

1,377,50447.4

Ⅱ 固定負債
１

長期借入金

※２

261,095

流動負債合計261,095

9.0

1,638,599

56.4

386,658

13.3

287,658

9.9

利益剰余金合計

585,033

20.2

株主資本合計

1,259,351

43.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

287,658

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金

5,194(2) その他利益剰余金
特別償却準備金196

繰越利益剰余金

579,643

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

5,711

評価・換算差額等合計

5,711

0.2

純資産合計

1,265,063

43.6

負債純資産合計

2,903,663

100.0― 114 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc②

第１四半期損益計算書

区分

注記
番号

当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

782,290

100.0

Ⅱ 売上原価418,273

53.5

売上総利益

364,01746.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

220,475

28.2

143,54218.3

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

468

0.1

Ⅴ 営業外費用※２

11,6481.5

経常利益

132,36216.9

税引前四半期純利益

132,362

16.9

52,957

6.8

79,40410.1

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,001※４△43

四半期純利益― 115 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc③

四半期株主資本等変動計算書

当第１四半期会計期間（自平成19年２月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本
合計

資本準備金

利益準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

386,658

287,658

5,194

261

500,173

1,179,946

特別償却準備金取崩額

―

―

―

△65

65

―

四半期純利益――――79,404

79,404

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△65

79,46979,404

386,658

287,658

5,194

196

579,643

1,259,351

平成19年１月31日残高（千円）
四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日残高（千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成19年１月31日残高（千円）

5,187

1,185,134

特別償却準備金取崩額――

四半期純利益―79,404

524

524

524

79,9285,711

1,265,063

四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第１四半期会計期間中の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日残高（千円）― 116 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４ 引当金の計上基準

当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７〜38年
工具器具備品
４〜15年（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法（3）長期前払費用
均等償却によっております。
外貨建金銭債権債務は、第１四半期
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期会計期間の負担額を計上しております。

― 117 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

項目
５ リース取引の処理方法

６ その他四半期財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（減価償却方法の変更）
当第１四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常利
益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。

― 118 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成19年４月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
734,462千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
450,712千円
機械装置
19,118 〃土地
299,581 〃合計
769,412千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

332,000千円

一年内返済予定長期借入金

104,394 〃

長期借入金

194,856 〃合計

631,250千円

３ 偶発債務下記の会社のリース債務に対して保証を行っております。
TCLC, INC.
285千円
※４ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末残高に含まれております。
受取手形64,927千円※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
※６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当四半期会計期間末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高692,000 〃
差引額
208,000千円― 119 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc(四半期損益計算書関係)
当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
受取事務手数料
受取家賃※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
為替差損

13千円
98 〃
150 〃
4,783千円
5,488 〃

３ 減価償却実施額
有形固定資産38,188千円
無形固定資産1,728 〃
※４ 当四半期会計期間における税金費用については、
簡便法による税効果会計を適用しております。

(四半期株主資本等変動計算書関係)
当第１四半期会計期間(自平成19年２月１日

至

平成19年４月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 120 ―

ファイル名:160_9586905521906.doc(リース取引関係)
当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額
有形固
工具器
定資産
無形固
合計
具備品
定資産
「その
(千円)
(千円)
他」
(千円)
(千円)
取得価額
26,83856,957
65,190 148,985
相当額
減価償却
累計額相
当額

11,246

18,57923,39453,220

第１四半
期末残高
相当額

15,59138,37841,796

95,765(注) 取得価額相当額は、未経過リース料第１四半期
末残高が有形固定資産及びソフトウェアの第１四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年以内
29,048千円
１年超66,717 〃合計
95,765千円(注) 未経過リース料第１四半期末残高相当額は、未経過リース料第１四半期末残高が有形固定資産及びソフトウェアの第１四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料7,072千円
減価償却費相当額
7,072 〃
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(企業結合等関係)
当第１四半期会計期間（自平成19年２月１日

該当事項はありません。

― 121 ―

至

平成19年４月30日）

ファイル名:160_9586905521906.doc(１株当たり情報)
当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)
１株当たり純資産額

257.02円

１株当たり四半期純利益

24.74円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14.68円(注)

算定上の基礎１． １株当たり純資産額
当第１四半期
会計期間末項目(平成19年４月30日)
四半期貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,265,063

普通株式に係る純資産額(千円)825,063

差額の主な内訳(千円)
優先株式に係る資本金220,000

優先株式に係る資本準備金

220,000

普通株式の発行済株式数(株)3,210,160

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)3,210,160

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期
会計期間

項目

(自
至

平成19年２月１日
平成19年４月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

79,404

普通株式に係る四半期純利益(千円)

79,404

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)3,210,160

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(2,200,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 122 ―

新株予約権４種類（新
株予約権の目的となる株式の数1,540,000株）。
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １
株 式 等 の 状 況 (2) 新 株
予約権等の状況」に記載のとおりであります。

ファイル名:160_9586905521906.doc(重要な後発事象)
当第１四半期会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年４月30日)（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

― 123 ―

ファイル名:170_9586905521906.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

1,000株

１月31日

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）１

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利― 124 ―

ファイル名:170_9586905521906.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

ファイル名:180_9586905521906.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

平成18年
10月30日

―

―

―

竹中

潤平

神奈川県
相模原市

平成18年
10月30日

―

―

―

相澤

康雄

神奈川県
相模原市

平成18年
10月30日

―

―

―

斎藤

隆

神奈川県
相模原市

平成18年
10月30日

―

―

―

木曽

幸一

神奈川県
相模原市

平成18年
10月30日

―

―

―

町田

英明

東京都
国立市

山梨県上野
原市上野原
8154番地217

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

砂越

豊

東京都
東大和市

山梨県上野
原市上野原
8154番地217

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

太附

聖

平成19年
５月22日
平成19年
５月22日

平成19年
５月23日

トリケミカル研究所従業員
持株会理事長中川 政和
トリケミカル研究所従業員
持株会理事長
中川 政和

―

―

―

イ ン テ ルキャピタル
(ケイマン)
コーポレー
ション マ
イケル ス
コウン

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数 価格(単価)提出会社との
(株)
(円)
関係等
特別利害関
係者等(当社
代表取締役
社長、大株
主上位10名)
特別利害関係者等(当社
取締役副社長、大株主
上位10名)
特別利害関係者等(当社
取締役副社長、大株主
上位10名)
特別利害関係者等(当社監査役、大株 主 上 位 10名)
特別利害関係者等(当社取締役)

移動理由

319,200

35,112,000
新株引受権
(110)
の行使
(注)４

234,080

25,748,800
新株引受権
(110)
の行使
(注)４

170,240

18,726,400
新株引受権
(110)
の行使
(注)４

63,8407,022,400
新株引受権
(110)
の行使
(注)４

21,2802,340,800
新株引受権
(110)
の行使
(注)４

特別利害関
係者等(当社取締役)

1,000

110,000
取締役就任
(110)
に伴う退会
(注)５

神奈川県
川崎市

特別利害関
係者等(当社取締役)

4,000

440,000
取締役就任
(110)
に伴う退会
(注)５

m/s RN6‑46,
2200
missioncollegeBlvd. Santa
Clara,CALIFORNIA,
95052,
U.S.A

特別利害関係者等(大株
主上位10名)

200,000

40,000,000
新株予約権
(200)
の行使
(注)６

(注) １ 当社は、株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下「上場前公募等
規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１について同じ。)が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成17年２月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権譲受又は譲渡(新株予約権の行使を含む。以
下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例の取扱い２.(２)に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。
２ 当社は、上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

― 126 ―

ファイル名:180_9586905521906.doc

３

特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4) 証券会社(外国証券会社も含む。)及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社。
４ 移動価格は、新株引受権の行使条件による価格であります。
５ 移動価格は、トリケミカル研究所従業員持株会規約付則第４条により退会者が持分株式を購入した際の価格であります。

６

移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

― 127 ―

ファイル名:190_9586905521906.doc

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

発行年月日

種類

発行数

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成17年９月12日

平成18年４月28日

新株予約権の付与（ストックオプション）

新株予約権の付与（ストックオプション）

普通株式

30,900株

普通株式 24,600株

発行価格

2,000円(注)３2,200円(注)３

資本組入額

１株につき2,000円

１株につき2,200円

61,800,000円

54,120,000円

発行価額の総額

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

30,900,000円

27,060,000円

平成17年８月31日開催の臨時株主総会において、平成13年改正旧商法第280
条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

平成18年４月27日開催の定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行ってお
ります。

―

（注）２

(注) １

第三者割当等による募集株式の割当の制限に関し、株式会社大阪証券取引所の定める規則並びにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める「上場前公募等規則」第17条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第15条の規定に基づき、当社が上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日(平成18年２月１日)以降において株主割当その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。) による募集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、直前事業年度の末日は平成19年１月31日であります。
２ 当社は割当を受けた当社の役員及び従業員との間で、割当を受けた新株予約権を原則として新株予約権の取得日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで継続的に所有する旨の確約を行っております。
３ 発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー方式に基づく価格を参考として決定した価格であります。
４ 新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりとなっております。

― 128 ―

ファイル名:190_9586905521906.doc

項目

第３回新株予約権

第４回新株予約権

１株につき2,000円

１株につき2,200円

平成21年９月１日から

平成22年４月28日から

平成27年８月31日まで

平成28年４月27日まで

原則として、権利行使時において新株同左

行使時の払込金額
行使請求期間予約権者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし任期満了による退任、定年退職行使の条件の場合及び取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予
約権割当契約による。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡については取締役会

同左の承認を要する。

（注）１ 第３回新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員７名）により、発行数は28,700株、発行価額の総額は57,400,000円、資本組入額の総額は28,700,000円となっております。
２ 平成18年６月16日付をもって株式１株を10株に分割しております。これに伴い下記のとおり調整されております。なお、発行数、発行価格及び資本組入額は退職等による失権を除いた残存する権利のみを記載
しております。
項目
発行数

第３回新株予約権
普通株式

287,000株

第４回新株予約権
普通株式

246,000株

発行価額

無償

無償

資本組入額

１株につき200円

１株につき220円

発行価額の総額

57,400,000円

54,120,000円

資本組入額の総額28,700,000円

27,060,000円― 129 ―

ファイル名:190_9586905521906.doc

２ 【取得者の概況】（1）第３回新株予約権取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

竹中 潤平

神奈川県相模原市

会社役員

15,000

相澤 康雄

神奈川県相模原市

会社役員

13,000斎藤 隆

神奈川県相模原市

会社役員

13,000砂越 豊

東京都東大和市

会社役員

13,000菅原 久勝

東京都品川区

会社役員

12,000

木曽 幸一

神奈川県相模原市

会社役員

9,000

町田 英明

東京都国立市

会社役員

9,000

太附 聖

神奈川県川崎市中原区

会社役員

9,000

高塚 英明

埼玉県日高市

会社員

9,000

武田 義剛

東京都江東区

会社役員

8,000

椿谷 暁人

東京都八王子市

会社員

7,000

柴田 雅仁

東京都八王子市

会社員

7,000

宇田川 崇

東京都稲城市

会社員

6,000

鈴木 欣秀

東京都八王子市

会社員

6,000

田原 彰

東京都八王子市

会社員

6,000

大杉 宏信

東京都町田市

会社員

6,000

榎本 正幸

東京都八王子市

会社員

6,000

高松 基晴

山梨県大月市

会社員

6,000

中川 政和

神奈川県愛甲郡愛川町

会社員

4,000

平木 忠明

東京都八王子市

会社員

4,000

樋口 昇

東京都八王子市

会社員

4,000

周

東京都国分寺市

会社員

4,000

三橋 智

東京都西多摩郡日の出町

会社員

4,000

太田 帝

東京都八王子市

会社員

4,000

佐藤 昌平

東京都八王子市

会社員

4,000

世創

― 130 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
3,000,000 (大株主上位10名)(200) (当社の代表取締役社長)
特別利害関係者等
2,600,000(大株主上位10名)(200)(当社の取締役)
特別利害関係者等
2,600,000(大株主上位10名)(200)(当社の取締役)
2,600,000 特別利害関係者等(200) (当社の取締役)
2,400,000 特別利害関係者等(200) (当社の取締役)
特別利害関係者等
1,800,000(大株主上位10名)(200)(当社の監査役)
1,800,000 特別利害関係者等(200) (当社の取締役)
1,800,000 特別利害関係者等(200) (当社の取締役)
1,800,000
当社の従業員(200)
1,600,000 特別利害関係者等(200) (当社の監査役)
1,400,000
当社の従業員(200)
1,400,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
1,200,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)
800,000
当社の従業員(200)

ファイル名:190_9586905521906.doc

取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

後藤 弘美

神奈川県愛甲郡愛川町

会社員

3,000

飯盛 敏彦

東京都八王子市

会社員

3,000

飯盛 裕美

東京都八王子市

会社員

3,000

大平 達也

東京都八王子市

会社員

3,000

伊藤 敬

大阪府豊中市

会社員

3,000

野田 直人

San Jose,
U.S.A

会社員

3,000

久島 美香

東京都町田市

会社員

3,000

伊東 克典

山梨県上野原市

会社員

3,000

大塚 健介

東京都八王子市

会社員

3,000

石川 真人

東京都中野区

会社員

3,000

原

淳子

東京都八王子市

会社員

3,000

渋谷 悟

東京都八王子市

会社員

2,000

小口 聡

東京都八王子市

会社員

2,000

須藤 弘

東京都八王子市

会社員

2,000

石井 浩樹

神奈川県海老名市

会社員

2,000

吉村 竜一

神奈川県相模原市

会社員

2,000

山口 陽子

神奈川県相模原市

会社員

2,000

濱

菜穂美

東京都八王子市

会社員

2,000

吉田 淳一

東京都八王子市

会社員

2,000

星田 彰子

東京都八王子市

会社員

2,000

佐藤 大史

東京都八王子市

会社員

2,000

大久保 啓太郎

東京都八王子市

会社員

2,000

村本 育世

東京都町田市

会社員

1,000

小出 肇

山梨県上野原市

会社員

1,000

梁

東京都国分寺市

会社員

1,000

日色 茂樹

東京都三鷹市

会社員

1,000

三浦 柳子

神奈川県相模原市

会社員

1,000

鈴木 康予

神奈川県相模原市

会社員

1,000

傅信

CALIFORNIA,― 131 ―

価格(単価)(円)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
600,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
400,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社子会社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員ファイル名:190_9586905521906.doc

取得者の氏名又は名称等
細川 康

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

東京都八王子市

会社員

1,000

神奈川県相模原市

会社員

1,000

峯岸 祐介

東京都八王子市

会社員

1,000

橋森 大暁

東京都八王子市

会社員

1,000

周藤 貴則

東京都八王子市

会社員

1,000

奥脇 町子

山梨県上野原市

会社員

1,000

笹 茂

東京都八王子市

会社員

1,000

鈴木 英

神奈川県相模原市

会社員

1,000

山内 麻里

東京都八王子市

会社員

1,000

阿川 洋樹

東京都八王子市

会社員

1,000

スクバータル
バトアルダル

東京都八王子市

会社員

1,000

山内 庸弘

東京都八王子市

会社員

1,000

井上 紀子

東京都八王子市

会社員

1,000

秋山 尚美

東京都八王子市

会社員

1,000

山本 雄二

山梨県上野原市

会社員

1,000

黒部 一好

山梨県上野原市

会社員

1,000

井上

千恵美

山梨県上野原市

会社員

1,000

一ノ宮 宗和山梨県上野原市

会社員

1,000

朝田 晴樹

山梨県都留市

会社員

1,000

大野 宏明

東京都八王子市

会社員

1,000

尾籠 宏典

神奈川県大和市

会社員

1,000

松井 政徳

東京都八王子市

会社員

1,000

水畑

佐和子

大阪府吹田市

会社員

1,000

徐

永華

東京都国分寺市

会社員

1,000

呉

俊寛

台湾新竹縣

会社員

1,000

清水

健太郎

山梨県大月市

会社員

1,000

田原 良介

東京都八王子市

会社員

1,000

佐野 雅美

山梨県都留市

会社員

1,000

海野

麻知子

― 132 ―

価格(単価)(円)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)
200,000(200)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員ファイル名:190_9586905521906.doc

取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

200,000
当社の従業員(200)
200,000
松本 裕介
東京都八王子市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
田嶋 啓充
東京都八王子市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
西口 真季
東京都八王子市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
奈良 耕生
山梨県大月市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
別所 沙紀
東京都八王子市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
松元 里香
東京都国立市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
尾形 幸男
山梨県上野原市
会社員
1,000
当社の従業員(200)
200,000
会社員
1,000
当社の従業員石川 健二
山梨県上野原市(200)
200,000
会社員
1,000
当社の従業員
林 莞慈
台湾高雄縣
(200)
（注）１ 取得者としてストックオプションの契約の締結を行った者を記載しております。この中には退職等の理由により権利の全部を喪失した者は含まれておりません。
中村 雄

東京都八王子市

会社員

1,000

２ 割当株数及び価格は、平成18年６月16日付の株式分割後の株数と価格を記載しております。

― 133 ―

ファイル名:190_9586905521906.doc（2）第４回新株予約権取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

8,800,000 特別利害関係者等(220) (当社の取締役)
6,600,000 特別利害関係者等
菅原 久勝
東京都品川区
会社役員
30,000(220) (当社の取締役)
5,500,000 特別利害関係者等
町田 英明
東京都国立市
会社役員
25,000(220) (当社の取締役)
5,500,000 特別利害関係者等
太附 聖
神奈川県川崎市中原区
会社役員
25,000(220) (当社の取締役)
5,280,000
高塚 英明
埼玉県日高市
会社員
24,000
当社の従業員(220)
4,400,000
当社の従業員椿谷 暁人
東京都八王子市
会社員
20,000(220)
4,400,000
柴田 雅仁
東京都八王子市
会社員
20,000
当社の従業員(220)
3,300,000
鈴木 欣秀
東京都八王子市
会社員
15,000
当社の従業員(220)
3,300,000
当社の従業員平木 忠明
東京都八王子市
会社員
15,000(220)
3,300,000
大杉 宏信
東京都町田市
会社員
15,000
当社の従業員(220)
880,000
三橋 智
東京都西多摩郡日の出町
会社員
4,000
当社の従業員(220)
880,000
当社の従業員太田 帝
東京都八王子市
会社員
4,000
(220)
660,000
高松 基晴
山梨県大月市
会社員
3,000
当社の従業員(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員渡辺 俊樹
山梨県中央市(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員上野 瞳
東京都八王子市(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員森川 智恵
東京都八王子市(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員木下 圭太
東京都八王子市(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員菊池 一真
東京都八王子市(220)
220,000
会社員
1,000
当社の従業員本宮 直志
東京都八王子市(220)（注）１ 取得者としてストックオプションの契約の締結を行った者を記載しております。この中には退職等の理由により権利の全部を喪失した者は含まれておりません。
砂越 豊

東京都東大和市

会社役員

40,000２ 割当株数及び価格は、平成18年６月16日付の株式分割後の株数と価格を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 134 ―

ファイル名:200_9586905521906.doc

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

インテル キャピタル（ケイマン）コーポレーション
(注)３
竹中 潤平
(注)３,４
相澤 康雄(注)３,５
ジャフコ・ジー九（ビー）号投資事業有限責任組合(注)３
ジャフコ・ジー九（エー）号投資事業有限責任組合(注)３
斎藤 隆(注)３,５
トリケミカル研究所従業員持株会
(注)３

m/s
RN6‑46,2200
missioncollege Blvd. Santa Clara,
CALIFORNIA, 95052, U.S.A

横浜キャピタル株式会社(注)３
木曽 幸一(注)３,６
町田 英明
(注)５
砂越 豊
(注)５
山梨中銀経営コンサルティング
株式会社(注)３
菅原 久勝
(注)５
太附 聖
(注)５
椿谷 暁人
(注)７
柴田 雅仁
(注)７
高塚 英明
(注)７
鈴木 欣秀
(注)７
大杉 宏信
(注)７
平木 忠明
(注)７
武田 義剛
(注)６
高松 基晴
(注)７
神 毅
(注)９
中川 政和
(注)７

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,375,000(350,000)

19.78(5.04)

1,186,060(39,000)
877,840(34,000)

17.07(0.56)
12.63(0.49)

千代田区丸の内一丁目８番２号(株式会社ジャフコ内)733,300

10.55

千代田区丸の内一丁目８番２号(株式会社ジャフコ内)

641,700

9.23

神奈川県相模原市

627,610(34,000)

9.03(0.49)

295,400

4.25

127,680

1.84

120,200(30,000)
98,530(55,000)
75,000(74,000)

1.73(0.43)
1.42(0.79)
1.08(1.06)

63,8400.92

62,000(62,000)
55,000(51,000)
36,000(36,000)
36,000(36,000)
33,000(33,000)
27,000(27,000)
27,000(27,000)
25,000(25,000)
23,000(23,000)
16,000(16,000)
15,000(15,000)
12,000(12,000)

0.89(0.89)
0.79(0.73)
0.52(0.52)
0.52(0.52)
0.47(0.47)
0.39(0.39)
0.39(0.39)
0.36(0.36)
0.33(0.33)
0.23(0.23)
0.22(0.22)
0.17(0.17)

神奈川県相模原市
神奈川県相模原市

山 梨 県 上 野 原 市 上 野 原 8154 番 地
217
神奈川県横浜市西区みなとみらい
三丁目１番１号
神奈川県相模原市
東京都国立市東京都東大和市
山梨県甲府市一丁目20番８号
東京都品川区
神奈川県川崎市中原区
東京都八王子市
東京都八王子市
埼玉県日高市
東京都八王子市
東京都町田市
東京都八王子市
東京都江東区
山梨県大月市
埼玉県新座市
神奈川県愛甲郡愛川町― 135 ―

ファイル名:200_9586905521906.doc

氏名又は名称
宇田川

住所

崇
(注)７

田原 彰
(注)７
三橋 智
(注)７
太田 帝
(注)７
榎本 正幸
(注)７
後藤 弘美
(注)７
周 世創
(注)７
渋谷 悟
(注)７
小口 聡
(注)７
石井 浩樹
(注)７
吉村 竜一
(注)７
樋口 昇
(注)７
佐藤 昌平
(注)７
須藤 弘
(注)７
飯盛 敏彦
(注)７
飯盛 裕美
(注)７
大平 達也
(注)７
伊藤 敬
(注)７
野田 直人
(注)８
久島 美香
(注)７
伊東 克典
(注)７
大塚 健介
(注)７
石川 真人
(注)７
原 淳子
(注)７
山口 陽子
(注)７
濱 菜穂美
(注)７
吉田 淳一
(注)７
星田 彰子
(注)７
佐藤 大史
(注)７

東京都稲城市
東京都八王子市
東京都西多摩郡日之出町
東京都八王子市
東京都八王子市
神奈川県愛甲郡愛川町
東京都国分寺市
東京都八王子市
東京都八王子市
神奈川県海老名市
神奈川県相模原市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
大阪府豊中市
東京都八王子市
東京都町田市
山梨県上野原市
東京都八王子市
東京都中野区
東京都日野市
神奈川県相模原市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市― 136 ―

所有株式数(株)
12,000(12,000)
12,000(12,000)
12,000(12,000)
12,000(12,000)
12,000(12,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)
9,000(9,000)9,000(9,000)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)
7,000(7,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.12(0.12)
0.12(0.12)
0.12(0.12)
0.12(0.12)
0.10(0.10)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)

ファイル名:200_9586905521906.doc

氏名又は名称住所

大久保 啓太郎
(注)７
村本 育世
(注)７
小出 肇
(注)７
梁 傅信
(注)７
日色 茂樹
(注)７
三浦 柳子
(注)７
細川 康
(注)７
峯岸 祐介
(注)７
橋森 大暁
(注)７
周藤 貴則
(注)７
笹 茂
(注)７
鈴木 英
(注)７
山内 麻里
(注)７
阿川 洋樹
(注)７
山内 庸弘
(注)７
井上 紀子
(注)７
秋山 尚美
(注)７
一ノ宮 宗和(注)７
スクバータル バトアルダル
(注)７
朝田 晴樹
(注)７
大野 宏明
(注)７
尾籠 宏典
(注)７
松井 政徳
(注)７
徐 永華
(注)７
小山 靖之
(注)７
加田 武史
(注)７
鈴木 康予
(注)７
海野 麻知子
(注)７
奥脇 町子
(注)７

東京都八王子市
東京都町田市
山梨県上野原市
東京都国分寺市
東京都三鷹市
神奈川県相模原市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
神奈川県相模原市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
東京都八王子市
山梨県上野原市
東京都八王子市
山梨県都留市
山梨県大月市
神奈川県大和市
東京都八王子市
東京都国分寺市
東京都八王子市
東京都小金井市
神奈川県相模原市
神奈川県相模原市
山梨県上野原市― 137 ―

所有株式数
(株)
5,000
(5,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)3,000(3,000)3,000(3,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)

ファイル名:200_9586905521906.doc

所有株式数
株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
山本 雄二
2,000
0.03
山梨県上野原市(注)７(2,000)(0.03)
黒部 一好
2,000
0.03
山梨県上野原市(注)７(2,000)(0.03)
井上 千恵美2,000
0.03
山梨県上野原市(注)７(2,000)(0.03)
水畑 佐和子2,000
0.03
大阪府吹田市(注)７(2,000)(0.03)
呉 俊寛
2,000
0.03
台湾新竹縣
(注)７
(2,000)(0.03)
常盤 健太郎1,000
0.01
神奈川県厚木市(注)７(1,000)(0.01)
清水 健太郎1,000
0.01
山梨県大月市(注)７(1,000)(0.01)
田原 良介
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
佐野 雅美
1,000
0.01
山梨県都留市(注)７(1,000)(0.01)
中村 雄
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
松本 裕介
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
田嶋 啓充
1,000
0.01
神奈川県相模原市(注)７(1,000)(0.01)
西口 真季
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
奈良 耕生
1,000
0.01
山梨県大月市(注)７(1,000)(0.01)
別所 沙紀
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
松元 里香
1,000
0.01
東京都国立市(注)７(1,000)(0.01)
尾形 幸男
1,000
0.01
山梨県上野原市(注)７(1,000)(0.01)
石川 健二
1,000
0.01
山梨県上野原市(注)７(1,000)(0.01)
林 莞慈
1,000
0.01
台湾高雄縣
(注)７
(1,000)(0.01)
渡辺 俊樹
1,000
0.01
山梨県甲州市(注)７(1,000)(0.01)
上野 瞳
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
森川 智恵
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
木下 圭太
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
菊池 一真
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
本宮 直志
1,000
0.01
東京都八王子市(注)７(1,000)(0.01)
6,950,160
100.00計―(1,340,000)(19.28)(注) １ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２ ()内は、潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
４ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
５ 特別利害関係者等(当社取締役)
６ 特別利害関係者等(当社監査役)
７ 当社従業員
８ 当社子会社従業員
９ 当社顧問弁護士
氏名又は名称

住所― 138 ―

独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平成１９年６月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

太

代表社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

周

二

㊞

勝

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰
余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成１８年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年３月１７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議を行い、平成１８年６月１６日付をもって１
株に付き１０株の割合をもって行う株式分割を行っている。また、平成１８年１０月３０日付
で新株引受権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 139 ―

独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平成１９年６月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

太

代表社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

周

二

㊞

勝

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成１９年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月２３日付で新株予約権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 140 ―

独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平成１９年６月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

太

代表社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

周

二

㊞

勝

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成１８年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年３月１７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議を行い、平成１８年６月１６日付をもって１
株に付き１０株の割合をもって行う株式分割を行っている。また、平成１８年１０月３０日付
で新株引受権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 141 ―

独 立 監 査 人 の監 査 報 告 書
平成１９年６月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

太

代表社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

周

二

㊞

勝

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成１８年２月１日から平成１９年１月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成１９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年５月２３日付で新株予約権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

― 142 ―

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 19 年 ６ 月

年 月）

19
6

株式会社 トリケミカル研究所

株式会社

トリケミカル研究所