日本タイ学会
第 15 回研究大会
報告要旨集
2013/7/6-7
横浜市立大学0

企画 1：タイ経済：脱「中所得国」の新局面と直面する課題
タイの経済成長とその果実
櫻井 宏明（内閣府）
97 年危機克服後、タイのマクロ経済に関しては良好なパフォーマンスを示しているが、こうした中でも当方のタイ駐在時（2009 年７月～2012 年８月）には世界経済危機やタイの騒乱を背景に、いくつかの経済指標について議論されることがあった。本稿では経済成長の重要性について再確認
しつつ、こうした経済指標のうち、貯蓄投資バランス、労働分配率、タイの経済成長率、の３つの指標について指標を概観・当時の議論を振り返ることでもう一度整理したものである。
第１に、貯蓄投資バランス（IS バランス）の動きである。これはリーマンショック直後で輸出を中心とした経済立て直しがすぐにできるか、資金不足にならないか、という 2009 年央に議論にあった指標である。実際にデータを確認すると、97 年危機以降黒字化した貯蓄投資バランスは投資の減少に起因するもので、2008 年現在でも投資は貯蓄を下回っていることがわかる。こうした資金がタイからの直接投資や巨大プロジェクトとしての原資を支えることになった。また貯蓄投資差額の黒字は世界金融危機が続く 2009 年にも維持しており、タイ経済の資金を支えるのに大きく貢献したと考えられる。
第２に、労働分配率である。これは GDP から減価償却などを差し引いた国民所得のうち雇用者報酬の割合を示す指標で 2010 年の騒乱直後に格差の問題に関連して持ち上がったものである。先進国の約３分の２の労働分配率に対してタイは３割から３分の１程度と低いことがわかる。当時の政権党であった民主党では「定義によって変化する」と主張した。確かに労働分配率は計算方法により 10％程度上下するが本質的な解決策ではなく、最低賃金上昇の議論に発展していった。他方で、
タイ貢献党では、因果関係は逆であると考えられるが、賃金が上昇する中で産業高度化が進む 70
年代のシンガポールを想定し、賃金上昇を訴えた。労働分配率はデータで確認できる 2011 年には大きな変化を示していないが、今後数年間で上昇していく可能性が考えられる。
第３に、経済成長の結果として先進国まで到達するか、である。これは投資家である日本人駐在員の間で主に議論されていたことで、投資効率を考える際の参考としていたものである。タイ経済は今世紀に入ってからは物価上昇率を除いた実質で５％程度の成長を続けており、20 年弱で GDPも２倍になる。このため順調にいけば先進国の入り口まで到達する資格がある国であるが、世界的にみてもこうした国は多くはない。ただし、成長率の内訳をみると、少子高齢化に伴い労働伸び率
及びＴＦＰと呼ばれる技術進歩率が低い点が課題として指摘される。
以上３点は、短期、中期、長期の観点からタイの経済運営のパフォーマンスの良好さを示すものであり、少なくとも一定程度の経済成長の果実は国民に示されているものである。ただし、資金循
環や資本蓄積に比べ、教育や職業訓練等、人材育成などには課題が残る他、マクロ経済指標に出てこない経済格差や局所的バブルの発生に関しても疑問なしとはしない。

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急増するタイの対外直接投資
熊谷 章太郎（日本総合研究所）
タイの直接投資に対する関心は、これまで主に対内直接投資（海外からタイへの直接投資）にあり、相対的に金額の少ない対外直接投資（タイから海外への直接投資）への関心は薄い状況が続いていた。もっとも、対外直接投資は近年急増しており、2011 年・2012 年は２年続けて対内直接投資を上回るまでに増加している。タイ経済を分析する上での対外直接投資の重要性が急速に高まりつつあることを踏まえて、本報告では、近年の対外直接投資の動向について報告する。
対外直接投資は、国・地域別でみると、ASEAN、中国・香港、タックスヘイブン向けの投資が大きく増加している。業種別にみると、鉱業、金融仲介業、卸売・小売業で特に増加している。M&A（Merger ＆Acquisition）動向をみると、大企業による大型買収案件が全体の増加の大半を占めており、一件あたりの取引金額が急増している。
近年の急増の背景としては、①対外直接投資に関わる規制の緩和、②タイ経済の国際化の進展、③国内労働コストの上昇、④企業の財務状況の改善、⑤投資受入国の外資規制の緩和、⑥アジア“新”
新興国の台頭、⑦2011 年以降の直接投資の定義変更、といった要因が挙げられる。
今後も、AEC(ASEAN Economic Community)の発足に伴うアジア地域経済連携の強まりやBOI(Board of Investment)による対外直接投資の促進などを受けて、外直接投資は増加傾向が続くと考えられる。
対外直接投資の増加は、国際分業を通じた生産効率化やリスク分散、タイ企業の国際的なプレゼ
ンスの向上などの影響をもたらすと見込まれる。一方、今後、労働集約的な産業の海外移転が進む
なかで産業構造の転換がスムーズに進まない場合には、国内雇用・投資に対して悪影響を及ぼす可能性があろう。

2インラック政権の米担保政策とタイ社会経済の行方
宮田 敏之（東京外国語大学）
2011 年 7 月タイでは下院選挙が行われ、元首相タクシンの妹インラック・チナワットを首相候補とする、タイ貢献党（プア・タイ党）が勝利し、同年 8 月インラック政権が誕生した。インラック
政権は、野党・民主党などからの「ポピュリズム」批判を受けながらも、最低賃金 1 日 300 バーツ
への引き上げ政策、最初の自動車購入に対する税還付政策、さらに米担保政策（โครงการรับจํานําข้าวเปลือก）など、国民生活に広く関わる経済政策を強力に進めてきた。中でも、農民が収穫した籾米を政府に担保として差し出し、融資を受けるという米担保政策は、事実上、政府が籾米を市場価格より高価
格で買い取るというものであり、その大胆な高価格設定は多くの農民の関心をひき付けてきた。事実、2011 年雨季作の収穫米から開始されたインラック政権の米担保政策では、市場価格の約 1.5 倍の高価格、すなわち、インディカうるち米で 1 トン当たり最高 15,000 バーツ（籾米価格）、さらにジャスミン・ライス（香り米）は最高 20,000 バーツという、大胆な高価格が設定された。これにより、2012 年雨季作でみると、タイ全体の籾米収穫量約 2,750 万トンのうち、米担保政策の下で農民が事実上販売した籾米はその半分の 1,360 万トンに達した。この米担保政策は、取り扱う米の規模という点では、従来にない成功をおさめているといえる。
しかしながら、こうした高い買取価格設定と政府の米流通・輸出への関与は、多くの問題を引き起こしている。例えば、（1）籾米の政府買取価格の引き上げは、米の輸出価格を引き上げさせ、国際米市場でのタイ米の価格競争力を低下させて、2012 年の米輸出量を約 3 割、すなわち 300 万トン（精米）も減少させた。タイは米輸出国第 1 位から第 3 位に転落した。
（2）政府による高い買取価格を実現するための政府支出が拡大し、この政策に関わる赤字は 2,600 億バーツ（約 8000 億円）にも達している。
（3）担保とされた籾米は商業省公共倉庫公団などで保管され、商業省を通じて外国政府に売り渡される（G to G）ことになっているが、高い輸出価格があだになり、輸出が滞り、この政策の赤字を拡大させている。
（4）担保とされた籾米が、事実上の政府の代理企業により、入札なしに精米業者、流通業者や輸出業者に転売されるという「汚職」が発生している、等の問題点である。さらに、この米担保政策をめぐっては、タイ貢献党と民主党の対立はもとより、この政策に肯定的な元チェンマイ大学ニティ・イアオシーウォン教授と、同政策に強く反対するタイ開発研究所（TDRI）アンマー・サヤームワーラー博士らの論争などが起き、その評価は大きく分かれている。米担保政策はタイ社会の複雑な対立状況を浮き上がらせている。
そこで、本発表では、（1）米担保政策の歴史的経緯を踏まえながら、「米の流れ」や「資金の流れ」に着目して、インラック政権の米担保政策の概要を検証し、その課題と問題点を検討する。
（2）
米担保制度をめぐるニティ教授やアンマー博士らの論争を整理し、論争から垣間見える、現代タイ社会の対立状況の一端を考察し、タイの社会と経済の行方を展望する。

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企画２：政治混乱の影で起きていること
タイの政治献金の分析―2006 年クーデターからインラック政権まで
水上 祐二（チェンマイ大学人文学部）
本報告では、クーデターの発生した 2006 年からインラック政権が洪水の危機を乗り越えて、政権運営を安定させた 2012 年までの政党献金を分析する。タイ選挙管理委員会(ECT)は、政党法により、政党に対し、1000 バーツ以上の献金者の氏名と献金額のリスト提出を義務付けており、同リ
ストは、最近のものは、ECT のホームページを通じて誰でも入手可能となっている。タイの政治資金の流れを分析にするに当たって、実際のところ、ECT が把握している政治献金リストのデータは不十分であり、タイの政治資金の全体像を把握することは極めて難しい。しかし、本報告では、その不十分さを認識しつつも、その情報が唯一の政党献金を示す公式のデータであり、その重要性を考慮し、分析することにした。
本分析では、第 1 に、ECT のリストをエクセルデータに集計し、主要政党の献金額の推移やその特徴を数量的に把握することで、主要政党の資金面の特質を明らかにする。第 2 に、各政党の高額献金を特定し、その人物ないし法人の背景をインターネットや様々なデータベースを元に出来る限
り探ってみる。各政党の高額献金は、100 万バーツ以上の献金額かつ各党の上位 20 位以内の献金から特定する。
これらの作業を通じて、2006 年クーデターから現在まで続くタイ政治の混乱の中で、政界と経済界の関係がどうように再編されつつあるのかを知る手掛かりとしたい。
分析の結果、政党献金の特徴がいくつか明らかになった。2006 年クーデター以降の献金総額は、民主党が総額で他の政党を圧倒してきた。民主党の献金は、党員や所属議員からの継続的な小口献金と企業からの大口献金でバランスの取れた構成となっている。民主党以外の政党は、ネーウィン
氏によって国民の力党から分裂して創設されたプームチャイタイ党と黄シャツの PAD が創設した新政治党の両党が党員からの個人献金を比較的多く受けているが、その他の政党は、特定の大口献金に依存した歪な構成となっていた。
民主党への献金は主に２つの時期に集中していた。第１に、2008 年 11～12 月であった。これは、空港占拠事件などの政局の混乱を背景に、民主党が政権につくことを期待した先行投資と解釈することができる。この時期の民主党への大口献金者として、ステープ民主党幹事長（当時）のトゥア
クスバン家とプラコップ・ジラキット（携帯電話事業 DTAC を運営していたブンチャイ・ベンジ
ャロンクンの義弟）の貢献が大きい。その他、チャティカワニット家のゴーン財務相やソーポンパ
ニット家のガラヤー科学技術大臣、ＣＰグループの姻戚のウィラチャイ首相府相など、アピシット
政権の成立時には、献金額に応じたポストの分配が行われていたことが示唆される。
第２の時期は、2011 年解散総選挙の時期である。この時期には、従来からの党員からの寄付も大口化し、有力企業からの献金額も莫大になった。なかでもミットポンシュガー社の貢献が大きくなった。同年の民主党献金総額は、過去最高の７億８千バーツにまで達した。つまり総選挙に際し、財界の主要な勢力
は、民主党のアピシット政権継続を望み、関係を強化することを期待していたのであった。
他方、タイ愛国党は、2006 年クーデター以前には、シナワット＝ダマポン家からの巨額の献金によって支えられていたが、解党処分後の国民の力党及びタイ貢献党の再結集に際しては、テーチャ
パイブン家の他にバイヨーク家やピチャイ・ナリッタパンなどの新興企業家などから大口の献金を4

受けるようになった。2011 年総選挙前後には、ポチャマン夫人の関係者やウォンサワット家などの献金が増加し、シナワット＝ダマポン家の資金が高い比重を占めるようになっていた。

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Administrative Reform in Contemporary Thailand, 1992 - 2013:
Its Three Waves and Political Implications
Wasan Luangprapat (Faculty of Political Science, Thammasat University)
This study is a modest attempt trying to explain and interpret some major changes, driven by thewaves of administrative reform or public sector reform, within the Thai politico-administrative institutions
from 1992 to present. To do so, this study asks three key questions: (1) why can such a powerful
institution as the Thai bureaucracy fall into the wave of reform?; (2) why and how can the reform berationalized and materialized?; and (3) how political changes after the 2006 Coup affect the reform
activities? And the contents of this research work will be presented as follow.
1. Reform Activities in Contemporary Thailand
The emergence of administrative reform in Thailand is rooted in the political changes and the
new institutional context, generated by the 1990s democratization process, which can be summarized as
the process of (1) weakening the bureaucracy and (2) strengthening the political executive. The enabling
factors that did not just only rationalize but, more importantly, materialize the reform were lies in thechanges within Thai politics.
2. Reform Initiatives under ‘Administrative Route’ and Their Limited Success
Since the late 1970s onwards, the necessity to reform was already recognized and gradually
rationalized among policy makers. The unplanned growth of the bureaucracy and the financial crisis
during General Prem Tunsulanonda administration was the starting point for comprehensive reform
initiatives. A kind of consulting bodies, administrative/public sector reform commission, was establishedby and the reform appeared as one of the key policies of most governments during the 1980s to 1990s.
Nevertheless, all those policy recommendations and measures to reform the Thai bureaucracy provided
by the commissions had never been fully implemented or materialized due to the lack of politicalcommitment. The limited success of reform initiatives under the ‘administrative or managerial route’ also
fell upon the reform schemes initiated by the IMF and the World Bank after the 1997 economic crisis.
3. The 1st Wave of Reform (1992 – 2000): Democratization Process and the Legalization of
Administrative Practices
From 1992 to 2000, the first wave of administrative reform emerged under the atmosphere of astrong movement to reform the Thai political system. Administrative reform, consequently, occurred aspart of the political reform package. Its content reflected an aspiration to substitute the bureaucratic polity
with a kind of democratic governance. The new legal measures, new institutions, and new constitutionalframework were aimed at changing the undemocratic ways of exercising power and the traditional

6practices of the Thai bureaucracy to suit the principles of democratic rules and of legal state. The firstwave of reform, therefore, can be summarized as the process of the legalization of administrative practice.
4. The 2nd Wave of Reform (2001 – 2006): Thaksin Administration and the Policy
Instrumentalization of the Thai Bureaucracy
From 2001 to 2006, the second wave of reform emerged under the new politics dominated byThaksin and the Thai Rak Thai Party. The constituency-based style of party politics was substituted with apolicy-based one which led to the convergence of administrative reform and political agenda. Under
Thaksin’s government, the reform, for the first time, could emerge as part of the government’s key
policies aimed at making the bureaucracy more responsive and more effective in implementing Thaksin’s
policy platform. Thaksin’s reform, as a result, can be described as the process of policy
instrumentalization of the bureaucracy.
5. Thai Politics after the 2006 Coup and the Reform Activities (2006 – present): Any Possibilities
for the 3rd Wave of Reform?
The 2006 Coup which has followed by a long period of political conflicts undeniably has
subsided the reform activities as well as and other institutional reforms laid down by the 1997
Constitution, e.g. the decentralization process. External factors that rooted in politics seem not to be an
enabling factor anymore. What can be argued here is that under the current political situation there is no
possibility for the reform to emerge as a key political agenda or to appear as a wave of changes. However,
the reform activities has been kept going on and, gradually, has been ‘routinized’ into one of thegovernment functions under the Office of Public Sector Reform Development.
Are there any possibilities for the future wave of reform, rather than just an incremental change,
to be produced? There are some observations that can be made here:(1) The Thai bureaucracy has already stepped out of the gridlock which put many obstacles forany changes or adjustments to be produced. Bureaucratic supremacy can no longer persist
under the long development of extra-bureaucratic groups such as political parties, businessassociations, and citizen groups;(2) Several institutional frameworks laid down during the 1990s democratization process still
exist. The key changes generated by the two waves of reform have melted down therigidities of the bureaucracy. These dynamics have provided more possibility to producechange from both within and outside the bureaucracy;(3) The demand-side factors for reform are still exist and will be intensified by several problems
within the bureaucracy and the new expectations on public services and government
performance from the public;(4) Under the current political situation, the pattern of reform activities and degree of changes
can be described as routinization and incrementalism owing to the lack of supply-side or
enabling factors rooting in politics.

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As for the last observation, this study speculates that a kind of policies platform with thecharacteristics of populism, in the long term, cannot be carried on without raising government tax
revenues and/or increasing the performance of the government agencies. Based on previous attempts,
raising tax revenues seem not to be an option. To cope with the increasing government expenditures
which are intensified by the new expectations on quantity and quality of public services will possibly be
an opportunity for the third wave of reform to emerge.

8自由論題報告（会場１）
タイ学生運動：「野口キック•ボクシング•ジム事件」と「日本製品不買運動」を事例にシリヌット･クーチャルーンパイブーン（北海道大学大学院文学研究科• 博士後期課程）

タイにおいてサリット政権の下では、学生たちの政治的関心、社会に関する意識が閉ざされていた。しかし、その後のタノーム政権は、1968 年に新憲法を公布し、これによって、言論の自由及び政治的活動が可能になった。そして、この頃から、タイの学生たちは世界各地の民主化と共に、政治的民主化への熱情が高まり、自国における政治問題及び様々な社会問題に対する意識を持ち始めた。そして、日本のタイに対する帝国主義的な行動も注目された。
そのような状況の中、「野口キック•ボクシング•ジム事件」や「日本製品不買運動」といった反日的運動が展開された。
「日本製品不買運動」は、タイ全国学生センターによる、初めての学生主導の本格的な社会運動であった。一方、その直前に起こった「野口ジム事件」は、「学生運動」としての位置付けはされていないが、学生が大きな役割を果たしていた。
これらの時期の学生運動に関する先行研究で、特に「日本製品不買運動」については、かなりの数の研究の蓄積が見られる。しかし、ほとんどの物が運動の背景や契機、運動成果について書かれたものであると思われる。
いかなる要素が運動を継続的に続けさせたのか、何が運動に貢献したのか、運動の形成と発展のために、どのようにして資源動員を行なってきたのか、などの観点から分析することは、これまで注目されてこなかったと思われる。また、「日本製品不買運動」と「野口キック•ボクシング•ジム事件」による反日的運動との関連についても深く論じた先行研究は、管見の限り見当たらない。
そこで、本稿では、新聞の記事を資料として用い、事例として取り上げた「野口キック•ボクシン
グ•ジム事件」による「反野口運動」、そして「日本製品不買運動」という二つの事例の背景や関連を考察する上で、運動に必要となる資源に焦点を置く資源動員論、そして、運動を促す要素としての機会を注目する政治的機会構造論に基づく事例分析を行なうことを目的とする。
結論を要約すると、二つの運動の間には、ともに反日的な感情を背景にしたこと、いずれの運動
も学生を主要なアクターとして展開されたこと、いずれも当時の新聞各紙によるセンセーショナルな報道から影響を受けたこと、といった共通点が明らかとなった。その結果、両運動の関連については、「反野口運動」は「日本製品不買運動」を導く重要な前哨戦として位置付けることができると論じる。
また、運動の成否を決定する資源として、① 「良心的支持者」による支援といった物資的資源 ② 大量の学生及び社会問題改善に対する意識を持つ学生といった人的資源 ③ 小規模の運動によって得られたノウハウといった知的資源 ④学生ネットワークといった関係的資源、そして⑤ 政治的機会という五つの資源が運動の成功に貢献したと論じる。

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浸水工業団地内日系企業における連鎖的経済被害2011 年チャオプラヤ川洪水被害の事例
中須正・岡積敏雄・清水孝一（独立行政法人 土木研究所 ICHARM）
2011 年のタイ・チャオプラヤ川洪水は、タイ国において全 76 県のうち 65 県、死者 823 人、を出す大災害となった。また、経済的被害においても、世界史上４番目、支払い推定保険額について
は、東日本大震災の 1.5 倍となり、その甚大さが際立った。特に注目されたのは、被害は、タイ国
内のみならず、タイ中央部に集中する工業団地と外国籍企業、中でも日系企業を経由とし、その影響が全世界に及んだ点である。本報告では、この洪水災害の最も特徴的な側面である経済的被害、
特に連鎖的被害についてその概略を示すとともに、その社会的背景、被害の形態及びその対応について、質問紙調査及びインタビュー調査の結果を加えながら概説する。質問紙調査については、バンコク日本人商工会議所（JCC）の協力を得て、在タイ日系 1,370 社を対象に行った。これらの結果については、現在、自由回答をテキストマイニングにより分析しているがその途中結果を紹介する。インタビュー調査については、2012 年の 5 月及び 11 月に、現地タイ中部の工業団地を中心に合計 25 社に対して被害の実態について実施した。以上により、本報告では、１）なぜ潜在的なリスクのある地域に企業が進出したか、なぜ二次三次サプライヤーまで進出したか、２）連鎖的被害の形態・特徴とその影響はどうであったか、そして、３）企業はどのような対応をしたのか、について、概説する。
特に、１）について、これらの地域は、もともと農業地帯として開発された田園地帯であり、洪水は地域の農家にとって肥沃な土を運んでくる恵みとも考えられていた。それがタイの工業化とともに、外国企業（特に日系企業）、引いてはタイ経済の拠点と変容し、洪水とは共生できない土地利用形態を導いてしまった。このように、連鎖的被害の根底には、社会構造の変化と災害の関係が横たわっていた。これは甚大な洪水災害が生み出される経緯でもあったともいえる。これらを質問紙
調査の自由回答における記述の分析とともに紹介する。
２）３）については、連鎖的被害形態の分類について各々具体的に概説する。また同時に、企業による「供給者責任」が被害を拡大させたことを中心に報告する。そして、変化するグローバル経
済における企業、地域（企業コミュニティ）、そして国家と被害拡大の要因との関係について言及したい。
なお本研究は、関連機関などとも連携して行っているタイ工業団地研究の基礎資料の一部である
こと、本報告はその途中経過的内容であることを付記しておく。

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タイにおける非熟練労働力の政策的位置づけ―タイ人労働市場との比較から―

竹口 美久（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程
日本学術振興会特別研究員 DC）

本報告の目的は，タイ政府が，タイにおける非熟練外国人労働者，特に押しとどめ難く流入する
隣国のカンボジア・ラオス・ミャンマー（以下 CLM 諸国）出身者をいかに捕捉管理しようとしているのか，その政策的位置づけを明らかにすることにある。CLM 諸国労働者のタイにおける就業状況について，タイ人労働市場との比較を通して，従来言われてきた「タイ人労働力不足を外国人によって補う」という言説を検討する。
タイは，1990 年代の高度経済成長に伴うタイ人の賃金高騰や高学歴化，3K 労働忌避を背景に，非熟練部門に多くの CLM 諸国労働者を受け入れてきた。彼らは，従来の外国人労働者とは異なり，
タイへの入国が不法であっても，一時的な居住と就労の許可を与えられた。2012 年には，CLM 諸
国労働者の総数は捕捉可能な者だけで約 99 万 4,000 人，外国人労働者全体の約 88％，労働市場の約 2％を占めている。これに不法労働者を加えると，その数は 200～300 万人と推計される。
タイ政府は，1992 年に CLM 諸国出身者の登録制度を創設して以来，現状追認の制度変更を繰り返しながら今日に至っている。業界団体によって労働力の逼迫が叫ばれたことで，それまで閉じていた外国人労働者の非熟練労働従事の門戸が開いたが，ここでも対象は CLM 諸国の者に限定された。実際に CLM 諸国労働者たちは，どの程度「タイ人労働力不足を補って」きたのか。本報告では，主として外国人労働者管理事務所が設置された 2001 年以降の統計を使用し，以下の 2 点を検討する。
第一に，先行研究では看過されがちであった CLM 諸国労働者の就業実態について，就業地域および就業業種を精査する。登録者数の多い地域が，大都市及び国境周辺から，大都市及び工業地域のある首都圏周辺に移り変わっていること，就業業種にも変化がみられることを示す。特に，政府が CLM 諸国労働者の就業業種分類法を大幅に変更している 2009 年に特に着目し，考察する。
第二に，タイ人労働市場と CLM 諸国労働者市場を比較分析する。CLM 諸国労働者の主な就業先である漁業と建設業，各種製造業に着目すると，タイ人労働者数・割合と CLM 諸国労働者数・割合には，一定程度相関関係が確認できるが，CLM 諸国労働者が「タイ人労働力不足を補う」ほ
ど大きな役割を担っているとは結論付け難い。
以上 2 点より，タイ政府は CLM 諸国労働者の捕捉管理に関して，経済的事由を強調することでその問題点を曖昧にし，解決の先送りを図ってきたこと，この姿勢がかつての「山地民」登録問題に際するそれと酷似していることを示したい。

11自由論題報告（会場２）
ヨーロッパにおけるタイ寺院とその宗教活動
クルプラントン ティラポン（北海道大学大学院• 博士後期課程）
筆者は 2011 年タイ宗教局の海外におけるタイ寺院のリストに基づいて、ドイツを中心に調査を行った。この 2011 年に行った調査のデータに加えて、2012 年 9 月 20 日から 2013 年 1 月 31 日にかけては、ドイツ国内とその周辺諸国におけるタイ寺院への調査を実施した。ドイツの地域全体から調査を始め、EU 同盟国であるフランス・パリ市、スイス・バーゼル市、オーストリア・ウイー
ン市、デンマーク・コペンハーゲン市、ベルギー・ブリュッセル市、オランダ・アムステルダム市へと調査を拡大し、さらにイギリス・ロンドン市内でもタイ寺院の宗教活動を中心に調査を行った。
ヨーロッパに滞在する仏教徒のタイ人の多くは、生活費等の一部を除いて収入の殆どをタイに住む家族への仕送りにまわし、残りはタイの僧侶・寺院へ寄進する。ヨーロッパ各地におけるタイ寺院の設立にいたる過程には、タイ人が宗教的信仰心の継承と慣れない外国生活の中での精神的支柱を求めていたという背景がある。具体的には、外国で生まれ育つ子女に対し、積徳行によって来世での幸運を願うという宗教的信仰心やタイの伝統文化、言語などの知識を教授する場所を求めていた。同時に、異文化社会の中で抱える不安や人生上の苦悩、生活上の問題についての精神的なサポートを得るための場所も必要とされた。
欧州における全ての寺院では、建設費や毎月の光熱費・僧侶の保険などの様々な費用について、欧州に住むタイ人の宗教活動を通して集められた布施を資本金としている。
寺院内外の宗教活動は、舞踊や音楽などの文化活動を中心に宗教活動をアレンジする寺院もあれば、娯楽性のない純粋なタ
イ仏教らしい宗教活動だけを行う寺院もあり、形態は様々であるが、いずれにせよ目的は運営資金のための布施を募ることにある。
このような活動資金は、篤信家なタイ人信者の布施を中心に集められるため、受け入れ国に滞在するタイ人信者の数に海外布教の伸びが左右される。欧州におけるタイ寺院の布教活動には、現地タイ人の協力と布施が欠かせない一方で、欧州に滞在するタイ人にとっても、寺院は安心できる交流の場、年中行事の活動の場として重要な役割を果たしている。彼らにとっては、タイの寺院はい
わばコミュニティ・センターともいえる。
前述のような、僧侶に対する信頼および仏教への信仰心、僧侶とタイ人の間にある互酬性、そのネットワークにおけるタイ人の協調的行動を可能にする資源は、
社会関係資本ということができる。
次に、ヨーロッパ各地におけるタイ寺院の位置づけだが、EU 加盟国内のタイ人であれば各国のタイ寺院を訪ねられる。これは、各地タイ寺院の活動範囲が広く、また各地寺院とその隣国の寺院の信者の相互扶助的な機能が強いためであると考えられる。寺院同士の協力と情報交換によって、様々な困難、例えば、タイ僧侶等の人材確保問題、自治体機関や現地人とのコミュニケーションの問題、寺院建設時の法律上のトラブルなどを乗り越え、現在にいたるまで宗教活動を続けている。

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仏教寺院における占星術的行事にかんする一考察
小川 絵美子（首都大学東京・博士後期課程）
本発表では、タイ社会に存在するホーラサート（โหราศาสตร์）と呼ばれる、天体の動きや位置から人や社会の在り方を読み解く技術、いわゆる占星術（ないしは占星学）について扱う。雑誌や新聞に掲載される 12 星座占いなどの星占いもその一種であるが、本発表では、個人の誕生やムアン（เมือง）の建造などの正確な時間と場所を基準として作成した十の天体の配置図を元に、個人の運勢の判断、
天災や政治等国の将来の予測などを行うタイ式占星術に焦点をおく。タイでは、毎年 5 月に行われる農耕祭（วันพืชมงคล）の日取りを王室付きのバラモン僧（พราหมณ์）がホーラサートに基づいて決定する習わしがあるほか、暦や出生届の項目、都市計画等にもホーラサート的要素を見ることができ、ホーラサートは世俗的信仰の域に留まらず、宮廷や国事にもかかわっている。
報告者は、チェンマイ県に所在する一寺院 A 寺の境内に拠点を構える一占星術師（โหราจารณ์）P 氏の活動を追いながら、ホーラサートとタイの人々との関わりについて調査を実施している。本発表
では、P 氏が仏教寺院の境内において僧侶たちと協力しながら開催した占星術的儀礼の調査について、月蝕にまつわる儀礼を中心に報告し、タイの上座部仏教の実践におけるホーラサート的要素の受容について考察する。
バラモン・ヒンドゥー教的要素とともにインドから伝来したと考えられるタイのホーラサートは、
ピー信仰等と同様、一般に仏教と相反するものとは受け取られず、僧侶が占星術によって冠婚葬祭の日取りや子供の名前にかんする助言を行う例も聞かれる。しかし、ホーラサートに基づく占いや儀礼は、現世への執着や欲が如実に現れるものであり、出家者にとっては仏教の教義に反するものである。P 氏は天体の配置により不定期に大規模な儀礼を執り行ったり、一般市民に向けたホーラ
サート講座を開いたりと、A 寺の境内でホーラサートにまつわる行事を頻繁に開催している。A 寺
は P 氏に場を提供することによって、現世利益を求める在家者のニーズに応えることができ、さらに P 氏の活動により、A 寺の知名度を高めたり、多くの参拝者を呼び込むことに成功しているのである。また、寺院に拠点を置き行事を行えるということは、P 氏にとっても露天商等他の占い師（หมอดู）との差別化につながりある種の権威付けとなっている。このような例は A 寺のみに見られるものではなく、仏塔（เจดีย์）を建設する際や新たに仏像を安置する等の際に、戒律により儀礼を行うことが許されていない僧侶にかわりバラモン・ヒンドゥー教の知識を持った占星術師が寺院での儀礼を執り行うということは他の寺院でもあり、仏教寺院と占星術師の間には相互関係が存在している。
年に一度 A 寺において P 氏が行う大規模な行事の中に、プラ・ラーフー崇拝（บูชาพระราหู）の儀礼というものがある。プラ・ラーフーとは、インド神話におけるアスラの一柱で、ホーラサートにおいては月蝕や日蝕の原因となる架空の天体ラーフー星（ดาวราหู）を司るとされている。プラ・ラーフ
ーは腰から下を失った姿をしており、食べたものを身体の中にとどめておくことができず、いくら食べても満たされないとされていることから、欲望のシンボルともなっている。このプラ・ラーフ
ーを崇拝する儀礼は、あらゆる願い事の成就の機会であるとされ、儀礼の日には多くの一般市民が参加し、僧侶も協力する。様々な願望の成就を願う在家者が集い、煩悩から解き放たれ解脱を目指す出家者がかかわるこの儀礼は、ホーラサートとタイの上座部仏教の相互補完的な関係を象徴的に示すものとしてとらえることができる。

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廟の建設と女性祭祀者の出現―タイ北部、ユーミエン社会における新しい宗教現象―
吉野 晃(東京学芸大学)
1. はじめに
タイ北部のユーミエン Iu Mien（ヤオ）の村落において、新たな宗教現象が生じている。固定的
祭祀施設を建設していることと、女性が儀礼に参与していることの二点が従来のユーミエン社会になかった現象である。この現象について、現地調査を行った結果、これまでに以下のことが明らかになった。1）これまで焼畑耕作に伴う移住生活を続けてきたユーミエンにとって、「初めての」固〈盤
定的祭祀施設〈廟〉を建設している。 2）その〈廟〉では〈盤王〉Pien hung を祀っている。
王〉はユーミエンの祖先を救護した神であり、ユーミエンは〈盤王〉を祀る義務を負う。 3)儀礼の執行にも女性がシャマンとして参加している。女性が祭祀者となっているのも、従来のユーミエ
ン社会には見られない現象である。 4)その〈盤王〉を祀る儀礼に女性が積極的に、且つ男性よりも多数参加している。これも従来のユーミエンの儀礼には見られない特徴である。 5)〈歌〉が儀礼執行の要となっている。今回は新たに見いだした資料を付け加えて、特に 1)と 2)について発表する。
2 移住と定住化
焼畑耕作に伴って移住を繰り返してきたユーミエンは、廟などの固定的宗教施設を作ってこなかった。儀礼は、３日かかるような大がかりな儀礼でも個人宅で行い、掛け軸様の神画像(〈大堂画〉)
を壁に掛けて祀り、そこが儀礼場に変わる。移動を前提とした儀礼の構えであった。しかし、1989
年商業的森林伐採禁止政策やタイにおける少数民族政策など複数の要因が相俟って山地民の定住化が進行し、ユーミエンも定住化してきた。その中で従来になかった固定的祭祀施設が建設された。
3．
〈廟〉建設の動き
固定的祭祀施設〈廟〉miu を作る動きが 2000 年代から顕れてきた。チエンラーイ県ドーイルア
ン準郡の HCL 村において〈盤王〉 (〈盤皇〉とも書く)を祀る〈廟〉が 2000 年に作られ、〈盤王〉像の開眼儀礼が 2001 年に行われた。現在も、その〈廟〉では、陰暦月に二回、〈盤王〉を祀る儀礼が行われている。HCP 村においては 2004(仏暦 2547）年に「ユーミエン文化センター」Su:n
Watthanatham Iu Mian として、木竹造の平屋建ての建物を建てた。後にこれが〈廟〉となる。
2009(佛暦 2552)年陰暦八月十五日に最初の神降があった。
〈盤王〉像が設置されたのは、翌 2010年であった。2012 年の陰暦正月に、隣にあった集会所を新〈廟〉とした。旧〈廟〉跡には更に大きな〈廟〉を建設中である。現在は、陰暦の毎月初一日と十五日に〈拝盤王〉儀礼を行っている。他のいくつかの村でも〈廟〉を建設する動きがある。
4．女性祭祀者の登場
女性が祭祀者となったことも新しい現象である。女性は降神し、shaman-priest として儀礼を執行している。その多くは治療儀礼である。その特徴は、(1)読経ではなく歌を唱え言として儀礼を執行している、(2)祭神の多くは従来の儀礼群で祀られる神とは異なる、経文以外の口頭伝承によって伝えられた神々である。これらの点で、従来の儀礼と相補的な役割を担っている。
5．おわりに
固定的祭祀施設の建設は、その村のユーミエンの生活の構えが移動を前提としたものではなくな
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ったことを示す。同時に、固定的な〈廟〉に〈盤王〉を祀ることは、国民国家に統合された少数民
族としてのエスニシティの表出でもある。女性祭祀者の登場も新しい現象であるが、従来の儀礼と競合するのではなく、役割の棲み分け状態である点に特徴がある。

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自由論題報告（会場３）
タイ東北部における米生産と世帯保持のジェンダー分析
Tanyaporn Budsaen （ブドセン・タンヤポーン）
お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科 博士後期課程
タイは世界で最大の米輸出国として知られている。2010 年には世界米市場の 47.4 パーセントをシェアし、世界一の輸出国となった[タイ商工会議所大学国際貿易センター、2011]。米農業に従事
し米生産に関係している人が 370 万世帯、1700 万人もいる。また、タイ全体農地の 59 パーセント、
約 1 億 300 万ライ（１ライ：０．１６ヘクタール）が米生産に使われている[ソンポーン・イッサ
ウイラーノン、2009 年]。その 45 パーセントがタイ東北部にある[タイ米輸出協会、2012]。このよ
うに、タイ東北部米農村がタイの米生産の一番重要な地域と言える。
東北農村の人は、婚姻後、少なくとも数年間は妻方居住を行い、女性を通して農地や屋敷地などの土地を継承していくという習慣を有し、村落を形成してきた。つまり、姉妹を軸にした家族周期が理念として想定されている。娘が土地すなわち米を栽培する農地を受け継ぎ、両親の老後の世話をするように期待される慣習がある。
これまでタイ政府の米政策は、主として価格面から農民をバックアップしてきた。タクシン政権とタクシン系政権における米政策は、市場の値段より高価に買い入れ、安価に輸出することを中心としていた。アピシット政権は一定価格を保証する制度を導入した。現政権であるインラック政権
は高米価・政府買い上げる政策をとっている。ただし、市場実勢をはるかに上回る米価格設定には
長期的には米産業に対して打撃になると批判されており、タイの納税者負担を伴うとの批判の声が高まっている。また、タイ開発研究所によると 2005 年から 2006 年にかけて政府の制度へ登録していた 300 万人の米農家の内、たった 60 万人しかその利益を受け取っていないと評価した（Siamwalla
and Puapongsakorn,2009）。
本報告では、このようなタイにおける米政策に注目し、出稼ぎ農村女性がいかに農業を支えているかをタイの東北部農村の事例にして分析し、経済のグローバル化を背景に女性労働力の配置と生き残りの戦略を考えた。つまり、実際に出稼ぎがタイ東北部における農業に対してどのように関係しているかを調べると共に、ジェンダーの視点から出稼ぎ女性がどのような役割を果たしているのかについて明らかにした。
著者はタイ東北部シサケット県フアイタプタン郡サーンルア村において実態調査を行った。米生産の現状、米生産にかかるコスト、農家の米政策への反応、出稼ぎ者の実態、および農家の個別世帯調査をした。そこで、米生産コストは、大部分が出稼ぎ者による送金に依存していることが明らかになった。東北部農村における「娘への期待」は老親ケアから送金に代替された。

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北部タイ HIV 感染者自助運動の変遷―1993 年「天神の薬師」事件の解釈をめぐって
中井 仙丈（チェンマイ大学人文学部 日本研究センター）
本研究では、1993 年から 94 年にかけて北部タイ社会を騒がせた「天神の薬師(Mo Thewada)」と呼ばれる民間治療師を巡る事件をとりあげ、HIV 感染者による自助運動の高揚と代替医療に対する態度の変容を考証する。今日、とかく否定的に語られ、感染者運動の歴史から排除されがちなこの事件を、HIV 感染者運動の複雑な歴史を理解するうえで貴重な史料として検証する。
当時の代替医療に対する期待の大きさは、感染者やその支援者から証言からうかがうことができる。事実、この事件を契機として、偏見に怯える感染者たちに社会的接触の機会がもたらされ、薬草や霊媒、瞑想、食事療法といった代替医療が感染者に取り入れられるようになった。その後、感染者グループは活動の拠点をチェンマイ市内から郊外や地方部に移し、最北部全域にわたる自助運動を展開していった。
ところが、筆者が調査を行った 2002 年から 06 年時点において、代替医療は自助グループの中でほとんど見られなくなっていた。更には、当時の事情を知る医療提供者や感染者自身の口からも否定的な意見が多く聞かれた。
感染者たちの代替医療に対する態度の変化の背景には、公的医療制度との関係の変化がある。効果的な治療が高額で、感染者に対する偏見も激しかった 90 年代において、「天神の薬師」の煎薬をはじめとする代替医療は感染者にとって数少ない延命の手段であった。2002 年以降、公的医療制度を通じて抗 HIV 薬による集中治療が提供されるようになると、病状の進行を抑制し、感染者の生活の質を飛躍的に向上させることが可能になった。しかしそれは同時に、感染者の医療機関への依存度を高めることにもつながり、医療機関の末端組織へと変容した自助グループも少なくない。投与前の疾患の検査・治療、服用量の調整、厳格な服用計画、副作用への対応といった高度な医療サービスの受手となった現在の感染者には、「天神の薬師」事件は否定的なものとして解釈され、彼らの運動史から忘れ去られつつある。

17中部タイ農村における頼母子講―「タオ」‐「ルーク」関係にみる経済的ネットワークの形成と維持のしくみ―佐治 史（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
農村地域への小規模金融組織の導入が、農村の貧困問題の是正や地域住民の生活向上 に一定の役割を果たすことが各国の事例から知られるようになっている。タイ農村研究においても、同様の観点から、内務省コミュニティ開発局主導の貯蓄組合や、農業・農業協同組合銀行、NGO による信用組合の農村への導入をとりあげ、政府の支援体制下での住民の組織化の過程や継続的な組織運営のあり方が議論されてきた。
これに対して本発表は、中部タイ農村において、国家による金融組織を導入する一方で、住民が伝統的におこなってきた頼母子講に焦点をあてることから、地域にねざした小規模金融の形成と維持のしくみや、その社会経済的意味を考察する。
頼母子講とは、タイ語ではチェー(chee)と呼ばれ、ある一定の人数が定期的に資金を出し合い、その総額を毎回１人の人間に順番に貸し付けるものである。まず、チェーの形成、運営にあたり重要な役割を果たすのは、タオ(tao)と呼ばれる１人の胴元である。この人物が、ルーク(luuk)と呼ばれる数十名の構成員の選択、貸付の順番の決定、資金の管理、集金や支払い作業を一手に担う。
次に、運営のしくみである。他地域の事例では、資金の不払いや持ち逃げを防ぐ条件として、運営組織、厳格な罰則規定の整備、集会所でのメンバー全員での集金・支払いといった、輪郭が明確なコミュニティやそこで強化される信頼や連帯意識があげられてきた。しかし、チェーにおいて特徴的なのは、運営組織や集会所などメンバーシップを醸成するとみなされてきた装置が存在しないことである。そのかわり重要なのは、タオとルークの二者間の成文化されない規則や両者の関係である。たとえば、タオは、構成員の選択に際し、ルークの世帯環境、経済状況、働きぶり、ときに他者の評判など様々な条件を勘案しており、一方のルークもタオの職業や資金力、金銭の管理に対する責任感を見極めていた。また、貸付順の決定は、通常採用される入札方式にくわえ、ルークの陳情も受け入れるなど柔軟な対応がみられた。チェーに参加することは、資金の借り入れや蓄積を容易かつ迅速におこなえるという経済的利点だけでなく、タオにとってはチェーの運営をまかされているという自負や誇りにつながり、またルークにとってもタオの経験や人的ネットワークにアクセスする機会になっているのである。
以上から、タオとルークの濃淡を含んだ二者間の関係と、タオを基点とした経済的ネットワーク
によって、より長期的にはルークの固定化と入れ替えをおこないながら、頼母子講という小規模金融が維持されていると結論づけられる。
「返済」や「貯蓄」という、自律を要し、ともすれば苦痛を伴う義務と捉えられがちな経済的行為が、ここでは社会関係の希求の向う先となって現れていると
いえよう。

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企画３：タイ南部国境地域の紛争の現状と今後の展望
南部国境地域の紛争状況の新展開―和平対話1開始後の展望―
柴山 信二朗（帝京平成大学）
本報告では、和平対話の構図を整理するとともに、タイ政府、反政府武装グループの対話を通して、市民団体の要求事項が実現されていく様子の説明を試みる。
2013 年 2 月 28 日、タイ政府と反政府武装グループとの間で和平対話開始の合意が取り交わされた2。これまで、秘密裏の話し合い／交渉はおこなわれていたが3、公にされたのは初めてのことである。
和平対話は直接的にはタイ政府代表団と反政府武装グループ代表団の間で行われている。一方、和平対話や交渉を含む一連の和平プロセスへの当該地域の市民団体や地域住民の参加は、
和平プロセスを成功に導き、また、その後の平和維持のためにも、欠かせない。そのため、タイ政府代表団の中には市民団体関係者も含まれており、構造上、対話に市民団体が参加する体制となっている。加えて、和平対話場外の活動を通して、市民団体の要求は対話へ反映される
ような体制にもなっている。
進行中の和平対話では、対話の先にある和平交渉に向けたタイ政府と反政府武装グループ間の信頼構築が目指されている。和平対話で直接対話に応じているのは主に BRN であるが、BRN の和平対話に対する取り組みの姿勢やその他反政府武装グループへの影響力を確かめるために、タイ政府は暴力事件の減少を BRN に求めている。一方、反政府武装グループはタイ政府に対して、①タイ政府(Siamese Government)はマレーシアをファシリテーターではなく、
メディエーターとして認めること、②和平交渉は BRN に率いられるタイ・マレイ（Melayu、
マレー出自のタイ人）とタイ政府の間でのみおこなわれること、③アセアン代表、OIC メンバーおよび NGO のオブザーバー参加を認めること、④タイ政府は無条件で勾留者を釈放し、既出の逮捕令状を取り消し、新たな逮捕状の発出をおこなわないこと、⑤BRN は分離主義者ではなく、パタニ民族解放運動であると認めること、の 5 項目を要求している。
そのような中、和平対話の直接的な要求ではないが、2013 年 3 月 24 日に市民団体は 8 つの要求事項を提示した、また、その他の機会を通しての問題提議もおこなっている。これら市民団体の要求は徐々に達成される方向にあり、和平対話開始が市民団体や地域住民の要求達成に寄与している様子が窺える。

今次合意について、タイ政府は「交渉(การเจรจา)」ではなく「対話・話し合い(การพูดคุย)」である、と位置付けている。
2 合意書に署名したのは、タイ政府側がパラドン NSC 長官、反政府武装グループ側はハサン・タ
イップ BRN マレーシア報道官である。なお、合意者には反政府武装グループについて「people whohave different opinions and ideologies from the state」と記されている。
3 Isara News Agency, http://www.isranews.org/ศูนย์ข่าวภาคใต้.などを参考にした。
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和平対話と BRN の要求
堀場 明子（上智大学アジア文化研究所 客員所員
Serendipity Japan 代表）
本発表では、2013 年 3 月から、月に一度のペースで、クアラルンプールで行われているタイ政府と BRN（Barisan Revolusi Nasional）との「和平対話」（peace dialogue）について考察する。
2013 年 2 月28 日にクアラルンプールでマレーシアのナジブ首相と会談したタイのインラッ
ク首相は、ナジブ首相の仲介で、タイ深南部で活動している武力勢力の一つ BRN と和平に向けての「対話」を開始すると発表した。対話の開始に双方が合意する文書には、タイ政府代表のパラドーン国家安全保障会議事務局長と BRN の代表であるハサン・トイップ氏が署名し、署名に際して両氏が行った歴史的な握手は、メディアでも大きく扱われた。
3 月から行われている「和平対話」は、これまでのところ和平に向けての具体的な進展は見られていない。タイ政府側は、BRN に対して、深南部での暴力事件を減らすように要求しているが、「対話」開始後、タイ深南部では、組織的な爆弾事件が増え、治安は悪化の傾向にすらある。一方、BRN 側は、タイ政府に対して、政治犯の釈放など 5 項目の要求を行っている。
タイ側に示された BRN の要求は、一部がタイメディアに流れたこともあり、その後、BRNの代表が YouTube でタイ政府への要求を読み上げるなど、
最近は BRN 側の露出も目立っている。
本発表では、タイ深南部の治安状況について、「和平対話」開始前と開始後の暴力事件の特徴を比較検討した後、BRN 側がタイ政府に対して行っている 5 項目の要求を分析することによって、タイ深南部における和平の実現可能性について考察するとともに、今後の「和平対話」の進め方について提言も行いたい。

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タイ南部国境地域における拷問被害事件の損害賠償請求訴訟の現在とその社会的機能
真辺 祐子（東京大学大学院総合文化研究科 地域文化研究専攻）
本発表は、2004 年から暴動問題が激化し、今日和平交渉に向けて反政府組織と政府との対話が開始されているマレーシアとの国境地域（パタニ県、ヤラー県、ナラティワート県）における、軍及び警察からマレー・ムスリム住民に対する拷問被害事件の損害賠償訴訟を分析し、同地域における公権力から住民への人権侵害に対する和解への現在的取り組みを明らかにするものである。
現在も南部国境三県の大半では戒厳令が発動され、これまでも同地域に対しては政府・軍主導の治安維持政策がとられてきた。しかし、大規模な事件やデモに際しての政府軍による強硬な武力鎮
圧、または日常的な騒擾行為取締りの任務の中での「軍人及び警察官からマレー・ムスリム住民に向けた暴力」こそが、今日の「不満（grievances）」と「不正義（injustice）」の気運を高めているといえる。 同地域の大半で発令されている「仏暦 2457 年 (1914 年) 戒厳令」及び「仏暦 2548 年(2005 年) 緊急事態における行政執行に関する勅令（緊急勅令）」であるが、その下では軍人に強力な捜査、逮捕及び勾留の権限が与えられており、その勾留中に拷問行為が発生していることが知られている。このオペレーションの下では、住民はある日突然の身柄拘束を受けることになり、勾留中に受けた拷問によって住民が死亡する事件も発生している（2008 年のイマム・ヤパー・ガセン、
2010 年のスライマン・ネーサー事件が有名である）。戒厳令第 16 条には「公務中に生じた損害に対する賠償請求の禁止」が規定されており、これに加え、タイには軍事裁判所が存在することや、公務員の汚職・不処罰といった国家全体の「文化」によって、拷問行為を行った軍人及び警察官に対しての刑事訴追をはじめとする制裁は制限されている。
こうした特別法に基づく公務中の軍人による拷問行為については、国際機関より軍の「組織的な拷問」について報告が行われているほか、現地社会の弁護士・人権団体、NGO 関係者からは、被害住民に寄り添い、インタビュー等によって具体的被害を明らかにし、ジャーナリスティクな手法
によって情報発信が行われてきた。学術研究では、このような NGO や国際組織から発信された情報に依拠し、ほとんどすべての研究が、軍や政府機関の対応、司法的救済の不完全さを批判し、それが南部国境地域における「不正義（injustice）」の要因の一つであると分析してきた。
本研究では、先行研究による、軍、政府や司法関係者等あらゆる主体の事後的対応への批判を踏
まえつつも、
現在行われている拷問事件の損害賠償請求訴訟の積極的側面の分析を行うものである。
2011 年から 2012 年 7 月までに、４件の拷問被害訴訟が民事裁判所（１件）、行政裁判所（３件）において結審し、賠償金支払い判決が出された。よって、南部国境地域の拷問被害事件に関する損
害賠償請求訴訟は非常に新しい事象である。尚、４件の拷問事件はいずれも 2007 年、2008 年に起きたものである。
軍の日常的な取締りの中でどのように人権侵害の被害が生じているのかを特別法の規定及び行動
規則、インタビューによって明らかにし、その上で上記のような損害賠償請求訴訟がいかに可能になったのか、またこの一連の訴訟が現地社会においてどのように機能しているのかを分析する。それによって、先行研究では明らかにしていないこの裁判を通じた取り組みを明らかにし、南部国境地域のマレー・ムスリム住民と政府軍との「和解」への一考察としたい。

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企画４：タイ文学におけるモダニズムとその現代的展開
文芸雑誌『スパープ・ブルット』の諸短編小説にみる結婚観、恋愛観
宇戸 優美子（東京大学大学院総合文化研究科 修士課程）
クラープ・サーイプラーディット（1905-74, 筆名シーブーラパー）が中心となって 1929 年に結成した若手作家集団「スパープ・ブルット」（Suphap Burut）は、同名の文芸雑誌『スパープ・ブ
ルット』（1929-30）を隔週刊で発行した。この雑誌は創刊号、第 2 号ともに約 3000 部を完売、その後の号では 4000 部の発行部数を記録し、それは当時の出版状況の中でも特異といえる現象だった。
20 世紀初頭から 1950 年代に生み出されたタイの小説には、西洋的な男女関係や家族観を描くことを通じて、それまでのタイ社会には希薄だった自由恋愛や近代家族の考え方を広めようと意図した作品が多くみられる。これは新興市民階層、バンコクや地方都市に限られてはいたが、彼らの間で欧米の価値意識や文化生活の受容こそがタイの近代化の要諦であると考える傾向があったことに起因する。
『スパープ・ブルット』にもまた、欧米文化に影響を受けたとおぼしき結婚観や家族観がしばしば見出せる。例えば、個人の意思に基づく自由な男女交際、恋愛結婚をめぐる親との確執、夫婦を中心とした家族などである。それらの描き方は、作家の性や年齢、階層、学歴などによって互いに微妙な差異はあるものの、モダニズム賛美を核とするという共通点がある。
本発表では、文芸雑誌『スパープ・ブルット』に掲載された諸短編小説の分析を通して、20 世紀初頭のタイ文学に表象された結婚観、恋愛観の一端を考察してみたい。分析の対象作品としては、掲載回数の多さなどから雑誌運営の中核を担っていたと考えられる作家の短編小説を中心とする。
具体的には、シーブーラパーの『いとこ』（Luk phi luk nong）、ウターティットの『孤独な人生』（Chwit anatha）、セーンブランの『心の行方』（Thang huacai）、マーライ・チューピニットの『娘婿』（Luk khoey）である。また、少ないながらも存在した「スパープ・ブルット」の女性作家の作品についても言及したい。
これらの短編小説は一見すると通俗的な恋愛小説とみなされるが、恋愛や結婚に関する旧来の慣習や思想への批判的な視線を共有している。
「スパープ・ブルット」の作家たちは、個人の意思に基づく自由恋愛や愛情による夫婦結合といった近代家族のイメージを強く意識していた。作中の登場人物たちは、社会的地位や家系、身分意識に基づく結婚に意義を唱え、経済格差や階級差を越えた
恋愛や結婚を希求する。生活保障や労働力再生産だけでなく、近代家族性の特に「愛情」の部分を重視した。財の継承媒体としての家族や、親への孝行精神、家督を絶対視する社会通念による結婚を批判し、恋愛と結婚の結合を賛美することが、「スパープ・ブルット」の作家たちにとっての一つのモダニズムであったと言える。

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トムマヤンティーの 3 つの政治小説にみる女性観
KOSIT TIPTIEMPONG(早稲田大学アジア研究機構招聘研究員)
タイの女性文豪の一人であるクンイン・ウィモン・シリパイブーン（通称トムマヤンティー）は、
現在至るまで、五つのペンネームでおよそ１００作の長編小説を著した。トムマヤンティーの名は「ローイ・モンティン」（汚れの跡）という小説で初めて使われ、またその小説の売春婦である主人
公の名前でもある。それ以来、トムマヤンティーの名は、五つペンネームの中でもっともよく知られ、特にそのペンネームで発表した「クーカム」（メナムの残照）は認知度が一番高い。小説家として彼女の作品は恋愛小説のイメージが強いが、実際に読んでみると、小説のジャンルが幅広いということが分かる。あまり知られていないのは政治に関する小説である。
現代の読者はトムマヤンティーの政治活動のことをあまり知らないようである。実はトムマヤン
ティーは上院議員にもなり、一時期バンコク公共交通局長としても活躍した。多くの文学作品の中でも、しばしば政治のことに触れたり批判したりする。しかし、政治が主旨として取り上げられる作品は３作あり、まず 1980 年発表の「สตรีหมายเลขหนึง่ 」（ファーストレディー）、1991 年発表の「ประกาศิตเงินตรา」（お金の掟）、そして 1993 年発表の「นายกหญิง」（女性の首相）である。タイ人の気質
が政治小説に合わないせいか、トムマヤンティーの政治小説は彼女のほかの作品に比べてあまり売れないようであるが、2000 年に「お金の掟」がドラマ化された。
この作品の大きな共通点は主人公が女性であり、フェミニズムとも言えるトムマヤンティー風の女性像が強調されることである。トムマヤンティーの女性の主人公は、基本的に人生における問題に遭った際、逃げずにそれを乗り越えようとする性格を持ちながら、女性らしく穏やかな性格も持つ女性である。ところが、この三つの作品の女性はその典型的なイメージを超え、単に家族における役割を果たすだけでなく、試行錯誤ながらも、クーデターや経済も絡んでいる政界まで手を伸ばしている。また作品によって、時代と共にトムマヤンティーの女性に対する評価が変化してきた様子も見られる。まず女性にとって政治が複雑なことなので、「ファーストレディー」の主人公は妻の役割にとどまっている。次の作品である「お金の掟」では、女性の主人公は銀行の社長の娘であったが、別世界であった男性中心の経済界に身を投じ渡り歩いていく。そして、「女性の首相」では経済界以上に男性中心である政界に女性主人公は首相にまで上りつめる。トムマヤンティーはこの三作品を著すにあたって、小説家だけでなく政治家としても、かつて名を馳せた彼女の体験から、男性中心の社会であっても女性は男性より劣っているわけではなく、自信と勇気さえ持てば女性も男性と平等に渡り合うこともできるということを表現したかったのであろう。

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タイ現代文学に表象される「孤独」の様相―プラープダー・ユンとニワット・プッタプラサート―
福冨 渉（東京外国語大学大学院・博士後期課程）
本発表では、タイの現代作家プラープダー・ユン（Prabda Yoon, 1973-）の短編「棘、およびその他の信仰（Nam lae khwamsattha un un, 2012）」、そしてニワット・プッタプラサート（Niwat
Puttaprasart, 1972-）の短編「空疎（Khwamleolai, 1996）」に描かれる、全く異なる「孤独」の様相を指摘する。
これまでの研究の多くで、タイの現代文学には西洋的なポストモダン社会の価値意識を内面化した、現代的個人の個人主義がおしなべて描かれていると指摘されてきた。その一方で、作品テクス
トに自律性を認めて各作品の詳細な分析を試みた研究は少なく、この皮相的で安易な一般化の傾向には問題がある。本発表では個人主義とは表裏一体の関係にある「孤独」を分析のテーマとして設定し、これまでにも多くの作品を発表しており、今後その重要性を増すであろう二人の作家の作品を分析対象とする。現代文学に描かれる人々のもとになぜ孤独が訪れ、彼らがその孤独とどう関わるかを示すことで、タイ現代文学に通底する主題群を展望し、またその多様性を指摘するための端緒を開く。
この問題にとりくむにあたって、１）相対的な「内部」と「外部」の対比という空間的側面と、補助的に２）「現在」を起点とする「過去」および「未来」という時間的側面からの検討が必要となる。
ニワットの「空疎」において主人公＜僕＞は、日常生活を自室と職場の往復のみで完結させており、自身を中心とした「内部」の世界を構築し、周囲との断絶を生み出している。そのことで彼は精神的な孤独を覚えるが、その解消に向けた有効な働きかけをおこなうこともない。＜僕＞はその後アクシデントから同じアパートに住む水商売の女性と知り合い、肉体関係を持つようになる。女
性は＜僕＞の部屋に住み着き、性的に放埓した二人の関係から＜僕＞の生活も自堕落なものへと変化していく。
＜僕＞と女性の関係は「生活空間の共有」と「肉体関係」以外には紐帯を持たず、互いの身の上を知ろうとすることもない。夜の仕事で数日間家を空けることも多く、帰宅のたびに衰弱していく
女性が「外部」の世界で何をおこない、何を感じているか＜僕＞が知ることはなく、女性の衰弱をただ傍で観察している。＜僕＞が構築した「内部」の世界への女性の闖入は、「内部」と「外部」の境界線に何の影響も与えず、＜僕＞の救いようのない精神的孤独をかえって浮き彫りにしている。
一方プラープダーの「棘…」では主人公ターウィー氏がとある事件の取材のため首都バンコクから地方の町バーンルアンにやって来て、取材後もそのまま漫然と滞在を続ける。
バーンルアンの人々
にとって初めから「外部者」であり、一方でバンコクとの紐帯も断ち切ったターウィー氏はどこにも所属することができず、自室と食堂の往復の生活の中で思索に耽り「内部」の世界を構築する。
バーンルアンへの滞在に意味を見出せないターウィー氏だが、食堂で働く少女が学校で習ったという奇妙なポーズ＜内部の世界と外部の世界のバランスを鍛える型＞に興味を持ち、その訓練を始める。滞在を続ける彼はバーンルアンの人々とその奇妙な信仰を観察する中で、徐々に今後の生活のことといった現実的な問題、すなわち「外部」に目を向け始める。
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「外部者」に対して閉じられたバーンルアンにおいてターウィー氏の孤独そのものが解消されることはない。だが「内部」の世界だけで完結するニワットの作品内の＜僕＞の孤独と、奇妙なポーズとその訓練に象徴されるような、外に向かって開いていこうとするターウィー氏の孤独は異質なものである。
またニワットの＜僕＞は「過去」の記憶の中に埋没し、身動きがとれずにいる。しかしプラープ
ダーの作品におけるターウィー氏は葛藤の中で自らの「過去」を切り離し、最終的に「現在」と「未来」のことを選択する。ここにも、二つの孤独の様相が異なるものとして表出してくる背景を見出すことができる。

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