第124 回

定時株主総会招集ご通知
日

時

場

所

2022年６月23日（木曜日）午前10時
大阪府貝塚市二色中町８番１ 当社本店２階会議室
目次

第124 回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案／定款一部変更の件
第２号議案／剰余金の処分の件

第３号議案／取締役６名選任の件＜株主提案（第４号議案から第８号議案まで）＞
第４号議案／剰余金の処分の件

第５号議案／政策保有株式に関する定款一部変更の件

第６号議案／自己株式の消却に関する定款一部変更の件
第７号議案／自己株式の消却の件
第８号議案／監査役解任の件

添付書類

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、
株主様の安全確保および感染拡大防止のために、本年の株主総会へのご出席は極力お控えいただき、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット等）に よ り 議 決 権 を 行 使 く
ださいますようお願い申し上げます。
この趣旨に鑑み、本年は、お土産のご用意はございません。
証券コード：5357

証 券 コ ー ド 5357
2022 年 ６ 月 １ 日

株

主

各

位

大阪府貝塚市二色中町８番１

取締役社長

田

口

三

男

第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
ご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の『株主総会参考書類』をご検討くださいまして、2022年６月22日（水曜日）
午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月23日（木曜日）午前10時
2. 場
所
大阪府貝塚市二色中町８番１
当社本店２階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第124期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第124期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役６名選任の件＜株主提案（第４号議案から第８号議案まで）＞
第４号議案 剰余金の処分の件
第５号議案 政策保有株式に関する定款一部変更の件
第６号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件
第７号議案 自己株式の消却の件
第８号議案 監査役解任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.yotai.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―招集ご通知議 決 権 行使についてのご 案 内
株主総会にご出席の場合

事前行使をされる場合[郵送により議決権を行使する場合]2022年6月23日
（木曜日）
午前10時

行使
期限

同封の議決権行
使書用紙を会場
受 付へご 提 出く
ださい。

郵送で事前に議決権をご行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。

[インターネットによる議決権行使の場合]2022年6月22日（水曜日）
午後5時40分到着分まで行使
期限2022年6月22日（水曜日）
午後5時40分受付分まで

当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク
セスのうえ、各議案の賛否をご入力
くだ さ い。詳 細 に つ きまし て は、
次ページの手順をご参照ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

会社提案議案 第１号 第２号
原案に対する
賛否

賛

賛

賛

否

否

否

第３号

株主提案議案 第４号 第５号 第６号 第７号

但し原案に対する
賛否

を除く

第８号

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

但し
を除く

1. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2. ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

見本

ログイン用QRコード

第 3 号議案（会社提案）▶ 全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合⇒「否」の欄に○印▶ 一部の候補者に反対の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
第 4・5・6・7 号議案（株主提案）▶ 株主提案に反対の場合⇒「否」の欄に○印▶ 株主提案に賛成の場合⇒「賛」の欄に○印

連結計算書類

議決権行使書 見本

事業報告

第 1・2 号議案（会社提案）▶ 賛成の場合⇒「賛」の欄に○印▶ 反対の場合⇒「否」の欄に○印

株主総会参考書類[株主総会日時]第 8 号議案（株主提案）

計算書類▶ 株主提案に全員反対の場合⇒「否」の欄に○印▶ 株主提案に全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印▶ 一部の候補者に賛成の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
当社取締役会は、
株主提案に反対しております。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

― 2 ―

監査報告書

（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

インターネットによる議決権の行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコンから当社の指定する議決権行使サイト（h t t p s: //evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

2022年6月22日（水曜日） 午後 5 時 40 分受付分まで

議決権行使期限

QRコードを読み取る方法
スマートフォンの場合議案に対する賛否〇〇〇〇株議 案 議案に対する賛否〇〇〇〇個議決権行使書
1.
2.

第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

ことで、
ログインいただけます。

1.
2.

ログイン用
QRコード

3.

3.

見本
見本

ログインＩＤ仮パスワード同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただく

ログインＩＤ仮パスワード※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

２回 目 以 降ログインする場 合は…

次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

次頁へ

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトのご利用に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027 （受付時間 午前９時から午後９時まで）（通話料無料）

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
― 3 ―招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
パソコン、2回目以降のスマートフォンの場合

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❹ お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力入力して「ログイン」
をクリック

事業報告❷「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

議決権行使サイト❸「次の画面へ」をクリック（下記ご参照ください）ください。

連結計算書類❺ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力「次の画面へ」
をクリック

計算書類

■ ご注意事項※	インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※	議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。

― 4 ―

監査報告書

※	システムメンテナンスのため、サービスを利用できない場合があります。

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)電子提供措置等「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主の皆様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2)取締役会の決議の省略
定款に定めることにより、取締役会において、より機動的な意思決定をしていくことを目的に、決議事項について取締役会を開催せずに決議があったものとみなすことができるよう、取締役会の決議の省略に関する規定を新設するものであります。
(3)剰余金の配当等剰余金の配当等について、引き続き、取締役会で決定することに加えて、株主の皆様からのご提案がある場合には株主総会で決定できるよう定款の変更を行うものであります。
当社は、現行の定款第40条第１項において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めるとともに、同条第３項
において「当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の議決によっては定めない。」旨を定め、取締役会決議によって剰余金の配当等を行っております。
これまで、当社は、資本政策については社会と調和し持続的に企業価値の向上を図るという観点から、当社を取り巻く経営環境の変化や事業特性等を勘案したうえで決定されるべきであるため、当社の剰余金の配当等の決定につきましては、経営判断事項として、取締役会において判断することとしてまいりました。
もっとも、近時、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためにコーポレー
ト・ガバナンスを向上させる取組みが求められている中、当社が2022年４月４日をもって「プライム市場」に移行したこと等を踏まえ取締役会において議論した結果、株主価値向上を目的として、会社法第460条第１項の規定による定款の定めを削除するものであります。
― 5 ―（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

＜新設＞

（条文省略）＜新設＞（条文省略）

案（電子提供措置等）
第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第27条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第28条
当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第29条～第41条（現行どおり）（条文省略）

第43条

― 6 ―

（現行どおり）

監査報告書

第41条

計算書類

（剰余金の配当等）（剰余金の配当等）
第40条
当会社は、取締役会の決議によって、会社法 第42条
当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めるこ
第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
とができる。
２ 当会社は、毎年３月31日または９月30日の２ 当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「配当金」と言う。）を行
余金の配当（以下「配当金」と言う。）を行う。
う。
３ 当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げ＜削除＞る事項を株主総会の議決によっては定めない。

連結計算書類第27条～第39条

更事業報告

第15条～第26条

変

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知(4)その他
上記の新設・削除に伴い、必要な条数の繰り下げ等を行うものであります。

（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

＜新設＞

款

変

更

案

（附則）
定款第15条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。本附
則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第２号議案 剰余金の処分の件
本議案につきましては、第１号議案が承認可決されることを条件として、上程されるものであります。
当社は、第一次中期経営計画において、収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業価値を持続的に向上させ戦略投資および株主還元への資金配分を強化することを掲げております。株主還元方針としては、連結配当性向30％を目標とした安定的な配当の実施や機動的な自己株式取得により適正に実施する旨を定めております。
2021年度の期末配当金につきましては、財務状況および業績等を総合的に勘案し、１株につき27円とさせていただきたいと存じます。
これにより、2021年12月にお支払いした中間配当金１株につき16円を合わせた年間配当金
は、前年度に比べ26円増額の１株につき43円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき27円
配当総額556,477,884円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日

― 7 ―

氏
た

ぐち

１ 田口

みつ

たけ ばやししん いち ろう

真一郎

３ 谷口
まつ

もと

４ 松本
の

５ 板野
あき

代表取締役社長

15回／15回（100％）

再 任

取締役
本社業務部長

15回／15回（100％）

ただ

再 任

取締役
日生工場長

15回／15回（100％）

新 任

執行役員
東京支社長

－

し

忠史
より

さだ

頼貞
ひろ

し

泰之

よし

しのぶ

６ 秋吉

忍

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外

独立役員

社外取締役

15回／15回（100％）

再 任

社 外

独立役員

社外取締役

11回／11回（100％）

社 外社外取締役候補者

独立役員 株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

計算書類

再 任

再 任

連結計算書類

いた

再 任

事業報告

ぐち

取締役会への
出席状況

お

三男

２ 竹林
たに

当社における地位および担当

名

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案 取締役６名選任の件
現在の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書

― 8 ―

た

ぐち

１ 田口

みつ

お

三 男 （1960年10月21日生）

再 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2006年 ３ 月
2006年10月
2008年 ３ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月
所有する当社株式の数
74,948株
取締役会への出席状況

当社入社
当社エンジニアリング事業部技術部長
当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長
当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
当社取締役エンジニアリング事業部長
当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌
当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌
当社代表取締役社長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

2009年から取締役として当社の経営に従事し、取締役エンジニアリング事業部長、常務取締役日生工場長を経て、2019年から代表取締役社長として当社経営を担っております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

15回／15回（100％）（注） 田口三男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
たけ

ばやし

２ 竹林

しん いち ろう真一郎 （1964年１月16日生）

再 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2015年 ３ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社本社業務部担当部長
当社取締役本社業務部長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

長年にわたり主に管理部門に携わり、2017年から取締役として当社の経営に従事しております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
所有する当社株式の数（注） 竹林真一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17,387株
取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

― 9 ―

ぐち

３ 谷口

ただ

招集ご通知

たに

し

忠 史 （1972年９月13日生）

再 任

1995年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社日生工場製造部長
当社取締役日生工場長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

長年にわたり主に製造部門に携わり、2019年から取締役として当社の経営に従事しております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注） 谷口忠史氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告

所有する当社株式の数

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7,787株取締役会への出席状況
15回／15回（100％）
まつ

もと

さだ

頼 貞 （1972年12月29日生）

新 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1996年 ４ 月
2019年 ３ 月
2019年 ９ 月
2020年 ７ 月

当社入社
当社東京支社営業部担当部長
当社東京支社長
当社執行役員東京支社長（現在に至る）

長年にわたり主に営業部門に携わり、当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、新任取締役として選任をお願いするものであります。
所有する当社株式の数

計算書類■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

４ 松本

より（注） 松本頼貞氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3,373株

監査報告書

取締役会への出席状況－― 10 ―

いた

の

５ 板野

ひろ

し

泰 之 （1957年２月19日生）

再 任

社 外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
所有する当社株式の数

2015年 ４ 月

3,900株取締役会への出席状況
15回／15回（100％）

2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年 ９ 月
2019年 ８ 月
2020年 ６ 月

野村コンピュータシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）入社
同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長
同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプラ
イアンス担当同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当
同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
同社取締役
株式会社データ・アプリケーション社外取締役（現在に至る）
株式会社野村総合研究所退任
株式会社ＦＩＸＥＲ取締役
株式会社ＦＩＸＥＲ退任
当社社外取締役（現在に至る）
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また、経営全般およびＩＴ技術等に十分な見識を有しております。これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。2021年度開催の取締役会においても、経営方針に関する助言や重要事項の決定・業務執行の監督等の職務を遂行していただいております。
社外取締役在任年数：２年（本総会終結時）（注）1．板野泰之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．板野泰之氏は、社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員候補者であります。
3．当社は、板野泰之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており、板野泰之氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 11 ―

よし

６ 秋吉

招集ご通知

あき

しのぶ

忍 （1977年３月29日生）

再 任

社 外

独立役員

2008年12月
2009年 １ 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 ３ 月
2020年11月

200株
取締役会への出席状況
11回／11回（100％）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により再任または選任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

計算書類（注）1．秋吉 忍氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．秋吉 忍氏は、社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員候補者であります。
3．当社は、秋吉 忍氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており、秋吉 忍氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しており、また、女性のみならず、障害者や高齢者などが活躍できる社会づくりに関する見識を有しております。これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。2021年度開催の取締役会においても、弁護士としての専門性を活かし、企業法務や当社の女性活躍推進に関する有益な助言をいただいております。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）

事業報告

所有する当社株式の数

2021年 ２ 月
2021年 ６ 月

大阪弁護士会登録
堂島総合法律事務所入所
堂島総合法律事務所パートナー弁護士就任（現在に至る）
大阪弁護士会常議員就任
大阪弁護士会常議員退任
特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
雇用環境整備士（第Ⅰ種）登録
当社社外取締役（現在に至る）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告書― 12 ―

（ご参考）取締役会のスキルマトリックス表[株主総会およびその後の取締役会終了後の予定]
スキル
社内・
社 外

氏名

独立
役員

性別

当社における地位および担当

経営
管理

技術・
研 究
開 発
○

田 口

三 男

社内

男性

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員長

○

竹 林

真一郎

社内

男性

常務取締役本社業務部長

〇

取 谷 口
締
役 松 本

忠 史

社内

男性

取締役日生工場長

○

〇

頼 貞

社内

男性

取締役東京支社長

○

○

板 野

泰 之

社外

男性

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

○

女性

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

○

○
○

営

業

人事・
労 務

社外

梅 澤

孝 志

社内

男性

常勤監査役

○

○

ESG
○

〇

○

〇
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

谷

忠 晴

社内

男性

監査役

○

○

愼 一

社外

男性

社外監査役

○

○

藤 原

康 生

社外

男性

社外監査役

○

○

○

○

浦 田

和 栄

社外

男性

社外監査役

○

○

○

○

― 13 ―

〇

○

監
査 井 上
役

○

ITシ
ステム

○

○

忍

法務・
監 査
リスク （業務・
管 理
会計）

○
〇

秋 吉

財務・
会 計

○

○

剰余金の処分の件

ア

監査報告書

― 14 ―

計算書類

提案の理由
当社は、2021年５月13日に公表した第一次中期経営計画（2021‐2023年度）で開示した計画のとおり、2022年３月期には総額で1,499,898,853円の自己株式の取得を行っており、また同期第３四半期報告書によれば、同期の１株当たり年間配当額を金37円と想定しており、これらを基に計算される総還元性向は約85％となる。提案者は、このような当社の株主還元策は、一定程度評価すべきものと考えている。

連結計算書類

イ

事業報告

議案の要領
当社定款第40条３項を削除する旨の定款変更議案が承認可決されることを条件として、剰余金の処分を以下のとおりとする。本議案は、本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案する場合には、同議案とは独立して追加で提案するものである。
（ア）配当財産の種類
金銭（イ）一株当たり配当額
金100円から本定時株主総会に当社取締役会が提案し本定時株主総会において承認された当社普通株式１株当たりの剰余金配当額を控除した金額（本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分の件を提案しない場合には金100円）（ウ）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき上記（イ）の１株あたり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に2022年３月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。）を乗じて算出した金額）（エ）剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の日（オ）配当金支払開始日
本定時株主総会の３週間後の日

株主総会参考書類

第４号議案

招集ご通知

＜株主提案（第４号議案から第８号議案まで）＞
第４号議案から第８号議案は株主１名からのご提案によるものであります。第４号議案につきましては、第１号議案の承認可決を条件として、上程されるものであります。また、第７号議案につきましては、第６号議案の承認可決を条件として、上程されるものであります。
取締役会としては、第４号議案から第８号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主提案の議案の要領および提案の理由につきましては、原則として提案株主から提出されたものを原文のまま掲載しております。

しかし、当社の発行済株式数に占める自己株式数の割合は、2022年３月期第３四半期終了時点で約19.45％となっており、これ以上の自己株式の取得は、流通株式の減少、株式の流動性の低下につながるため、推奨されることではないと考えられる。よって、提案者は、当社が株主還元で強化すべき点は、機動的な自己株式の取得ではなく、配当性向の向上の一点であると考えている。
他方で、当社の自己資本比率は、2021年３月期末においては82.0％、2022年３月期第三四半期においても78.0％にも上っており、これは、東京証券取引所に上場する企業全体（2,121社）の平均値が30.44％（2021年３月期決算短信集計）、このうち製造業の平均値
が44.03％であることと比較すれば、異常に高い。当社において、これ以上の内部留保は必
要なく、積極的な株主還元を行うべきであることは明らかである。
そこで、提案者は、2022年３月期の１株当たり年間配当額を金100円とすることを提案する。これが実現された場合、当社の配当性向は約80％となり、また当社の2022年３月期の総還元性向は100％を上回ることとなるが、余剰資金を株主に還元することが株主価値を高め、株価の向上につながることから、このような提案を行う次第である。
なお、提案者は、当社の資本政策としては、2023年３月期以降も、機動的な自己株式の取得ではなく、配当性向80％を目標とすることを採用することで、中長期的にも当社の株主重視の姿勢を市場全体に強くアピールすることができると考えており、今回提案する株主提案を実行することが、当社の企業価値及び株主価値向上の第一歩となると考える。

― 15 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

株主総会参考書類

2. 反対の理由
当社は、2021年５月13日公表の第一次中期経営計画の中で、高い収益力・高い財務健
全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報への投資を行い、持続的成長を支える経営基盤を構築することを基本戦略・重点施策に掲げ、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進を通じて、社会と調和し、財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上していくこと
を基本的な考え方としております。
当該中期経営計画において、収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業
価値を持続的に向上させ戦略投資および株主還元への資金配分を強化することを掲げています。
株主還元方針としては、連結配当性向30％を目標とした安定的な配当の実施や機動的な自己株式取得による適正な還元を実施する旨を定めています。さらに、当社の配当方針といたしましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部留保の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
また、国内市場の成熟による当社取引先の業績悪化の懸念、長期視点での耐火物の需要減退、ウクライナ情勢に伴う国際市況・需要の不透明性、足元における原材料価格の高騰、また、脱炭素・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの要請の高まり、自然災害などの多くの要因に基づき、当社を取り巻く経営環境や社会情勢は目まぐるしく変化しており、当社の中長期の資金配分を考える上では、株主還元の手法に関しても、より柔軟な対応が望ましいと考えております。
提案株主の求める、期末配当額を１株当たり100円とした場合の配当性向は82.1%であり、株主還元のすべてを配当にて実施すべきというものです。また、2022年３月期中に当社が実施済みの自己株式取得と合わせると、総還元性向は131.2%であり、このような提案は上記当社の方針に沿うものではありません。
当社としては、上記方針に基づき、2022年５月13日に、2022年３月期の１株当たりの配当金を前期比26円増配の43円と予定する旨を公表しております。このように、当社は、2014年３月期以降、年間の配当額を１株当たり９円から43円まで引き上げることにより、株主の皆様のご期待に応えてまいるとともに、2022年３月期中に約15億円の自己株式取得を実施しており、その結果2022年３月期の総還元性向は、80.5％となる予定です。
さらに、2022年５月13日に、2023年３月31日までに総額15億円または150万株を上限とする自己株式取得を行う旨を公表しております。
当社としては、前述の通り、第一次中期経営計画を実現することで、高い収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業価値を持続的に向上させ戦略投資および連結
配当性向30%を目標とする安定配当の実施や機動的な自己株式取得による株主還元への資金配分を強化し、株主をはじめステークホルダーの皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
したがいまして、当社取締役会としては、第４号議案に反対いたします。

招集ご通知＜第４号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第４号議案に反対いたします。

第５号議案
ア

政策保有株式に関する定款一部変更の件

議案の要領
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 政策保有株式（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第42条（１）当会社は、純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という。）
について、その保有目的の適切性、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかについて具体的に検証し、３カ月に１度毎に取締役会に報告する。
（２）取締役会は、第１項の検証結果を踏まえ、政策保有株式の保有の適否について判断し、その内容及び理由を、取締役会議事録に記載する。
（３）当会社は、第１項の検証結果並びに前項の取締役会の判断の内容及び理由を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書で開示する。

― 17 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

提案の理由
当社は、第122期において、53,330,000円もの資金を支出して中部鋼鈑株式会社が発行する株式64,000株を取得し、また49,001,000円もの資金を支出して明星工業株式会社が発行する株式62,600株を取得した。他方、中部鋼鈑株式会社は当社株式を150,800株、明星工業株式会社は当社株式を68,700株保有しており、つまり当社はこれらの会社と株式の持合いを行っている。
提案者は、この件について、取締役会でどのような検証がなされたかを確認するため、2021年８月17日に、大阪地方裁判所に、当社の取締役会議事録の閲覧謄写許可を求める申立てを行った。当社の有価証券報告書では、政策保有株式の「取締役会における検証内容」
について、「取締役会等では、３ヶ月に１度、検証結果を踏まえ、保有方針に照らした上で、当社株式の利益において重要な保有先企業であるかどうか経済合理性を十分に検討し、保有の適否についての判断を行っております。」と開示していたためである。しかし、大阪地方裁判所での審理において、当社は、政策保有株式の保有の適否の判断を、取締役会ではなく常勤取締役会で行っており、したがって中部鋼鈑株式会社の株式及び明星工業株式会社の株式の取得について記載をした取締役会議事録は存在しないと主張した。
提案者は、当社が「取締役会等」において政策保有株式の保有の適否について判断していると開示しながら、取締役会ではない全く別の合議体のみで政策保有株式の保有の適否について検証していたことに驚いたが、その点を措くとしても、そもそも、合計102,331,000円もの支出を伴う株式の持ち合いが、取締役会における合理性の検証もなく行われていたこと自体、株主の信頼を大きく裏切る行為であると考える。
東京証券取引所の有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」という。）は、「上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。」としている。
そこで、提案者は、当社が、政策保有株式について、取締役会におけるしっかりした検証とCGコードを遵守した充分な情報開示を行うよう、この点についての基本的なルールを定款で定めることを請求するものである。

招集ご通知

イ

監査報告書

― 18 ―

＜第５号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第５号議案に反対いたします。
2. 反対の理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまで事業活動の中で培われた幅広い取引先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取引関係の維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断した株式についてはこれを保有することとしております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化等の観点から、政策保有株式に関する検証体制等の見直しを定期的に行っております。その結果、2022年１月14日提出のコーポ
レート・ガバナンスに関する報告書に記載の通り、毎年、個別の銘柄毎に、当社の企業価値向上に寄与しているか定性面および定量面を検証し、総合判断も踏まえ、保有意義が乏しいと判断した銘柄については市場への影響等に配慮しつつ売却することとしております。
保有意義の見直しは、常勤取締役会議にて一次評価を行い、かかる一次評価を踏まえ、政策保有株式の保有の適否等に関する最終判断を取締役会において行うこととしております。
また、政策保有株式に関する保有方針や保有に関する検証方法等につきましては、当社の有価証券報告書および東京証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示を行っております。
このように、当社取締役会としては、政策保有株式に関する検証の手続きおよび開示の方法はともに適切なものであり、本提案に係る定款変更を行う必要はないと考えております。また、本議案において定款の規定とすることを求める内容は、会社の根本規則である
定款に規定することになじまないものであると考えております。
したがいまして、当社取締役会としては、第５号議案に反対いたします。

― 19 ―

自己株式の消却に関する定款一部変更の件

ア

イ

監査報告書

― 20 ―

計算書類

2. 反対の理由
当社は、自己株式の活用および消却については、中長期的な経営戦略を踏まえ、機動的に検討、実施する必要がある資本政策の一つであることから、会社法上の原則通り、取締役会で決議すべきと考えております。
当社は、自己株式の活用について、今後も中長期的な経営戦略を踏まえ、役職員への株式インセンティブの他、将来的な事業再編や設備投資等に伴う資金調達、Ｍ＆Ａ等、機動的な資本政策への活用等も含め検討していく方針です。実際に、当社はこれまで、2021年
６月24日の第123回定時株主総会でご承認いただきました取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与や2022年２月９日に当社の取締役会で導入を決定した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブなどに自己株式を活用しております。
したがいまして、当社取締役会としては、第６号議案に反対いたします。

連結計算書類＜第６号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第６号議案に反対いたします。

事業報告

提案の理由
当社は、2022年３月期第３四半期終了時点で、発行済株式総数の約19.45％に相当する
4,977,123株の自己株式を保有している。東京証券取引所に上場する企業約3,700社の発行済株式総数に占める自己株式の割合の平均値がわずか3.8％であることに鑑みると、当社の保有比率が極めて高いことは明らかである。しかし、当社が、このような多数の自己株式を保有し続ける合理的な理由はない。自己株式の使途としては、M＆Aなどが考えられるところ、当社が2021年５月13日に公表した第一次中期経営計画（2021‐2023年度）においては、M＆A投資として見込まれる金額はわずか９億円であり、これは当社が保有する潤沢な自己資金において十分に対応が可能な規模の額である。他方で、自己株式消却は、当社の資本コストの削減につながり、当社の経営陣が資本構造、企業価値の向上に注力しているという強いメッセージとなる。
以上の理由から、提案者は、株主総会において自己株式の消却に関する事項を決議できる
よう、定款を「議案の要領」記載のとおりに変更することを提案する。

株主総会参考書類

議案の要領
現行の定款に、第17条として以下の条文を新設し、現行定款第17条以降を、各々１条ずつ繰り下げる。
第17条
株主総会は、会社法に定める事項のほか、自己株式の消却に関する事項について決議することができる。

招集ご通知

第６号議案

第７号議案

自己株式の消却の件

ア

議案の要領「第６号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、保有する4,977,123株の自己株式を消却する。

イ

提案の理由
「第６号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件」に記載の理由から、自己株式の消却を提案するものである。

＜第７号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第７号議案に反対いたします。
2. 反対の理由「第６号議案 自己株式の消却に関する定款一部変更の件」に対する当社取締役会の意
見において記載した方針に基づき、当社取締役会にて検討した結果、現時点での自己株式の消却は不要と判断いたしました。
したがいまして、当社取締役会としては、第７号議案に反対いたします。

― 21 ―

ア

招集ご通知

第８号議案

監査役解任の件
梅澤 孝志氏を解任する。
谷 忠晴氏を解任する。

イ

提案の理由
当社の取締役及び取締役会は、上記「第５号議案」に述べるとおり、コーポレートガバナ
ンスに即した株主への政策保有株式に関する情報開示を怠っているが、その一因は、取締役の職務の執行を監査する立場にある監査役及び監査役会が十分に機能していない点にあると考える。当社には５名もの監査役がいるが、それにもかかわらずこのような機能不全を生じさせていることについては、当社の元従業員である常勤監査役梅澤孝志氏及び監査役谷忠晴
氏の影響が大きいと考えられることから、この両名の解任を提案する。

株主総会参考書類

議案の要領
１．監査役
２．監査役

事業報告

＜第８号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第８号議案に反対いたします。

計算書類

以

連結計算書類

2. 反対の理由「第５号議案 政策保有株式に関する定款一部変更の件」の当社取締役会の意見に記載の通り、当社取締役会では、政策保有株式に関する保有方針や保有に関する検証方法等につきましては、当社の有価証券報告書および東京証券取引所に提出する「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」において、必要な開示を行っており、提案株主の提案の理由に記載された「コーポレートガバナンスに即した株主への政策保有株式に関する情報開示を怠っている」というご指摘はあたらないと考えております。
なお、当社の監査役 梅澤孝志氏および監査役 谷忠晴氏は、監査役就任以来、取締役の職務執行の監査に必要な豊富な経験や見識を活かし、当社の監査役として、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施し、また、内部統制部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施するなど、当社の中長期的な企業価値向上に向けて尽力しており、十分にその職責を果たしております。
したがいまして、当社取締役会としては、第８号議案に反対いたします。
上

監査報告書

― 22 ―

添 付 書 類

事 業 報 告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（以下、当期といいます。）における日本経済および世界経済は、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許さない状況が続いております。
製造業におきましては、原材料価格、輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発およびＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO ₂ 排出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当期の当社グループの業績は、売上高は259億12百万円（前期比10.0％増）、営
業利益は40億89百万円（同40.0％増）、経常利益は41億23百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億66百万円（同60.8％増）となりました。
連結業績

売上高

259億 12百万円
前期比

経常利益

10.0％増36.5％増40億 89百万円
前期比

41億 23百万円
前期比

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益― 23 ―

40.0％増29億 66百万円
前期比60.8％増招集ご通知（2）セグメント別の状況① 耐火物等事業
売上高（百万円）
21,176

4,910
3,609

81.7％
第123期

第124期
（当期）

第123期

第124期
（当期）

② エンジニアリング事業
売上高（百万円）
4,465

セグメント利益 （百万円）
699

716

第124期
（当期）

第123期

第124期
（当期）

18.3％

連結計算書類

4,735

売上高構成比

第123期

事業報告

耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、当期の売上高は前期比10.9％増の211億76百万円、セグメント利益は同36.0％増の49億10百万円となりました。

株主総会参考書類

19,089

売上高構成比セグメント利益 （百万円）

エンジニアリング事業につきましては、大口の工事案件の受注が増加したこと等により、当期の売上高は前期比6.1％増の47億35百万円、セグメント利益は同2.5％増の７億16百万円と過去最高となりました。

（単位：百万円・％）
区
耐

第123期
第124期(当期)(2020.4.1～2021.3.31) (2021.4.1～2022.3.31)

分
火

物

対前期比率

19,08921,176110.9

エ ン ジ ニ ア リ ン グ

4,465

4,735

106.1

合

23,55425,912110.0― 24 ―

監査報告書

等

計

計算書類

③ 部門別の売上状況

（3）設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は11億80百万円で、その主要なものは製造ラインの集約化
および自動化等のための合理化設備であります。
（4）資金調達の状況
当期の設備投資に伴う資金調達は実施しておりません。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
当社グループには、①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。
今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を積極的に行い、一層の業績向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 25 ―

招集ご通知（10）財産および損益の状況の推移
区

第121期
第122期
第123期
第124期(当期)(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31) (2020.4.1～2021.3.31) (2021.4.1～2022.3.31)分
注

高（百万円）

29,62324,311

22,57428,008

売上高（百万円）

27,87526,65423,55425,912

益（百万円）

5,224

4,134

3,021

4,123

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,610

2,794

1,845

2,966

１株当たり当期純利益

164円29銭

127円17銭84円59銭141円28銭

34,18634,44335,39638,750

経

常

総

利

資

産（百万円）

受注高（百万円）

売上高（百万円）

29,623

第121期

第122期

28,00827,87522,574

第123期

第124期

第121期

第122期

第123期

4,123

4,134

第124期

164.29

第122期

第123期

総資産（百万円）
141.28127.17

第121期

34,18634,44335,396

第121期

第122期

第123期

第124期

38,750

84.59

第124期

第121期

第122期

第123期

― 26 ―

第124期

第124期

監査報告書

第122期

第123期

１株当たり当期純利益（円）

1,845

第121期

5,224

計算書類

2,966

2,794

23,55425,912

3,021

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
3,610

26,654

経常利益（百万円）

連結計算書類

24,311

事業報告（注） 1.１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

株主総会参考書類

受

（11）重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
名称

営口新窯耐耐火材料有限公司

出

資

金

59,998

議決権比率
千元

100.0

主要な事業の内容％

耐火物の製造販売

当社の連結子会社は、上記の営口新窯耐耐火材料有限公司１社であります。
② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（12）主要な事業の内容（2022年３月31日現在）① 耐火物、その他窯業品およびクレー粉の製造販売② 各種窯炉の設計および工事③ タイル、れんが、ブロック工事、各種プラントの鋼構造物工事および機械器具設置工事
業④ 都市ごみ焼却炉、上水汚泥および下水汚泥処理設備の設計、施工ならびに産業廃棄物処
理業（13）主要な営業所および工場等（2022年３月31日現在）① 営業所：本社（大阪府）、東京支社（東京都）、九州支社（福岡県）、名古屋支社（岐阜県）、岡山支社（岡山県）② 工 場：日生工場（岡山県）、吉永工場（岡山県）、エンジニアリング事業部（岡山県）、
貝塚工場（大阪府）、瑞浪工場（岐阜県）③ 研究所：新材料研究所（大阪府）、技術研究所（岡山県）（14）使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人

数

（前期末比増減）

564名

27名増

（15）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 27 ―

70,000,000株（2）発行済株式の総数

25,587,421株（3）株主数

2,295名■ 金融機関4,337千株
21.05％■ 外国法人等
1,433千株
6.95％■ 個人・その他
7,476千株
36.28％

名

持

数3,589 千株
1,614
1,110
1,000
908
846
800
750
564
446

持株比率
17.42
7.83
5.38
4.85
4.40
4.10
3.88
3.64
2.73
2.16

％

連結計算書類住 友 大 阪 セ メ ン ト 株 式 会 社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
サンシャインD号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社
チャレンジ2号投資事業組合 業務執行組合員 有限会社キャピタル・マネジメント
株
式
会
社
中
国
銀
行
立
花
証
券
株
式
会
社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ギ ャ ラ リ ー
三
栄
興
産
株
式
会
社
サンシャインG号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

株

事業報告

主

株式分布状況

（注）比率は発行済株式総数より自己株式数（4,977千株）を控除して計算しています。

（4）大株主（上位10名）
株■ 金融商品取引業者
1,293千株
6.27％■ その他法人
6,069千株
29.45％

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項（注）持株比率は、自己株式4,977千株を控除して計算しております。

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,500,000株（上限）③株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）④取得する期間2022年５月16日～2023年３月31日⑤取得方法
東京証券取引所による市場買付

監査報告書

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 28 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2022年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

田

口

三

男

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

川

森

康

夫

常 務 取 締 役

瑞浪工場長兼貝塚工場管掌

竹

林

真 一 郎

取

締

役

本社業務部長

谷

口

忠

史

取

締

役

日生工場長

板

野

泰

之

取

締

役

株式会社データ・アプリケーション社外取締役
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役

秋

吉

忍

取

締

役

堂島総合法律事務所弁護士

梅

澤

孝

志

監 査 役 （常 勤）

忠

晴

監

査

役

谷
井

上

愼

一

監

査

役

藤

原

康

生

監

査

役

浦

田

和

栄

監

査

役

関西法律特許事務所弁護士
萬世電機株式会社社外取締役
大阪市包括外部監査人（注）1.取締役板野泰之氏、秋吉 忍氏の２氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役井上愼一氏、藤原康生氏および浦田和栄氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.井上愼一氏、藤原康生氏の２氏は各分野において高い見識を有しております。また、浦田和栄氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
4.取締役板野泰之氏、秋吉 忍氏および監査役浦田和栄氏の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.2021年８月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
常務取締役 川森 康夫 瑞浪工場長兼貝塚工場管掌（2）当事業年度中の役員の異動① 就任 2021年６月24日開催の第123回定時株主総会において、秋吉 忍氏は取締役に選任され、就任いたしました。
② 退任 2021年６月24日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、平川敏彦氏
は任期満了により取締役を退任いたしました。
― 29 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

招集ご通知（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。内容につきましては、以下のとおりであります。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成することとする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額および経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。当事業年度における業績連動
報酬等の支給額は、29,400千円である。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする。当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた
場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）として毎年、一定の時期に支給する。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権として10,534千円を支給し、7,879株を割り当てた。
なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等および非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。
取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬
等＝７：２：１とする。ただし、報酬構成比率は、役位ならびに担当職務および各期の業績等の達成状況に応じて変動する。

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲内で、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員
会の答申を踏まえて決定することとする。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員
会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
②

監査役報酬の方針決定に関する事項
1.基本方針株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
2.報酬構成監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
3.基本報酬
基本報酬は、職責および常勤・非常勤に応じた月例の固定報酬とする。
4.監査役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議に基づき決定する。

③

取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
1.取締役の金銭報酬の額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額320百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
2.監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第96回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長田口三男氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

― 31 ―

⑥

当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

155,184

116,719

27,93010,534

4

17,517

17,517

－

－

2

社外取締役

11,967

10,497

1,470

－

3

社外監査役

11,46011,460

－

－

3

計算書類

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役板野泰之氏は、株式会社データ・アプリケーションおよびヤマシンフィルタ株式
会社の社外取締役ですが、当社と各兼職先との間に記載すべき特別の関係はありません。
取締役秋吉 忍氏は、堂島総合法律事務所弁護士ですが、当社と兼職先との間に記載すべき特別の関係はありません。
監査役浦田和栄氏は、関西法律特許事務所弁護士、萬世電機株式会社社外取締役および大阪市包括外部監査人ですが、当社と各兼職先との間に記載すべき特別の関係はありません。

連結計算書類（注）1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役分の使用人分の給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度の役員賞与引当金29百万円を含みます。
3.社外取締役の報酬等の総額には、2021年６月24日開催の第123回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいます。

事業報告

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

株主総会参考書類

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長
田口三男氏が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等により構成されております。また、一任す
る理由は、当社の事業を統括している立場から、最も公平・公正な評価が可能であり、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

⑤

監査報告書

― 32 ―

②

当事業年度における主な活動状況
2022年３月期における社外役員の主な活動状況は、次のとおりであります。

氏

名

板

野

泰

秋

吉

井

上

藤

浦

地

位

出 席 状 況、 発 言 状 況 お よ び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会15回開催 うち15回出席
企業経営経験者としての幅広い見地から発言を行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として適切な役割を果たしていただいております。
就任後、取締役会11回開催 うち11回出席
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、当社の社
外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として適切な役割を果たしていただいております。
取締役会15回開催 うち15回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
学識経験者としての幅広い見地から発言を行っております。

之

社外取締役

忍

社外取締役

愼

一

社外監査役

原

康

生

社外監査役

取締役会15回開催 うち15回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
学識経験者としての幅広い見地から発言を行っております。

田

和

栄

社外監査役

取締役会15回開催 うち14回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

（5）責任限定契約の内容の概要（社外取締役）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。2021年６月24日に社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、損害賠償
責任限度額は法令が規定する額といたします。
（社外監査役）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。2019年６月26日に社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、損害賠償
責任限度額は法令が規定する額といたします。
（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の全ての役員（取締役、監査役、執行役員）、管理職従業員であります。
― 33 ―

招集ご通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
33百万円
41百万円

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務についての対価を支払っております。

連結計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

事業報告（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

６ 会社の体制および方針
計算書類（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいりま
す。

監査報告書

― 34 ―

1.

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規定を遵守する。
（2）当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規定に適合しているか検証する。
（3）当社グループは、「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報（2）取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
（2）当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
（3）当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
（4）当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。

― 35 ―

7.

8.

― 36 ―

監査報告書

取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制（1）取締役等及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は、著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは、社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報
告する。

計算書類

前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

連結計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。

6.

事業報告

5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める生産会議運営要領及び経営会議運営要領において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

株主総会参考書類

当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会規則及び常勤取締役会議運営要綱に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
（2）取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
（3）取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意
思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
（4）当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
（5）当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を担保する。

招集ご通知

4.

（2）取締役等及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
（3）当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
9.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
（2）監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
（3）監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは倫理ガイドライン及びコンプライアン
ス基本規則を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
（2）本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機
関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を15回開催しております。
② 監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
― 37 ―

内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき当社ならびに当社子会社の内部監査を実施しております。
④ 財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

配当金および自己株式取得額

配当金

（百万円）
2,500

自己株式取得

2,389

2,000

1,499

1,500
1,000
500

1株当たり配当金（円）
連結配当性向

263

329

351

'18.3

'19.3

'20.3

18.3

12.0

10.1%

19.3

15.0

9.1%

20.3

499
129
370

889

'21.3

16.0

12.6%

21.3

'22.3
（予想）

17.0

20.1%

22.3

計算書類

0

連結計算書類

(ご参考）

事業報告

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当政策を以下のとおり定めております。
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。
配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
そのような考えのもと、第一次中期経営計画（2021年度～2023年度）においては、持続的成長を支える経営基盤を構築するための戦略投資の推進、更新投資、ＩＴ投資などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化いたします。株主還元につきましては、連結配当性
向30％を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

株主総会参考書類（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

招集ご通知

③

43.0

30.4%

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 38 ―

監査報告書（注） 本事業報告中に記載する金額、株式数等については、表示単位未満の端数がある場合、これを切り捨てております。

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

負

産

30,282

金

8,537

買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

9,675

電

産

175

未

権

2,554

未

品

3,960

未

品

280

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,772

流

動
現

資

金

及

契
電

び

約
子

預

資

記

録

債

製
仕

掛

他

327

金

△2

産

8,468

資

産

5,838

築

物

1,975

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,518

土

地

1,410

定

589

他

345

そ

の

貸

倒

固

引

定
有
建

当
資

形

固

物

及

建

設

定
び

構

仮

そ

勘

の

産

71

投 資 そ の 他 の 資 産

2,557

無

形

固

定

資

投

資

有

価

証

券

2,279

繰

延

税

金

資

産

191

他

103

金

△16

計

38,750

そ
貸
資

部

の
倒
産

引

当
合

流

債

動

の

負

部

債

7,236

金

2,387

務

2,104

金

567

用

1,302

等

724

役 員 賞 与 引 当 金

35

そ

他

114

債

1,404

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,381

掛
子

記

録

債

払
払
払

費

法

人

税

の

固

定

負

そ

の

負

債

合

純
株

資

主
資

産

資
本

資

本

利

益

剰

余

計

8,640

の

部

本

29,091

金

2,654

金

1,762

金

26,994△2,319その他の包括利益累計額

1,017

その他有価証券評価差額金

757

繰

0

為 替 換 算 調 整 勘 定

285

退職給付に係る調整累計額△25― 39 ―

債

延

ヘ

株

益

純
負

己

余

23

式

自

剰

他

ッ

資

産

純

資

ジ

損

合
産

計
合

計

30,10938,750至2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目
上

売

上

売
販

原

上
売

費

営

総
及

び

利
一

業

営

取

外
利

息

価

19,565

益

6,347

費

2,257

益

4,089

益

び

配

金

当

収

の
外

支

費

払
己

株

為
固

25,912

取

替
定

得

費

差

資

産

そ

除

却

の

経

入

20

他

60

息

0

用

40

損

24

損

58

他

6

164

130

益

4,123

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,123

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,216

法

△60

人
期

税

等
純

調
利

整

額

1,156

益

2,966

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

2,966

計算書類

当

常

83

用

利
式

金

連結計算書類

助

業

自

収
及

そ
営

理

高

事業報告

補

管

利

業
受

般

額

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

連結損益計算書（自2021年４月１日

監査報告書― 40 ―

連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,654

1,750

24,621△823

28,202剰 余 金 の 配 当

－

－

△594

－

△594

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

2,966

－

2,966

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1,499△1,499自 己 株 式 の 処 分

－

11

－

4

15

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

11

2,372

△1,495888

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

2,654

1,762

26,994△2,31929,091

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 純資産合計
調 整 累 計 額 利益累計額合計

673

7

161

△13

829

29,032剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△594

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

2,966

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△1,499自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

15

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

84

△7

123

△12

188

188

連結会計年度中の変動額合計

84

△7

123

△12

188

1,077

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

757

0

285

△25

1,017

30,109連結会計年度中の変動額― 41 ―

招集ご通知

連結注記表

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

株主総会参考書類

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 営口新窯耐耐火材料有限公司（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品：月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（イ）耐火物の販売
1．通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係
炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡
す一時点で充足されることから、国内取引の場合は出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
2．預託在庫取引
当社では1.に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。

― 43 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（ロ）工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ.退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を採用しております。

監査報告書― 44 ―

2. 会計方針に関する事項（1）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用①会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②連結計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は174百万円増加し、売上原価は174百万円増加しました。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

― 45 ―

計算書類（2）有形固定資産の減価償却累計額は、23,426百万円であります。

連結計算書類

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
22百万円

事業報告

4. 会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

株主総会参考書類

3. 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及
び「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は14百万円、「未払金」は39百万円であります。

招集ご通知「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
②遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
③連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度に与える影響はありません。

監査報告書― 46 ―

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
25,587,421株（2）配当に関する事項①配当金支払額決議
2021年５月13日
取締役会
2021年11月11日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

261

普通株式

332

－

594

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

12.00

2021年３月31日

2021年６月25日

16.00

2021年９月30日 2021年12月10日

－

－

－

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額
配当額 (円)
（百万円）
889

27.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。

― 47 ―

連結計算書類

時価

事業報告（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

株主総会参考書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません（（注）参照）。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

招集ご通知②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取
引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果
は、業務部管掌役員に報告しております。

差額

投資有価証券
その他有価証券

2,278

―

0

0

―

デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

計算書類

2,278

監査報告書

― 48 ―

「デリバティブ取引」
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

原則的処理
方法

為替予約取引買建
米ドル

外貨建予定取引

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

為替予約等の
振当処理

契約額等
（百万円）

合計

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

10

― （※1）

092― （※2）

―

103

―

0

（※1）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※2）ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

― 49 ―

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

招集ご通知（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項に分類しております。
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

株主総会参考書類レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（単位：百万円）
時
区

価

事業報告

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

分
レベル２

レベル１

レベル３

合

計

投資有価証券
2,278

－

－

2,278

デリバティブ取引

－

0

－

0

2,278

0

－

2,278

資産計

連結計算書類

その他有価証券（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、計算書類

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時レベル２の時価に分類しております。

監査報告書― 50 ―

8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
9. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

21,176

4,735

25,912

21,176

4,735

25,912

鉄鋼

10,642492

11,134

その他

10,534

4,242

14,777―――

21,176

4,735

25,912

外部顧客への売上高（業種別内訳）

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計(2) 収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務に関する情報（耐火物等の出荷）
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね5か月以内であります。
（工事の請負）通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1か月以内であります。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。

― 51 ―

事業報告
連結計算書類1,460円90銭
141円28銭

株主総会参考書類

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

招集ご通知(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

計算書類
監査報告書

― 52 ―

11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いた
しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2)取得に係る事項の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数③株式の取得価額の総額
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.28％）
1,500,000,000円（上限）2022年５月16日～2023年３月31日
東京証券取引所における市場買付― 53 ―

資

3,768
2,279
1,255
144
89
△1
39,052

動
買
電
未
未
未
契
前
預
役
そ

固
退
そ
負

掛
子

記

録

債

払
払

員

払
法
約

賞

定
職 給

受
り
与
の

付
の

引

当

負
引

当

合
資
産
資

債
金
他

計
の
部
株
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

― 54 ―

債
純
主

費
人 税
負

債
金
務
金
用
等
債
金
金
金
他

（単位：百万円）
部
7,412
2,635
2,104
562
1,283
701
22
2
39
35
23
1,367
1,344
23
8,780
29,514
2,654
1,762
1,710
51
27,417455
26,961381
4,300
22,280△2,319757
757
030,272
39,052

監査報告書

産
券
金
産
他
金
計

58
11
41
4

流

の

計算書類

投 資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
関 係 会 社 出 資
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当
資
産
合

29,523
8,089
368
2,554
9,264
175
4,066
261
4,417
13
312
△1
9,529
5,702
1,432
484
1,398
52
291
1,410
43
589

債
負

連結計算書類形固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
施
設
利
用
権

負

事業報告

無

部

株主総会参考書類

産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）

損益計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

売
販

原

上
売

費

総
及

営

び

利
一

業

営

外

取

利

補

及

助
外

20,043

益

5,868

費

2,085

益

3,783

配

当

費

己

株

式

取

得

替
定

費

差

資

産

除

却

の

経

常
前

利
当

期

金

82

入

20

他

54

息

0

用

40

損

23

損

58

他

3

純

利

3,813

益

3,813

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,147
△29

期

税

等
純

調
利

127

益

法

人

156

用

利

そ

当

価

収

払

為

引

25,912

益

び

金

業

固

理

額

高

の

支
自

管
収

息

そ
営

般
利

業
受

税

金

整

額
益

1,118
2,694

― 55 ―

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株
資

本

資
本
本
剰
余
金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
39
1,750

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－
2,654

－
1,710

11
51

11
1,762

－
－
－
－
11

株
主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
455
406
4,300
20,15525,316

－
－
－
－
11

利

株主資本
合
計

△823

28,897

－
－
－
－
－

－
－
△25
－
－

－
－
－
－
－

△594
2,694
25
－
－

△594
2,694
－
－
－

－
－
－
△1,499
4

△594
2,694
－
△1,499
15

－

－

－

－

－

－

－

－
455

△25
381

－
4,300

2,125
22,2802,100
27,417△1,495△2,319616
29,514

連結計算書類2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

自己株式

事業報告

2,654

資
資本準備金
1,710

金

株主総会参考書類

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

評 価・換 算 差 額 等
評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計
681

29,579

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△594
2,694
－
△1,499
15

84

△7

76

76

84
757

△7
0

76
757

693
30,272― 56 ―

監査報告書

7

計算書類

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金673

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社出資金：移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価の方法
製品、原材料、仕掛品：月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 57 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.耐火物の販売（イ）通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係
炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡
す一時点で充足されることから、国内取引の場合は出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。

監査報告書― 58 ―

（ロ）預託在庫取引
当社では1.に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ.工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
③ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を採用しております。

― 59 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類②計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は174百万円増加し、売上原価は174百万円増加しました。
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。

株主総会参考書類

工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、その他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

招集ご通知

2. 会計方針に関する事項（1）会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用①会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

監査報告書― 60 ―

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用①会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
②遡及適用をしなかった理由等
連結計算書類の連結注記表「2.会計方針に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
③計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の連結注記表「4.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
22,584百万円（2）有形固定資産の取得価額より直接控除している圧縮記帳額は、建物17百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務437百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
仕入高

2,859百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,977,129株― 61 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金115百万円
未払事業税40百万円
退職給付引当金412百万円その他の投資
27百万円
その他
77百万円
繰延税金資産小計673百万円
評価性引当額△30百万円
繰延税金資産合計
642百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△330百万円
繰延ヘッジ損益△0百万円△167百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△498百万円
繰延税金資産の純額
144百万円

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 62 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称
又は氏名

資本金
事業の内容
所在地 又は出資金
又は職業
(百万円)

主要株主 住友大阪
東京都(会社等) セメント㈱ 千代田区

（注）

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接 0.37
セメントの製間接－ 製品・築炉
製品・築炉
41,654
造及び販売等 被所有
工事等の販売 工事等の販売
直接 17.42
間接
－

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,431 売掛金687

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

関連会社等
種類

会社等
の名称
又は氏名

資本金
事業の内容
所在地 又は出資金
又は職業
(百万元)

営口新窯耐 中国遼寧
子会社 耐火材料有 省大石橋
限公司
市

（注）

59

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

耐火物等の製 所有
役員の兼任
造・販売
直接 100.0

製品の仕入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,479 買掛金437

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,468円81銭
128円33銭

11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結計算書類の連結注記表「11.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 63 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年５月13日
イ
御中有限責任監査法人 ト ー マ
大
阪
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

浦

宏

和

中

田

信

之

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 64 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ヨータイの2021年４月1日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類株式会社 ヨ ー タ
取 締 役 会

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 65 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 ヨ ー タ
取 締 役 会イ
御中
有限責任監査法人 ト ー マ
大
阪
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

浦

宏

和

中

田

信

之

事業報告
連結計算書類計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ヨータイの2021年４月1日から2022年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株主総会参考書類

2022年５月13日

監査報告書― 66 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 67 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第124期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

2022年５月13日
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以
― 68 ―

上

監査報告書

株式会社 ヨータイ 監査役会
常勤監査役
梅澤 孝志
監査役
谷
忠晴
社外監査役
井上 愼一
社外監査役
藤原 康生
社外監査役
浦田 和栄

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ

株主総会会場

大阪府貝塚市二色中町８番１

当社本店２階会議室

電話：072- 430 -2100
（代表）

ご案内図

中部水みらいセンター
貝塚産業文化会館(商工会議所)

商工会議所前別寅かまぼこ交通機関
バス
水間鉄道バス
南海本線貝塚駅東口から約20分(南海貝塚駅東口発9：00、9：20があります）

商工会議所前下車徒歩約５分(貝塚産業文化会館交差点左折すぐ）

二色の浜公園
海浜緑地

貝塚大橋

二色小学校

二色1南

池田泉州BK

ファミリーマート 貝塚港南

環境に配慮したFSC® 認証
紙と植物油インキを使用して印刷しています。

二色1東

駅

貝塚

本線

南海

鉄道
水間

脇浜1

南海本線貝塚駅西口タクシー乗り場
から約15分

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

二色1

脇浜西

タクシー

阪

速

高

神

二色の浜
パークタウン線

岸

湾