平成２１年１２月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）これからの教育のあり方について（石川義治君）	
 	  皆様、おはようございます。石川義治です。
	  会派情熱を代表して、提出した通告書のとおり、順次質問いたします。質問項目が多く、時間も限られていますので、端的かつ明快な答弁を求めます。
	  なお、本会議終了後、任期満了をもってご勇退される澤田教育長におかれましては、これまでの本町に対するご尽力に敬意を表すとともに、感謝の意をあわらします。そして、本日の議会におきましても、いま一度ご指導いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
	  それでは、質問のほうに移らさせていただきます。
	  教育基本法の第１条に教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。言うまでもなく、人は一人では生きていけるはずもなく、社会を形成し、その一員として暮らしていきます。人として生きる力を身につけ、人格を形成してく上で、教育は大変重要だと考えています。
	  本日は、これからの教育について、大きく６点質問いたします。変革の時代の中で、町としての今後の対応、見解、方向性について伺います。
	  それでは、最初に教育基本法の改正、学習指導要領の改訂について質問いたします。
	  教育基本法の改正では、生涯学習の理念、学校・家庭・地域の連携協力、地域振興計画などが明記されています。学習指導要領の改正では、授業数の増加として理数科・小学校の英語・中学校の武道、教育条件の整備として設備・教材・図書・ＩＣＴ・教職員などが明記されました。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  教育基本法の改正・学習指導要領の改訂を受け、本町において大きな変更箇所について伺います。
	  そして、今後の目指す方向について、以上、２点を質問いたします。
	  次に、地域に開かれ地域に支えられる学校づくりについて、３点質問いたします。
	  最初に、学校評価制度について質問いたします。
	
  学校の自主性、自立性が高まる上で、その教育活動などの成果を検証し、学校運営の改
善と発展を目指すことが重要です。また、学校が説明責任を果たし、学校や地域との連携協力を進めていくことが必要とされています。第５次総合計画では、学校評価制度による外部評価を積極的に取り入れた学校運営を推進するなど、地域に開かれた学校づくりを進
めますとあります。また、第２次実施プログラムでは、学校評価委員会事業で開かれた学校づくりをするとあります。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における学校評価制度（自己評価・学校関係者評価・第三者評価）の現状と今後の方向性について伺います。
	  次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。
	
  学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成 16 年６月の地方教育行政の組織及び運営に関す
る法律の改正により導入されたものです。学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的
確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいです。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで地域全体の活性化も期待されます。
	  以上を踏まえ、質問いたします。
	  本町におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入についての見解をお伺いいたします。
	  次に、学校支援地域本部の導入の見解について質問いたします。
	
  学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティ
アなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団と言えます。これまでも各学校、各地域で、地域の方々にさまざまな形でご協力をいただきなから、学校の運営や教育活動を行う取り組みが進んできていますが、学校支援地域本部は、そうした取り組みの延長線上にあると言えます。すなわち、地域住民が学校を支援する、
これまでの取り組みをさらに発展させて組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものです。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における学校支援地域本部導入についての見解について伺います。
	  次に、教員の資質能力の向上について２点質問させていただきます。
	
  教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、町民の学校教育に対する期待にこたえるた
めには、教育活動の直接の担い手である教員に対する揺るぎない信頼を確立し、教員の資
質能力がより一層高いものになるようにすることが極めて重要であると考えます。ところが、教員の中には、教科に関する専門的知識、技術が不足しているため学習指導を適切に行うこともできない者、児童などの心を理解する能力や意識に欠け、学校経営や生徒指導を適切に行うことができない者が存在することも事実であります。こうした問題は、たとえ一部の教員の問題であっても、保護者や町民の厳しい批判の対象となり、教員全体に対する社会信頼を揺るがす要因となっています。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における指導不適切教員への対応体制について、教員の資質能力の向上の方策についてを伺います。
	  次に、教育委員会制度の改正について質問いたします。
	  教育委員会は、都道府県及び市町村に置かれる合議制の執行機関です。その意義は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映とされ、特性は、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定（レイマンコントロール）が挙げられます。
本町においても、生涯学習、教育、文化、スポーツなど、幅広い施策を展開しています。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における教育委員会制度の現状の課題について、教育委員会制度の改正に対する見解についてを伺います。
	  次に、学校マネジメントについて質問いたします。
	
  学校教育法の改正を受け、組織運営体制や指導体制の確立を図るために、副校長や主幹
教諭、指導教諭という職を置くことができるようになりました。また、職員会議の位置づけの明確化や専門的・支援的スタッフの採用、学校事務の共同実施など、学校マネジメン
トの改革の必要性が重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における学校マネジメント改革の現状の体制と課題について、そして今後の方向性について伺います。
	  最後に、学校施設の整備改善について質問いたします。
	  本町では、現在、最優先課題として学校の耐震化を実施しています。子どもたちの安全で安心して学校生活を過ごすために必要不可欠な施策だと考えます。学校施設の安全は最優先ですが、耐震化とは別に、建物の老朽化や時代の変化など、さまざまな対応が求められます。限られた予算の中で、的確に対応していくことが重要だと考えます。
	  以上を踏まえ、以下、質問いたします。
	  本町における学校施設の整備改善の現状の計画、学校からの要望について、施設整備の優先順位の決定方法について伺います。
	  以上、登壇しての質問を終わりますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

教育部長（各務正己君）	
 	
  石川議員から教育委員会に的を絞っていただきまして、その中でもまた学校教育に関し
まして教育の理念を定めた教育基本法ですとか、またそれに付随する諸制度について大量のご質問をいただきました。答弁に若干時間がかかるかもしれませんけれども、お許しをいただきまして、順次答弁をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
	  まず１点目、教育基本法の改正、そして学習指導要領の改訂について、本町において大きな変更箇所はということでございます。
	  ご承知のように、新教育基本法は平成 18 年 12 月に公布、施行をされました。その改正点は大きく３つあると思っております。１点目は教育の目的や目標の根本的な見直し、そして２点目は教育の実施に関する基本原則の改正、そして３点目は教育行政の見直しと教育振興基本計画の策定を規定したことであります。この教育基本法の改正によりまして、教育の理念が明確となり、教育行政における国や地方公共団体の役割も明確化されたものと考えております。
	  次に、新学習指導要領についてでありますが、こちらにつきましてはほぼ 10 年に一度改訂がされてきております。今回の改訂では、改正教育基本法を踏まえまして、これまでの生きる力をはぐくむことを理念として引き継ぎ、その実現に向けた具体的な手当ての確立をねらいとしております。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であると考えております。これまでの武豊町の教育の指針は、知育・徳育・体育という３本の柱として展開をしてきております。改正教育基本法にある道徳心なども、いのちの教育として 14 年間継続実施してきております。また、小学校の外国語活動も先行的に行ってまいりました。
新学習指導要領への移行は来年度、再来年度も確実に行ってまいります。教育基本法の改
正、学習指導要領の改訂によって、武豊町の教育の根幹が大きく揺らぐことはあり得ませんし、また大きく変更する必要もないというふうに考えております。
	  続きまして、２点目の今後の目指す方向でありますが、今、武豊町の教育の根本は揺らぐことはないというふうに申し上げましたけれども、今後の課題としては多くあると考えております。教育基本法でも述べられておりますが、公共の精神、社会の発展に寄与する
態度、郷土を愛する態度、環境を保全しようとする態度などを培うためには、継続的な取り組みが必要であります。また、教育基本法の第 13 条にありますように、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力の体制づくりは、今後もＰＴＡや家庭教育推進協議会などの活動を通じまして、今以上に堅固なものにしていく必要があると考えております。今後は、これまでにも武豊町の学校教育の軸としてまいりました知育・徳育・体育の３本柱をさらに充実させるとともに、武豊町の教育の土台とも言えるいのちの教育を発展させること、
また道徳教育を一層推進すること、中学校の部活動や総合型地域スポーツクラブなどの活動に積極的に参加をし、心身ともに健康な児童・生徒を育成することなどが、その目指す方向として挙げられると考えております。
	  続きまして、大きく２点目であります。
	  まず、学校評価制度の現状と今後の方向性ということであります。
	  平成 16、17 年度ころから、既に学校ごとに学校評価に取り組んでまいりました。平成
18 年３月に学校評価ガイドラインが出されたことをきっかけといたしまして、町の現職教育学校運営研究会が町全体で学校評価の研究実践に取り組みを始めました。また、昨年度
１年間、愛知県教育委員会から学校評価制度についての研究委嘱を受けまして、さらに学校評価を充実するための研究を行ってまいりました。

	  武豊町の小・中学校の学校評価の特徴でありますが、６校が同一歩調で学校評価に取り組んでいるところであります。自己評価においても、武豊町学校教育の指針に基づきまして、各校共通の 10 項目を設定するとともに、外部評価としては町全体で学校評価委員会を開催して、広く学校の取り組みについてご意見を伺っているところであります。さらに、
学校評価を年に一、二回のアンケート調査に限るものではなく、学校公開や学校行事、または議員さんも参加される学校訪問時などにも、学校関係者、評価委員に来校していただ
き、日々の姿を見ていただくなど、評価のための機会をできるだけ多くしてまいりました。
	  今後の課題といたしましては、教職員の学校評価、学校運営への参画意識を高めたり、学校評価を介して町教育行政と学校が共通の問題意識を持ち、協力して教育条件の整備を図っていくことが指摘をされております。また、食育や環境教育など、新たな視点が学校教育に求められておりまして、学校の重点努力目標や学校評価とのかかわりを検討する必要もあると考えております。今後は、保護者や地域の皆さんにとって、よりわかりやすい
学校評価の公表等も検討していかなければならないというふうに考えてございます。
	  続きまして、コミュニティ・スクールの導入についてであります。
	  保護者の方々や地域の皆さんの声を学校に反映させ、学校、教育委員会と一体として学校運営をしていくことは重要なことであるというふうに考えております。武豊町では、その対応といたしまして、全校で学校評価を実施し、地域の方々や識見のある方の意見を取り込み、学校運営に反映をしているところであります。また、富貴中学校では評議員会を設置しまして、学校経営等にも反映をさせているところであります。学校運営協議会の設
置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５で規定をされておりますが、これはできる規定であります。本町では、先ほど述べました組織により地域の意見を反映しているというふうに考えてございまして、あえてこの法律に基づく設置をすることは現時点では考えておりません。
	  続きまして、学校支援地域本部の導入についてであります。
	
  学校支援地域本部につきましては、学校の運営を地域補完をする事業メニューであると考えておりまして、地域の教育力の低下や教員の勤務負担増に対応するため、平成 20 年度
からスタートした事業であります。具体的には、中学校区単位を基本といたしまして、学校支援活動の企画やコーディネーターの配置、ボランティア活動の実施等に伴うものであり、学校支援地域本部が提供するサービスといたしましては、学校の授業補助、そして図書の貸し出し事務などの管理運営、そして校庭や花壇の整備など、多岐にわたるものであります。本町では、ボランティア活動では既にＰＴＡの方々ですとかおやじの会の方々がその一翼を担っておりまして、授業補助等は教育委員会が請け負って実施をしている状況であります。今後は、制度の趣旨と武豊町の状況を勘案しながら対応してまいりたいと考
えております。
	  続きまして、３点目、教員の資質能力の向上、指導不適切教員への対応体制ということであります。

	
  学校教育は、その直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく影響をしてまいります。しかし、このような中、児童・生徒と適切な関係を築くことのできないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童・生徒にとって大きな影響を与えるだけではなく、議員おっしゃるように、学校への信頼を大きく損なうことになります。そのため、各都道府県教育委員会では、いわゆる指導力不足教員に対して継続的な指導、研修を行う
体制を整えております。また、必要に応じて免職などの分限処分を行えるようにも法整備がされました。
	  愛知県教育委員会の場合は、平成 13 年度から指導力不足教員研修検討会議というものが設置をされまして、指導力、意欲・適格性などの観点から判定基準もつくられました。学
校管理職は、他の教職員からの報告や、児童・生徒及び保護者からの苦情や投書などから、さまざまな状況を的確に把握をしまして、日ごろの勤務状態、授業や学級経営の様子などを十分に観察をいたしまして、その状況を正確に把握をいたします。それらの記録をもとに、県に報告をし、判断を仰ぐことになります。指導力不足教員と判断された場合には、愛知県総合教育センターなどの研修プログラムに従って研修を受けることとなるわけであります。
	  続きまして、資質能力の向上方策についてということであります。
	  教員には、その資質向上のために研修が法的に義務づけられております。教職経験によりまして、初任者研修、そして５年経験・10 年経験者研修、校務・教務研修、そして教頭・校長研修などがあり、資質向上に努めております。また、各学校ではそれぞれの児童・生徒の実態等に応じまして、現職教育のテーマを掲げまして、毎年校内研修を積み重ねるとともに、授業を通しての実践化を図ったり、情報教育の研修や水泳指導の研修など実技的な研修も実施をしております。さらに、町内には武豊町国語教育部会のように、教科領域ごとに武豊町現職教育研究会が組織をされておりまして、６校の代表者が集まり、研究・実践事例等の報告をし合うなど、研究・研修交流も実施をしてきております。学校訪問や学校公開時などには、小・中学校の教員が互いの授業を見合えるような機会も日常的に設定をしております。
	  また、小学校の教員が保育園や中学校に、そして中学校の教員が武豊高校や半田養護学校に出向いて授業をしたり、授業参観したりするなど、異種交流も毎年実施をしております。中には、自分たちで集いまして、研修、研究を深める自主研修などにも参加するなど、自費で熱心に力量向上に努めている教員も少なくはありません。
	  続きまして、４点目であります。教育委員会制度の改正であります。
	  現状の課題についてということであります。
	  教育委員会制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で明記をされておりまして、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会の一層の使命感を持った責任遂行を果たすために、平成 20 年４月に一部改正が施行をされました。この
主な改正点といたしましては、教育委員会の数の弾力化、そして教育委員への保護者の選任の義務化、そして教育委員の責務の明確化及び研修の推進、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価などであります。武豊町では、この改正に伴う対応といたしまして、教育委員会の点検、評価を新たに実施し、議会にも提出をさせていただいているとこ
ろであります。
	  なお、教育委員の数、そして教育委員の保護者枠及び研修の推進につきましては、変更する必要がないというふうに考えております。
	  今回の改正に伴う本町の影響は特にありませんけれども、より一層教育委員の資質向上を図るために、研修方法や内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
	  続きまして、２番目の教育委員会制度の改正に対する見解ということでありますが、先ほども申し上げましたが、今回の改正については教育基本法の改正に伴い施行されたものでございまして、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進を図るために改正がされたものと考えてございます。改正内容に即して対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
	  続きまして、５点目、学校マネジメントの改革ということであります。
	  現状の体制と課題についてということであります。
	  学校マネジメント及びスクールマネジメントは、学校経営の略語でありまして、学校マ
ネジメントと学校経営という言い方の間には大きな差はないんではないかというふうに考えております。武豊町内の小・中学校においても、学校評価や教員評価を実施し、その結果を検討して、次年度の計画実践に生かしてまいりますＰＤＣＡの経営マネジメントサイ
クルが確立をしております。また、年度末には教育活動の細部にわたる徹底的な反省がなされると同時に、次年度の取り組みについての方向性等を十分に検討をしております。
	  今後の課題としては、武豊町立の学校として同一歩調で教育活動を展開するとともに、各学校がその教育の独自性を打ち出す取り組みがさらに求められていくものと考えております。
	  続きまして、今後の方向性についてであります。
	  先ほども学校マネジメントの課題として答弁しましたが、学校経営と教育財政のかかわり、そして教育、学校経営と保護者、地域との連携は切り離して考えることができないというふうに考えております。保護者や地域の理解と協力、また参加や参画なくして、学校をよりよく改革することはできません。将来の学校マネジメントの方向性としては、行政と学校現場の協力体制の強化、そして保護者、地域住民の学校教育への参加、協力を学校
経営のシステムの中に取り入れていくことが重要であると考えております。
	  続きまして、６点目、最後ですが、学校施設の整備改善であります。
	  現状の計画、学校からの要望についてということであります。
	  施設整備の現状の計画は、第２次実施プログラムに記載されておりますが、順位の高いものから申しますと、学校施設耐震対策事業は平成 22 年度に全校を着手し、緑丘小学校の増築工事、これも平成 22 年度の実施を予定しております。その他の主な整備事業としては、

富貴小学校の運動場排水対策事業を予定しております。
	  これら学校からの予算要望につきましては、教育委員会のほうに３回にわたり提出がされます。１つは各学校からの予算要求、そして２つ目は町の教職員組合からの要求、そして３つ目は各学校の校長と理財委員会の連名での要求があります。学校教育課では、学校等から出された予算要求のみならず、学校に行く際には随時、個別要求を聞く中で、現場を確認し、実施計画や当初予算に反映をしております。
	  最後でありますが、施設整備の優先順位の決定方法であります。
	  先ほど申しましたが、各学校等から出された予算要望書の優先順位を参考にいたしまして、また学校間での順位はヒアリングを行いまして、その結果や学校現場をよく見て、児童・生徒の安全度と学校の緊急度を優先に決定をしております。
	  以上であります。

（石川義治君）	 	  端的なご答弁をありがとうございました。
	  それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
	  まず最初に、教育基本法の改正について若干質問させていただきたいんですが、教育基本法の第３章に教育行政というのがございまして、その中に第 16 条の３項、４項と新設のもので、「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」という項目が、３号ですね、あるんですが、これが具体的にどのように、この法律に関して変わったことについてお示しいた
だきたいと思います。

教育部長（各務正己君）	
 	
  基本的には、教育基本法というのは教育界の憲法というようなものだと考えております。
そして、理念に基づく法律であると。その下に個々の法律がぶら下がってございまして、いろいろな教育基本法の改正と同時に、教育３法というものの学校教育法の改正ですとか、
先ほど申しました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、そして教育職員免許
法及び教育公務員の特例法の改正とか、この教育基本法の理念的な改正に基づいて、それぞれ各個別な法律が改正をされ、施行されております。現実問題として、学校教育課、教育委員会のほうで実施をするのは、各個別の法律に基づいて、その改正に基づいて各事業は動いていくものと考えております。したがって、先ほど申し上げましたように、大きくは基本的には学校教育委員会評価を皆さんのところに提出するだとか、それで先ほど言った教育委員会の数の弾力化ですとか、その他もろもろの教育委員の保護者枠ですとか、そういうものが変わってくるわけでありますが、基本的な教育基本法のその改正によってこれが変わったというようなものは、現状として、今の武豊町として、生きる力を中心としたいのちの教育を推進することによって、その法律の趣旨に沿って動いているものと考えてございます。

（石川義治君）	 	  そうですね、私の質問が悪かったようで、個別の案件について一つ一つご質問させていただきたいと思います。
	  まず、２番目、地域に開かれた学校づくりについての第１項の学校評価制度なんですが、昨年度は補助金をいただいて、より一層のことをやられたというようなご答弁があったと思うんですけれども、具体的に何をやられたのかをご答弁いただきたい。

教育部長（各務正己君）	
 	  昨年、20 年度でありますが、愛知県教育委員会からの研究委嘱を受けまして、学校評価の充実、改善のための実践研究という形で取り組んでおります。これは答弁でも申し上げましたが、もう既に平成 16、17 年度ころから各学校で学校評価に取り組んでおります。そして、６校、町全体としては学校評価員制度というものがございまして、平成 19 年ぐらいでしたかね、18 年３月の学校ガイドラインを受けまして、学校評価外部委員会というもの
を当初に設置をしてございます。そして、それが名前が変わって、今現在では学校評価委
員会という名称でおるわけでありますが、こちらのほうの研究の委嘱を受けまして、議員さんの皆様のほうにはちょっと渡っていないかもわかりませんけれども、このような一冊の冊子に取りまとめをして、各学校のより一層の学校評価に向けた取り組みをしているということで、各アンケート調査ですとか、いろいろな講演会ですとか、いろんな関係のものを事業をやっております。

（石川義治君）	
 	  より一層ということで承っておきますので、また個別に私のほうから伺わせていただきますが、次にコミュニティ・スクールについて質問させていただきますが、基本的には現状で問題ないからやることはないというような今ご答弁があったと思うんですが、コミュ
ニティ・スクールの一番のねらい目というのは、コミュニティ・スクールを教育委員会が指名することができて、人事権に関して県に対しての意見が言うことができるというのが一番の大きな変更点だというふうに考えるんですが、その辺に関してのご見解をいただきたいと思います。

教育長（澤田雅司君）	
 	  いよいよ出番で。厚い資料を渡しまして、いない間はしっかり頼むと。原稿は読みましたけれども、課長と部長がおとつい、きのうと死に物狂いでやっておりましたので、細かなところが来たら僕が出るからという話で、いよいよ。人事につきましては、正直なところ、武豊町の人事という、教員ですね、は基本的には要望は出しますが、知多で一つの知教協という固まりで、知多全体の人事を一つやります。最終的には県で決定権が来るんですが、そういう中で要望は出していきますが、それをやっぱり委託をして決めていくのは
知教協、知多の事務所に一応委嘱がしてありますので、そのとおりに各市町が言い出したらそれこそ市町だけでやらなきゃならなくなって、人事が停滞してしまいます。
	  したがって、知多全体という中で調整をお任せしながら、ある程度は要望を出し、ある程度は受けざるを得んところは受けてという、そういうことですので、余り昔から武豊もそうですし、教員の一人一人の人事に口を出し出しますと、学校も立っていけませんし、
教育委員会も立っていけませんので、昔から武豊は人事不介入ということをいろんな方々が言っておみえですし、そうしていただかないと困るところもありますので、そこら辺は希望調査を教員もしておりますし、我々教育委員会も一定の範囲の職員の希望をまとめて
教育事務所に出して、ある程度はお任せしておるというのが実態であります。

（石川義治君）	
 	  コミュニティ・スクール、実は私、金子郁容さんの「日本で一番いい学校」という本を読まさせていただく中で、地域連携のイノベーションというような話がありまして、成功事例がたくさんあります。これはこれで、この質問に対しては終わりますが、ぜひ本町でも検討して、これからの開かれた学校の一つの中で、人事に関してのこともございますが、地域と一緒になってつくってくる学校ということで、ご検討いただければというふうに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
	  それでは、もう時間も限られておりますので、次に教職員の資質能力の向上について、対応についてですが、基本的には学問的な資質の向上ですとかというのは、もういろいろな指導をされているのは十分理解しておるんですが、やはり不適切な教員をいかに早く見つけるというのが大変重要なことでありまして、それは校長のやはり見識にかかってくるのかなというのが思うんですが、その辺はいかがなんでしょうかね。

教育部長（各務正己君）	
 	
  今現在、武豊町には議員のおっしゃられるような指導不適切教員という者はいないというふうに考えております。学校からも、またそのような報告は上がってきておりません。

議員おっしゃいますように、校長を初め教頭、教務、その他教員もそうでありますが、それぞれの状況を的確に把握をするという、その能力もまた必要になってまいりますが、そのような機会を事あるごとに機会をとらえ、各教員の資質能力を見ていくというように、今後も学校のほうには依頼をしていきたいというふうに考えております。

（石川義治君）	
 	  実は私、きょう持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、先日の中日新聞の県内版のほうに、不適格教諭がまたふえつつあるということで、特に破廉恥な教師がとかいうよ
うな形があって、その中のコメントで、ちょっともう一回、大変申しわけないですけれど
も、実はもう少し把握するのが難しいというような話もあったものですから、そういう話が新聞に出ますと、皆さん、一人でもおると、え、うち大丈夫なのか心配するのが本当の話だと思うのですので、その辺十分またご検討いただきたいと思います。
	  続きまして、教育委員会制度の改正について質問させていただきたいと思いますが、教育委員会制度の改正と、私もちょっと少し調べさせていただいたんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正というのがございまして、先ほど各務部長のほうからもご答弁があったと思うんですが、これがちょっと案の段階でですか、今これ成ったのか、ちょっと私も少し理解できていないんですが、文化、スポーツ事業事務を首長が担当できるようにするというのがあるんですが、その辺についてのご見解があったらいた
だきたいと思います。

教育部長（各務正己君）	
 	
  今現在、教育委員会での所管といたしまして、学校教育、それから社会教育、生涯教育等を所管しております。その変更の中で、学校教育は当然教育委員会が所管しないかんわ
けですが、スポーツ、そして社会教育、端的に申しますと、歴史民俗資料館の関係は別になりますが、それ以外のものについて町長部局のほうが所管してもいいというような改正はできております。したがって、それはやるやらないは各市町の判断であるということであります。

（石川義治君）	
 	
  もう１点、やるやらないはまたご検討いただければ結構ですが、５万人以内の学校では、地域と連携をとって教育委員会の共同運営をするというような話も、多分策定の段階だと思うんですけれども、出ていたような覚えがあるんですが、その辺についてもしご見解がございましたら。ですから、教育委員会を合併するような話というような話が、法律の研究段階で出ていたと思うんですけれども。

教育長（澤田雅司君）	
 	
  今の話もあり得ると。小さな村や町で教育委員会を一つにして、人員削減ということもあるでしょうし、先回はたしか町長さんもその町を視察していただいたということもありますので、やってやれないことはないというふうには思います。そういうことは新しい制度の中で認められてきたということでございます。

（石川義治君）	
 	  それでは、次に学校マネジメント、学校経営についてのほうですけれども、指導教諭という方が新たに、これ多分できたと思うんですけれども、これが多分先生方を指導する立場にあると思うんです。これ指導教諭という立場というのは管理職になられるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

教育長（澤田雅司君）	
 	
  主幹教諭。
	
  	
  	
  	
  	
  〔「主幹教諭ですね」と呼ぶ者あり〕

教育長（澤田雅司君）	
 	  はい。実は、これも新しい制度の中で副校長という形、あるいは主幹教諭、あるいは指導教諭という形が出たんですが、現実に愛知県でいいますと、副校長は高校で、小・中にはないと。それから、主幹教諭は愛知県全体で 40 名ほど、知多で４名、新しく任命されたんですが、教頭と教務主任の間みたいな感じでして、ちょっと複雑なんですが、これも一度決められたんですけれども、新しく今度の改革で認められるか認められないかわからな
いと。ですから、知多で現在４人いますけれども、それ以上ふえないんじゃないかという。
この指導教諭というのは、きっと上級免許者で、これは一般の教諭ですので、学校でいえば学年主任とか、あるいは教科を担当した大ベテランの指導力のすぐれた教員ということで、これは余り法的にきちんと現在知多で形として認められているということは特にございません。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	
  私はすぐに経営のほうに目が向いてしまうんですけれども、学校事務なんですけれども、先生方、日ごろそれぞれ部活動ですとか学校指導に大変ご尽力されて、また教員の人数不足等まで叫ばれる中で大変な業務だと思うんですけれども、学校事務の共同経営とかそのような、例えば町内におきまして共同で事務をやるとか、そんなような考えというのはあるんでしょうか。

教育部長（各務正己君）	
 	
  事務というのは、通常の事務、おかしいですけれども、今、事務員、今当町で町の事務員が学校のほうに置いてございません。それで、各学校のほうでやっていただいているということで、それを共同で事務処理をするというようなお話ということでよろしいでしょうか。
	  その件につきましては、今現状としましては事務職員を復活するということには今至っておりません。したがって、その事務処理のあり方について広域でやるという話題も出ておりますが、現状としてはまだ今のところ進んでいないという状況です。

（石川義治君）	
 	  現場の先生方、一生懸命日ごろの業務に携われて、どちらかというとなれない学校事務のほうを兼務されている方が多いのじゃないのかというように推察するんですけれども、また長い目で見る中でご検討いただきたいともいうふうに考えております。
	  最後に、施設整備について若干質問させていだきたいと思いますが、本年度だと４月からでしたかね、議会のほうの答弁でもあったのか、ちょっと私、記憶が定かじゃないんですけれども、スクール・ニューディールとかいうようなお話があったと思うんですが、それについての意見を加味するとか、そんなようなお話というのはあったんでしょうか。学校の施設を整備するに当たって、国の方針とか何か、当然補助金等の関係だと思うんです
けれども、太陽光発電を導入するですとか、ＩＣＴの導入ですとか、その辺について、耐震は当然ですけれども、補助金が出るというような、学校を通しての経済政策というような話だと思うんですけれども、スクール・ニューディールというのは。その辺に関して、積極的に補助金を使ってやっていくほうが単純にいいとは思うんですが、その辺についての加味というか、ご検討をされているような検討機関というのはあるんでしょうか。

学校教育課長（菅田豊宏君）	
 	  スクール・ニューディール政策につきましては、国が打ち出しておる施策の一つなんですが、例えば私どももいろいろ、今おっしゃってみえた太陽光発電の装置を学校のほうに設置をするとかいうこともいろいろの中では議論をさせていただいております。ただ、いいこと悪いこと確かにありまして、電力のエコ化というんでしょうか、それと踏まえまして、今ちょうど耐震対策事業をやっておりまして、今の既存の建物で Is 値が 0.7 をクリア
しておるものの上に、また新たに過重をかけるとかいうことに対する対応はどうなのかとか、あと天井の防水対策が大丈夫かとか、いろいろ中では議論しておりますので、十分踏まえた上での対応をしておるかというふうで思っております。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  補足をさせていただきます。スクール・ニューディールについては、旧の政権下で構想されたものですが、今回の事業仕分けの中で、ほとんどこれについてはなくなるというふうになっておりますので、これの規制についてまだちょっとわかりませんが、余り期待していただかんほうがええのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたし
ます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔「耐震の関係は」と呼ぶ者あり〕

総務部長（大岩一政君）	
 	
  耐震はオーケーです。上のソーラーだとか、そういったものについてはほとんど予算がつかないというのが現状になっておりますので、お願いします。

（石川義治君）	
 	  長々とありがとうございました。今回の改正を受けまして、私自身、疑問に感じたことを一つ一つ感じさせて質問させていただきましたが、できることとできないことをしっか
りとご検討していただければ今回の質問はありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
	  以上で私の質問を終わります。