一般財団法人東北港湾福利厚生協会定款
第（名第１条１章

総則称）
この法人は、一般財団法人東北港湾福利厚生協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を仙台市宮城野区に置く。
２．この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。
第（目第３条２章

目的及び事業的）
この法人は、港湾労働者の福利厚生施設の整備並びに福利厚生事業を推進し、もって港湾作業能率の向上を図り、合わせて港湾の発展に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 港湾労働者用住宅の設置及び運営
二 港湾労働者用宿泊施設の設置及び運営
三 港湾労働者に対する給食・休憩所施設の設置及び運営
四 港湾労働者の養成、訓練等その資質向上に関する施設の設置及び運営
五 第１項第２号の目的を達成するため、他の機関と締結した施設を利用した場合の費用の一部を助成する
六 港湾労働者の健康維持を目的とする行事に対して助成を行う
七 その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、東北６県において行うものとする。
第３章

財産及び会計

（基本財産及び普通財産）
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第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、それ以外は普通財産とする。
２．基本財産は、この法人の目的を達成するために理事会及び評議員会で承認された必要な財産とし、善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２．第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３．定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
４．貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければ-2-ならない。
第 ４ 章
評議員
（評議員）
第９条 この法人に評議員１２名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
また、再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。
２．前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（評議員会）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の-3-

選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認
四 定款の変更
五 事業の全部又は一部の譲渡
六 残余財産の帰属の決定
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故ある時は、あらかじめ理事長が指名した順序により、副理事長がその職務を代行する。
３．評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 評議員会の議長は、理事長とする。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長があらかじめ理事長が指名した順序により、その職務を代行する。
（決 議）第１８条 評議員会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
３．評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会で指名された者が代表して署名押印するものとする。
２．前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事１２名以上２１名以内
二 監事３名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事とする。
４．各理事に（清算人を含む。以下同じ）について、その理事及びそ理事の配偶者又は３親等以内の親族、その他のその理事と一定の特-5-

殊な関係にある者である理事の合計数が、理事総数のうちに占める割合の３分の１を超えることが出来ない。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４．理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４．理事又は監事については、再任を妨げない。
-6-５．理事又は監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又これに堪えないとき（報酬等）
第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議会で定める総額の範囲内において、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２．この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号）第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会（理事会の設置）第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権 限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した順序により、副理事長がその職務を代行する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長とする。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した順序により、副理事長がその職務を代行する。。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることが出来る者に限る。)の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３．理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４．前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事会に出席した理事長及び監事(出席監事は全員)は、前項の議-8-

事録に記名押印する。
３．第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
（解 散）第３６条 この法人は、次の事由により解散する。
一 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功不能
二 その他法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第３７条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公 告）
第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 １０ 章 事務局その他（事務局）
第４０条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
-9-ただし、事務局長等重要な使用人については理事会の決議を経て理事長が任免する。
２．事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委 任）第４１条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の 整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記 の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．第 22 条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は神崎祥二とする。
４．第 10 条の規定にかかわらず、この法人の最初の評議員は、旧主務官庁の許可を受けて評議員選定委員会が定めたところにより、次に掲げる者とする。
吉村眞一、根本慶博、髙木伸司、櫻井弘、杉船敏彦、千葉和智
秋葉博、山本雄、細川廣行、佐藤友一、佐々木徹眞、橋本良一
北村春彦、小林明彦、荒谷祐多、北谷眞吾、三浦隆義、齋藤知弥
加藤秀夫、阿蘇誠
以上２０名
附則
１．この定款は、平成２３年１０月３日から施行する。

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