41.大口町
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】
高齢化率の上昇と併せ、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、要介護認定者は増加しており、給付費等も増加傾向にあります。一方、介護保険制度の適切な運営において、被保険者の皆さんに納めていただく介護保険料は、重要な財源となっており、第８-1-

期計画の策定にあたっては、サービス見込量をもとに算出した介護給付費等を含む、第１号被保険料で賄うべき『保険料必要額』と本計画期間内の第１号被保険者数を勘案しながら、第７期計画における第９段階から第１１段階の所得基準を細分化し、全体として１５段階へと多段階化することにしました。
本町の第８期計画の月額保険料は４，５９６円と第７期に比べ、５５５円増額となっておりますが、団塊の世代が後期高齢者に到達する２０２５年に加え、団塊ジュニアの世代が６５歳となる２０４０年も見据え、中長期的な視野で計画の策定をおこなったことによるもの
で、今後の計画の見直し期に急激な保険料の増加とならないよう算定しており、県内では小牧市に次ぐ２番目に低い保険者となっております。
また、本町では、第２期計画から低所得者の負担軽減策として、国の基準とは異なる
公費負担で軽減を図ってきました。そうした中、現在は、第１段階から第３段階の方を対象とした『低所得者保険料軽減負担措置』においても、国の示す軽減後の保険料率を下回る保険料率として、第 1 段階では０．３０を０．２５に、第 2 段階では０．５０を０．４０に、第 3 段階では０．７０を０．６５に設定し、低所得者の負担軽減に努めております。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
前年所得ゼロまたはマイナスの世帯については、国の示す基準に準じ、減免の対象としておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるもの以外となる現存の減免制度については、大口町介護保険条例第１１条に規程しており、下記（１）から（４）のいずれかに該当する方について、必要に応じ、減免を受けることができます。
（１）第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合。
（２）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと、又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合。
（３）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合。
（４）第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現行の減免制度については、上記②と新型コロナウイルス感染症の影響によるものがあります。災害等による著しい損害を受けた場合に加え、世帯の主たる生計維持者が死
病や重篤な傷病を患った場合、また事業主にあっては、事業の休廃止等による損失や失業等において減免制度を受けていただくことができますので、当面の間は、現行どおりとさせていただきます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
現存の減免制度について、当面の間は、現行どおりとし、対象者の拡充等については、-2-

検討しておりませんが、他の制度により、利用料の一部等を支援しております。
介護保険市町村特別給付では、介護用品の購入と在宅サービス利用支援費を支給しており、在宅サービス利用支援費については、住民税非課税世帯の方の通所系サー
ビス利用時における食事代の一部を支援するとともに、その対象を事業対象者まで拡充
しております。
また、通所型サービス C 事業については、保険料段階に応じた月額利用料となっておりますが、第１段階の方は０円（自己負担額なし）にて、ご利用できます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
非課税世帯でグループホームに入所をしている方を対象に、本町独自の取り組みとして、平成２７年度より『グループホーム家賃等助成事業』において、家賃や食費の一部を助成しております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
本町において、実績はありません。
また、本制度は、単に「生活援助」の回数制限をするものではないと考えておりますので、サービス利用者の状況を鑑みながら、ケアマネジャーや訪問介護サービス事業所と課題を共有し、支援回数も含め、サービスの必要性を検討すべきと考えます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
平成２９年４月から総合事業を開始し、地域包括支援センターと連携して生活機能チェック票やアセスメントの記録をもとに、個々に合ったサービスをご利用いただいております。平成２９年度は、介護予防の訪問・通所介護をみなしとして継続させ、従前の運用をしました。平成３０年度以降は、これまで介護予防事業として実施してきた教室を通所型
サービス C 事業とし、町内のリハビリテーション専門職の指導をいただきながら、引き続き、介護予防事業の一つとして実施しています。通所型サービス A 事業については、自立支援に向けた『ミニデイサービス』として実施しています。
いずれのサービスにおきましても、モニタリングの実施状況により、対象者にあったプランに基づいて、ご利用いただいております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】
軽度者への福祉用具貸与の取扱いについては、国が定める一定の基準に加え、対象者となる要支援・要介護認定者の状況に応じた判定が必要と考えております。
そうしたことから、本町では、認定結果や主治医の所見に基づき、本人や家族の意向を踏まえて作成されるケアプランの確認を重視しており、『軽度者に対する福祉用具貸与の特例給付算定協議書』により、その可否を判断しています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
【回答】
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本町では、健康づくりや介護予防を地域づくりの取り組みとして、地域住民との意見交換の場として、事業の実現に向け、『まちづくり座談会』を実施してきました。また、住民が主体的に実施する事業の展開にあたり、地域からの求めに応じ、講師として、専門職を派遣するなど、ソフト面からの支援も行っています。
今後ますます必要とされる『住民主体によるサービス』の実施にあたっては、総合事業の位置づけに伴って想定される事業のあり方（委託や助成等）についても検討する必要があると認識しており、制度設計の検討も含め、地域住民と一緒に進めていきます。
昨年８月２１日付けの日本経済新聞で『介護給付費の増加を抑えた市町』として紹介
いただきましたとおり、本町においては、かなり早い時期から高齢者向けの健康づくり、予防事業に積極的に取り組んできております。平成７年度に設置した健康推進員事業の一環としても「自分の健康は自分で守る」という健康維持や健康意欲の増進につながる活動を続けてきました。その活動が地域に浸透し、現在は「健康寿命の延伸」を合言葉に、地域住民の皆さんのご協力のもと、自立した生活ができる高齢者を増やそうと、各種健康づくりや介護予防教室、サークル活動等が実施され、健康意識の高い元気な高齢者が多く、県内においても要支援・要介護認定率の低い保険者となっております。
そうした中、地域支援事業において、総合事業の他、包括的支援事業（包括支援センター運営分）・任意事業及び包括的支援事業（社会保障事実分）のそれぞれに上限額の設定はされておりますが、サービス利用等の増加により上限額を超えた際は一般会計から繰り入れしており、繰り入れがないように制限をするようなことは行っておりません。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
大口町内の介護保険施設として、認知症対応型共同生活介護（９床/ユニット×２施設）の他、特別養護老人ホーム１施設（８０床）、老人保健施設１施設（１１８床）、その他
有料老人ホームについては、４施設（３３８床）あります。
現状において、早急に整備を要する状況でないことから、第８期介護保険計画において、新たな施設整備計画はありませんでした。次期（第９期）計画の策定にあたっては、
サービス見込量と影響額を算定しながら、慎重に検討を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
要介護認定者の状況に応じ、特例入所の可否を判断すべきと考えております。
特別養護老人ホームの入所基準の原則を踏まえ、要介護度 1 及び２の方の申し込みはおこなっておらず、現段階において、待機者数の把握はできておりませんが、有料老人ホーム等を含む入所先の相談は、いくつかいただいておりますので、対象者やそのご家族の状況をお伺いしながら、関係者と連携して、有料老人ホームやグループホーム等を紹介しております。
なお、本町の被保険者で要介護１、２の方の特別養護老人ホームの特例入所については、既入所者が、要介護認定の更新により、要介護１、２となった場合には、入所先施設からの相談に応じ、状況確認をするとともに、特例入所の可否を決定しています。

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（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
平成２３年度から高齢者の地域見守り支え合いのしくみづくりを進め、現在では、町内の各地区において、サロン活動や健康づくり、介護予防教室等が行われています。
地域のサロン活動等への支援については、社会福祉協議会からは、立ち上げに必要な備品購入のための費用をはじめ、運営費や会食会の助成があります。大口町からは、地域住民の拠点づくり、施設整備の観点から、集会施設のバリアフリー化等改修にかかる経費、また事業費の一部を助成する制度もあります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費については、既に受領委任払い制度を実施しており、福祉用具購入費については、令和２年度から受領委任払い制度を始めました。
高額介護サービス費については、当面、受領委任払い制度を実施する予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
高齢者の難聴は、コミュニケーションがとりづらくなる最も大きな要因となっており、家族や友人、仲間との会話の減少に伴って、社会的孤立などから認知症を発症するリスクが高くなると報じられています。その一方、専門家の研究によると、動脈硬化をはじめ生
活習慣病の予防が、加齢性難聴の予防にもつながるということも公表されています。
補聴器の有効性については充分理解しておりますが、今後、高齢者が急増する中で、補聴器を必要とされる方に助成を行っていくことは、財政的に厳しい状況になることが想定されますので、本町においては、まずは、『健康おおぐち２１ 第二次計画』の基本目
標にも掲げている『生活習慣病の発症予防と重症化予防』に取り組むことで、加齢性難聴や認知症予防に努めております。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
現段階においては、検討に至っておりません。
利用者負担の増加を抑制するという観点においては、新型コロナウイルス感染症に関連する介護報酬の特例の取扱いについて、令和２年度、支給限度額外にて介護報酬を算定することと介護報酬の上乗せ分を国庫負担にて補う方法について検討していただく
よう、厚生労働省に対し、要望書を提出した経緯はあります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
夜勤時に限らず、介護事業所における事故発生時には、速やかに報告書の提出を求めるとともに、その状況を聴き取りして今後の対策を共有しています。

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また、認知症対応型共同生活介護事業所については、２か月に１回開催される『運営推進会議』において、利用者の状況や職員体制も含め、運営方法について、関係者に対し情報共有するとともに、必要に応じて、参加者から適格なアドバイスをいただいております。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
所得税法施行令第１０条第１項第７号の規定に基づき、要介護認定時による対象者の身体能力及び判断能力から総合的に判断を行っています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
平成２７年４月より、対象となる要介護認定者については、介護認定審査会の結果通知と併せ、個別に送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成３０年度に国保制度改正が行われ、国保財政の健全化を図るため、赤字補填を目的とする一般会計からの繰入れは削減・解消するよう求められており、また、不足する財源を確保するためにも、保険税率等の改定が不可欠な状況です。なお、保険税率改定による被保険者の過度な負担を抑制するため、財政調整基金の取崩し及び法定外一般会計繰入を町の激変緩和策として行っています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
大変厳しい町の財政状況の中、一般会計からの法定外繰入により減免制度を実施・拡充することは考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
国保財政の現状等を鑑み、減免制度の実施は困難と認識しています。令和４年度から、未就学児の均等割額を公費で５割軽減する制度が創設されたところですが、対象年齢の引上げや財政支援の拡充を、町村会等を通じ、国に要望していきます。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止だけでなく、経済への影響を最小限-6-

に抑えようと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人、事業者だけでなく、自治体に対しても、様々な制度を活用し、様々な支援を行うことにより、国全体を支えようとしています。当該減免制度は、こうした状況の中で国が方針を示し、特例的な措置により設けたものですので、適用要件等を拡大する考えはなく、また、既存の減免制度の要件を拡充する考えはありません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】
当該傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、保険者に対し、その支給額全額について財政支援を行うとの国の方針を受け、特例的な措置として設けられたものです。国民健康保険には、様々な就業形態の方が加入しており、適切な支給額の算定が困難であると認識しているため、特例措置として国が示す対象から拡大して傷病手当金を支給することは考えておりません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として国が示す以外の傷病手当金を支給することは考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
資格証明書の発行は、対象世帯の状況に配慮し、適切な判断に努めています。資格
証明書は、令和元年度に１世帯が対象となっていましたが、令和２年度以降、発行している世帯はありません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
保険税の納付は、納税相談を通じ、加入者の生活実態を把握した上で、一人ひとりの状況により対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
差押えは、加入者に納税資力があるにもかかわらず、納税や納税相談に応じていただけない場合のみ、法律の規定に基づき行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】

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一部負担金の減免については、過去１年以内に世帯主又は国民健康保険加入者が風水害や火災により損失を受けた場合や、病気や失業により収入が減少した時に、緊急
一時的な措置として減免できる制度を設けています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度については、ホームページ等により周知を行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
高額療養費の支給申請手続については、７０歳～７４歳の方は令和２年６月診療分から、７０歳未満の方は令和４年８月診療分から、簡素化しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
本町における差押の執行に当たっては、滞納者の生活状況や財産調査はもちろん、世帯構成等も視野に入れながら、十分に精査したうえで執行の可否を決定しております。
当然、執行の際にも、差押禁止財産の差し押さえは行わないこととしており、十分な財産調査等を経たうえで、他の納税者との公平を確保するために、適正に差押を執行しております。
また、納税の緩和措置についても、執行猶予や換価の猶予、滞納処分の執行停止は
もちろん、任意分納や減免制度の案内を行い、十分な折衝を実施する中で個々の実情を踏まえつつ、住民自らが納税する意思を再確認できるように努めながら、滞納整理方
針を個別に定め対応しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
大口町における生活保護の相談・申請につきましては、愛知県尾張福祉事務所が所管となります。生活保護に関する相談・申請があった場合には、速やかに愛知県尾張福祉事務所へ連絡を行う形で対応しております。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
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【回答】
これまでも生活保護の意思が表明された場合には、速やかに申請に関する書類を交付するなどの対応を行っております。さらに、令和２年３月に厚生労働省より発出された通知においても保護の意思が確認された方に対しては、速やかに申請書を交付するとともに保護の決定にあたっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることとするなど申請者の立場に沿った対応となるよう配慮を行っております。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所にお聞きしましたところ、生活保護法令に基づいて適切な運用をしているとのことです。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所にお聞きしましたところ、住居のない人に対する生活保護の適用については、世帯の状況に応じて適切な援助方針を定め、必要に応じて居宅支援を行っているとのことです。また、生活保護施設などの「個室化」については、国の動向に注視してまいりたいとのことです。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
生活保護は、国が基準を定めて、最低限度の生活を保障する制度であり、愛知県（大口町）単独による全ての生活保護世帯に対し、エアコンの設置を実施することや、それに伴う電気代等を夏季手当として支給することは考えておりません。
なお、現制度では、エアコンの設置費用に関し、保護開始時を始め、退院や退所、災害、転居等により、熱中症予防が必要となる時期が初めて到来するときにおいて、持ち合わせがなく、真に必要とする事情がある場合のみ認められておりますが、それ以外につきましては、認められておりません。必要となる時期にかかわらず、冷房器具を必要とする事情が認められる場合において、購入に必要な費用や修繕費用が支給できるよう引き続き、愛知県を通じて国に要望してまいります。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
担当者の研修なども含め、愛知県尾張福祉事務所へ要望してまいります。なお、本町
における窓口での対応については、必要に応じて、精神保健福祉士による相談を行っております。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
愛知県尾張福祉事務所へ要望してまいります。なお、単身女性宅への家庭訪問を行う際には、必要に応じて女性職員を同行させております。

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（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
本町は、福祉事務所が未設置であることから、相談者からの相談に応じ、必要であれ
ば関係機関とも連携を図りながら、自立相談支援の事業実施主体である愛知県尾張福祉事務所(尾張福祉相談センター)へ適切につないでおります。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】
生活困窮者自立支援制度の実施主体は、愛知県尾張福祉事務所であることから、機会がありましたら、愛知県尾張福祉相談センターへ要望してまいりたいと考えております。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】
生活困窮者自立支援金制度は、国制度によるものであるため、要件の緩和及び新たな給付による支援制度の創設については、困難であるものと考えます。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
生活福祉資金貸付制度の実施主体は、愛知県社会福祉協議会であることから、機会がありましたら、愛知県社会福祉協議会へ要望してまいりたいと考えております。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
福祉医療制度の、子ども、高齢者、精神障がい者の各医療制度については、県の補助範囲より拡充しており、当面は、現行制度を維持していく予定です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療費助成制度は、令和 3 年度から、高校生等（15 歳到達の年度末の翌日から 18 歳到達の年度末まで）の入院に係る医療費を助成対象に加えました。また、高校生
等の通院に係る医療費助成は、令和 5 年度からの実施に向け、令和 4 年度中に条例改正等の手続きを進める予定です。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
精神障害保健福祉手帳１、２級所持者の方は、平成 23 年 7 月診療分から、入院・通院ともに全疾病を対象としています。自立支援医療については、自立支援医療受給者証を所持する方を対象に、精神通院医療費の自己負担額を助成しています。

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④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
厳しい財政状況の中、町独自に対象拡大を行う考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊産婦医療費助成制度を創設する考えはありません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】
本町は、大規模都市とは異なり、人口規模が小さく、乳幼児健診や子育て支援センター、幼稚園や保育園、小中学校等それぞれの年代において、子どもの状況を把握することができ、個別の対応が可能であるため、ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画を策定することは、今のところ考えておりません。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
福祉事務所のない本町において、これらの事業は愛知県で実施しており、毎年実施する現況
届や新規認定申請の際に、県から送付されるパンフレットにて案内をしております。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
本町では、平成２８年７月より、無料塾「サポートルームさくら」を開設しています。
（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月１日より一時中止中）

子ども食堂についても、町内において１箇所、開設されておりますが、広報誌への掲載や案内チラシの配布、広報無線による開催周知などといった側面的支援を行っております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
現状の 1.2 倍を維持しながら就学援助制度に限らず、新型コロナウイル感染症の影響で収入が減少し、学校納付金の支払いが困難になった方に、給食費・修学旅行費・卒業アルバム代の援助を行うなどきめ細かな対応を行っています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
卒業アルバム代については平成３１年度より支給。クラブ活動費、オンライン学習通信費については支給していませんが、クラブ活動に必要な物品等は体育的文化的消耗品や備品として整備しています。また、就学援助対象家庭に限らず、Wi-Fi 環境のない世
帯にルーターの貸出しを行い、通信環境整備を行っています。
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③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
福祉担当部局と連携し、年度途中の受付も行っています。また、平成 29 年度より入学準備金を入学する前の年度に支給をしております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
本町は平成２２年度から給食費の半額補助を行っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
独自施策として、町内保育園の園児については主食代の無償化を実施しています。
また、町外の保育園や認定こども園、幼稚園に通う園児につきましても、６５０円/月を上限として主食代の補助を実施しています。また、昨今の食材料費の高騰分も保護者への負担は求めず、公費で負担しています（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】
公立保育園の廃止・民営化・統廃合は現在のところ考えておりません。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
平成２９年度からの町立北保育園の増改築による定員増に続き、町立西保育園についても増改築を行い、令和２年度から定員を増やしました。
認可外保育施設については、設置届出後に県の実地指導調査が実施されます。その調査結果に応じて、検討していきたいと考えております。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】
現在企業主導型保育事業を行う事業者が町内にはおりませんが、設置に向けた相談等があった際は実態把握に努めて参ります。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】
１歳児の配置基準については、本町独自で上乗せ・拡充を実施しており、保育士の加配についても、障がい児を受け入れる際に状況に応じて実施しております。

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７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】
これまでも障がい者及びその家族からの要望を基に、提供事業者とも連携を図りながら設置に向けて検討を行い、令和２年４月にはグループホームが開設されております。
今後もそのような要望がありましたら設置に向けて、町計画等との整合性も図りながら検討してまいりたいと考えています。
夜間時における職員体制について、国の社会保障政策に関することであり、町単独による補助を行う考えはありません。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
本町では、令和２年４月、町単独による地域生活支援拠点の整備を行っております。
また、短期入所の単独型についても整備されております。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】
令和２年度から令和３年度にかけて、ヤングケアラーに関する実態調査を国及び愛知県がそれぞれ実施し、いずれも本町在住の小・中学生も調査対象として回答を行っていることから、改めて、本町単独による実態調査を実施する予定はありません。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害福祉サービスの申請があった場合には、その申請内容やサービス等利用計画の内容を勘案し、必要とする時間数を支給決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
現在のところ国の設定する利用者負担が適切であるものと考えており、町独自で実施
する予定はありません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】
現在のところ国の設定する利用者負担が適切であるものと考えており、町独自で実施
する予定はありません。

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★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
年齢到達と同時に一律に介護保険利用には移行させておりません。国の介護保険利用を優先させる施策を念頭に置きつつ、障がい者本人の意向をお聞きしながら、制度の内容を丁寧に説明し、障がいの特性に合わせて適切なサービスを提供していきたいと考
えております。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】
他市町と同様、福祉・介護職員の人材の確保は、喫緊の課題であることから、福祉事
業所との情報交換等を交わしながら、人材の確保に向け、技術的助言を行っております。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】
報酬単価の引き上げにつきまして、町単独による上乗せ補助は、現在のところ考えておりません。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】
本町では、福祉職員の資質向上に向け、相談支援専門員を対象に定期的な研修や技術的な助言を行っております。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】
平常時からの所在情報の把握、安否確認及び避難誘導体制についてまとめた『大口町避難行動要支援者体制マニュアル』に基づき、地域における支援者等との連携を図りながら安否確認、避難誘導等を進めてまいります。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】
浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設において、避難確保計画を作成し、定期的な避難訓練を実施していただき、町として訓練内容等について助言等をしております
が、今後においては、地域における防災訓練においても、障がい者等が地域住民と共同で行うことに努めてまいります。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯- 14 -

状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者インフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種の助成制度については考えていません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌予防接種については、平成２６年１０月から定期接種となり、一部負担金を２,０００円で、生活保護・非課税世帯の方には全額助成を行っていま
すが、一部負担金の引き下げについては、考えていません。
定期接種対象者以外の方に対しての任意予防接種事業については、令和元年度
から６６歳以上の方で過去に高齢者肺炎球菌を自費で接種し、5 年経過した方は助成対象としています。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診の助成事業については、令和 2 年度から助成対象を２回として実施しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊婦歯科健診については、平成１９年度から医療機関にて実施していますが、産婦健診については考えていません。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健師等スタッフについては、計画的に増員を行っています。 歯科衛生士の常勤配置については、考えていません。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健師等スタッフについては、計画的に増員を行っています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
町内には、公的病院がありません。病床数については、県の医療計画に基づき、医療法に基づき設置されている尾張北部構想区域地域医療構想推進委員会で検討されていくことになります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】- 15 -

町内には、公的病院がありませんので、町独自で医師、看護師等医療従事者を採用予定はありません。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
町から要望等を行う予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
国保運営の安定化、財政基盤の強化に資する保険者支援について、機会を捉え要望したいと考えています。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
国の動向を注視していきたいと考えています。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
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②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】①～③の、子ども医療を始めとする福祉医療制度については、持続可能な制度とすることを目的として愛知県と市町村で構成する「福祉医療制度に関する勉強会」で研究を深めていくことになっていますので、その動向を注視したいと考えています。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
平成 30 年度の国保制度改正により、県が財政運営の責任主体となっていることから、町から要望等を行う予定はありません。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】
機会を捉えて要望していきたいと考えています。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。

以上

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