平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の７
２０１３(平成２５)年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

２

本書面の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

第２避難範囲の矮小化

１

原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等の経緯・・・・・４頁

２

事故後の避難指示の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

３

避難区域等の見直しの考え方の問題点・・・・・・・・・・・１４頁

４

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁

第３

除染にともなう帰還範囲の矮小化

１

除染の実施状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁

２

除染方針・方法についての問題点・・・・・・・・・・・・・２１頁

３

除染にかかる莫大な費用・・・・・・・・・・・・・・・・・２４頁

４

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁

第４

不十分な損害賠償による矮小化

１

損害賠償請求制度の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁

２

損害賠償請求の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁

３

甚大な損害額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁

４

取り返しのつかない損害・・・・・・・・・・・・・・・・・３４頁

５

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁

第５まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁
2

第１
１

はじめに
本書面の目的
被告国は，福島第一原発事故が起こるまでは，原子力安全神話の名のもとに国策民営として原子力事業を推進してきた。原子力安全神話を前提とすれば，原子力発電所が安全であることを強調するが故に過酷事故が起こることなど
想定することができず，その当然の帰結として，過酷事故が起こった場合の避難指示等，放射性物質の除染方法及び被害者に対する損害賠償についての十分な対応策を講じないこととなる。
事実，被告国は，過酷事故が起こった場合の十分な対応策を講じてこなかったために，福島第一原発事故後の被告国の対応は極めて不十分なものであり，
このことが避難住民らの被害をより一層拡大させ続けている。
さらに，被告国は，福島第一原発事故の被害範囲を小さく見せようとして，①避難指示の範囲を狭め，②不十分な除染によって避難住民の帰還を許し，③
損害賠償額を抑えるなどしている。
これは，被告国が福島第一原発事故後も原発を推進しようと考えたために，早期に事故の収束化を図ったものにほかならない。
本書面においては，事故後における被告国の対応が不十分であること，及び事故後おいても被告国が被害を矮小化し，原子力発電事業を積極的に推進していることを明らかにしていく。

２

本書面の構成まず，本書面は，第２において，事故後の被告国の避難指示およびその後の避難指示区域の見直しについて詳細な検討を行い，被告国が避難範囲を矮小化し，福島第一原発事故の被害を小さく見せようとしていることについて述べていく。
次に，第３において，除染の実施状況及びその方法についての詳細な検討を3

行い，除染が避難住民らのためではなく，除染利権を確保するために行われているにすぎないことを述べていく。
さらに，第４において，損害賠償制度の仕組み及び損害賠償の実施状況について詳細に検討し，避難住民等原発事故被害者らに対し，十分な損害賠償を行
わず，むしろその額を抑制していることについて述べていく。
最後に，第５において，被告国が福島第一原発事故後も原子力発電事業を積極的に推進するために，事故による被害の矮小化を画策していることを述べる。

第２１

避難範囲の矮小化
原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等の経緯
被告国が福島第一原発事故後に行った避難指示等の経緯は，以下のとおりで

ある。
（１）

平成２３年３月１１日①

福島第一原子力発電所の半径３キロメートル圏内に避難指示
２キロメートル圏内が２０時５０分，３キロメートル圏内が２１時２３分②

福島第一原子力発電所の半径から１０キロメートル圏内に屋内退避指示【対象地域】
南相馬市の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡双葉町の一部，同郡大熊町の一部，同郡富岡町の一部（２）①

平成２３年３月１２日
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートル圏内に避難指示
１０キロメートル圏内が５時４４分，④２０キロメートル圏内が同日１

８時２５分
②

福島第二原子力発電所の半径１０キロメートル圏内に避難指示【対象地域】
4南相馬市の一部，田村市の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡双葉町，同郡大熊町，同郡富岡町，同郡楢葉町の一部，同郡広野町の一部，同郡
葛尾村の一部，同郡川内村の一部（３）

平成２３年３月１５日
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートルから３０キロメートル圏

内に屋内退避指示【対象地域】
南相馬市の一部，田村市の一部，いわき市の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡楢葉町の一部，同郡広野町の一部，同郡葛尾村の一部，同郡川内村の一部，相馬郡飯舘村の一部（４）

平成２３年４月２１日
避難指示の対象区域について，福島第二原子力発電所の半径１０キロメ

ートル圏内から半径８キロメートル圏内へ変更【避難指示が解除され，屋内退避指示に変更された地域】
双葉郡楢葉町の一部，同郡広野町の一部（５）

平成２３年４月２１日（平成２３年４月２２日付）
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートル圏内を警戒区域（退去命令・立入禁止）として設定。半径２０キロメートル圏内は，警戒区域と避難指示区域とが重複して設定されている。
【警戒区域】
南相馬市の一部，田村市の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡双葉町，同郡大熊町，同郡富岡町，同郡楢葉町の一部，同郡葛尾村の一部，同郡川内
村の一部
（６）

平成２３年４月２２日
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートルから３０キロメートル圏

内について，屋内退避指示を解除。
5

【屋内退避指示が解除された地域】
南相馬市の一部，田村市の一部，いわき市の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡楢葉町の一部，同郡広野町，同郡葛尾村の一部，同郡川内村の一部，相馬郡飯舘村の一部（７）

平成２３年４月２２日
福島第一原子力発電所の半径２０キロメートル圏外の特定地域について

も，事故発生から１年の間に累積線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域を計画的避難区域（１か月程度の期間での避難を指示するもの）に設定し，福島第一原発事故に係る危険防止の観点から，緊急時避難準備区
域（緊急時における避難または屋内退避の準備，自主的避難を指示するもの）
を設定した。
【計画的避難区域】
南相馬市の一部，相馬郡飯舘村，伊達郡川俣町の一部，双葉郡浪江町の一部，同郡葛尾村の一部【緊急時避難準備区域】
南相馬市の一部，田村市の一部，双葉郡川内村の一部，同郡楢葉町の一部，同郡広野町（８）

平成２３年９月３０日

緊急時避難準備区域の解除。
【緊急時避難準備区域】
南相馬市の一部，田村市の一部，双葉郡川内村の一部，同郡楢葉町の一部，同郡広野町（９）①

平成２４年３月３０日（第２４回原子力災害対策本部会議）
川内村
平成２４年４月１日をもって村内の警戒区域を解除する。
平成２４年４月１日をもって村内の避難指示区域を居住制限区域（年間6積算線量が２０～５０ミリシーベルトの地域）及び避難指示解除準備区域（年間積算線量２０ミリシーベルト以下となることが確認された地域）に
設定する。
②

田村市
平成２４年４月１日をもって市内の警戒区域を解除する。
平成２４年４月１日をもって市内の避難指示区域を避難指示解除準備区域に設定する。
③

南相馬市
平成２４年４月１日をもって市内の警戒区域を解除する。
平成２４年４月１日をもって市内の避難指示区域を帰還困難区域（年間積算線量が５０ミリシーベルト超となる地域），居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定する。
（１０） 平成２４年６月１５日（第２５回原子力災害対策本部会議）
平成２４年７月１７日をもって飯舘村の計画的避難区域を避難指示解除
準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
（１１） 平成２４年７月３１日（第２６回原子力災害対策本部会議）①

楢葉町
平成２４年８月１０日をもって陸域の避難指示区域を避難指示解除準備区域に見直す。前面海域の避難指示区域を解除する。
平成２４年８月１０日をもって陸域及び前面海域の警戒区域を解除する。
②

富岡町，大熊町，双葉町及び浪江町
平成２４年８月１０日をもって東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の海域であって，東経１４１度５分２０秒から東側の海域について避難指示区域及び警戒区域を解除する。
（１２） 平成２５年３月７日（第２９回原子力災害対策本部会議）
7

①

葛尾村
平成２５年３月２２日をもって村内の避難指示区域を避難指示解除準

備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成２５年３月２２日をもって村内の警戒区域を解除する。
②

富岡町
平成２５年３月２５日をもって町内の陸域の避難指示区域を避難指示

解除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成２５年３月２５日をもって町内の陸域の警戒区域を解除する。
③

浪江町
平成２５年４月１日をもって町内の陸域の避難指示区域を避難指示解

除準備区域，居住制限区域及び帰還困難区域に見直す。
平成２５年４月１日をもって町内の陸域の警戒区域を解除する。
（１３） 平成２５年５月２８日現在の避難指示区域等は下記図１（甲Ａ１１８・４３頁）のとおりである。
現在においても，飯舘村の一部，浪江町の一部，南相馬市の一部，双葉町の一部，大熊町の一部，富岡町の一部，葛尾村の一部が居住制限区域（年間積算線量が２０～５０ミリシーベルトの地域）に指定されており，帰還できない状態が続いている。
また，飯舘村の一部，浪江町の一部，南相馬市の一部，大熊町の一部，
富岡町の一部，葛尾村の一部，川内村の一部が帰還困難区域（年間積算線量が５０ミリシーベルト超となる地域）に指定されており，帰還できない状態が続いている。

8図１（１４） これまで見てきたとおり，避難指示の範囲は福島県内にとどまっている。
しかしながら，独立行政法人国立環境研究所が，福島第一原発から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするため，日本中央域を対象として実施した大気輸送沈着シミュレーションの結果，放射性物質の影響は福島県以外に，宮城県や山形県，岩手県，関東１都６県，静岡県，山梨県，長野
9

県，新潟県など広域に及んでいることが明らかになっている（図２）。
図１と図２を対比させるだけでも，避難指示の範囲を福島県内にとどまらせた被告国の判断は，被害を過小評価させるための方策としか評しようがない。人命を第一に考えるのであれば，被害規模を少なく見せようとするのではなく，被害の拡大を最大限に見積もった上で避難指示を出すべきだったのである。
図２

平成２３年３月１１日から２９日における，モデルで計算されたヨウ素１３１とセシウ
ム１３７の積算沈着量（上図）と平均濃度（下図）（甲Ａ６４・図３）

２

事故後の避難指示の問題点（１）事故直後の政府の避難指示については，準備書面６（４２頁以下）で詳述
したとおりであるが，不適切な避難指示により住民が複数回の避難を余儀なく
10

されるなど，住民らに過大な負担を与え，住民の被害が拡大した。しかも，住民の多くが，避難指示が出るまで原子力発電所の事故の存在を知らなかった（甲Ａ１，国会事故調３５５頁）。住民の多くは，政府からではなくテレビな
どのマスメディアによって事故の情報を得たのである。住民の多くが事故情報を知らなかったため，避難が遅れ，放射線被ばくを余儀なくされたのである。
ここでは，被告国が情報を隠蔽して，福島第一原発事故の被害を小さく見せようとする意図が見てとれる。被告国は，人命よりも被害の甚大さを国民が知ることによる不利益を考慮して情報を隠蔽したのである。
（２）事故発生から１か月以上経過した平成２３年４月２２日に至ってはじめて，被ばく線量を基準とした避難指示がなされている。
住民らの健康被害の防止を考えるのであれば，福島第一原子力発電所から一定の位置関係にある地域に対して避難指示を出すのではなく，被ばく線量を基準として避難指示を出さなければならない。事故当時，被告国は緊急時迅速
放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）をすでに開発しており，被ばく量の予測ができたにもかかわらず，避難地域を同心円状のものとし，福島第一原子力発電所の半径３キロメートル圏内，半径３キロメートルから１０
キロメートル圏内，２０キロメートル圏内に避難指示を出していった。
避難地域を以上のように設定したのは，福島第一原子力発電所から遠く離れた地域にも，放射線量の高い地域があることを隠蔽するためとしかいいようがない。
（３）これに対し，アメリカにおいては事故後の対応について詳細な取り決めがある。
アメリカでは，原子力発電所にて事故が発生すると，事業者からＮＲＣの事
故対策本部（ワシントンＤ.Ｃ.にある緊急時対応センター（ＥＯＣ：Emergency
Operations Center）へ通報が入り，同本部はＮＲＣの地方事務所からの派遣
チーム（サイトチーム）が現地へ到着するまでの間，州および地方政府に対し
11

て技術的な助言，指導を行う。サイトチームが現地へ到着後，サイトチームが指揮をとり，ＮＲＣ本部はサイトチームを支援する。事業者は，発電所敷地（サイト）内に事故発生から約１時間後に技術支援センター（ＴＳＣ：TechnicalSupport Center），運転支援センター（ＯＳＣ：Operations Support Center），
そして数時間後にサイト外の緊急時運営施設（ＥＯＦ：Emergency Operating
Facility）において現地対策本部としての緊急時対応センターＥＯＣ（またはＪＦＯ：Joint Field Office）をそれぞれ立ち上げる。ＴＳＣは，中央制御室の運転員がプラント状態を正しく把握することを技術的な面から支援する。ＯＳＣは，機器，システムの制御（例えば弁の開閉）を制御室から行えなくなった場合に，要員が現場まで出向いて作業を行うことにより，運転操作を支援する。この作業は，ＴＳＣからの指導の下に行われる。現地対策本部としての緊急時対応センターＥＯＣ（またはＪＦＯ）は，オンサイトとオフサイトとのイ
ンターフェイスの役目を担う。すなわち，事業者内部の専門家，ＮＲＣの地方事務所から派遣された専門家チーム，ＦＥＭＡや州，地方政府の関係者がＥＯ
Ｆに集合し，事故の評価や緊急時対策に関する討議を行う。
そして，緊急時対応に係る事業者，州および地方政府，ＮＲＣ，及び連邦政府の役割は次のとおりである。
事業者は，炉心の保護，および環境への放射性物質の放出抑制など事故の制御と影響の緩和を図る。また，緊急事態発生から１５分以内に外部の関連当局に緊急事態発生の旨通知し，必要ならば公衆に対する避難等の防護対策に関する勧告を州および地方政府に行う。
州および地方政府は，公衆を事故の影響から守るとともに，事故に関する情報を公衆に通知し，必要ならば防護対策を実施する。防護対策実施の意思決定
は州政府が行う。
ＮＲＣは事業者の緊急時対応をモニターするとともに，事業者から要請があれば技術支援を行う。また，連邦政府の緊急時対応の中で技術面での中心的役
12

割を担う。ＮＲＣサイトチームが現場に到着し，機関の指導的役割を引き受ける旨を宣言すると直ちに，同チームには，連邦政府の対応を指揮する権限が付与される。
連邦政府の緊急時対応に係る技術的支援の中で，プラントの状況評価などサ
イト内に係る部分はＮＲＣがその任にあたり，環境モニタリングなどサイト外に係る部分はエネルギー省（ＤＯＥ）によって設置される連邦放射線モニタリ
ング・評価センター（ＦＲＭＡＣ：Federal Radiological Monitoring andAssessment Center），緊急時モニタリングの専門家チームである放射線学的支援プログラム（ＲＡＰ：Radiological Assistance Program），被ばく医療の 支 援 を 行 う Ｒ Ｅ Ａ Ｃ / Ｔ Ｓ （ Radiation Emergency AssistanceCenter/Training Site）および環境保護庁（ＥＰＡ：Environmental Protective
Agency）等の諸機関がその任にあたる。ＮＲＣサイトチームも，施設あるいは地方政府によって設置された共同情報センター（ＪＩＣ：Join Information
Center）に代表者を派遣する。このセンターでは，全メディアの問い合わせに対処する（甲Ａ１１９）。
これに対し，日本では，事故当時の住民避難決定の流れは，①ＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）②ＳＰＥＥＤＩによる放射能拡散予測③機能班による避難地区案の作成④現地対応方針決定会議での案の承認⑤災害対策本部（中央）への案の上申⑥閣議決定⑦勧告，指示の公示，現地対策本部への伝達⑧住民への勧告，指示である。
アメリカと日本とでは，避難指示の意思決定を中央（国）が行うか，地方
13

が行うかという点で大きな違いがあり，その点が被告国の対応のまずさに表れたと考えられる。例えば，被告国が主体となって避難指示を行った結果，住民に十分な情報が与えられなかったという問題も生じた。
被告国が過酷事故が発生した場合の詳細な取り決めをこれまで作成しなかったのは，原子力安全神話を堅持するためにほかならない。

３

避難区域等の見直しの考え方の問題点（１）被告国は，福島第一原発事故後，２(1)に述べたとおり，避難区域の策定・見直しを行い，住民らの避難を進めている。
福島第一原発事故前には，ＩＣＲＰの１９９０年及び２００７年勧告に従い，一般公衆の被ばく線量を年間１ミリシーベルトを限度としていた。
ところが，被告国は，事故後，除染を進めるとともに，被ばく線量の限度を年間２０ミリシーベルトに引き上げ，同基準以下の避難地域の避難指示を解除し，順次住民らの帰還を許している。被告国は，一般公衆の被ばく線量限度を引き上げ，積極的に住民の帰還を進めているのである。
このような避難区域・警戒区域の見直しは，原子力災害対策本部の会議において審議・議決されている。ただし，第２３回までの議事録は作成されておらず，審議過程が不明であり，まともな審議がなされたかも定かではない。
また，そもそも会議時間が１時間を超えるものは２９回中２回しかなく，そのほとんどが短時間で終了している。
国民の生命・身体に関わる重大な事項については，慎重に審議すべきところ，審議経過を見る限り十分な審議がなされているとは到底思えない。
（２）では，被告国の避難区域等の見直しの考え方は，いかなる根拠に基づき決定されているのであろうか。
被告国の避難区域等の見直しの考え方は，原子力災害対策本部・原子力被災者生活支援チームが平成２４年７月に作成した「避難指示区域の見直しに
14

おける基準（年間２０ｍＳｖ基準）について」（甲Ａ１２０），及び平成２５年３月に作成した「年間２０ミリシーベルトの基準について」に記載されている（甲Ａ１２１）。
ここでは，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，放射線防御措置に関する世界的な科学者・専門家から構成される国際機関であるとし，ＩＣＲＰの勧告は，放射線防護に関する被告国際基準として広く認められていることを理由として，被告国がＩＣＲＰの勧告を踏まえ，福島第一原発事故における対応を実施するとしている。
したがって，被告国の避難区域等の見直しの考え方の基本はＩＣＲＰの勧告に基づくものといえる。
２００７年のＩＣＲＰの勧告では，事故などの非常事態とその後の復旧・復興期における放射性物質による被ばく状況について，①緊急時被ばく状況と②現存被ばく状況とに分類し，それぞれについての対応のあり方を規定している。
①緊急時被ばく状況とは，原子力事故などにより生じた高度の汚染による健康影響を回避・低減するための緊急の対応が必要となる状況をいう。
緊急時被ばく状況においては，各国政府は年間２０ミリシーベルト～１００ミリシーベルトの範囲で状況に応じて適切に線量水準を選択・設定し，段階的に被ばく線量を低減・回避することとなるとし，どの水準を採用するかは，それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況，具体的には，政府の防護措置の実施可能性や主な産業などの地域特殊性などを総合的に考慮したうえで決定するとする。
②現存被ばく状況とは，緊急事態が収束し状況が安定した後，事故によって放出された放射性物質による長期的な被ばくについて，適切な管理を実施
すべき状況をいう。
政府は，福島第一原発事故において，年間被ばく線量が２０ミリシーベル
15ト以下となることが確実であることが確認された地域について現存被ばく状況に移行したものと判断することとした。被告国は，現存被ばく状況は緊急被ばく状況のように高いレベルの放射線被ばくの危険性がある訳ではな
いとし，居住や労働を続けながら，モニタリング，健康診断，除染などの総合的な対策によって放射線被ばくを低減・回避していくことを想定している。
このような被告国の対策について，チェルノブイリ原発事故において，ソ連政府は１年目に上限に相当する１００ミリシーベルトを強制避難の基準として採用したのに対し，被告国は事故後１年目から最低の水準をとったと喧伝している。
しかしながら，ソ連政府は，順次基準値を引き下げており，事故から５年後には５ミリシーベルトまで基準を引き下げていることから，必ずしも被告
国の基準値が低いということにはならない。
また，そもそも被告国が基準とするＩＣＲＰ勧告の基準については批判があるところであり，ＩＣＲＰ勧告を基準とすること自体に問題がある。
前述したとおり，福島第一原発事故前は，一般公衆の被ばく線量限度は年間１ミリシーベルトとしていた。この基準は国民に健康被害が生じるおそれがあるということから定められたものである。
原発事故が起こったからといって，人間が放射線に対して格段に防御力が高まるということはない。人の生命・身体の安全を最優先に考えるのであれ
ば，平常時と緊急時において被ばく線量限度に差異を設けてはならない。いかなる理由があろうとも，規制基準を引き上げることは許されないのである。
ＩＣＲＰ勧告は人の生命・身体の安全よりも経済を優先させるものとして厳しく糾弾されなければならない。
（３）にもかかわらず，被告国はＩＣＲＰ勧告に従い，避難区域等を見直し，避難指示を順次解除していき住民らを帰還させている。
16

住民らの避難が長く続けば，当然のことながら避難住民らの原発に対する反感は増幅されていく。また，避難が長引けば長引くほど，避難住民らに対し事故を起こした東京電力が負うべき損害賠償額は増加していき，東京電力に賠償能力がないときは，被告国が補填しなければならない。
被告国が住民らの生命・身体に対する安全をないがしろにし，積極的に帰還を許している態度は，被害の甚大さを矮小化するとともに，原発に対する
避難住民らの反感を抑え，被告国の支出すべき賠償額を抑える狙いがあると考えるほかない。
まさに，人命軽視の避難区域の策定と評さざるを得ないのである。
このことを裏付ける新聞記事がある。
平成２５年５月２５日付朝日新聞（甲Ａ１２２）によると，避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について，政府が，住民の安全をより重視して「年５ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの，避難者が増えることを懸念して見送っていたとのことである。さらには，当時の閣僚の１人は，「５ミリ案では避難者が増えて賠償額が膨らむことへの懸念があった」と証言したとする。
被告国は，人命よりも損害賠償額の負担の増大を懸念して避難区域の策定を行ったのであり，この被告国の対応は厳しく糾弾されなければならない。

４

小括
以上のように，被告国の採用する避難指示の基準が不適当であるとともに，これまで被告国が行ってきた避難指示の見直しも極めて問題であり，このような被告国の対応は被害の甚大さを隠すためのものであると考えざるを得ない。
また，被告国が，避難地域の呼称を次々と変遷させ，積極的に避難指示を解除し，帰還を進めていることも，国民に錯覚を起こさせ，被害の実態を過小評価させるための方策といえる。
17

被告国は，原発安全神話の名の下に十分な防災計画を構築してこなかったのであり，そのことが避難住民らの損害を拡大させ，さらに，避難住民らの早期の帰還を促し，そのことが余計に被害を拡大させているにもかかわらず，被告
国は，原発安全神話の維持ないし再構築を企図して，被害実態を覆い隠し，事故の早期収束を図ろうとしているのである。
人の命よりも金を優先する被告国の姿勢は到底容認できない。

第３１

除染にともなう帰還範囲の矮小化
除染の実施状況について
除染は，放射性物質汚染対処特措法に基づく「放射性物質汚染対処特措法基本方針」及び「市町村における除染実施ガイドライン」に従い，被告国が主体となって，各市町村と連携して行われている。
福島第一原発事故により放射性物質が広範囲に拡散しているにもかかわらず，被告国が除染の対象としている地域は，①除染特別地域と②除染実施区域のみである。
①除染特別地域（直轄地域，放射性物質汚染対処特措法第２５条第１項）とは，被告国が除染の計画を策定し，除染事業を進める地域として，放射性物質
汚染対処特措法に基づき指定されている地域を言い，福島第一原発から半径２０キロメートル圏内の地域である「警戒区域」と事故後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれのある区域である「計画的避難区域」が除染特別地域に指定されている。
②除染実施地域（非直轄地域，放射性物質汚染対処特措法第３５条第１項）とは，市町村が中心となって除染実施計画を策定し，除染を実施する地域を言い，年間追加被曝線量が１ミリシーベルト以上（平均的な放射線量が毎時０．
２３マイクロシーベルト以上）の地域である８県１０４市町村が汚染状況重点調査地域（放射性物質汚染対処特措法３２条１項）として指定されている。
18

除染特別地域（直轄地域）の進捗状況は，図３（甲Ａ１１８・５４頁）のとおりである。
図３

除染事業が完了しているのは１１市町村のうち田村市のみである。本格的な除染作業を実施するためには，特別地域内除染実施計画（以下「除染実施計画」という）の策定と仮置場の確保が前提となるが，双葉町に至っては，除染計画の策定すら完了していない。また，仮置場が確保できているのは，３市町村のみである。
除染実施地域（非直轄地域）の進捗状況は，図４（甲Ａ１１８・５５頁）のとおりであり，具体的な除染事業の進行度の詳細は明らかではないが，三島町，
矢祭町，塙町，柳津町（以上福島県），鉾田市（茨城県），安中市（群馬県）
では除染実施計画の策定の予定すら立っていない。

19

そもそも，非直轄地域においては地方自治体が中心となって行うとされており，そのことが除染が遅れている要因ともなっている。除染は被告国が責任を持って行うべきであり，地方自治体に委ねるというのは，その義務を放棄していると評さざるをえ得ない。真に除染が必要であるというのであれば，被告国が主体となって除染事業を進めていくべきであり，直轄地域と非直轄地域とで差異を設けるべきではない。
しかしながら，被告国は自らの責任を何らの落ち度のない市町村に押しつけ，
放射性物質に汚染された市町村の被害を拡大させ続けているのである。
図４

上記のうち汚染状況重点調査地域（放射性物質汚染対処特措法に基づき，１時
間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の地域について重点的に調査測定が必要な地域として指定されている地域）における除染の進捗状況は図５のとおりである（甲Ａ１２３・５頁）。
福島県内においては，住宅及び道路は約２割しか除染は進んでおらず，森林に20

いたっては約１割しか進んでいない。
図５２

除染方針・方法についての問題点
以上のとおり，除染特別地域及び除染実施地域のいずれにおいても除染作業は進んでいない。
また，そもそも被告国が示した除染方針が適切であるかについても大いに疑問がある。
（ １）除染の目標数値
放射性物質汚染対処特措法基本方針によると，追加被曝線量が年間２０
ミリシーベルト未満である地域については，「平成２５年８月末までに，
一般公衆の年間追加被曝線量を平成２３年８月と比べて，放射性物質の物

21

理的減衰等を含めて約５０パーセント減少した状態を実現すること」との削減目標を設定している。
ここに物理的減衰とは，雨風による拡散や半減期による減衰を指す。
放射性セシウムの半減期による減衰だけでも２年間で２７％程度下がる。それに雨風の拡散を入れると，４０％近くがある地点で下がる。そうすると，残りの１０％だけが正味の除染による減少ということになり，何もしなくても目標の８０％を達成することになる。削減目標数値としては低いと言わざるを得ない。
そこで，正味の除染による削減目標を２年間で５０％とし，半減期等の減衰は＋αとするべきである。
（ ２）除染の方法
政府のガイドラインでは，除染方法として，「圧力洗浄」，「天地返し」などが紹介されているが，これらの方法は除染ではなく拡散である。
これまで実施されてきた政府モデルによる除染がそれほど実績をあげていないのは，除染原理が理解されず，基本的な除染方法が不適切であるためである。例えば，田畑や森林の土壌についても「出来る限り少なく剥ぐ」とされているが，避難地域の放射線量が高い土壌，ホットスポットを除き，「田畑や森林の土壌を剥ぐ」ことは大量の廃棄物が排出され，貯蔵地の確保，経費面でも，実際上は不可能といわざるをえない。より現実的な除染方法が提案され，除染事業を進めていくべきである。
図６（甲Ａ１２３・６頁）を見れば明らかであるが，第１回調査（平成２４年１０月）と第２回調査とを比較すると，放射性物質の空間線量率の数値はほぼ同数値であり，除染による効果を認めることができない。
図６

22

（３）除染の範囲
チェルノブイリでは，事故から四半世紀以上たった現在も，強制立ち退きとなった原発の周囲３０㎞以内の約１１万人の住民が帰還できる見通しは立っていない。今でも爆発した４号機を覆っている石棺に近づくと，毎時５．２４マイクロシーベルト（年間約４６ミリシーベルト）を記録 したという。
他方，２０１２年４月２２日に日本政府が発表した福島の空間放射線量の将来予測では，十年後にも現在のチェルノブイリの石棺そばよりも濃度の高い年間５０ミリシーベルト以上の地域が双葉・大熊・浪江の各町に残るとされている。にもかかわらず，帰還推進を目指すとは到底納得できな
い方針である（熊本一規・辻芳徳著「がれき処理・除染はこれでよいのか」
１５４頁）。

23

チェルノブイリの例から見ても，除染特別地域において除染を行い，放射性物質による汚染を除去し，避難住民らが早期に帰還できるとは到底思えない。
にもかかわらず，被告国は避難住民に対し，長期間にわたってあるいは永久に帰還できないことを隠蔽し，被害を過小なものであると誤信させるとともに，早期帰還の実現という大義名分のもと，除染事業を積極的に推進し，巨額な除染利権を確保しようとしているのである。
この被告国の方針が，避難住民を二重・三重に苦しめていることは明らかであり，今現在も被害を拡大させ続けているのである。

３

除染にかかる莫大な費用
産業技術総合研究所の研究グループ（以下「研究グループ」という）の試算によると，福島県内で実施する除染費用の総額が最大で５兆１３００億円にのぼるとの試算結果が発表された（平成２５（２０１３）年７月２４日付日本経済新聞電子版）。
研究グループが試算した被告国の直轄除染の費用（産総研 主な研究成果）について，輸送費・管理費・帰還困難区域の作業効率低下を考慮して，再推定した結果が図７のとおりである。

24

図７

除染特別地域と除染実施区域の推定除染費用の比較

除染費用とは，除去費用，一時保管容器費用，仮置場費用，減容化費用，中間貯蔵費用，最終処分施設費用の総合計額をいう。しかしながら，本試算では，最終処分施設費用については算定していない。
従って，実際の除染費用は，本試算よりも高額になると考えられる。
帰還困難区域の除染作業は，それ以外の区域と比較して放射線防護の強化等による作業効率の低下が想定される。そのため，帰還困難区域内の作業を伴う工程（除去，仮置場，輸送）については，費用を １．７倍することとした。
対象面積，除染実施面積は，除染特別地域と比較して除染実施区域のほうが５− ８倍程度広い。一方，除染費用は，除染実施区域の方が除染実施面積が広いにもかかわらず，試算１では除染特別地域が１．８３兆円，除染実施区域が０．７０兆円～２．１３兆円，試算２では除染特別地域が２．０３兆円，除染実施区域が１．０３～３．１０兆円と，両者は同じオーダーの中に収まってい25

る。
一方，内訳は，除染実施区域は除去費用が６０％近くを占めているのに対して，除染特別地域は除去費用が２０％程度であり，逆に仮置場・輸送・中間貯蔵施設の占める割合が高い。この理由としては，除染特別地域内の農地は５センチメートルの剥ぎ取り（９００万円／ｈａ，廃棄物発生量，可燃物 １００個，
不燃物 ７１５個）を前提として費用を計上しているが，除染実施区域について
は反転耕（１００万円／ｈａ，廃棄物発生なし）を前提として費用を計上しているため，廃棄物発生量が少ないことが原因と考えられる。
上記の除染費用の試算はあくまで福島県内における除染費用を試算したものであり，福島県外の除染費用については考慮されていない。
したがって，除染費用の総額は上記試算よりも高額になると考えられる。
実際に，平成２３年度予算では，①除染の緊急実施費用として２１７９億円，②除染等の実施費用として１９９７億円，③中間貯蔵施設の設置に向けた取組費用として１１億円が計上され，平成２４年度予算では，①放射性物質により汚染された土壌等の除染費用として３７２１億円，②中間貯蔵施設の設置に向けた取組費用として２０億円が計上され，平成２５年度予算では，①放射性物
質により汚染された土壌等の除染費用として４９７８億円，②中間貯蔵施設の設置に向けた取組費用として１４６億円が計上されている（図８，甲Ａ１１８・
４６頁）。

26

図８

４

小括
除染費用は莫大であるにもかかわらず，被告国は，避難住民らの早期帰還を目指し，除染を進めている。しかも，被告国は，被ばく線量の限度を不当に年間２０ミリシーベルトに引き上げ，同基準以下の避難地域の避難指示を解除
し，帰還を許しているのである。
被告国は，除染の方法自体に問題があるにもかかわらず，積極的に除染事業を進めている。
これは，除染を行い，あたかも被ばく線量が低下したかのように見せかけ，
避難住民らの早期の帰還を順次進めていくことにより，被害を矮小化するための方策にすぎない。
また，被告国は，巨額の除染利権を維持するために積極的に除染事業を進27

めている。この除染利権の利益に群がっているのが，準備書面６で詳述した
とおり，いわゆる原子力ムラの人間たちである。
すなわち，除染モデル実証事業を受託したのは，原発を推進してきた独立行政法人日本原子力研究開発機構であり，再委託先のＪＶの幹事会社は，原発建設の受注でトップ３を占める大手ゼネコン，鹿島建設，大林組，大成建設である。原発建設の実績がそのまま横すべりして，除染ビジネスの受注に反映された形となっているのである。
このように，福島第一原発事故後においても，原子力ムラを中心とする利権構造は現存しており，被告国が懸命に無駄な除染事業を続けているのも，
この利権構造を維持するためなのである。
被告国は，避難住民らよりもゼネコンの利益を優先し，事故後においても原発維持を画策しており，他方避難住民らの被害をより一層拡大させているのである。
また，除染事業に無計画に巨額に資金を投入することは，電気料金の値上
げや増税に繋がるものであり，避難住民らのみならず，被告国民全体に被 害を 及ぼすものであり，その被害はより一層甚大なものとなる。

第４１

不十分な損害賠償による矮小化
損害賠償請求制度の仕組み
原発事故による甚大な被害について，被害者の事後的な救済を図る制度として損害賠償制度があり，原発事故に関する損害賠償制度を定めているのが原子力損害賠償に関する法律（以下「原賠法」という）である。
原賠法によると，まず，被災者に対して賠償責任を負うのは，原子力事業者のみとされ（第４条１項），原子力事業者の損害賠償額が賠償措置額を超え，かつ，被害者救済のために必要であるときは，被告国は原子力事業者に対し原
子力事業者が損害賠償するために必要な援助を行う（第１６条１項）とされる。
28

一民間企業の損害賠償に被告国が補填するという構造自体が，被告国が原子力事業者と一体となって原子力政策を推進してきたことの証左といえる。

２

損害賠償請求の実態
被災者が東京電力に対して損害賠償する方法としては，(1)東京電力の請求書

用紙による賠償請求，(2)原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原発ＡＤＲ」という）に対する和解仲介の申立て，(3)民事調停ないし民事訴訟による請求がある。
損害賠償は，被告国の機関である原子力損害賠償紛争審査会の定めた中間指針等を参考にしてなされているが，これは，被害者の損害を十分に填補する額を示したものとはなっていない。
実際に，平成２５年８月１日現在，東京電力は，本賠償として２兆４９７２億円，仮払い保証金として１４９９億円の合計２兆６４７１億円のみを損害賠償金として支払っているにすぎず，また，以下に述べる処理件数からみても全被害者の救済には遠く及ばない状況である。
そのため，各地で損害賠償請求が提起されるに至っている。
（１）

請求書用紙による賠償請求

東京電力によると，請求書の受付件数は，平成２５年７月２６日現在で，①個人４６万件，②個人（自主的避難等に係る損害）１２９．４万件，③法人・個人事業主など１９．３万件である。
そのうち，①個人で合意した件数は４１．６万件，③法人・個人事業者で合意した件数は１６．７万件で，実際に賠償した件数は，①は３９．２万件，②は１２８．１万件（自主的避難所等に係る損害については，合意書は発送していない），③は１６．４万件とのことである。
上記を見れば明らかであるが，事故から２年５か月以上経過した現在においても，受付件数のうち，①で６．８万件，②で１．３万件，③で２．９万29件が賠償金の支払が終了していない。
また，手続きの煩雑さなどの理由により，被害住民が低廉な賠償額で応じていることが多く，十分な賠償がなされているとは，到底いえない状況である。
（２）原発ＡＤＲ
原発ＡＤＲによると，平成２５年７月２６日現在，申立件数が７２２１件
で，そのうち和解が成立した件数は３４９４件となっており，半数にも及んでいない。
このことから見ても，原発ＡＤＲの円滑・迅速な解決という目的は全く達せられていないといえる。
原発ＡＤＲによる円滑・迅速な解決が進んでいない要因として，東京電力の不誠実な対応があげられる。その一例を以下に述べる。
福島第一原発事故に伴う被ばく不安への慰謝料を認めた紛争解決センターの和解方針に対し，東京電力が拒否する姿勢を示したことに対し，福島県飯舘村長泥地区の住民たちが反発している。東電は昨年，１兆円の公的資金注入を受ける際，「和解仲介案の尊重」を約束した。拒否はこれを反故にする
ものではないのか。
「裁判になったら何年もかかる。だから，こちらは我慢しているのに」。
長泥地区長の鴫原良友（６２）はこう憤る。
同地区の住民約１９０人が東電に求めた被ばくの不安の慰謝料は１人５００万円。５月に示された和解方針案では，１人５０万円，妊婦と１８歳以下
は１００万円と，住民側に譲歩を強いる内容であった。
それでも住民側は受け入れるつもりだっただけに「これが東電のやり方か。
これではＡＤＲはいらない」（鴫原区長）と憤まんやるかたない（甲Ａ１２７）。
このような東電の不誠実な対応は一例にすぎず，こういった東電の態度が30

被害住民らの損害を拡大させ続けているのである。
（３）民事調停・民事訴訟について
原発ＡＤＲによる和解が不成立になった場合や紛争解決センターで門前払いにされた場合など，被害住民らは民事調停ないし民事訴訟によって東京電力に対し損害賠償請求を行わざるを得ない。
そのため，今日までに，被告国及び東京電力に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されている。
①福島原発被害首都圏弁護団による損害賠償請求（原告数８名，請求総額
１億２０３４万６３０円），②原発被害救済千葉県弁護団による損害賠償請求（原告数２０名，請求総額１０億２９２９万１３２４円，③「生業を返せ，地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団による損害賠償請求（原告数８００
名，請求総額２８億６４００万円），④福島原発被害弁護団（原告数８２２
名，請求総額１３億４６６１万円）が代表的な訴訟であり，④訴訟の原告数
合計は１６５０名，請求総額は５３億６０２４万１９５４円である。
民事訴訟による場合，損害賠償を受けるまでに長期間を要し，円滑・迅速な被害者救済は図れない。その結果，被害住民らの被害を益々拡大させてい
くことになるのである。

３

甚大な損害額（１）ＩＡＥＡ基準レベル７の福島第一原子力発電所事故により，空気・水・土壌の広範囲にわたる深刻な放射能汚染が発生し，環境・人間生活・社会・経済に途方もなく大きな被害をもたらしている。
被告国は，責任を持って，事故の検証と被害への正当な賠償，そして将来世代にわたる健康・遺伝被害も含めた予測とその対応を行っていかなければならない。
その際，それらの損害が，貨幣価値に換算できるものだけではないこと，
31またその大半がいかなる賠償によっても取り返しのつかない「不可逆的損害」であることを無視することはできない。こうした「算出不可能な」社会的・環境損害についても可視化する必要がある。
すなわち，原発事故による被害のうち，長期的かつ強制的な「避難による被害」（避難生活そのものによる苦痛，仕事・財産・人間関係の喪失及び地域の分断等）は，原発事故による避難のために「長期的に（一部は半永久的に）元の居住地へ戻ることができない」ことによるもので，原発事故特有の被害ということができる。
具体的には，①土地や地域・自然に密着した営みの喪失，②自分の土地で働く自由の喪失，③関係性・コミュニティ歴史の喪失の３つの精神的苦痛は，それぞれの地域の自然や生活に密着した営みや，長年の間に形成された相互の人間関係，コミュニティに基づくもので，「避難住民自らが元の生活に戻る」ことなしには回復不可能なものが多数含まれている。
原発事故による避難は，自然災害での避難と異なり，放射性物質の特性上，いつまでという期限を設けることができず，このことも避難住民の精神的苦痛を増幅させている要因となっていることはこれまで述べてきたとおりである。
（２）その上で，「損害費用」については，福島原発事故の実態を正当に評価して考慮する必要がある。現在，内閣府・原子力委員会の「原子力発電・核燃
料サイクル技術等検討小委員会」での議論では，原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償額試算を引用して損失合計を約５．７兆円としている。
しかし，この損害額は，自主避難者への賠償費用など，明らかになっていない損害費用を含めていないだけでなく，社会的・環境的損害を考慮していないものである。
すなわち，原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく試算によれば，
32

①避難指示による損害，②風評被害，③間接被害について，今年度で約３兆
６ ０００億円，また来年度以降も避難に伴う損害などで単年度約９０００億円とされている。しかしこの推計は，損害の実態が明らかになっていない
地方公共団体の財産的損害や各種産業の営業損害，除染費用などが計算されていないことに加え，以下の重大な課題を残している。
一つは，自主避難者への賠償が含まれていないことである。現在の避難区
域・地点の設定は，年間２０ミリシーベルトという高い基準によって極めて小さく定められたものであり，特に子供・妊婦に対しては，避難という選択肢が与えられるべきである。それゆえ，避難区域・地点以外の高線量地域からの自主避難者にも，正当な賠償がなされるべきである。また，地域によっては幼稚園・小学校等の集団疎開も考慮される必要がある。原子力損害賠償紛争審査会のまとめによれば，福島県内だけで本年８月末時点で少なくとも３万６０００人が自主避難している。
もう一つは，放射線被ばくによる損害について，「８月時点で該当者ゼロ」として考慮されていないことである。低線量被ばくによる健康影響として，がんだけでなく様々な病気が発生することはチェルノブイリ事故の結果からすでに明らかである。現在，福島市内でも，一部でチェルノブイリ事故時の「特別規制ゾーン」に相当するレベルの土壌汚染が明らかになっていることなどから，今後の対策によっては日本でもこのレベルの健康影響が発生する可能性が否定できない。
（３）以上の点からすると，被告国の損害額の試算は低額にすぎ，今後被害実態が明らかになるにつれて，損害額は莫大なものとなることは容易に推察できる。
被告国が損害額の試算を低く見積もっているのは，損害の甚大さを矮小化させ，今後も原子力エネルギーを推進していく目的があるとしか言いようがない。
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ちなみに，重大事故時の損害額推定について，２００５年の朴勝俊氏の試算では，最大で２７９兆円とされており，ライプチヒ保険フォーラム(株)では，７３０兆円に達するとされている（甲Ａ１２５）。

４

取り返しのつかない損害
原発事故により亡くなった人あるいは自ら命を絶った人は多数存在する。
原発関連死についての実数は定かではないが，平成２５年３月１１日付東京

新聞朝刊（甲Ａ１２６）によると７８９人に上ると試算されている。
東京新聞によると，東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを，同紙が独自に「原発関連死」と定義して，福島県内の市町村に該当者数を取材したところ，少なくとも７８９人に上ることが分かったとのことである。
被災三県のうち福島では，宮城，岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は，収束していない。
地震や津波の直接の犠牲者だけでなく，震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し，市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高５００万円）を給付している。福島県では，２２市町村が計１３３７人（１０日現在）を関連死と認定した。２０市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており，同紙で「原発関連死」として集計したところ７８９人に上った。南相馬
市といわき市は把握していない。
南相馬市の担当者は「事故後，市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した３９６人の大半は原発避難者とみられる」と話しており，これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。
２５４人が原発関連死だった浪江町では，申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。
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震災関連死の認定数は，福島県より人口が多い宮城県で８５６人（８日現在），岩手県が３６１人（１月末現在）で，福島県が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。
認定数の多さだけではなく，影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震
災後一年間の震災関連死の認定数は福島が７６１，宮城６３６，岩手１９３。
その後の一年の認定数は福島が５７６，宮城が２２０，岩手が１６８。今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状況だ。
このように多数の人が原発関連死とされているにもかかわらず，日本の原子力政策について，２０１３年（平成２５年）６月１日の，兵庫県神戸市の講演会時に，自由民主党所属の衆議院議員である高市早苗氏は，同党政務調査会会長の立場として，「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」と述べ，原子力発電所再稼働を主張した。
しかし，発言について批判が挙がると，高市氏は，自らの発言について「誤解されたなら，しゃべり方が下手だったのかもしれない。」と釈明したが，野党のみならず，自由民主党福島県連や党所属国会議員である参議院議員の佐藤
正久，自由民主党党員からも「不謹慎だ」と公然と批判が挙がり，自由民主党
福島県連は「高市氏の発言は，福島県の現状認識に乏しく，亡くなられた方々，
避難されている方々をはじめ，県民への配慮が全くない。不適切で，強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方，精神的に追い詰められて自殺された方など，１４００人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う，災害関連死が認定されている。」と痛烈に批判し，東京都千代田区永田町にある自由民主党党本部に，高市早苗氏発言に対する抗議文を提出した。
政府与党の三役である政調会長の不謹慎な発言から見ても，被告国が早期の事故の収束を図り，損害を過小評価した上で原発を推進しようとしていることがみて取れる。
35

５

小括以上のとおり，被告国は事故後においても，損害額を低額に抑えるとともに実際の被害の実態を把握せずに，甚大な損害を過小なものとし続けるよう画策している。
このような被告国の態度は，早期に事故の収束を図り，国策民営として原子力発電事業を再び推進しようとする意図があるからに他ならない。
現在判明している福島第一原発事故の損害だけでも甚大なものとなっていることからすれば，原子力発電所がいかに危険な施設であるかが容易に推察できる。
にもかかわらず，被告国は，福島第一原発事故による被害の甚大さを正確に把握しようともせず，今後も原子力発電事業を推進していくために，被害を過小評価させようと画策を続けているのである。

第５まとめ
これまで述べてきたとおり，被告国は，福島第一原発事故後においても，事故前の原子力安全神話を維持するために，被害の甚大さを矮小化している。
すなわち，まず，避難指示区域等の見直しを頻繁に繰り返し，帰還を許す放射線量を引き上げ，避難住民らの帰還を促している。次に，無駄な除染事業を積極的に推進し，十分な除染ができてない地域であっても帰還を許し，また，高被ば
く線量の地域であっても早期に帰還できると誤信させている。さらに，損害賠償額を低額のものとし，被害実態を覆い隠そうとしている。
過酷事故による被害が小さいものであるならば，一定程度の安全神話は保たれる。また，被害が小さくなおかつ早期に事故が収束するのであれば，国民の原子力発電所に対する不信感，原子力発電所に抱く危険性の認識も和らぐことになる。
そのため，被告国は，今後も原子力発電事業を国策民営として積極的に推進し36ていくために被害を矮小化するべく，これまで述べてきたとおり様々な画策を続けているのである。
被告国は，まずは福島第一原発事故の原因の徹底的な究明をすべきであり，事故も収束していない状況下において，まずは人命を第一に考え対応していくべきであって，避難住民らの被害を顧みず，原子力発電事業を積極的に推進しようとする被告国の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
以37上