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日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2005年 9 月

平成１６年台風１８号における防水関連被害調査（その２ 屋根防水被害調査 (1)調査概要及び調査結果）

屋上防水

耐風圧

台風

被害

葺き屋根飛散正会員○山部亮一*1

正会員

小野正*2

同

岡本肇*3

同

宮内博之*4

同

中沢裕二*5

同古市光男*6

会員外

秋元幸雄*7

１．はじめに2004 年 9 月に日本に上陸した台風 18 号の記録的な強風

表１
大項目
被害建物概要により、全国各地の建築物は多大な被害を被った。各種

小項目
建物名称、所在地、構造種別、規模、用途、竣工年
高さ、立面形状、屋根形状、屋根面積、屋根外周、立地区分
被害発生時、天候
位置、施工時期、下地、工法種別、防水材料

建築物の屋根、外壁の被害に対して、日本建築学会防水
耐風圧関係詳細

工事運営委員会では、防水関連台風被害調査 WG を組織し、アンケート調査による状況把握と被害回避のための被害日時・気象被害を受けた防水仕様
被害情報課題抽出を行った。本報では、その１に引き続き屋上防水の被害のアンケート調査結果について述べる。
２．アンケート調査概要

被害部位、被害面積、漏水有無、風害有無
被害程度、原因−

被害回避策

アンケートの質問内容は、外壁のアンケート調査と同表２様に、表１のとおりとした。アンケートの対象先は、表団体種別
防水メーカー団体

２に示す屋上防水の製造者、施工関係者、建設業者、建物管理者の各団体とした。
３．アンケート調査結果
3.1

結果の概要

防水施工業者団体
建設業者団体
建物管理者に関係する団体

屋根の被害に対する回答件数は 76 件あり、その内 3 件が重複したものであったため、収集できた被害情報は 73件であった。被害物件に関する情報の全体概要を以下に述べる。
3.2 屋上防水被害の概要

表３
地域
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州

(1) 被害建物概要
表３に、地域別被害建物件数を示した。台風の上陸した九州地方、中国地方の被害例が多く、さらにこれまで台風の被害の少ない北海道からも多くの被害事例が寄せられた。また、その区分としては図１に示すとおり、市街地、海辺、郊外で 70％を占めたが、明確な地域差の傾

アンケート項目

アンケート送付先

アンケート送付先団体名
アスファルトルーフィング工業会
トーチ工法ルーフィング工業会
合成高分子ルーフィング工業会
日本ウレタン建材工業会
ＦＲＰ防水材工業会(社)全国防水工事業協会(社)建築業協会(社)公共建築協会

地域別被害建物件数

県名
北海道
秋田
東京、神奈川
富山、石川、岐阜
滋賀、京都、大阪、兵庫
広島、鳥取、山口
徳島、高知、愛媛
福岡、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

向は見出せなかった。
その他, 1

回答なし,
その他, 1 4山間, 5組積造, 0
市街地,
24

田園, 5PC造, 0
SRC造, 2

回答なし,3S造, 28

郊外, 12RC造, 41

研究所, 0ホテル, 1
病院, 1庁舎, 1
公民館, 1
事務所ビル, 1倉庫, 3商業ビル, 5

被害建物件数
9323720523その他,11 回答なし,2集合住宅, 22

学校, 9海辺, 22
所在地区分（合計73件）

構造種別（合計75件、重複2件）

図１ 所在地区分

図２

構造種別

工場, 19用途（合計合計76件、重複3件）

図３

用途

Investigation of waterproof system damage caused by typhoon SONGDA in 2004
(Part2: Investigation of waterproof system on roof of buildings , (1)The substance and results of the investigation)
YAMABE Ryouichi, ONO Tadashi, OKAMOTO Hajime, MIYAUCHI Hiroyuki, NAKAZAWA Yuji, FURUICHI Mitsuo, AKIMOTO Yukio―829―回答なし, 22矩形, 4021～30m, 1311～20m, 21

図４ 建物高さ
ドーム その他,0屋根, 1図５

回答なし, 1

部分的又は全面にわたる飛散 ,36

部分的剥
離による
変形 ,12屋根形状（合計73件）

被害の程度（合計74件、重複1件）

屋根形状

図８

合計51件

4

防水層の部分的破断 ,1320
18161412108
6
4200～

フラット,56

立地区分（合計73件）

図６ 立地区分

回答なし
,4

勾配屋
根, 15

図７

樹木、低層建築物が散在する平坦地, 16

立面形状

その他 ,9

障害物の少ない平坦地, 32

低層建築
物が密集する地域・中層建築物が散在する地域, 17

低層＋高層, 10立面形状（合計74件、重複1件）

建物高さ（合計73件）

回答なし, 2

被害の程度

10 9～
15 14～
20 19～
25 24～
30 29～
35 34～
39
40～41m以上, 131～40m, 3

その他, 15～0～10m,
19調査件数（件）

回答なし, 16

高層建築物が密集する市街地,0中層建物(4～9階)が主となる市街
地, 3

その他,不明, 1
1竣工からの経過年数（年）

図９ 竣工からの経過年数

図２に、建物構造種別を示したが、木造住宅に関する被51 件について図９に示した。竣工後 10 年までの建物に被害は、アンケートの対象外ということもあり、ＲＣ造が害が生じた件数は 27 件も有り、５年以内はその２／３を最も多く、次にＳ造が多かった。建物用途では、集合住占めた。経年で、初期の耐風圧性能が経年で低下してい宅、工場、学校の順であった（図３）。

くことは考えられるが、竣工後数年の段階で生じた被害(2) 耐風圧関係詳細については、防水工法としての保持する性能の確認と、建物高さについては、高層の建築物の被害例は少なく、 実際に施工された状況における環境や施工のばらつきを30ｍ以下の建物で 70％を占め、11〜20ｍが最も多かった

含んだ条件での性能の違いを明確にする必要がある。

（図４）。立面形状は、半数以上が矩形であった（図５）。

今回の被害の原因をどのように捉えるかという質問に

立地区分については、中高層が密集する地域よりも、対しては、今回の台風が特別に強いものであったことを比較的障害物が少なく、周辺の建物の影響の小さい地域認識している一方で、材料や施工、設計に対して、本来での被害が多かった（図６）。屋根形状は、フラットな陸の仕様どおりでなかった、または仕様選定や納まりが適屋根が 75％以上で、その他は勾配屋根、ドーム屋根であ切でなかったことが原因と考えている意見も多かった。

った（図７）。なお、屋根外周には、75％以上がパラペッ

４．おわりにトがあった。

アンケートによる屋根防水被害調査結果の内、建物概(3) 被害情報要に関して概括した。被害建物は、比較的中低層のもの部分的または全面にわたる飛散が、約半数を占め（図が多く、竣工後数年の建物で被害を生じた事例が多かっ

８）、それが漏水につながっている場合が多かったが、半た。防水仕様毎に、原因と対応策は異なると考えられる数は、漏水被害へとは至っていなかった。なお、被害面ため、各仕様毎の被害の詳細と抽出された課題を、次報

22積は、5000m を超えるものが１件、1500〜4000m の被害がに報告する。

５件で、200m2 未満の被害が最も多かった。

〔謝辞〕本報告は、（社）日本建築学会材料施工本委員会・防水工事運営委員会・防水層関連台風被害調査ＷＧにおける調査の結果であり、ご協力頂きました関係各位に対しここに厚く謝意を表します。

竣工からの経過年に関して、73 件中 56 件から回答があり、その内、５件は明確な竣工年が不明であったため、*1 合成高分子ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ工業会 *5 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ工業会*2 清水建設㈱ 工博*6 ﾄｰﾁ工法ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ工業会*3 ㈱竹中工務店*7 日本ｳﾚﾀﾝ建材工業会*4 東京工業大学 工博*1 Synthetic Polymeric Roofing Sheet Manufactures Association*2 Shimizu Corporation, Dr.Eng.
*3 Takenaka Corporation*4 Tokyo Institute of Technology, Dr.Eng.
*5 Asphalt Roofing Manufacturers Association*6 Torch-on Modified Bitumen Roofing Sheet Manufacturers Association*7 Japan Urethane Waterproofing Industry Association―830―