スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（一括発注タイプ）

令和４年７月農林水産省
農産局農産政策部技術普及課

本事業の趣旨○

ポストコロナを見据えた加工・業務用野菜等の需要増加への対応、農林水産物・食品の輸出拡大や、需要に応じた生産・販売の推進などに対応するためには、スマート農業による大幅な生産性向上が不可欠。
○ 一方で、機械費が高くなるなど経営費が嵩むといった傾向が見られることが現場実装上の課題となっていることか
ら、生産現場で生産性向上効果が確認されつつある機械を、より低コストに導入していくため、生産性向上に資する
スマート農業の導入の取組を支援し、スマート農業の全国展開を推進。
機械の稼働率向上【イメージ】【スマート農業の傾向イメージ】
農業者A

農業者A

農業者B

利益
利益

農業者C

機
械費
収入

人件費

収入

人件費

スマート農業

農業者D

・農業支援サービス事業者が機械（400万円、耐用年数7年）を所有し作業受託→１農業者・年当たり費用：約43万円（減価償却費）→１農業者・年当たり費用：約21万円（機械代相当）+手数料

機械の価格低減【イメージ】

900万円

開発したばかりの農業機械の価格について
は、当初は高価になりがちであるが、普及が進むにつれて量産効果も発揮されることで価格が下がっていく傾向。

慣行

農業者C

農業者D

・農業者ごとに機械（300万円、耐用年数7年）を所有

機械
費

農業者B

サービス
事業者

750万円
650万円
20台

１台
実証段階

２台

市販開始段階普及段階

2

一括発注タイプの概要（１）一括発注タイプ（２）技術カスタマイズ支援タイプ
支援対象者（事業実施主体）

支援内容【機械を導入したい者が集まって一括発注する場合】
農業者の組織する団体（コンソーシアムなど） （実際に機械を導入する農業者等が含まれていること）【１者で５台以上一括発注する場合】
農業者、農業者の組織する団体
一括発注による補助対象機械の取得

補助対象機械の導入に取り組む際の、営農条件を踏まえた機械のカスタマイズ

主な要件

・見積価格が定価より１０％以上低いこと
・１モデル当たりの取得台数が５台以上であること
・事業実施主体全体で成果目標（労働時間削減、面積拡大、利益増加）を設定し達成すること
・機械１台当たりの受益者が３者以上となること（・都道府県→国段階においては、eMAFFで申請等を実施すること）（個別要件）

・RTK基地局と一体的に整備・加工・業務用野菜の取組
・水田からの転換果樹の取組―（１）に取り組むこと

補助率

１／２以内

２／３以内

定額

補助上限

１農業者等当たり900万円～1,000万円

１農業者等当たり900万円～1,500万円

事業実施主体当たり（１）に対する機械１台当たり補助額の最大額

採択の流れ

事業実施主体が成果目標（労働時間削減、面積拡大、利益増加）と加算事項（ディスカウント率、加工・業務用野菜の取組、水田からの転換果樹の取組、輸出への取組）からポイントを算出し、ポイントの高い順に予算額の範囲内で採択【補助対象機械】
自動操舵装置（自動操舵装置を搭載する機械本体は補助対象外）、草刈機（自律走行式又はリモコン式に限る）、農業用無人車（自律走行式又はリモコン式で、運搬用又は防除用に限る）、ロボット摘採機・中切機、野菜又は花きの乗用収穫機又は収穫ロボット、RTK基地局（制御を要する機械と同時に導入する場合に限る）、ドローン、可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を行う機能を有するブロードキャスタや田植機等）

3

一括発注タイプの事業の活用イメージ例
事業実施主体営農活動を行う法人
新しく立ち上げる
コンソーシアム

既存の協議会集落営農・・・

ただし、１農業者等当たり補助上限1,000万円又は1,500万円

取組

取組

取組

・農業者５者がコンソーシアムを立ち上げ、価格交渉で取得価格を下げつつ、 ロボット摘採機（900万円）を１人１台ずつ合計５台取得する場合。

・営農活動を行う１法人が、価格交渉で取得価格を下げつつ、自動走行草刈り機（300万円）を全部で８台取得する場合。

・産地の農業者５者がコンソー
シアムを立ち上げ、価格交渉で取得価格を下げつつ、加工・業
務用野菜に取り組むため、キャベツ収穫機（1,200万円）を5台取得し、併せて複数品種に対応できるようカスタマイズを実施する場合。

加工・業務用・ロボット摘採機５台の取得にかかる経費の１／２（2,250万円）

・自動走行草刈り機８台の取得にかかる経費１／２（1,000万円：補助上限）

・キャベツ収穫機5台の取得に係る経費の２／３（4,000万円）
・カスタマイズに係る経費（800万円を上限として定額）

支援

支援

支援

4

受益者数の考え方○ 要件の「機械１台当たりの受益者が３者以上」とは、取得機械１台当たり、２者以上から作業受委託等を実施することを指す。
・作業受委託等は、農作業受委託契約によるもののほか、農地の賃借や５年以内に所有権を移転することにより、実質的な作業受委託を実施している場合も含む。
・機械取得者が機械取得者以外の受益者となることや、機械取得者以外の受益者の重複は不可。
・１者で複数台一括発注する場合、機械取得者は各機械の受益者として重複してカウントすることができる。

農業者の組織する団体（コンソーシアムなど）
機械１台当たりの受益者（３者以上）

上記の例における総受益者数：３者×５台＝15者

機械取得者のみ、受益者として重複カウント可5一括発注タイプにおける補助上限額の考え方○ 補助上限額は、機械１台につき300万円に受益者数をかけた額をベースに、１農業者等当たり補助率1/2の場合は最大1,000万円、補助率2/3の場合は最大1,500万円となる。

【補助上限額の例（補助率2/3の場合）】
農業者の組織する団体（コンソーシアムなど）

機械Ａ

機械Ｂ

機械Ｃ

機械Ｄ

機械Ｅ

総受益者３者
300×３＝900万円

総受益者４者
300×４＝ 1,200万円

総受益者５者
300×５＝ 1,500万円

総受益者６者
1,500万円（補助上限が1,500万円のため）総受益者７者
1,500万円（補助上限が1,500万円のため）機械取得による受益者

作業受委託等による受益者

6

技術カスタマイズ支援タイプにおける補助上限額の考え方○ 補助上限額は、事業実施主体１者当たり、一括発注タイプにおける補助対象機械１台に対する補助額の最大値とする。
機械Ａ機械Ｂ

機械Bへの補助額
1,000万円

機械Ｃ

機械Ｄ

機械Ｅ＋＋技術カスタマイズ＋各機械への＝ 補助額の最大値

各機械への補助額

事業実施主体における各機械への補助額の最大値が1,000万円のため、技術カスタマイズ支援タイプは1,000万円を上限に定額で支援。

⇒ C、D、Eが行う技術ｶｽﾀﾏｲｽﾞへの補助額（上限）1,000万円

技術カスタマイズへの補助額（上限）7成果目標及び採択基準の考え方○○

機械の導入による省力化によって生まれる余力で、作付面積の拡大や経営改善に取り組み農業所得の向上を目指す
意欲的な目標設定を高く評価するとともに、機械の導入コストの低減や、輸出拡大等の我が国の施策と整合する取組を加算ポイントとして審査・評価する。
事業実施主体が自ら付与した目標や加算ポイントの合計得点を審査し、得点の高い順に採択。

成果目標に係るポイント
生産性向上に係る成果目標をを３要素に分類して評価する。
機械を取得する者の平均値からポイントを算出し、記載する。
➢農業所得増加の取組(10点満点)➢機械導入による労働時間の削減(10点満点)➢面積拡大の取組(10点満点)

加算ポイント
本事業の趣旨でもある機械の導入コスト低減の取組は、生産性向上の取組と同様の算定方法、配点としている。その他の我が国の農林水産施策と整合する取組については、該当があれば３点加算する。
➢機械取得価格削減の取組(10点満点)➢加工・業務用野菜への取組(３点)➢輸出拡大への取組(３点)➢水田畑地化の取組（果樹）(３点)
8（参考）ポイント表
番号

ポイントの分類

成果目標、取組目標
及び加算項目の内容

１

成果目標に係るポ
イント

10a当たり労働時間（作業受託による作業時間も含む。）を削減

10％以上
９％以上
８％以上
７％以上
６％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント２

経営面積（作業受託面積も含む。）を拡大

10％以上
９％以上
８％以上
７％以上
６％以上・・・10ポイント
・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント３

農業所得（作業受託による収入も含む。）
を増加

10％以上
９％以上
８％以上
７％以上
６％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント

機械価格をメーカー希望小売価格から10％以上削減

49％以上
46％以上
43％以上
40％以上
37％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

34％以上
31％以上
28％以上
25％以上
10％以上

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント

４加算ポイント

ポイント５

事業実施主体を構成する全ての者が実需者との契約に基づき加工・業務用野菜に取り組んでいる場合

３ポイント

６

事業実施主体を構成する全ての者が転換果樹に取り組むために水田を畑地化した場合

３ポイント

７

事業実施主体を構成する全ての者が輸出に取り組んでいる場合

３ポイント

9

成果目標の設定方法（10a当たり労働時間の削減について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合（例：14時間）＜目標値＞【A´】作業受託がない場合【例１】

機械を取得する者の10a当たり労働時間(※)について、目標値は、機械を取得する者の10a当たり労働時間について、・作業日誌・地域の平均労働時間・作業日誌等により、現状値を記載（例：13時間）＜ポイント＞

等により、達成状況を評価14時間から13時間に削減（【A】から【A´】）：７％（※小数点以下切り捨て。以下同じ。）削減→７ポイント【例２】
現状値では直接経営で14時間、作業受託で２時間の労働時間が、目標値では直接経営で13時間、作業受託で１時間（【B】から【B´】）【B】作業受託がある場合（例：直接経営で14時間、作業受託で２時間）：16時間から14時間に削減したとみなし、12％削減→10ポイント【B´】作業受託がある場合
機械を取得する者の10a当たり労働時間に加え、作業受託部分の10a当たり労働時間について、目標値は、機械を取得する者の10a当たり労働時間に加え、作業受託部分の10a当たり労働時間について、・作業日誌・地域の平均労働時間・作業日誌等により、現状値を記載（例：直接経営で13時間、作業受託で１時間）等により、達成状況を評価【労働時間削減とならない例】
現状値では直接経営で14時間の労働時間が、目標値では直接経営で13時間、作業受託で１時間（【A】から【B´】）：現状値と目標値ともに14時間のため、要件を満たさない。

※労働時間は、種子予措、育苗、耕起整地、基肥、直播、田植、追肥、除草、管理、防除、刈取脱穀、乾燥、生産管理等、作物生産に要した時間を計上する。

10成果目標の設定方法（経営面積の拡大について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合＜目標値＞【A´】作業受託がない場合

機械を取得する者の経営面積(※)について、（例：20haを経営）等により、現状値を記載【例１】
目標値は、機械を取得する者の経営面積について、・農地台帳・営農計画書・その他営農計画がわかる書類（例：21haを経営）＜ポイント＞

・農地台帳
・営農計画書・その他営農実績がわかる書類
等により、達成状況を評価

20haから21haに経営拡大（【A】から【A´】）：５％拡大→５ポイント【例２】
現状値では20haの経営面積が、目標値では21haに経営拡大し、かつ新たに1haを作業受託（【A】から【B´】）：20haから22haに経営拡大とみなし、10%拡大→10ポイント【例３】【B】作業受託がある場合（例：20haを経営し、かつ１haを作業受託）【B´】作業受託がある場合
機械を取得する者の経営面積に加え、作業受託をしている面積について、目標値は、機械を取得する者の経営面積に加え、作業受託をしている面積について、・作業受託契約書

・農地台帳
・営農計画書・作業受託契約書
・その他営農実績がわかる書類

等により、現状値を記載（例：21haを経営し、かつ１haを作業受託）（例：20haを経営し、かつ２haを作業受託）※経営面積は、品目を問わず、作付及び耕起を行っている全ての面積を計上する。

等により、達成状況を評価

現状値では20haを経営し、かつ1haを作業受託している状態から、目標値では21haに経営拡大し、かつ1haを作業受託（【B】から【B´】）：21haから22haに経営拡大とみなし、４％拡大→４ポイント【経営面積拡大とならない例】
現状値では20haを経営し、かつ１haを作業受託している状態から、目標値では21haに経営拡大したが、作業受託を終了（【B】から【A´】）：現状値・目標値とも21haのため、要件を満たさない。

11成果目標の設定方法（農業所得の増加について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合＜目標値＞【A´】作業受託がない場合

機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）について、（例：所得500万円）

等により、現状値を記載【B】作業受託がある場合【例１】
目標値は、機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）について、・確定申告書・確定申告書等により、現状値を記（例：直接経営分で400万円、 載作業受託分で50万円）

500万円から530万円に増加（【A】から【A´】）：６％増加→６ポイント

・確定申告書（例：所得530万円）

等により、達成状況を評価【例２】
現状値では直接経営分で400万円、作業受託分で50万円の所得が、目標値では直接経営分で450万円、作業受託分で50万円（【B】から【B´】）：450万円から500万円に増加したとみなし、11％増加→10ポイント【B´】作業受託がある場合機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）に加え、作業受託による所得について、＜ポイント＞

目標値は、機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）に加え、作業受託による所得について、・確定申告書（例：直接経営分で450万円、 等により、達成状況を作業受託分で50万円） 評価【農業所得増加とならない例】
現状値では500万円であった所得が、目標値では目標値では直接経営分で450万円、作業受託分で50万円（【A】から【B´】）：現状値と目標値ともに500万円のため、要件を満たさない。

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機械の取得価格削減（ディスカウント率）の考え方○

要件及び加算ポイントにある「機械価格の削減」とは、機械取得価格をメーカー希望小売価格（税抜きかつ、オプションや配送料等を含めない本体価格）から削減することを指す。ただし、メーカー希望小売価格が明らかでない場合は、過去における３者分の販売価格の平均を削減前の価格とする。

○

申請の際には、メーカー希望小売価格がわかるもの、もしくは過去の販売価格がわかるもの（３事例以上）を提出。

○

なお、仕様にないオプションや配送料等、機械本体以外に係る価格については、補助対象外とする。

○メーカー希望小売価格の例（ヤンマー社だいこん収穫機のホームページ）→メーカー希望小売価格が確認できるホームページの写しやカタログの写し等を提出。
○オープン価格等、メーカー希望小売価格が明らかでない場合調達先の販売店等における過去３者分の販売価格の平均を削減前の価格とする。

（例）販売店が過去、Ａ氏に500万円、Ｂ氏に700万円、Ｃ氏に900万円で販売していた場合・・・平均である700万円を削減前の価格とする。
→調達先の販売店等における過去の販売価格がわかるものを３者分提出。

13

モデルの考え方○

一括発注タイプの要件「機械１モデル当たりの調達台数が５台以上」における「モデル」とは、メーカーが定めカタログ等に示している同一の型式が付された機械群を指す。

○

ただし、型式が同一でなくても、①同一メーカーであること、②機種が異ならないこと、③それぞれの型式にメーカー希望小売価格が存在すること、④すべての型式の価格がそれぞれのメーカー希望小売価格より10％削減すること、の４条件を満たせば、型式の条件を満たすこととする。

○モデルの例（ヤンマー社だいこん収穫機）

名称

だいこん収穫機HDシリーズ

販売型式名

HD1250仕様

ーK

1条掘り、ハーフコンテナ・フレコンバッグ仕様

1条掘り、ハーフコンテナ・フ
レコンバッグ仕様、加工用だいこん仕様

HD1400LAU

1条掘り、フレ 1条掘り、ハーコンバッグ仕様、 フコンテナ・フ
テーブルリフト レコンバッグ仕仕様
様AUK
1条掘り、ハーフコンテナ仕様、加工用だいこん仕様【原則】
型式が同一であれば、その下位の仕様が異なっていても同一型式とみなす

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申請の流れ
Ｒ３年度
事業完了
が令和３
年度中の
場合

応募 審査 交付
期間 期間 申請締切

事業完了
が令和４
年度中の
場合

Ｒ４年度

採択
発表

応募期間締切

補助事業
実施期間

交付決定

成果目標達成に向けた取組を実施

事業完了

交付決定

Ｒ７年度

事業実施
状況の報告

事業完了年度の翌々年度

補助事業実施期間

遂行状況報告

Ｒ６年度

目標年度

実績
報告

審査期間 交付申請

採択
発表

Ｒ５年度

事業完了

※事業完了は、納品書や請求書の接到等、一連の手続きが完了したときを指す。

実施状況報告成果目標達成に向けた
取組を実施

実績
報告

目標年度
事業完了年度の翌々年度

事業実施
状況の報告

実施状況報告15申請の流れ
本省確認等

地方農政局等事業実施主体を構成する者が複数の都道府県にまたがる場
合は、その所在する又は主たる活動を行う都道府県を管轄する地方農政局等に直接申請できます。

交付申請

地方農政局等に直接申請した場合は、地方農政局等から直接交付されます。

都道府県

価格低減の取組計画

交付

事業実施主体

販売店等
構
成
員

構
成員

構
成
員

構
成
員

構
成
員

作業受委託等

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

受益者

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よくあるお問合せ
問

回答

申請すれば必ず補助を受けられるのか。

申請するメニューの要件を満たすことが必須条件である。また、記載内容や成果目標が適正であるか等の審査を行い、予算の範囲内において合計ポイントの高い順に採択することになっていることから、不採択となる場合もある。

成果目標が達成できなかった場合に補助金の返還等となるのか。

成果目標を達成していない場合は、必要な改善措置を指導し、成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告することとなる。
補助金を目的外に使用していたり、明らかに目標が達成される見込みがない等の場合は、返還を求めることもある。

同一申請内で補助率の異なる者がいる場合はどのように申請するのか。

同一の申請において補助率は全ての者で同一とするため、補助率が同一の者同士で申請すること。

コンソーシアムがつくるべき規約とはどういうものか。

代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたもの。
この他、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されている必要がある。

見積時点では10パーセント以上安くなっていたが、見積書の有効期限が切れ、その後値上がり等で実際の落札額が10パーセントに届かない場合は、交付決定の取り消しとなるのか。

この場合は、要件を満たさなくなったと判断し、交付決定が取り消されることとなる。

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