リサーチ・メモ「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の中間とりまとめについて
2018 年 11 月 30 日

11 月 26 日、内閣府の「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会1は中間とりまとめを公表した。この懇談会は、近年国際的に急速に進みつつある AI、IoT、ビッグデータを活用した都市設計の動き2を鑑み、「革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる『スーパーシティ』の構想を実現する」
ため、片山さつき内閣府特命担当大臣（地方創生）の下、竹中平蔵教授を座長として、同氏提案によるスーパーシティ 5 原則をベースに検討が進められていたものである。
中間とりまとめでは、スーパーシティの基本構成要素として表 1 に示す 10 領域が示され、この中から少なくとも 5 領域以上で、域内限定で完全実施することが明言されている。完全実施ということの意味は、実証事業レベルではなく、2030 年頃に実現される未来像（域内は自動走行のみ、域内は現金取り扱いなし、など）を目指すものである。また、これら領域を超えた横断的データ連携基盤の構築や、データのローカライゼーション等の検討も含めたデータの適正な管理・セキュリティ、サイバーテロ対策の確保、通信基盤・センサー・デバイスなどを埋め込んだインフラの整備についても方針に示されている。
加えて、このとりまとめにおいては、域内の住民／地権者の一定以上の合意3を要件とする完全実施が方針として示されている。中間とりまとめに挙げられていた合意対象の想定事項例としては、・ 域内は自動走行車しか走れない。
・ 域内は現金を取り扱わない。
・ 自宅内のセンサーで健康データを医療機関等に提供する。
・ 自宅外壁に自動走行・防犯などのためのセンサーを設置する。
・ 取得されたデータの利用（例：購入履歴・健康データなどを域内関係事業者で共有し必要なリコメンドなどを行う、防犯・エネルギー最適供給などのためにセンサー情報を活用する）。などである。これら事項についての合意形成を図る仕組みづくり、全員合意が得られない場合の対応、域外からの訪問者への対応も、今後併せて検討されることになる。
対象エリアは、ごく少数を選定することが想定されている。新規開発型、既存都市型のいずれも対象になりうるとされ、エリアの大きさも行政区域から一部地域まで、幅広に想定されている。
域内の開発・運営主体は、国・自治体・民間で構成される機関が想定されており、従来の特区の区域会議をさらに充実・強化した「ミニ独立政府」を目論むものである。ここで言うミニ独立政府は、住民・地権者の合意確認を経た開発計画／運営計画の策定・改訂を担うとともに、その責任者である社会設計を担うアーキテクトには権限が付与されることが想定されている。具体的な制度については、参考になる海外事例をさらに要精査のうえ検討される。
また、域内の規制設定の権限は、原則としてミニ独立政府と住民に委ねることとされ、建築基準法、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html
例えば、カナダ・トロント市では、Google 系列会社が行政と連携し、ありとあらゆる場所、ヒト・モノの動きをセンサーで把握し、ビッグデータを活用した都市設計が進行中である。
また、中国・杭州市では、アリババ系列会社が行政と連携し、交通違反の自動通報や渋滞対策にカメラ映像の AI 分析を活用している。また、ベンチャーによる顔認証キャッシュレス支払いの無人コンビニも展開中である。
3 合意要件については、市街地再開発（所有者および借地権者のそれぞれ３分の２以上）、区分所有権建替（区分所有者の５分の４以上）、建築協定（所有者等の全員）などが制度例として挙げられており、今後検討されることとなる。
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1景観法などを参考に、条例／住民合意により法令の特例を設ける仕組みとなる。
その他、国主導によるインフラ整備のための予算確保、官民連携のファイナンス手法の検討も併せて行われる。
今後のスケジュールとしては、海外調査、制度の詳細検討ののち、年明けの最終報告、来年春の制度整備、夏以降には具体のエリア公募・選定まで行うことを目指している。
表1

スーパーシティの基本構成要素となる 10 領域

領域
移動概要
自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など

物流
支払い

自動配送、ドローン配達など
キャッシュレス など

行政

ワンスオンリー など

医療・介護

AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達 など
AI 活用、遠隔教育 など
データ活用によるスマー
トシステム など
データ活用によるスマー
トシステム など緊急時の自立エネルギー
供給、防災システム など
ロボット監視 など

教育
エネルギ
ー・水
環境・ゴミ
防災
防犯・安全

（参考）懇談会資料で挙げられていた国内外での例（構想を含む）
・道路ライブカメラの映像を AI で分析、交通違反の自動通報や渋滞対策。
・公共の自動運転車、用途に応じて変化する道路。
・道路交通情報から自動制御するスマート信号機。
・スマートパーキング、シェア駐車場。
・公共交通機関のワンストップアプリ（MaaS）。
・必要な時に必要なものを即時お届け（宅配ボックス不要）。
・顔認証で支払い。家計簿管理。
・仮想通貨で支払い。
・行政手続ワンスオンリー；最初の手続を行えば、その後の全ての申請・手続は個人端末からネットで簡単に処理。
・24 時間 365 日、モバイル端末から行政サービス。
・エネルギー使用量、都市インフラの状況などオープンデータを地図上で公開。
・ブロックチェーンによる裁判所、公文書管理。
・医療機関への健康情報の提供。
・夜間の急病のオンライン診療。
・高齢者見守り。
・一人ひとりに即したコンテンツのオンデマンド提供。
・スマートメーター、エネルギー使用量の見える化。
・分散型電源の IoT 技術による遠隔・統合制御。
・自動ゴミ収集（曜日を問わずゴミ出し。センサーで満杯を感知し自動収集）。
・災害情報の物資輸送戦略等への応用。
・ゲリラ豪雨・竜巻の事前予測。
・自宅外壁に防犯センサー。

スーパーシティ構想は、AI、IoT、ビッグデータを活用することで可能となった新しい都市設計を導入するにとどまらず、導入する上で障壁となる既存の制度を突破し、効率的な都市運営と暮らしやすさの実現を図るものである。第 1 回懇親会にて坂村健委員が指摘しているように、これまでの技術だけのスマートシティやインテリジェンスシティは、「制度と技術は常にペアで考えなければいけないのに、一番肝心な制度のところが抜け落ちてしまっている」4。これに対し、スーパーシティでは、集団的な意思決定の仕組みも含めた制度改革を同時に実行することで、既存制度の枠内で行われ継続性のない実証実験にとどまらない、他の都市のモデルとなるスーパーシティの完全実施を目指している。
スーパーシティが土地・不動産分野に及ぼす影響は多岐に渡る。キャッシュレス化や、登記を含む行政手続・契約のオンライン化、建物・空間のフレキシブルな利用といった直接的なものに限らず、エリ坂村委員は、ETC の例を引き合いに出し、いくら高度な技術を用いていても、日本では全部の車に ETC を付ける制度となっていなかったためにコストも削減できず、ETC を付けていない人のためのゲートが省略できなくなっているのに対し、ETC を全部の車に付けさせたシンガポールではゲートを廃止することが出来たことから、抜本的な制度改革の必要性を説く。
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2アマネジメント組織がここで言うミニ独立政府の役割を担い、まちづくりと一体になって包括的に実施されていくことも想定され得る5。また、スーパーシティで必要とされるビッグデータには、土地利用の状況、建物の形態や性能、屋内での人間の活動実態、資産価値や収益、管理コストなど、土地・不動産分野のデータも当然含まれてくることから、公共のみならず民間をも巻き込んだますますのデータ整備が求められよう。
他方で、昨今の個人情報保護への関心の高まりも無視できない。これに対しては、懇親会資料に挙げられた各国における取組事例（図 1）のうち、EU 域外への個人情報の移転に厳格な要件（本人同意、企業準則・企業間契約条項等）を求める GDPR（EU データ保護規則）の対象国、例えばオランダやエストニア、フィンランド等においてもいくつかの実践が進行中であることが、仕組みの面での参考になるのではないかと考えられる。
図1

各国における取組事例

出所：内閣府「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、第 1 回（平成 30 年 10 月 29 日）資料 2（白川 慧一）

5エリアマネジメント組織、BID、マンション管理組合など、集団的な意思決定の仕組みを持っているシステムとして持っている集団が、今回の取組の一つの候補になり得るという点は、第 2 回懇親会にて中川雅之委員からも指摘されている。

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