四 半 期 報 告 書(第107期第２四半期)
自至2022年７月１日
2022年９月30日

東京都港区新橋一丁目10番９号(E04354)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第107期第２四半期(自【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

大宮司

典夫

笹岡

笹岡

幹男

幹男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第106期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第107期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第106期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益

(千円)

4,216,616

4,585,584

8,654,195

経常利益

(千円)

154,101

208,434

329,274

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

130,677

170,447

267,916

四半期包括利益又は包括利益(千円)

218,361

229,871

411,675

純資産額

(千円)

6,432,027

6,794,455

6,625,293

総資産額

(千円)

10,135,727

10,050,309

10,011,712

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

131.51

171.21

269.62

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.5

67.6

66.2

(千円)

153,065

300,803401,834(千円)△35,969△138,980△148,293(千円)△212,319△239,841△536,379(千円)

2,153,112

1,962,773

1,993,020

第106期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第107期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

69.98

48.53

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は一服し、社会経済活動の正常化が進みました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安によるエネルギーおよび食糧価格の高騰などによる景気後退の懸念が残る状況となりました。
貨物取扱量については、国内貨物は消費関連貨物が第１四半期連結会計期間に引き続いて堅調に推移しました。輸出入貨物につきましても依然好調な荷動きを維持しております。このように貨物取扱量は回復傾向にあり、業績拡大が期待されるものの、海上運賃の高止まりや燃料費の高騰も続いており、物流業界におけるコストの負担感は、高まりました。
こうした中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましても、当社グループの社訓「まごころ」
を基礎として定めた「取組指針」「基本戦略」に基づき、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、「取組むべき課題」の解決に向けて業務に取り組んでまいりました。また、新たなチャレンジとして位置付けている女性の社会進出サポートを目的とした「フェムテック」への取組につきましても、顧客とのこれまで以上の強固なパートナーシップ構築に向けて積極的に進めております。
一方、上述の通り、エネルギー価格の高騰などに伴うコストの負担は確実に増加しておりますが、既存業務の見直しや適正な人員数および作業時間管理による作業効率改善等の営業原価率低減のための施策、ならびに販管
費率の低減に向けた施策についても、継続して取り組んでおり、営業利益率の改善など一定の効果として表れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、輸出を中心とした輸出入貨物取扱量が好調に推移した
ほか、コロナ禍以降増加した個人向け通信販売関連業務も引続き堅調であったことから、前年同期間と比較して、8.8％増の45億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7％増の
１億50百万円となりました。また、経常利益は35.3％増の２億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％増の１億70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出入貨物の取扱量が増加したこと、通信販売関連業務の貨物取扱量も堅調に推移したことに加えて、当期より新規大口顧客の業務取扱を開始したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.6％増の45億48百万円となりました。また、営業利益
は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果が顕在化したことから、前年同期間と比較して48.3％増の１億29百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して1.0％増の１億60百万円となりました。一方で、営業利益は、軽油価格高騰などによる負担コストの増加が続いていることに加え、販管費が増加したことにより、前年同期間と比較して37.1％減の２百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して3.5％増の
５億４百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加、販管費の削減等の好要因はあったものの、人件費の上昇による営業原価の増加分を吸収するには至らず、前年同期間と比較して32.6％減の５百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

― 3 ―(2) 財政状態の状況①

資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円（0.4％）増加し、100億50百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が１億48百万円増加した一方で、その他流動資産が50百万円、投資有価証券が44百万円減少したことによるものであります。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円（3.9％）減少し、32億55百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加した一方で、短期借入金が３億20百万円減少したことによるものであります。
③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（2.6％）増加し、67億94百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が97百万円、為替換算調整勘定が91百万円増加した一方で、その他有価証券評価
差額金が32百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億38百万円の減少、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが２億39百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計
年度末より30百万円減少し、19億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、３億円（前年同期間対比１億47百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が２億９百万円（前年同期間対比55百万円の資金獲得増）、減価償却費が１億57百万円（前年同期間は１億49百万円）のほか、その他の増減額が95百万円（前年同期間は54百万円の支出）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が１億27百万円（前年同期間対比56百万円の資金減）、法人税等の支払額が53百万円（前年同期間対比９百万円の支出増）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、1億38百万円（前年同期間対比１億３百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億34百万円（前年同期間対比72百万円の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億39百万円（前年同期間対比27百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が２億97百万円あった一方で、資金減少要因として短期借入金および長期借入金の返済による支出が４億64百万円（前年同期間対比３億円の支出増）、配当金の支払額が72百万円（前年同期間対比24百万円の支出増）あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2022年６月28日に提出した第106期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。

― 4 ―(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,700,000

計

2,700,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月11日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,054,513
1,054,513
スタンダード市場

計

1,054,513

1,054,513

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

1,054,513

―

― 6 ―

2,133,280

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,170,568

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大東港運株式会社

東京都港区芝浦四丁目６番８号

80

8.02

公益財団法人タカセ国際奨学財団

東京都港区新橋一丁目10番９号

69

6.93

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

65

6.54

株式会社三協神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14

58

5.89

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

47

4.72

城南信用金庫東京都品川区西五反田七丁目２番３号

42

4.24

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号

41

4.12

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

40

4.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

32

3.27

高瀬

神奈川県横浜市港北区

32

3.22

―

508

50.98

正人
計

(注)

上記のほか当社保有の自己株式56千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
56,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

994,300

9,943―

単元未満株式

普通株式

3,813

―

―

1,054,513

―

―

9,943

―

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タカセ株式会社
計(注)

所有者の住所
東京都港区新橋一丁目
10番９号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

56,400―56,4005.35

56,400―56,4005.35

１．当第２四半期会計期間末日（2022年９月30日）現在の自己株式数は、56,413株であります。
２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は4,521株減少しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,026,323
987,963
10,07864,310221,916△1,144
3,309,447

2,002,151
1,136,512
10,091
57,609171,141△1,1593,376,348

9,841,702△7,149,802△64,872
2,627,028
1,900,755△1,810,841△2,277
87,636
2,335,562
642,853△493,878△10,728
138,246
5,188,474

9,934,540△7,260,323△64,872
2,609,344
1,926,744△1,815,369△2,277
109,097
2,335,562
654,916△522,400△11,232
121,283
5,175,288

458,486
67,812526,299

458,486
63,464
521,950

569,170
24,793
401,439△7,912
987,490
6,702,264
10,011,712

524,320
26,123433,981△7,703
976,721
6,673,960
10,050,309(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

385,404
620,000
288,000
92,322
61,58754,415
115,610
1,617,341

392,122300,000
348,000
96,02054,117
71,764
126,987
1,389,012

1,171,000
63,600380,107
154,369
1,769,077
3,386,418

1,267,000―
399,394
200,446
1,866,841
3,255,853

2,133,280
2,170,568
2,214,564△160,450
6,357,963

2,133,280
2,170,568
2,312,537△148,685
6,467,701

170,931
96,398267,330
6,625,293
10,011,712

138,373
188,380
326,753
6,794,455
10,050,309

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,216,616
3,653,955
562,660※
435,562
127,098(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,585,584
3,963,066
622,517※471,670
150,847325
6,462
11,916―32,09750,801281
14,741
11,92130,604
16,43073,97915,734995
7,068
23,797
154,101

12,310―
4,081
16,391
208,434

699
699

1,432
1,432

41
41
154,760
35,646△11,563
24,083
130,677
130,67727
27
209,839
45,952△6,56039,391
170,447
170,447― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
130,677(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
170,447

46,12841,55587,683
218,361△32,558
91,98259,423229,871

218,361

229,871― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

154,760
149,303―
1,753
13,4434,300
12,163△6,787
15,734△658△70,796―
13,913△27,180―△54,819
205,128
6,788△15,233△43,618
153,065

209,839
157,694
2,249△194
16,573△63,600
19,287△15,023
12,310△1,404△127,702△12△3,135△14,110
63,60095,153
351,523
15,003△12,555△53,168
300,803△103,472
138,199△61,873700△1,900310△7,934△35,969△39,378
39,330△134,633
1,432
―
490
△6,221△138,980△20,000―△144,000△108△48,210△212,319
41,555△53,667
2,206,780
2,153,112△320,000
297,000△144,000△151△72,690△239,841
47,770△30,247
1,993,020
1,962,773

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
174,725千円
28,425千円
7,756千円
4,300千円
1,753千円
27,875千円― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
190,270千円
31,600千円
12,524千円―千円―千円
36,536千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,185,255千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,002,151千円△32,143千円△39,378千円

2,153,112千円

1,962,773千円(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式49,685

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

69,554

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

3,279,186

8,581

5,411

3,293,179

15,543

3,308,722

中国

656,405――

656,405―

656,405

米国

115,651――

115,651―

115,651

4,051,243

8,581

5,411

4,065,236

15,5434,080,779

その他の収益(注)４

135,837――

135,837―

135,837

外部顧客への営業収益

4,187,080

8,581

5,411

4,201,073

15,543

4,216,616

2,256

149,781482,312634,349

40,060674,410

4,189,336

158,362

487,723

4,835,423

55,603

4,891,027

87,420

4,538

8,332

100,291

7,422

107,713

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

3,308,722

中国―

656,405

米国―

115,651

顧客との契約から生じる収益―

4,080,779

その他の収益(注)４―

135,837

外部顧客への営業収益―

4,216,616

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△674,410―

計△674,410

4,216,616

19,384

127,098

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額19,384千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

２．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

3,268,433

21,7052,948

3,293,087

15,324

3,308,412

中国

730,175――

730,175―

730,175

米国

411,158――

411,158―

411,158

4,409,767

21,7052,948

4,434,422

15,3244,449,746

その他の収益(注)４

135,837――

135,837―

135,837

外部顧客への営業収益

4,545,604

21,7052,948

4,570,259

15,3244,585,584

3,283

138,302

501,813643,399

39,104

682,5034,548,888

160,008

504,761

5,213,658

54,4295,268,088

129,627

2,853

5,620

138,100

6,345

144,446

営業収益

顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

3,308,412

中国―

730,175

米国―

411,158

顧客との契約から生じる収益―

4,449,746

その他の収益(注)４―

135,837

外部顧客への営業収益―

4,585,584

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△682,503―

計△682,503

4,585,584

6,400

150,847

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額6,400千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

131円51銭

171円21銭

130,677

170,447――

130,677

170,447993

995

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
タカセ株式会社
取締役会

御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

健

悟

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

賀

晃

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大宮司典夫は、当社の第107期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。