ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

201５ 年 ９ 月 １ ７ 日〒４６７－０８５３

名古屋市瑞穂区内浜町 1-15
加藤伸久方
TEL/FAX ０５２―８１１―８０６９
ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi.org/
会報（号外）―無くても誰も不自由していない！ムダなものに愛知県は３１８億円もの公金を使うな！―

徳山ダム｢導水路｣中止裁判・控訴審は本日 判決言渡し「導水路」中止裁判 名地裁提訴から控訴審結審までの経過
2009 年 5 月････愛知県監査委員が住民監査請求について「却下」を決定････河村名古屋市長が「導水路」事業から撤退の決断を公表
6 月････県知事らを被告に名古屋地裁に住民訴訟を提訴（原告)92 名)
7 月････第 1 回口頭弁論（～2014 年 3 月････第 22 口頭弁論（結審）2011 年 2 月････トリプル選挙(愛知県知事・名古屋市長･名古屋市議)で、村村コンビ（大村・県知事候補＆河村市長候補）が「導水路」事業と「河口堰」見直しを共同公約
6 月････第 1 回｢導水路｣事業の関係地方公共団体からなる検討の場（本委員会）
2014 年 7 月････名古屋地裁（福井裁判長）が「住民訴訟」請求棄却の不当判決を言渡し
8 月････県知事らを被控訴人(被告)に名古屋高裁に控訴､（控訴人（原告)78 名)
10 月････第 1 回口頭弁論（～2015 年 6 月････第 4 回口頭弁論（結審））

名高裁は私たちの主張にどう答えるか チエックしましょう！
昨年７月の地裁判決は、まさに法衣を着た役人が画に描いたみたいな行政迎合かつ事実誤認ばかりで中味の薄っぺらなものでした。直後の「総会」
では、“８９０億円も使ってムダな「導水路」はきっぱり中止！”と、控訴することを決議しました。
控訴審では、(原告)側は証拠資料にもとづき“導水路は不要、支出は違法”と、第１回口頭弁論では「地裁判決の著しく明白な誤り」（流水正常機能の維持、新規利水の供給）を指摘。第３回口頭弁論では「違法判断の枠組」について丹後土地開発公社事件最高裁判決に基づいて主張。第３回口頭弁論では「事業からの撤退ルール」を展開しましたが、（被告）の愛知県側は議論を避けて沈黙、「フルプラン」等の歴史的経過を述べるばかりでした。

Ｐ２～３ 徳山ダム｢導水路｣支出差止住民訴訟事件・控訴審「判決言渡」資料（事前記者レク）
Ｐ４～６ 控訴審での審理のまとめ(地方裁判所の判断とそれが誤っていること)･在間弁護団長
Ｐ７～８ 解析 名古屋地裁判決理由･････在間 正史 弁護団長
Ｐ９～10 最近のマスコミ情報（水源開発問題＆水道事業体の課題など）お知らせ 9,17 判決言渡 記者会見＆報告集会（Pm3:30～桜華会館･富士桜）-1-

木曽川水系連絡導水路（徳山ダム導水路）事業費用負担金支出差止住民訴訟事件名古屋高裁判決言渡（2015年9月17日）
１

資料

木曽川水系連絡導水路事業の概要(1) 事業の根拠
独立行政法人水資源機構１２条１号イ、２条４号による水資源開発施設で特定施設
事業内容は独立行政法人水資源機構法１３条の定める事業実施計画に基づく(2) 事業の目的※徳山ダム：総貯水容量約6.6億㎥、有効容量約3.8億㎥① 新規利水の供給
徳 山ダ ム （注 ・ 新規 利 水容 量 7800万 ㎥ ）、に 確 保さ れ る愛 知県 の水道 用水 最大 2.3㎥ /s（ 供 給 地 域 は 愛 知用 水 地 域 ）、 名 古 屋 市 の 水 道用 水 最大 1㎥ /s及 び名 古 屋市 の 工業 用
水最大0.7㎥/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
② 流水の正常な機能の維持
木 曽 川 水 系 の 異 常 渇 水時 に お い て 、 徳 山 ダ ム に確 保 さ れ る 流 水 正 常 機能 の 維 持 （ 異 常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量5300万㎥のうちの4000万㎥を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点（24.1㎞地点）において河川環境の改善のための流量を確保する。
(3) 施設① 上流施設揖斐川から最大20㎥を取水し、長良川及び木曽川に導水する。長良川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大4㎥及び名古屋市工業用水として最大0.7㎥とする。木曽川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大12㎥、愛知県水道用水として最大2.3㎥及び名古屋市水道用水として最大1㎥とする。
② 下流施設上 流 施 設 か ら 長 良 川 に 導 水 され た 流 水 正 常 機 能 の 維持 を 図 る た め の 水 と し て最 大 4㎥
及 び 名 古 屋 市 工 業用 水 と し て 最 大 0.7㎥ を 、 長良 川 か ら 取 水 し 、 木 曽川 に 導 水 す る 。

−２−- 1 -(4) 事業費と愛知県の費用負担額①事業費：約890億円②流水正常機能の維持に係る費用負担割合：65.5％
愛知県の負担：都道府県負担30％×愛知県負担75.5％で、負担額は約132億円③新規利水の供給に係る費用負担割合：34.5％
愛知県の負担額：約186億円
名古屋市の負担額：約121億円
２

公金支出差止住民訴訟
名古屋高等裁判所平成26年（行コ）第68号
原審・名古屋地方裁判所平成21年（行ウ）第49号(1) 当事者：控訴人 小林收共同代表始め78名、被控訴人 愛知県知事・愛知県企業庁長(2) 請求：費用負担金支出差止（流水正常機能維持は知事、新規利水は企業庁長）(3) 差止(支出違法)理由：①新規利水の供給
愛知 用 水地 域 の水 道 用水 の 需要 が 、2000年 実績 6.79㎥/s（ 最 大河 川 取水 量）が 2015
年に 8.25㎥ /sに 増 加 す る と 想 定さ れ る の で 、安 定 供給 水 源と し て徳 山 ダム 2.3㎥ /sが必要というのが根拠。しかし、需要実績は2000年から現在までの間に横ばいから減少
し て お り 、 上 記 需要 想 定 は 根 拠 事 実 を 欠 き、 既 存 の 供 給 水 源 で 近年 １ /10の 渇 水 規 模においても需要に対して供給可能であって 、徳山ダム2.3㎥/sは必要がないのが事実 。
愛知県は事業から撤退して支出を止めなければならない。
②流水正常機能の維持
本件導水路により異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、木曽川の動植物の生息・生育等のための河川環境のための維持流量50㎥/s（成戸地点）のうちの40㎥/sである。この動植物の生息等のための流量50㎥/sは、根拠となる説明資料
において、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物イオン濃度を11,600㎎ /Ｌ と し て 、 こ の 濃 度 以下 に す る に は 流 量 50㎥ /sが 必 要 と し てい る こと が 根拠 。
しか し 、 ヤ マ ト シ ジ ミ は同 濃 度 11,600㎎ /Ｌ 以 上で 直 ち に斃 死 する の では な く30日 間
連続で50％が斃死し、木曽川下流部の同濃度は0～18,000㎎/Ｌの間で連日変化しているのであり、流量50㎥/s以下でも多数生息している。上記説明は全く科学的根拠がなく、流水正常機能の維持の必要性は根拠事実を欠いている。
(4) 第１審の審理の経過①提訴：2009年6月11日②口頭弁論：22回（第１回2009年7月29日、最終2014年3月20日）③判決（2014年7月24日言渡し ）：原告敗訴（原告控訴）
上記差止理由についての判断は、別紙「控訴審での審理のまとめ」に記載(5) 控訴審の審理の経過①口頭弁論：4回（第1回 2014年10月29日、最終 2015年6月2日）②審理の内容：別紙「控訴審での審理のまとめ」 の通り【連絡先】

徳山ダム導水路費用負担金支出差止訴訟弁護団
弁護団長

在間正史

TEL 052-951-2818

導水路はいらない！愛知の会
共同代表・事務局長

http://www.dousuiro-aichi.org/
加藤伸久

−３−
- 2 -

TEL 052-811-8069

控訴審での審理のまとめ（地方裁判所の判断とそれが誤っていること）
１

流水正常機能の維持
地方裁判所は、①今渡地点において塩素イオン濃度の観測が行われ、感潮域における代表種 (シジミ) の生息・産卵に必要な流量が検討されたほか、②景観、流水の清潔の保持、舟運も含めて多角的に検討されて、木曽川大堰下流の区間の河川維持流量(日平均約 50 ㎥/ｓ) とされた、という。
しかし、①今渡地点は約 70 ㎞地点にあり、塩水遡上区間ではない。塩素イオン濃度の観測は 13.8 ㎞地点で行われた。②木曽川大堰下流の河川維持流量 50m3/s は、動植物の生息生育と漁業（シジミ）だけを検討項目として設定されたのであり、景観、流水の清潔の保持、舟運の検討と設定はされておらず、それらは木曽川大堰より上流の、今渡地点までの区間の検討・設定項目である。以上は河川整備基本方針説明資料の記載から明白である。【図１】
そして、木曽川大堰下流の動植物の生息生育と漁業のための河川維持流量として、50m3/s が必要とするのは、上記のように全く科学的根拠がない。

２

新規利水の供給
地方裁判所は、水需要は、実績の推移から想定値は実績とは相当乖離することになることを認めながら、急な需要増加のときに供給できるよう計画しなければならない等として、新規利水の供給の必要性を認めた。
しかし、国の新水道ビジョンは今後の水需要は減少することを前提として水道事業を展開しなければならないとしているのを無視して誤っているし、需要は目標年の 2015
年になっても基準年の 2000 年実績を下回っており、供給過剰である。【図２】３

事業からの撤退通知による費用負担金支払義務の帰趨
地方裁判所は、事業からの撤退通知をしても事業実施計画が変更されなければ水道負担金の負担を免れることはできない、という。
しかし、事業からの撤退があると水道負担金は全て返還されるうえ、事業からの撤退通知があると、従前事業の工事ができず、また事業実施計画を変更しなければ工事ができないので水道負担金は発生しないことから、その具体的負担義務、支払義務は生じない。【参考資料】- 1 −４−図１

河川維持流量として必要な流量の検討地点

第７２回河川整備基本方針検討小委員会資料２ｐ11

図２2013 年度までの水需要実績①-１ 愛知用水地域 水道用水

日給水量 m3率
1.00

8000000.95

7000000.90

6000000.85

5000000.80
0.75400000

給水量
日平均
給水量
日最大負荷率0.70
3000000.65
2000000.60

100000

0.55

00.50

供給可能量は、水資源開発施設の水源は取水が可能な牧尾・阿木川・味噌川（西三河送水なし）のダムである。水量は「国土審議会水資源開発分科会第２回木曽川部会資料6」2004.4による。
愛知県『愛知県の水道』、『木曽川水系水資源開発基本計画需給想定調査調査票』2004.3より作成。

−５−
- 2 -

利用量率

2015/9/4

水資源開発施設建設事業からの撤退とは事業からの撤退通知があるとどうなるか「事業からの撤退」

事業からの撤退通知（申出）事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者（利水者）が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなること

流水を当該水道等用途に供しようとしなくなること、が決まる
当該事業は撤退部分を除いたものに縮小する

費用負担を、縮小した事業に対応するよう算出し直し(独立行政法人水資源機構法１３条２項）「利水者」が「用に供しようとしなくなること」

事業実施計画の費用負担を変更⇒水機構による事業実施計画の変更ではない
3

4

事業からの撤退があったときの水道等負担金の負担事業からの撤退通知があると、工事はできない事業からの撤退

事業からの撤退通知あったときは、事業からの撤退が決まって、事業が縮小する。従前事業の工事は撤退部分を含んでいるためできない。また、縮小事業の工事をするには事業実施計画の変更が必要。

水道等負担金の負担義務は遡及的なくなる（撤退負担金の負担義務が発生）
納付した水道等負担金は全て返還される事業からの撤退通知 → 事業の縮小→ 従前事業の工事はできない事業からの撤退通知の後は、撤退することは決まるので、返還されることが明らかな水道等負担金を支払う意味はない

縮小事業の工事をするには事業実施計画の変更が必要→ 事業実施計画が変更されなければ工事ができない→ 工事がされなければ費用負担金は発生しない

具体的な水道等負担金の負担義務ないし支払い義務はない→ 具体的な費用負担義務が生じない。支払義務が生じない
6

7−６−1

名古屋地裁判決理由
１

流水の正常な機能の維持の必要性
前記(2)で認定した事実によると、①木曽川については、 木曽三川を総合的に把握し、利水の対策及び合理的な開発管理を図ることを目的に関係行政機関によって組織された木曽三川協議会における約５年間にわたる協議の結果、昭和４０年、 既得の水利権を尊重するとともに、河川環境の悪化を防ぐための取水及び貯留制限流量という趣旨から、木曽川の基準流量を今渡地点（注・70 ㎞地点）で１００㎥/ｓ、その下流の木曽成戸地点（注・24 ㎞地点）で５０㎥/s と設定するものとされたこと、②その後、木曽成戸地点の直ぐ上流に木曽川大堰（注・26 ㎞地点）が建設され、約３０年間にわたり、堰操作によつて木曽成戸地点の維持流量(日平均約５０㎥/ｓ) が確保され、河口から木曽川大堰までの区問の汽水環境が形成されてきたこと、③本件河川整備基本方針は、このような歴史的経緯に加え、a「動植物の生息地又は生育地の状況」、b「景観(観光)」、c「流水の清潔の保持」、d「舟運」、e「漁業」等の多角的な見地から分析、検討を行つた上、河口から木曽川大堰までの区問の維持流量(日平均約５０㎥/ｓ) とするとされたものであり、本件河川整備計画も、これを前提にして、流水の正常な機能の維持に関する目標として、木曽川導水路を建設することにより、異常渇水時 (平成６年渇水相当) においても、木曽成戸地点において河川環境の保全のために必要な流量の一部である４０㎥/s を確保するものとされたこと、④本件河川整備基本方針の策定過程では、上記ａの項目につき、平成１７年５月から平成１８年３月まで２５回にわたり、今渡地点における塩素イオン濃度の観測が行われ、感潮域における代表種 (シジミ) の生息・産卵に必要な流量が検討されたほか、 その他の項目についても、アンケ一ト調査や水質環境基準との関係、観光船舶の航路を確保するために必要な水深及び水面幅についての調査結果等を踏まえた分析、検討がされたこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと、本件河川整備基本方針及び本件河川整備計画において定められた
河川維持流量は、木曽三川協議会における協議の結果、既得の水利権を尊重するとともに、河川環境の悪化を防ぐための取水及び貯留制限流量という趣旨から、昭和４０年に木曽川の基準流量を今渡地点で１００㎥/s、その下流の木曽成戸地点で５０㎥/s と設定するものとされ、その後. 約３０年もの長きにわたり、木曽川大堰の操作によって木曽成戸地点の維持流量(日平均約５０㎥/ｓ)が確保され、河口から木曽川大堰までの区間の汽水環境が形成されてきたという歴史的経緯を踏まえ、木曽川おける動植物の保護、漁業、舟運や景観(観光)への影響等といった河川環境の保全の観点から、異常渇水時にも木曽川下流の河川流量が著しく低下することのないように定められたものであって、上記各検討項目から求められた必要流量の実証性等については議論の余地があり得るとしても、少なくとも、上記河川維持流量の設定が社会通念に照らして著しく合理性を欠くものであるとまでいうことはできない。
この点について、原告らは、ヤマトシジミの生息に必要な流量が５０㎥/ｓである科学的根拠はない旨主張し、これに沿う証人出内克典証言を援用するけれども、前記(2)で認定したとおり、本件河川整備基本方針及び本件河川整備計画における河川維持流量は、ヤマトシジミの生息環境を確保するという目的のためだけに設定されたものではなく、木曽川において長年にわたって形成されてきた汽水環境 (ヤマトシジミ以外の動植物の生息環境にも影響する。) や既存水利権との調整等といつた歴史的経緯や各種産業に与える影響その他諸般の事情をも総合的に考慮した上で定められたものであるから、ヤマトシジミの生息環境について、本件河川整備基本方針や本件河川整備計画の策定時に検討された調査結果とは異なる見解があるからといって、それだけでは、直ちに本件河川整備基本方針及び本件河川整備計画における河川維持流量の設定に係る判断が、河川管理者の有する裁量権の範囲を逸脱し又-7-

はこれを濫用したものということはできない。
（判決書ｐ４４～４５、下線とその丸数字は代理人）
２

新規利水の供給の必要性
確かに、 前記(2)ウ(工)で認定した平成１２年度及び平成１９年度の水道用水の実績値
や、①原告ら訴訟代理人在間正史が検討書(甲２４)において整理した別紙「愛知用水地域の水道用水の実績値の推移について」 記載の平成１２年度から平成２２年度までの水道用水の実績値が、このままの傾向で推移すれは、平成２７年度において、前記(2)ウ(イ)、（ウ)で認定した需要想定値とは相当程度乖離した数値となることも予想される。
しかしながら、②一般に、将来の需要予測については不確実性を伴うため、想定値と実績値との間にある程度の誤差が生じることはやむを得ないところである上、水道は、国民の目常生活に直結しその健康等を守るために欠くことのできない設備であるばかりか、産業の発展のためにも安定した水の供給が求められる一方、③水資源開発施設については、その整備に長い時間を要し、水需要が急増したとしても その時点では整備が間に合わず 水資源開発に必要な施設が完成するまでには相当の期間を要するものであって、この間、需要増に対応した供給をすることができないという状況に陥ることになるから、水資源開発基水計画を策定するに当たっては、長期的な視野に立って将来の当該地域における社会、経済の発展等にも十分対応することができるようにその見通しを立てる必要があるといわなければならない。このような点に加え、前記(2)で認定した事実、殊に、①本件フルプランの策定（木曽川水系フルプラン（第３次計画）の変更）に先立つて実施された④本件需給想定調査では、水道施設設計指針に従い、従前の実續値等を基に、需要想定値が推計されたこと、②本件フルプランにおいては、本件需給想定調査の結果 (愛知県の水道用水３２.５６㎥/s)と、国土交通省水資源部が全国的な続計データ等により算出した需要試算値(愛知県の水道用水３０.８８㎥/s)との比較検討等も踏まえて、近年の２０年に２番目の渇水年の流況を基に平成２７年度における木曽川水系の供給の目標を約７７㎥とするものとされたこと、③木曽川水系は、全国的に見ても渇水の頻度が高く、特に、⑥日本各地で渇水が発生した平成６年には、木曽川の水が干上がり、木曽川上流のダム群が枯渇して深刻な渇水被害が発生し、水の緊急輸入を余儀なくされ、取水制眼を補うための地下水の汲み上げによって広範な地域で地盤沈下が起きるなど、社会経済活動に深刻な影響をもたらしたこと、④その後も、⑤木曽川では渇水のため、平成１０年から平成２０年までの間に１４回の取水制限(節水) が実施されており、工業用水のみならず 水道用水について節水対策が採られたこともあったこと等をも併せ考慮すると、原告らが指摘するような水需要の実績値と想定値との問の乖離が見られるからといって、 直ちに上記需要想定を前提に策定された本件フルプランが著しく合理性を欠くものであるとまで断ずることはできない。
（判決書ｐ４６～４７、下線およびその丸数字は代理人）

３

事業からの撤退通知による費用負担金支払義務の帰趨（新規利水の供給）
水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者が事業から撤退する場合には、事業実施計画で定められた費用負担の見直しが必要となることから、事業実施計画そのものを機構法所定の手続を経て変更しなければならないのであって、事業から撤退する申出があっても、事業実施計画が水機構法所定の手続を経て変更され、国土交通大臣の認可を受けない限り、撤退の申出をした者は従前の事業実施計画で定められている費用負担を免れることはできない。
（判決書ｐ２７、下線とその丸数字は代理人）。
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