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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自【会社名】

近畿車輛株式会社【英訳名】

ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

益益岡

平成29年４月１日

田田根

修

司

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成29年６月30日)

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近畿車輛株式会社(E02138)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第105期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第106期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第105期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

8,121

12,47645,544

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△126

1,725

△14,981

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△131

1,963

△14,610

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△999

1,900

△15,060

純資産額

(百万円)

30,62018,45816,558

総資産額

(百万円)

59,034

76,231

72,648(円)△19.07285.31△2,122.49(円)

―――

(％)

51.9

24.2

22.8

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が124億７千６百万円(前第１四半期連結累計期間売上高81億２千１百万円)と前年同期に比べ43億５千５百万円の増加となり、営業利益は15億７千９百万円(前第１四半期連結累計期間営業利益２千４百万円)となりました。また、経常利益は17億２千５百万円(前第１四半期連結累計期間経常損失１億２千６百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億６千３百万円(前第１四半期連結累計期間親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千１百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は122億７千７百万円(前第１四半期連結累計期間売上高79億２千１百万円)となり、営業利益は16億５千５百万円(前第１四半期連結累計期間営業利益１億５百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は１億９千８百万円(前第１四半期連結累計期間売上高１億９千９百万円)となり、営業利益は１億７千２百万円(前第１四半期連結累計期間営業利益１億７千３百万円)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は762億３千１百万円(前連結会計年度末726億４千８百万円)と35億８千２百万円の増加となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、529億８千５百万円(前連結会計年度末494億円)と35億８千４百万円の増加となりました。固定資産は、232億４千６百万円(前連結会計年度末232億４千８百万円)と１百万円の減少となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は577億７千３百万円(前連結会計年度末560億９千万円)と16億８千２百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、415億１千万円(前連結会計年度末396億５千万円)と18億６千万円の増加となりました。固定負債は162億６千２百万円(前連結会計年度末164億４千万円)と１億７千７百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は184億５千８百万円(前連結会計年度末165億５千８百万円)と18億９千９百万円の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

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四半期報告書(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千５百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

14,723145.7

合計

14,723145.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

1,30225.0

136,22779.3

合計

1,30225.0

136,22779.3

セグメントの名称(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

鉄道車両関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １２セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/17

前年同四半期比(％)
12,277155.0

19899.6

12,476153.6

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年８月８日)

普通株式6,908,359

6,908,359

計

6,908,359

6,908,359

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成29年４月１日〜
平成29年６月30日―

6,908,359

―

資本金残高
(百万円)
5,252

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)2,624EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
25,200―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,859,200

単元未満株式普通株式

23,959――6,908,359――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １２68,592―

同上68,592―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
近畿車輛株式会社
計(注)所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東大阪市稲田上町２丁目
２番46号

25,200―25,2000.36―

25,200―25,2000.36

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,990
17,37423,986779
3,285△163,571
18,693
26,971
728
3,036
△15

49,40052,985

14,43090

14,043
81

8,147
595
△158,613
523△148,727
23,24872,6489,122
23,24676,231EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,485
5,824
1,091
80
5,200
258
758
14,407
3,543

9,702
9,109
1,075
35
5,197
62
736
12,475
3,115

39,65041,51010,515
2,489
3,434

10,214
2,482
3,566

16,44056,09016,262
57,773

5,252
3,124
3,816
△102

5,252
3,124
5,779
△102

12,091

14,055

3,254
130
1,370
△288

3,577
209
886
△269

4,466
16,55872,648

4,403
18,45876,231EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
8,121
7,357

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
12,476
10,042763738
242,434854
1,579064140212
87822030185
146823230△12674
1,725-

203-

203

△126

1,928

11△75△404△131△34
1,963--

△131

1,963

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
△131
△395

11/17

(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,963△4921932279△48418

△868
△999

△63
1,900△999

1,900--EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

195百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
359百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
7,921

199

8,121―

8,121―

00

△0―

計

7,921

199

8,121

△0

8,121

セグメント利益

105

173

278

△253

24

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△253百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△253百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
２

地域に関する情報
売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
2,964

4,716

中東・アフリカ
104

(注) １
２

アジア

合計
336

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 中東・アフリカ……カタール国、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国(2) アジア………中華人民共和国(香港)

13/17

8,121

EDINET提出書類
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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１平成29年４月１日至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
12,277

198

12,476―

12,476―

00

△0―

計

12,277

199

12,476△0

12,476セグメント利益

1,655

172

1,827

△248

1,579

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△248百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２２

地域に関する情報
売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
3,895

5,886

中東・アフリカ
36

アジア

合計
2,656

(注) １
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 中東・アフリカ……カタール国、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国(2) アジア………中華人民共和国(香港)、フィリピン共和国（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

14/17

12,476EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)△19円07銭285円31銭

△131

1,963

―

―

△131

1,963

6,883,728

6,883,034(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
近畿車輛株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑孝

英㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安井康

二㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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