令和６年度
三重県行政展開方針

令和６年４月
三

重

県

目

次

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はじめに ～令和６年度の県政展開に向けて～ ……………

２

注力する取組（１）子どもたちの輝く未来の実現 ……………………………
（２）実効性のある人口減少対策の推進

36……………………… 11（３）時代の変化と潮流を捉えた産業振興 …………………… 16（４）観光振興と三重の魅力のプロモーション（５）いのちを守り、暮らしを支える
３……………… 26………………………… 29

政策展開の基本方向に沿った取組
35（２）活力ある産業・地域づくり ………………………………

37（３）共生社会の実現 ……………………………………………

41（４）未来を拓くひとづくり ……………………………………

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４（１）安全・安心の確保 …………………………………………

行政運営 …………………………………………………………

45「三重県行政展開方針」とは
三重県行政展開方針は、三重県政を推進するにあたって基本となる単年度の方針であり、「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」を推進する PDCA サイクルにおいて、起点となる Plan（計画）に位置するものです。
社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、年度ごとに注力する取組を三重
県行政展開方針に定めることとしています。これによって、重点的に取り組む分野を毎年見直すことができるようにし、より効果的・効率的に予算や人材を重点配分することで、機会を逃さず最大限の成果を得ることをめざします。

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はじめに ～令和６年度の県政展開に向けて～（令和６年度の県政展開）
令和６年度は、県政運営の中期戦略計画である「みえ元気プラン」の折り返しの年となります。
「みえ元気プラン」に掲げためざす姿の実現に向け、取組の成果を県民の皆さんに実感していた
だけるよう、全庁を挙げて効果的な取組を展開していきます。
三重の未来を担う子どもへの支援については、令和５年度に重点的に取組を進め、児童福祉施設の計画的な整備やみえ子ども・子育て応援総合補助金の創設、子ども医療費助成の支援強化などに取り組んできました。引き続き、全ての子どもの豊かな育ちにつなげるため、子ども・子育て支援のさらなる充実を図っていきます。
令和５年５月に県内で発生した児童相談所が関わっていた児童の死亡事案を受け、二度と悲劇は繰り返さないという固い決意のもと、児童相談体制を強化し虐待防止に取り組んでいきます。
県内の保育施設における不適切保育事案を受け、子どもの最善の利益や子どもの人権・人格を尊重した保育が行われるよう、関係機関と連携し再発防止に向けて取組を強化していきます。
教育については、子どもたちを取り巻く状況がコロナ禍の影響とも相まって非常に厳しく、多様化・複雑化する中で、子どもたちが自分らしく生きていけるよう、自己肯定感の涵養につながる取組を進めるとともに、いじめのない学校づくりや、不登校児童生徒への支援に取り組むことで、誰一人取り残さない教育を推進していきます。
人口減少対策については、安心して出産や子育てができる環境の整備、出会いの機会の創出などに取り組んできました。今後も人口の減少幅を緩やかにしていくため、効果的な取組を着実に実行していきます。
本県においては、若者、特に女性が転出超過数で大きな割合を占める状態が継続していることから、男性の育休取得の促進や男女の賃金格差の是正などジェンダーギャップの解消に取り組むとともに、市町や企業との効果的な連携により、移住や人口還流、県内定着につながる取組
を強化します。また、希望がかない安心して子どもを産み育てることができるよう、引き続きライフ
ステージごとに切れ目のない支援に取り組んでいきます。
このほか、地域公共交通の活性化や地域の賑わいの創出などに取り組むことで、若者にとっても魅力あふれる三重県となるよう努めていきます。
少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少、産業構造の変化に伴う人材のミスマッチ、建設業等の２０２４年問題などに起因する人手不足が、県内のさまざまな産業において顕在化・深刻化しつつあることから、全庁を挙げて効果的な人材確保対策を講じていきます。
さまざまな業種における担い手確保対策をはじめ、ＤＸの推進や新技術導入による生産性の向上、リスキリングの促進に取り組むとともに、多様な人材の就労支援や副業・兼業の活用など、多方面にわたって効果的な対策を講じていきます。
そのほか、これまで中小企業の業態転換やコロナ禍での事業継続への支援、半導体産業の振興などに取り組んできましたが、依然として世界的な物価高騰が続く中、社会情勢の変化に対応し、本県産業の競争力を維持・向上させる取組を進める必要があります。

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カーボンニュートラルの実現に向け、ＥＶ化への対応として成長分野への業態転換などの支援
や水素・アンモニアの利活用促進、洋上風力発電の導入についての調査に取り組むとともに、経済成長の原動力であり、イノベーションを生み出し、地域課題の解決にもつながるスタートアップの創出に向けて効果的な支援を行っていきます。
農林水産業では、燃料・資材価格の高騰対策や気候変動への対応、県産品の販路拡大などに取り組んできましたが、依然として厳しい環境が続いているため、持続的な発展と食料自給力の向上につながる取組を進める必要があります。
具体的には、農業経営の集約化等の構造改革や生産性と安全性の向上を図る林業のスマー
ト化、気候変動などに伴う漁場環境の変化への適応などの取組を進めていきます。
基盤整備では、人流・物流の円滑化や活性化によって地域を支え、大規模自然災害発生時には「命の道」としても重要な役割を果たす高規格道路や直轄国道の整備促進の取組を進めていきます。
観光振興では、拠点滞在型観光の推進や、首都圏でのプロモーションを実施してきましたが、
コロナ禍以降回復する旅行需要を着実に取り込むため、さらなる誘客を図る必要があります。
令和６年は熊野古道が世界遺産登録２０周年を迎えることから、記念イベントの開催や他県と連携したプロモーションなど、好機を捉えた事業を展開していきます。また、令和７年の大阪・関西
万博の開催も見据え、国内外の比較的消費単価の高い顧客層を主なターゲットとした戦略的な観光誘客に取り組んでいきます。
誘客の取組と併せて、持続可能な観光地づくりに向けて、観光地経営の司令塔である全県
DMO の基盤強化に取り組んでいきます。
また、本県の豊かな地域資源を活用しながら、三重の魅力を効果的に発信し「選ばれる三重・多くの人をひきつける三重」を実現するため、全庁を挙げたプロモーションを推進していきます。
県民のいのちを守る取組や安全・安心な暮らしを支えるための取組は、県民の皆さんが幸福を感じる土台となるものです。防災・減災、国民保護の取組や医師確保対策などを進めてきましたが、引き続き取組を強化していく必要があります。
令和６年能登半島地震の被災地の支援活動や調査を通じて得られる気づきも生かし、近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震への対策を一層強化するとともに、全国で甚大な被害をもたらしている線状降水帯等による豪雨、武力攻撃や大規模テロ等の有事に備え、実効性のある対策を講じていきます。
医療と介護の充実に向け、医師をはじめ、薬剤師、看護職員、介護職員など、医療や介護に携わる人材の確保・育成や偏在の解消等に積極的に取り組んでいきます。
安全・安心な社会づくりに向け、飲酒運転根絶に向けた取組をはじめ交通安全対策や特殊詐欺被害対策に取り組むとともに、差別解消や共生社会の実現に向けた取組を進めていきます。
こうした取組を進めるにあたっては、市町や事業者、団体など、さまざまな主体と連携していくことが必要です。
市町や地域の皆さんとの対話を重ね、さまざまな地域課題を互いに共有しながら、取組の成果
を県民の皆さんに確実に届けられるよう、令和６年度の県政を展開していきます。

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（令和６年能登半島地震の被災地支援から得られる気づきを生かす）
令和６年能登半島地震は最大震度７を記録し、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。
本県では、「中部９県１市災害時等の応援に関する協定」の幹事県として、発災翌日の未明から石川県に情報連絡員を派遣するとともに、県内の被害状況も確認したうえで、県が保有する備蓄
物資のほとんどを支援物資として送るなど、いち早く被災地支援に動きました。その後も、被災県や総務省、全国知事会等からの要請のもと、輪島市に対する総括支援県として、力の限り支援を行ってきました。また、県内市町の職員や警察職員、消防職員、医療関係者等も続々と被災地に入り、支援にあたっています。
これらの支援は、単に行政機関に対するものではなく、多くの被災者の方々を念頭に置いて行っていますが、未だに多くの被災者が避難生活を強いられていることから、息の長い支援が必要とされています。被災地における情勢の変化をふまえながら、令和６年度も引き続き、被災地の方々、一人ひとりの思いに寄り添い、被災地のニーズに応じて可能な限りの支援を行っていきます。
また、近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震等に備えるため、支援活動を通じて得られる気づきを、本県の防災・減災対策に生かせるよう取り組んでいきます。

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２

注力する取組（１）子どもたちの輝く未来の実現
未来ある子どもを守り育てていくことは極めて重要です。子どもの豊かな育ちを支え、全ての子どもたちが未来に希望を持ってすこやかに成長できるよう、令和５年度に引き続き、子ども施策のさらなる充実を図っていきます。
直近（令和４年度）の県内児童相談所における児童虐待相談対応件数が過去最多となる中、令和５年５月に県内で発生した児童相談所が関わっていた児童が死亡する事案を受け、第三者による検証委員会の検証結果もふまえた必要な対応を取るとともに、児童相談体制の強化に取り組んでいきます。
子どもたちの人格を尊重し、健全な成長と発達のための環境を守るため、関係機関と連携し、不適切保育の再発防止に取り組んでいきます。
子どもたちが日々安心して過ごし、成長していくことができる環境をつくるた
め、子ども食堂などの居場所づくりの取組やヤングケアラーへの支援を進めていきます。
子どもの権利を守り、実現するための施策を展開していくため、子ども・若者の意見を聴きながら、「三重県子ども条例」の改正や「三重県こども計画（仮称）」の策定を進めていきます。
「三重県教育ビジョン」に基づき、「自立する力」、「共生する力」、「創造する力」を育成し、子どもたちが個性を輝かせ、望む未来を実現できるよう、教育政策を推進していきます。
誰一人取り残さない教育を推進するため、いじめのない学校づくり、不登校児
童生徒や外国人児童生徒への支援、夜間中学の開校準備に取り組んでいきます。
子どもたちの自分らしく生き抜いていく力を育成するため、自己肯定感の涵養や主権者教育、学校現場における生成ＡＩ活用の検討、次代を担うリーダーの育成などに取り組んでいきます。
教職員の資質向上・人材確保に向けて、各階層における研修の充実や、教職の魅力を伝える取組を進めていきます。また、中学校部活動の休日の地域連携・地域移行に取り組む市町を支援していきます。

【子どもの命とすこやかな育ちを守る】
・令和５年５月に発生した児童相談所が関わっていた児童の死亡事案を受け、対面を基本とした児童の安全確認の実施など再発防止策を徹底するとともに、児童虐待対応の強化に取り組みます。
・親子関係の再構築に向けて、保護者支援プログラムを活用し児童虐待の未然防止を図ります。

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・虐待等を受ける危険性のある母子への支援のため、緊急通報装置の貸出を実施するとともに、引き続き児童相談所と警察等による現場想定に基づいた合同訓練等に取り組みます。
・保育所等に勤務する保育士等を対象としたアウトリーチの相談支援等を行うことにより、保育士の離職防止および保育所等の勤務環境改善を図ります。
・保育所等社会福祉施設における施設の適正な運営・サービスの質の確保を図るため、社会保険労務士の同行による専門的な知見に基づく指導監査を実施するなど、監査体制の充実を図ります。
・子どもの居場所の安定的な運営に向けて、アドバイザー派遣や勉強会の開催等に加え、子どもの居場所と地域におけるさまざまな協力者とのマッチングを行うとともに、朝食の提供を実施する子どもの居場所運営団体等への補助を実施します。
・ヤングケアラーへの支援体制を強化するため、要保護児童対策地域協議会の構成機関
職員等への研修を実施するとともに、ヤングケアラー・コーディネーターを配置します。また、子どもや学校等教育機関を対象とした啓発ハンドブックの作成や、コーディネーター
による出前講座を実施します。
・未就学児童およびその保護者等に対し、プライベートゾーンの知識や性被害者の相談窓口「よりこ」の周知を図るため、広報啓発チラシを作成し、県内の全幼稚園・保育所等に配付します。
・令和５年度に策定した基本計画に基づき、国児学園の建替えに向けた調査・設計を行います。また、北勢児童相談所・一時保護所の整備に向けて、基本計画を策定します。
・周産期母子医療センターや小児医療機関の運営および設備整備を支援するとともに、周産期死亡率のさらなる改善に向け、周産期医療に係るネットワーク体制の構築や多職種連携のための研修会等を開催し、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進します。

【子ども施策のさらなる充実】
・令和５年度に実施したアンケートの結果や国のこども大綱の内容をふまえるとともに、子ども・若者の意見を聴きながら、「三重県子ども条例」の改正および「三重県こども計画（仮称）」の策定に取り組みます。
・子どもや子育て家庭を支援するため、市町が地域の実情や社会資源に合わせて工夫を凝らして実施する独自事業に対し補助を行い、子ども・子育て支援の充実を図ります。
・みえ次世代育成応援ネットワークをはじめとするさまざまな主体と連携し、地域における子どもの学びや体験の場となるイベント等の継続的な開催を支援する補助金を創設します。
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・子どもたちの豊かな感性や創造性を育むことを目的として、令和１４年度の県立美術館
開館５０周年に向け、収蔵品の充実等を図るための新たな基金の積立に取り組みます。
基金の積立においては、クラウドファンディング等も活用することにより財源の確保に努めます。
・子どもが必要な医療を安心して受けることができるよう、市町が実施する医療費助成事
業に要する経費について補助を行います。また、新たに中学生年齢の入院医療費を補助の対象とします。
・私立高等学校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、高等学校等就学支援金への上乗せ補助を行います。

【誰一人取り残さない教育の推進】
・小学校高学年の児童が社会性や規範意識を高め、いじめをなくそうとする行動につなげられるよう、弁護士によるいじめ予防授業の教材を作成し、教材を活用した授業をすべての小学校で行うための教職員研修を実施します。また、保護者や県立学校からの相談に応じるいじめ問題対応サポーターを任用し、きめ細かな支援を行うとともに、県立学校を巡回して、いじめ事案への対応に係る検証や効果的な対応策などの助言を行ういじめ対策アドバイザーを派遣します。
・学校が認知したいじめに係る情報を学校と市町教育委員会、県教育委員会が遅滞なく共有し、いじめの問題に迅速に対応します。引き続き、不適切な書き込みを検索するネッ
トパトロールを実施するとともに、子どもたちがＳＮＳによる誹謗中傷やいじめ等を行わな
い心と態度を育めるよう、「いじめ防止」および「情報モラルの向上」をテーマにした動画
作成コンテストを開催し、「『ＳＴＯＰ！いじめ』ポータルサイト」に作品を掲載するなど、社会全体でいじめ防止に取り組む気運を高めます。
・不登校児童生徒の学びの機会を確保するため、不登校児童生徒の学校外の居場所として大きな役割を担っているフリースクール等を利用する児童生徒への経済的な支援を行います。
・不登校児童生徒の学びの場を確保するため、新たに校内教育支援センターを設置する中学校の環境整備や、指導員を活用した校内教育支援センターの運営を支援します。
・医療的ケアが必要な児童生徒について、通学に係る保護者の負担軽減のため、登校時に看護師が福祉車両等に同乗し、痰吸引等の医療的ケアを行います。
・外国人児童生徒が、学校や地域での生活を円滑に送れるよう、市町における外国人児
童生徒の受入れや日本語指導・適応指導に係る取組への補助を行います。また、学習支援を行う外国人児童生徒巡回相談員を増員するとともに、県内各地に散在する日本
語指導が必要な外国人児童生徒に対し、引き続きオンラインによる日本語指導を実施します。
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・令和７年４月のみえ四葉ヶ咲中学校（県立夜間中学）の開校に向けて、設置場所となる施設の大規模な改修や備品等の購入のほか、広報や生徒募集等、必要な準備を行います。夜間中学への理解を深めるため、夜間中学体験教室「まなみえ」を引き続き実施します。また、学齢期の不登校生徒を対象とした「学びの多様化学校」の指定に向けた準備を行います。
・令和７年４月の熊野青藍高等学校の開校に向けて、地域課題解決を含めた魅力ある学びを提供できるよう、２校舎が一体となった活動や連携した授業等に係る研究を進めます。

【自分らしく生き抜いていく力の育成】
・子どもたちが自他のかけがえのない価値を認識しながら、自らの可能性を伸ばすことができるよう、子どもたちの気づきを促す教職員の指導力向上を図る研修を実施するとともに、安心して学べる教育環境を整備することで、自己肯定感の涵養を図ります。
・高校生が自ら考え、自分の力で社会問題を解決できるという主権者としての資質・能力を育むため、モデル校において、有識者等の助言を得ながら、主権者教育モデルプランを策定します。また、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育に取り組めるような好事例を構築し、その成果を県内高校に広く周知します。
・先進的な取組を行う企業等との連携により、プログラミングやＡＩ、ＡＲを活用した学習を取り入れ、実社会の課題解決につながる取組を進め、ＤＸ人材育成プログラムを開発し、その学習効果を検証します。
・生成ＡＩの学校現場での活用に係る知見を蓄積するため、パイロット校において、生成ＡＩを活用した教育活動を試行します。
・さまざまな分野で活躍する起業家、政治家、研究者等の著名人による講演・座談会等を実施することで、志を持ち可能性に挑戦するリーダーの育成をめざします。
・小中学校のモデル校において、地域企業等と連携しながら、地域における社会的課題
等の解決方法を考える協働的な学習を進めるとともに、地域で活躍する人びとの魅力に触れる機会を創出します。また、モデル校の取組を県内に広く発信する合同成果発表会を実施します。小中学生が県内の観光地を訪問し、大学生のサポートを受けながら、実践的な英語でＡＬＴ（外国語指導助手）とコミュニケーションをとるイベントを実施します。
・早期からの読書習慣の形成に向けて、企業や団体等の多様な主体が連携・協働するネットワークを構築することで、社会全体で読書活動を推進する気運を醸成するとともに、子どもが読書に親しむ機会の拡充を図ります。また、県立学校において図書館を活用した探究的な学びや授業づくりが進められるよう、モデル校で各校に応じた図書館リニューアル計画を家庭、地域、学校等が一体となって策定し、図書館の環境整備や読書に関9

わるイベント等に取り組みます。

【子どもたちの学びを支える教職員の資質向上・人材確保】
・新規採用者が教育実践への意欲と自己肯定感を高めることができるよう、新規採用者が自ら学べるオンデマンド研修用コンテンツを作成します。学校管理職の若年齢化やコロナ禍に着任したことによる経験不足等の課題を解決するため、２、３年目の学校管理職等を対象に時代や社会の変化に対応したマネジメント研修を実施します。
・授業力向上アドバイザーを派遣して、若手教員等の授業や校内研修への指導・助言を行うとともに、複数の学校の若手教員等が学校の垣根を越えて学び合う仕組みを構築します。
・保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案の解決を支援するため、学校問題解決支援員を県教育委員会事務局に配置します。また、教員不足に対応するため、教員免許状を所有しつつも教職に就いていない者に対し、教職の魅力を発信し、教職に就く不安を解消するための相談会を開催するとともに、対象者の掘り起こしのための広報を行います。
・中学校における休日の運動部活動の地域連携・地域移行について、拠点型での合同部
活動等の取組を進める市町を支援します。また、指導者の質の向上を図るため、ＪＳＰＯ
公認指導者資格を取得するための新たな研修会を実施します。

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（２）実効性のある人口減少対策の推進
人口減少対策については、令和５年８月に策定した「三重県人口減少対策方針」に基づき、市町や企業などさまざまな主体と連携しながら、全庁を挙げて効果的な取組を着実に実行していく必要があります。
若者、特に女性が転出超過数で大きな割合を占める状態が継続していることから、職場風土・働き方の改革、女性への的確な相談対応、男性の育休取得促進な
ど、ジェンダーギャップの解消をめざす取組を進めていきます。
市町と協議を重ねる中で把握した地域課題をふまえ、移住者の増加に向けた取組を促進するとともに、経験者採用をはじめとする人口還流の促進や県内居住等を条件とする奨学金返還支援制度による若者等の県内定着に向けた取組を進めていきます。また、県内の就職情報の効果的な発信により、県内での就職を促進
していきます。
自然減対策については、結婚や子どもを持つことの希望がかなうよう、出会いの機会の創出、安心して出産や子育てができる環境の整備など、ライフステージ
ごとに切れ目のない支援に引き続き取り組んでいきます。
人口減少への適応策として、人口減少を前提とした地域のあり方の検討や、地域公共交通の活性化や交通不便地域等における移動手段の確保に取り組むとともに、関係人口・交流人口の拡大に取り組んでいきます。
南部地域においては、人口の減少幅が県平均よりも大きく、特に若者の定住率が低いことから、若者の定着や人口還流、働く場の創出につながる地域産業の活力向上、南部地域らしさのある賑わいの創出に向けて、市町と連携して取り組んでいきます。

【ジェンダーギャップの解消】〈事業者の職場風土や働き方の改革〉
・ジェンダーギャップの解消に向け、誰もが希望に応じた働き方ができ、家庭でも仕事でも活躍できる環境となるよう、県内企業と連携し、企業のトップ、リーダー層の意識啓発に向けた取組や意識・慣行に関する県民対象の調査、働く女性のロールモデルとの交流会等を実施します。
・企業での育児休業取得が促進され、男性の育児参画が進むよう、男性の育児参画の好事例を表彰するとともに広く情報発信を行い、希望に応じて男性が育児休業を取得できる職場環境づくりを支援します。
・働き方改革の取組を推進するため、働き方改革などに取り組む企業等に「みえの働き方
改革推進企業」としての登録を促進し、優良事例を表彰するとともに、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育休取得促進等に取り組む企業に働き方改革推進奨励金を支給します。また、求職者に対する企業における働き方改革の取組の周知や県内企業

11における休暇が取得しやすい職場づくり等に取り組みます。
・女性をはじめ誰もが安心して働ける職場環境の整備を図るため、セミナーを開催するとともに、就労に関する女性専用相談窓口を設置します。
・男女間の給与格差が少ない業種である「情報通信産業」に対する誘致補助金を新たに設置します。
〈意識改革と気運醸成〉
・男女共同参画意識の醸成に向け、県男女共同参画センター「フレンテみえ」において、フォーラム等のイベントや研修、情報誌等による情報発信を行います。また、さまざまな悩みを持つ女性のための相談体制の強化、心理相談や居場所づくりに取り組みます。
・高校生や大学生等に対する出前講座の実施による男性の育児参画に向けた機運醸成を図るとともに、「ワンオペ育児」などの課題をふまえ、男性の育児参画の質の向上に向
けて、育児のノウハウ習得やパートナーとのコミュニケーションの充実に向けた情報発信を行います。
〈女性の人権擁護〉
・「三重県ＤＶ防止及び被害者保護・支援基本計画（第６次計画）」が最終年度となる一方で、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることに伴い、ＤＶ被害のほか、女性をめぐるさまざまな課題の解消に向け、ＤＶ防止および被害者保護・支援と困難な問題を抱える女性への支援を一体化した基本計画の策定に取り組みます。
・女性相談支援センター（旧女性相談所）において女性相談支援員（旧女性相談員）の対応スキル向上を目的とした研修会を実施するとともに、心理的ケアが必要なＤＶ被害者について、精神科医からの助言を受けることで、相談支援の充実を図ります。また、Ｄ
Ｖが起こらない社会をめざすため、インターネット広告を活用した啓発等に取り組みます。

【人口還流の促進】〈移住や人口還流の促進〉
・関西圏・中京圏での県独自フェアの開催や全国フェアへの出展等を行うとともに、移住
交流ポータルサイトの機能向上やマスメディア、ＳＮＳの活用など、市町や企業・団体と連携しながらプロモーションを強化します。また、きめ細かな相談対応を引き続き実施しま
す。
・県外から移住し、地域課題の解決を目的とした起業等をする者に対して起業等に必要な経費の一部を補助するとともに、事業の立ち上げ・成長に向けた経営面等に係る伴走支援を行います。
・市町との協議や人口減少対策広域コーディネーターを通じて把握した地域課題へ対応するとともに、三重県への人口還流を促進するため学生等向け県内就職情報等の発信
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を行います。
・空き家を移住者の住宅や地域活性化に資する施設に活用するための改修費用を補助する市町に対し、補助額の一部を支援します。また、市町が実施するお試し住宅の整備や県外からの移住者に対する空き家リフォーム費用を支援します。
・県営住宅を有効活用し、県外からの移住定住を促進するため、県営住宅の空き住戸をお試し住宅や定住用住宅として提供します。
〈県内就職の促進〉
・若者等の県内就労やＵ・Ｉターン就職を促進するため、支援対象ごとのニーズに沿った就労支援や情報提供等を行うとともに、支援情報が届いていない層を対象に、多様なチャネルを活用した効果的な情報発信を行います。また、県内企業の魅力向上を支援するとともに、企業や商工団体など地域の主体が一体となった採用活動等の取組を一層推進します。
・本県へのＵ･Ｉターンの促進につなげるため、県内外の大学生等に対し、就職活動に関する情報や本県の豊かな暮らしの魅力などの情報を、ＬＩＮＥを通じて発信します。
・若年女性求職者の県内就職を促進するため、県内外の女性求職者等を対象として、「三重で楽しみ、働く魅力」をＰＲします。また、働く意欲のある女性が希望する形での就労を実現できるようにするため、一人ひとりのニーズに合わせた就職支援を行います。
・これから就活を始めようと考えている三重県出身の女子学生等を対象として、三重テラスを活用し、就活の進め方や三重県企業の調べ方等をテーマとしたセミナーを開催します。
・県内居住や県内産業への就業等、一定の条件を満たした場合に奨学金返還額の一部を助成する事業について、制度内容を充実し、県内外の高等教育機関を卒業した学生等の一層の県内定着を促進します。

【希望がかない、安心して子どもを産み育てることができる環境整備】
・結婚を望む方の希望がかなうよう、みえ出逢いサポートセンターにおいて、きめ細かな相談支援や情報提供を行うほか、市町や団体によるイベント等の開催支援や、市町と連携した地域における広域的な出会いの機会の創出に取り組みます。また、「みえの縁むすび地域サポーター」による１対１のマッチングの支援に取り組みます。
・子どもや子育て家庭を支援するため、市町が地域の実情や社会資源に合わせて工夫を凝らして実施する独自事業に対し補助を行い、子ども・子育て支援の充実を図ります。
【再掲】
・子どもが必要な医療を安心して受けることができるよう、市町が実施する医療費助成事

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業に要する経費について補助を行います。また、新たに中学生年齢の入院医療費を補助の対象とします。【再掲】【人口減少社会への適応】〈中長期的な地域の方向性の検討〉
・人口減少を前提とした地域社会のあり方を検討する市町に対し、調査費等の補助を行います。
・南部地域の振興に資する事業を効果的に展開するため、市町とともに南部地域活性化推進協議会を運営し、市町がもつ課題やニーズを的確に把握します。
〈公共交通の活性化〉
・交通不便地域等における高齢者や若者の移動手段を確保するため、地域の実情やニーズの把握に努め、市町等の移動サービス導入に向けた取組について、調査から実証事業、定着まで切れ目なく支援するとともに、地域の特性などの状況に応じて交通ネット
ワークの構築に取り組む市町を重点的に支援します。
・ＪＲ関西本線の維持・活性化のため、県、亀山市、伊賀市とＪＲ西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、沿線府県やＪＲ東海とも連携して、大都市と沿線地域を結ぶ列車の実証運行など、利用促進や利便性の向上に向けて取り組みます。
・リニア中央新幹線の名古屋・大阪間のルート・駅位置の早期確定に向け、沿線自治体等と連携して要望活動を行うとともに、「三重県リニア基本戦略」をふまえ、より具体的な施策や事業に取り組むため、「みえリニア戦略プラン（仮称）」の策定に着手します。
〈地域の賑わい創出・活性化および関係人口・交流人口の拡大〉
・地域おこし協力隊のＯＢ、ＯＧによる中間支援組織が、隊員の「募集・受入時」、「任期中」、「退任後」のそれぞれの段階で隊員や市町をサポートできるよう、市町の伴走支援
や隊員間のネットワークづくり事業を通じた支援、隊員の定住・定着に向けた相談員の育成に取り組みます。
・農林水産業や地域の祭りのお手伝いをきっかけにした企業と地域との関係づくりに取り組むことで、地域の「賑わい」の創出につなげるとともに、地域で活躍する人々が取組発
表や意見交換を行う連続講座を開催し、地域や世代の垣根を超えたネットワークを形成します。
・県庁所在地の顔となる津駅周辺において、道路空間の再編などによる賑わい空間の創
出や公共交通との利便性の向上を図るため、関係機関等と連携しながら、道路空間の具体的なイメージの検討に着手するなど取組を進めます。また、県道部分については、
歩行者の賑わいや滞留機能の強化に向け、歩道空間拡張の計画を具体化します。
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【市町・企業との連携】
・子どもや子育て家庭を支援するため、市町が地域の実情や社会資源に合わせて工夫を凝らして実施する独自事業に対し補助を行い、子ども・子育て支援の充実を図ります。
【再掲】
・「若者の県内定着・人口還流に向けた産学官連携懇話会」での議論をふまえた対策を推進します。

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（３）時代の変化と潮流を捉えた産業振興
ポストコロナにおいて、県内産業の競争力を向上させていくためには、時代の潮流を捉え、社会情勢の変化に的確に対応していく必要があります。
人口減少が続く中、さまざまな分野で人手不足が顕在化・深刻化しつつあることから、全庁を挙げて効果的な対策を講じていく必要があります。県内への人口
還流や外国人雇用の促進等による担い手の確保を図るとともに、企業のＤＸ推進などによる生産性の向上やリスキリングを促進します。また、働きやすい職場の実現に向けた取組促進や多様な人材の就労支援、副業・兼業の活用を進め、産業界最大の懸案にさまざまな観点からきめ細かな対応を行っていきます。
脱炭素社会の実現に向けた動きを産業・経済の発展につなげていくため、急速に進むＥＶ化への対応、四日市コンビナートや四日市港における水素等の供給拠点化に向けた取組、Ｊ－クレジットの活用など、「ゼロエミッションみえ」プロ
ジェクトの取組を引き続き促進していきます。
また、イノベーションを生み出し、地域の社会課題の解決にもつながるスター
トアップの創出に向けた効果的な支援を行っていきます。
農林水産業の持続的な発展と食料自給力向上のため、気候変動への対応とともに、経営の集約化といった構造的な課題を克服するための取組を進めていきます。また、県産農林水産物の認知度を向上させ、安定的な収入を確保するため、海外も含めた恒常的な販路拡大に取り組んでいきます。
県内産業の基盤を支えるため、重要な公共インフラである高規格道路や直轄国道の整備が推進されるよう取組を進めていきます。また、県管理道路では、県土づくりの骨格である高速道路や国管理国道を補完し、地域間交流を促進する幹線
道路ネットワークの拡充を進めていきます。

【人材確保対策の推進】〈総合調整〉
・さまざまな分野における人材確保に向けた庁内の総合調整を効果的に行うため、人材確保対策に関する総合的な情報発信や必要な調査等を検討・実施します。
〈担い手の確保〉（人口還流をめざした取組）
・若者等の県内就労やＵ・Ｉターン就職を促進するため、支援対象ごとのニーズに沿った就労支援や情報提供等を行うとともに、支援情報が届いていない層を対象に、多様なチャネルを活用した効果的な情報発信を行います。また、県内企業の魅力向上を支援するとともに、企業や商工団体など地域の主体が一体となった採用活動等の取組を一層推進します。【再掲】
・県内中小企業・小規模企業が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する
16

人材を、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより雇い入れ、活用する取組を支援します。
・関西圏・中京圏での県独自フェアの開催や全国フェアへの出展等を行うとともに、移住
交流ポータルサイトの機能向上やマスメディア、ＳＮＳの活用など、市町や企業・団体と連携しながらプロモーションを強化します。また、きめ細かな相談対応を引き続き実施します。【再掲】
・空き家を移住者の住宅や地域活性化に資する施設に活用するための改修費用を補助する市町に対し、補助額の一部を支援します。また、市町が実施するお試し住宅の整備や県外からの移住者に対する空き家リフォーム費用を支援します。【再掲】・県内居住や県内産業への就業等、一定の条件を満たした場合に奨学金返還額の一部を助成する事業について、制度内容を充実し、県内外の高等教育機関を卒業した学生等の一層の県内定着を促進します。【再掲】・県内企業における「多様な働き方」を実現するため、アドバイザー派遣を実施するとともに、テレワークを含めた働き方改革に関する相談窓口の開設により、県内企業における長時間労働の是正や休暇取得の促進、テレワークの導入などを支援します。
（各業種における人材確保）
・県外在住の医師や医学生に対して情報発信を行うとともに、病院等見学費用や赴任費用の助成により、即戦力となる医師から将来の地域医療を担う臨床研修医まで幅広く
医師の確保に取り組みます。
・薬剤師の不足・偏在の解消を図るため、復職・転職への支援、中・高校生に対して薬剤師の魅力を伝える啓発、県外在住の薬剤師への情報発信、奨学金返還助成制度の構
築に取り組みます。
・病院内保育所に対する運営支援を行うとともに、医療勤務環境改善支援センターにおける医療機関への助言・支援等の取組を通じて、働きやすい環境を整え、医療従事者の離職防止、復職支援を図ります。
・保育士不足により生じる待機児童の解消や幼児教育・保育の質の向上に向けて、保育士を育成する取組や保育の仕事の魅力発信を行います。また、潜在保育士の就労支援、保育士を目指す学生や保育補助者の雇上げを行う保育所への貸付などを行うほか、保育士の負担軽減に取り組む保育所への支援を行います。
・観光産業における人材不足の解消を図るため、観光事業者に特化した就職説明会や、マッチングサイトを活用した採用支援、観光産業の魅力発信に取り組みます。
・意欲ある多様な人材を農業に呼び込むため、新規の独立・自営就農者等を対象に、まとまった農地の確保を支援するとともに、経営の早期確立が可能となるよう、収益確保に向けた販売戦略の策定支援などに取り組みます。

17

・林業への新規就業者を確保するため、大都市圏での就業相談会やセミナーの開催、就業希望者と林業事業体のマッチング支援、林業体験・インターンシップの開催、高校生を対象とした職場体験研修や就業相談会の開催などに取り組みます。
・漁業従事者の確保に向け、漁師塾への支援、漁業就業フェアやオンライン漁師育成機
関「みえ漁師 Seeds」による情報発信に取り組みます。
・建設業の担い手を確保するため、高校生の土木・建築関係資格の取得支援に取り組む
とともに、教育機関と連携し、県内建設業の魅力を発信します。
・交通事業者における運転士不足をふまえ、事業者や市町と連携して運転士確保の取組を支援します。
・教員不足に対応するため、教員免許状を所有しているが教職に就いていない者に対し、教職の魅力を発信し、教職に就く不安を解消するための相談会を開催するとともに、対象者の掘り起こしのための広報を行います。【再掲】（外国人雇用の促進）
・将来の幹部候補生や企業の生産性向上等の業務を担う高度外国人材の採用をめざす
県内中小企業等を支援するため、海外において合同面接会を開催し、現地の大学生等と県内企業とのマッチング機会を創出します。
・外国人求職者に対して、セミナー等を通じて日本企業で働くことに関して改めて学んでもらうとともに、採用意向がある企業の見学会や就業体験を通してマッチングの機会を創出し、安定した就職につなげます。
（女性に選ばれるための取組）
・これから就活を始めようと考えている三重県出身の女子学生等を対象として、三重テラスを活用し、就活の進め方や三重県企業の調べ方等をテーマとしたセミナーを開催します。【再掲】
・若年女性求職者の県内就職を促進するため、県内外の女性求職者等を対象として、「三重で楽しみ、働く魅力」をＰＲします。また、働く意欲のある女性が希望する形での就労を実現できるようにするため、一人ひとりのニーズに合わせた就職支援を行います。
【再掲】
・女性の就労を推進するため、ビジネスマナーや面接等に係るオンライン研修を実施するとともに、女性活躍に積極的に取り組む県内企業と女性求職者の意見交換会を開催します。
・建設業における女性の活躍を後押しするため、建設業団体や教育機関との連携により、女性技術者交流会や女子学生との意見交換を行います。

18

〈生産性の向上〉（中小企業におけるＤＸ支援）
・企業がＤＸの専門家の支援により課題解決された促進モデルを共有し、県内企業のＤＸ推進に取り組みます。また、「みえＤＸ推進ラボ」の活動により、地域課題の解決や産学金官各層のＤＸの推進を支援します。
（各業種における新技術の導入支援）
・建設業のバックオフィスのＤＸ化を図るため、ＤＸ化のコンサルティング支援や建設ＤＸ相談員の設置等に取り組みます。
・へき地におけるオンライン診療のモデル構築をふまえ、導入を進める市町等を支援します。
・県内における医療機関間の医療情報連携を切れ目なく効果的・効率的に進めるため、全国の先進モデルとなる次世代の医療ＤＸの基盤整備を支援します。
・新たに希少がん等の病理診断として遠隔での支援を可能とするための設備整備に対して補助を行うなど、がん医療に携わる医療機関の施設・設備の整備に必要な経費を支援し、がん医療提供体制の充実を図ります。
・介護現場の生産性向上を図るため、「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を設置し、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援、経営面での相談対応等に取り組みます。
〈リスキリングの促進〉（生産性向上に向けたリスキリング）
・社会のデジタル化を加速する人材育成を目的とし、県内企業等を広く対象としたデジタ
ルリテラシー研修やリスキリング事業を実施します。
・県内の全高等教育機関が構成員となり、産学官金が連携した取組を進める「リカレント
教育プラットフォームみえ」に参画し、県内のリカレント教育を促進することで、地域ニーズに応える人材の継続的な輩出に取り組みます。
・農業大学校に設置した「みえ農業版ＭＢＡ養成塾」において、雇用型インターンシップと合わせ、経営学やフードマネジメント等の講座を組み合わせた質の高い研修プログラムのもと、若き農業ビジネス人材の育成に取り組みます。
・スマート林業の現場実装を加速化するため、スマート技術の導入について先導的な役割を果たすコア技能者を育成します。
（リスキリングによる専門性向上）
・訪問看護等在宅医療を担う看護職員の育成や特定行為研修の修了者を増やすための取組を進めます。
・薬剤師の育成プログラムを策定し、県内就業促進や地域・職域偏在の解消、資質向上

19を目的とする奨学金返還助成制度の構築に取り組みます。【再掲】・「みえ森林・林業アカデミー」において、主に既就業者を対象とした基本コースや市町職員向け講座を実施するとともに、中大規模の木造建築物の設計講座など、専門的・実践的な知識や技術を学べる選択講座を運営することで、次代を担う林業の人材育成を行います。
・学校管理職の若年齢化やコロナ禍に着任したことによる経験不足等の課題を解決するため、従来の新任管理職研修に加えて、就任２、３年目の学校管理職等を対象に時代や社会の変化に対応したマネジメント研修を実施します。【再掲】（産業界が求める人材の育成）
・県内産業の担い手となる人材を育成するため、津高等技術学校において、求職者側、求人側双方のニーズに応じた訓練カリキュラムを作成し、学卒者等を対象とした施設内訓練を実施するとともに、離転職者を対象とした委託訓練を実施します。
・半導体関連企業と大学や高等専門学校等で構成する「みえ半導体ネットワーク」を運営し、県内で学んだ人材が県内で就職することを促すために、産学官連携により人材育成
や共同研究、企業の操業支援に取り組みます。
〈多様な人材の就労支援〉（働きやすい職場の実現に向けた企業等の取組促進）
・ジェンダーギャップの解消に向け、誰もが希望に応じた働き方ができ、家庭でも仕事でも活躍できる環境となるよう、県内企業と連携し、企業のトップ、リーダー層の意識啓発に向けた取組や意識・慣行に関する県民対象の調査、働く女性のロールモデルとの交流会等を実施します。【再掲】
・企業での育児休業取得が促進され、男性の育児参画が進むよう、男性の育児参画の好事例を表彰するとともに広く情報発信を行い、希望に応じて男性が育児休業を取得できる職場環境づくりを支援します。【再掲】・働き方改革の取組を推進するため、働き方改革などに取り組む企業等に「みえの働き方
改革推進企業」としての登録を促進し、優良事例を表彰するとともに、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育休取得促進等に取り組む企業に働き方改革推進奨励金を支給します。また、求職者に対する企業の取組の周知や県内企業における休暇が取得しやすい職場づくり等に取り組みます。【再掲】
・障がい者雇用の経験の少ない企業に対し、障がい者雇用の専門家をコンサルタントとして派遣し、業務切り出しや受入環境整備など、それぞれの企業に寄り添った伴走支援を行います。
・漁業の担い手の就業・定着を促進するため、漁業経営体に対して、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、漁業現場における就労環境の改善を図ります。

20

・観光産業が抱える生産性の低さや人材不足等の課題解決に向け、観光事業者の実態の把握に取り組みます。また、生産性向上に向けたコンサルティングを行い、経営力の向
上や働きやすい職場づくりを支援します。
・労働力不足への対応に課題を抱える企業に対して、社会保険労務士等によるアドバイ
ザーを派遣し、企業の状況やニーズ等をふまえ、高年齢者や外国人材などの多様な人
材の受入れや定着支援を行うため助言・指導等を行います。
・特定技能外国人を中心とした外国人介護人材の受入れを促進するため、制度等に関する説明会を開催します。
（就労を希望する人材への支援）
・県内外の若者等の県内企業への就労促進を図り、県内定着につなげるため、地域の関係機関等が一体となり、若者・子育て世代にとって魅力のある働く場づくりを推進します。
・女性をはじめ誰もが安心して働ける職場環境の整備を図るため、セミナーを開催するとともに、就労に関する女性専用相談窓口を設置します。【再掲】〈副業・兼業の活用〉
・首都圏等の都市部に勤務するＤＸ人材等の副業・兼業人材の活用に係る経費の一部を補助することで、ＤＸ推進の取組が遅れている県内中小企業が、ＤＸ推進・デジタル化に取り組むなど、事業再構築、経営向上を図ることができるよう支援します。
・プロフェッショナル人材戦略マネージャー等を配置するプロフェッショナル人材戦略拠点を運営するとともに、既存の県の事業や地域金融機関等関係機関と連携して、地域の中
小企業のニーズを明確にしたうえで、民間ビジネス事業者への取り繋ぎを行います。
・南部地域における副業の仕組みづくりに向けて、南部地域の現状および農林水産業を副業として活用する先進事例を調査します。

【産業の成長と創出に向けた支援】〈「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの推進〉
・カーボンニュートラルやＥＶの普及等、社会経済情勢の変化に対応し、自動車部品関連企業をはじめとする県内ものづくり中小企業の競争力を維持・強化するため、各企業の新分野進出や業態転換、事業再構築およびエネルギー生産性向上等の取組を支援します。
・四日市市や中部圏等と連携し、水素・アンモニア、バイオマス由来燃料等のサプライチェーン構築や、商用トラック等の水素モビリティの普及・展開に向けた可能性調査や実証事業等を通じて、コンビナート企業をはじめとする県内企業等のカーボンニュートラル化の取組を促進させます。
・国が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として位置付けている洋上風力発電

21

事業について県内の地域特性の把握や評価を行いつつ、他地域の動向や県内経済波及効果等について関係団体と情報共有を図ります。また、太陽光発電施設の設置については、引き続き、事業者による関係法令等の遵守や地域との共生を図ることで、適正に導入されるよう取り組みます。
・プラスチックの高度なリサイクルを促進するため、事業者、市町と連携し、家庭等で使用した食品トレイを小売店等において高品質かつ効率的に回収し、再び食品トレイにリサ
イクルする「トレイ to トレイ」のモデル事業を実施します。
・PPA（電力販売契約）による地産地消型エネルギーシステムの導入の事業化に係る可能性調査や、クレジット創出者と購入企業・団体をマッチングする森林由来Ｊ－クレジットの活用拡大に向けたモデル事業の実証等を行います。
〈ものづくり産業とスタートアップの支援〉
・三重発スタートアップの創出をめざして、関連機関や市町等との連携によるスタートアップ支援機能の充実を図るとともに、事業計画の策定支援や新規事業創出に向けた外部との連携促進など、起業前から事業拡大まで、事業の成長段階に応じた支援に取り組みます。
・県外から移住し、地域課題の解決を目的とした起業等をする者に対して起業等に必要な経費の一部を補助するとともに、事業の立ち上げ・成長に向けた経営面等に係る伴走支援を行います。【再掲】
・原材料の価格高騰などの影響を受けている伝統産業事業者等を支援するため、代替原材料の確保や調達ルートの調査および商品化に向けた研究・試作等の取組に対する補助を行います。
・半導体関連企業と大学や高等専門学校等で構成する「みえ半導体ネットワーク」を運営し、県内で学んだ人材が県内で就職することを促すために、産学官連携により人材育成
や共同研究、企業の操業支援に取り組みます。【再掲】【農林水産業の持続的な発展】
・水田における気候変動への対応や環境に配慮した持続的な取組の拡大に向け、高温耐性があり、環境に配慮した「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」に取り組んでいる県産ブランド米「結びの神」の生産拡大に取り組みます。
・組織経営による農業経営体を確保・育成するため、法人化や家族経営の法人の合併・統合、事業承継の促進など、農業経営の集約化を図ります。
・果樹産地の振興に向け、スマート農業技術の導入等による生産基盤の強化を支援するとともに、国外輸送時の品質の低下を防ぐことにより、輸出に対応した持続的な果樹生産の推進に取り組みます。

22

・国際情勢に左右されにくい安定的な国内資源を活用した肥料の供給と持続可能な農業生産の実現に向けて、農業集落排水から発生する汚泥由来肥料の利用拡大を図ります。
・価格高騰や入手困難が懸念されている化学肥料から、県内畜産農家等が供給する堆肥を原料とする有機質肥料への使用の転換を進めるため、有機質肥料の製造機械やほ場への散布機械の導入を促進するとともに、有機質肥料を使った栽培実証に取り組みます。
・価格高騰や調達困難が懸念されている飼料を将来にわたって安定的に確保していくた
め、耕種農家による飼料用トウモロコシの生産や食品メーカーから出る食品製造副産物をエコフィードとして利用する取組を進めることで、飼料の自給体制の構築を図ります。さらに、生産された飼料用トウモロコシやエコフィード等を用いて、必要な飼料の多くを地域内で賄うことができるモデル農家を育成します。
・小麦粉の代替として期待が高まる米粉に着目し、中山間地域等、米以外の作物への作付転換が困難な水田が多い地域を中心に、本県の気象条件等に適した米粉用米の生産拡大に向けた実証ほを設置するとともに、加工適性の評価に取り組みます。
・農福連携の一層の拡大に向け、障がい者や障がい者を援助する職員の労力負担を軽減するため、スマート技術導入の実証とその効果の啓発に取り組みます。
・県内の障がい者就労施設等で生産された農産物について、需要に応じた出荷ができる
よう、アプリ等を活用し、市場の入荷情報等をもとに出荷する仕組みや地域において共同配送する仕組みの構築を進めます。
・県産材の利用促進に向けて、「三重の木」等県産材の情報発信や大都市圏でのＰＲ活動のほか、木造非住宅建築物の設計支援、県産材を活用した建築物のコンクール等に取り組みます。また、日常生活において使用する県産木製品のコンテストや展示会、森林の循環利用とＳＤＧｓとの関係を学ぶツアー等の学習会を開催します。
・Ｊ－クレジットの活用推進に向けた森林情報基盤の整備や、県行造林をモデルにした効率的な認証取得の実証、効果的なクレジット販売手法の検証など、森林の CO2 吸収機能の付加価値を高めるための林業ＧＸを推進します。
・林業における障がい者の就労拡大に向け、キノコや苗木生産事業における施設外就労などを促進するため、コーディネーターの育成や事業者と福祉事業所のマッチング活動
支援に取り組みます。
・気候変動に伴う高水温化により増加している魚病被害の軽減等を図るため、水温が低
い、深い水深での魚類養殖技術の確立に取り組みます。
・黒ノリの色落ち被害の軽減を図るため、施肥による色調改善や生育促進に取り組みます。

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・海女漁業が高水温化などの環境変化による資源減少に対応して存続できるよう、サザエおよびサガラメの種苗生産やアワビの放流等の技術開発に取り組みます。
・気候変動に伴う高水温化に対応した養殖業の構築に向け、高水温に強いアコヤガイ品
種や高水温に適応したカキの養殖管理技術の開発、マハタの免疫機能を強化する飼料や、水温情報と遺伝子検査を活用した青ノリの天然採苗技術の開発に取り組みます。
・水産業における障がい者の就労拡大に向け、水産関係者と福祉事業所等のマッチングに専門的に取り組むコーディネーターの活動を支援します。

【農林水産業の販路拡大】
・農林水福連携に取り組む福祉事業所や農林水産事業者と、企業・子ども食堂をマッチ
ングし、社内販売、食堂、イベント等において、生産された商品の利用を促進します。
・海外の販売拠点となる現地商社等と連携し、現地ユーザーを対象とした、県産ブランド
和牛の試食ＰＲイベント等の開催を通じ、県産ブランド和牛の歴史や食文化、調理方法
等を情報発信し、新たなサプライチェーンの構築につなげます。
・県内の宿泊・飲食事業者を通じ、県内外の顧客に対して県産米をＰＲするため、「アンバサダーマーケティング」の手法を活用した取組を実施します。また、県内外の量販店等における消費者へのＰＲなどを通じて、県産米の販売拡大を図ります。
・「伊勢茶マイボトルキャンペーン」の定着化につながる新商品・新サービスの開発の支
援、機能性かぶせ茶の開発等に取り組むほか、航空事業者等と連携した伊勢茶の誇る歴史を中心とした特長の情報発信や飲食事業者における伊勢茶のメニュー化の促進などにより、伊勢茶の消費拡大を図ります。
・県産水産物の販路拡大に向けて、大都市圏の量販店での水産物フェアの開催や生産現場の課題解決のためのコンサルティング支援に取り組みます。
・南部地域の食材の認知度向上のため、都市部の飲食店、百貨店のバイヤー等を対象としたツアーを通じた特産品プロモーションを実施します。

【産業を支える基盤整備】
・人流・物流の円滑化や活性化によって元気な地域づくりを支えるとともに、南海トラフ地
震等の大規模自然災害発生時には「命の道」としても重要な役割を果たす近畿自動車道紀勢線をはじめ、新名神高速道路（６車線化）、東海環状自動車道、紀勢自動車道（４車線化）等の高規格道路や北勢バイパス、中勢バイパス、鈴鹿四日市道路等の直轄
国道が整備推進されるよう取組を進めます。また、令和 4 年度に新規事業化された鈴鹿亀山道路の早期整備や名神名阪連絡道路の計画の具体化に向けた取組を進めます。
・県管理道路では、県土づくりの骨格となっている高速道路や国管理の国道を補完し、地24

域間交流を促進する幹線道路ネットワークの拡充を進めます。また、地域社会を支える
生活道路においても、車両のすれ違いが困難な箇所の解消などの整備を進めます。

25

（４）観光振興と三重の魅力のプロモーション
コロナ禍により一時的に落ち込んだ観光需要が回復する中、令和６年の熊野古道の世界遺産登録２０周年、令和７年の大阪・関西万博の開催を県内誘客拡大に向けた好機と捉え、積極的なプロモーションに取り組んでいく必要があります。
「三重県プロモーション推進方針」に基づく戦略的な取組や三重の魅力の効果的な発信により、全庁を挙げたプロモーション活動を推進していきます。
熊野古道では、世界遺産登録２０周年の記念イベントのほか、伊勢路周辺の宿
泊施設の機能の充実や歩道など沿道の環境整備も併せて行うことで、引き続き「歩き旅」のブランディングを進めていきます。大阪・関西万博の開催に向けては、国内外からの多くの来場者を三重県への誘客につなげることで、観光消費額
や県内の延べ宿泊者数の増加をめざしていきます。
観光産業が地域経済の発展に寄与し続けるために、観光地経営の司令塔である
全県ＤＭＯの基盤強化や、海外からの高付加価値旅行者層の誘致に向けた地域の体制づくりに取り組むとともに、国内外の比較的消費単価の高い顧客層を主なターゲットとした誘客を推進し、観光需要を積極的に県内に取り込んでいきます。
新たな文化体験コンテンツの造成など斎宮を核とした文化観光により、斎宮の賑わい創出をめざしていきます。また、県立文化施設の開館周年に併せて、特別な展示や多くの世代が楽しむことができるイベントを実施します。

【時機を捉えた効果的なプロモーション】
・三重県全体の認知度向上を図るため、統一キャッチフレーズ等によるプロモーションを推進するとともに、専門人材のノウハウを活用した効果的なプロモーションを展開します。
また、熊野古道世界遺産登録２０周年や大阪・関西万博の開催などをチャンスと捉え、全庁を挙げて首都圏の大規模集客施設等におけるプロモーションイベントを開催することにより、三重の魅力を総合的に発信します。
・大阪・関西万博への出展に向け、展示製作等の取組を着実に進めるとともに、万博会場
における自治体参加催事等を検討します。また、県内の子どもたちが万博会場で SDGs
や世界の文化、最先端の技術などについて学ぶ校外学習等に対して支援します。
・大阪・関西万博やＦ１日本グランプリなど、海外からも注目される大規模イベントを目的に来訪する外国人旅行者や、東京―大阪間や関西圏を中心にゴールデンルートを周遊する外国人旅行者の三重県への周遊・宿泊を促進するため、関西観光本部や日本政府観光局（JNTO）とも連携し、情報発信や旅行商品の造成等に取り組みます。
・関西圏のラグジュアリーホテルにおいて「三重県フェア」を開催するとともに、料理人・バイヤー等への影響力が強い人材と連携したプロモーションや、航空事業者と連携した
PR イベントの開催、県内のホテル・飲食店等と連携した県産食材メニューの提供などに

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取り組みます。
・首都圏営業拠点「三重テラス」第３ステージにおいて、三重の魅力発信の拠点機能をさらに強化するとともに、首都圏と三重県のさまざまな関係者が「つながる」ことを促進す
るため、運営事業者と連携し取組を展開します。

【世界遺産登録２０周年を迎える熊野古道伊勢路の魅力向上】
・熊野古道世界遺産登録２０周年を記念し、スペイン・バスク自治州から巡礼道の保全関係者等を招いた国際シンポジウムを開催するほか、首都圏をはじめとした都市部でのプ
ロモーション等を行います。また、奈良県・和歌山県等との広域連携による誘客促進に取り組みます。
・熊野古道周辺の宿泊施設の外国人対応力を強化するため、宿泊施設、飲食施設等を一元的に案内する英語にも対応したＷｅｂサイトを構築します。
・熊野古道伊勢路を安全・快適に歩けるよう、沿道環境の整備を行うとともに、トイレ等の設置状況を調査し、仮設トイレを設置します。
・熊野古道への来訪時における二次交通の利便性を向上させるため、運行ルートや手法について調査し、実証運行を実施します。
・熊野古道世界遺産登録２０周年を契機として三重県への誘客を促進するために、交通事業者等と連携した旅行商品の造成・販売や、２０周年記念事業と連動した観光プロモーションに取り組みます。
・南部地域の観光インフラを充実させるため、上質な「みえ旅」宿泊施設立地補助金を拡充し、南部地域の中でも宿泊施設が少ない地域に上質な宿泊施設の立地を促進します。

【質が高く持続可能な観光地づくり】
・全県ＤＭＯである（公社）三重県観光連盟が観光地経営の司令塔としての役割を担うことができるよう、令和５年度に実施された三重県観光連盟のあり方検討の結果をふまえ、新たにインバウンド向けプロモーション業務を推進する体制を整備するとともに、地域Ｄ
ＭＯへの支援業務を着実に実施できるよう基盤強化を図ります。
・観光地づくりに意欲的に取り組むＤＭＯ等が行う、旅行者の滞在や周遊拠点となる宿泊施設および観光案内の充実に向けた取組を支援します。
・多様化する旅行者ニーズをふまえ、三重県の特徴的な観光資源を生かした滞在型の観光コンテンツの開発に加え、販売提供体制の構築や地域ブランディングに取り組む意欲のある地域ＤＭＯ等を支援します。
・世界遺産追加登録を進めるため、追加登録候補資産の文化財的価値を明らかにする

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学術報告書の作成や市町実施の測量調査に対する補助等、国史跡指定に係る市町支
援に引き続き取り組みます。

【戦略的な観光誘客】
・観光消費額が他地域よりも高額で宿泊日数も長期となる傾向がある首都圏在住者の来訪者数を伸ばすため、首都圏の事業者と連携して、各種広告や商業施設でのイベント
開催等の観光プロモーションに取り組みます。
・海外から高付加価値旅行者層の誘致を進めるため、県が強みを有する市場に対し、新
たに高付加価値旅行者層の誘致に特化したセールスレップ（営業代理人）を配置し、旅行会社との継続的かつ強固な関係性を構築することで効果的なプロモーションに取り組みます。また、県内のＤＭＯや奈良県、和歌山県等と連携し、紀伊半島など広域での誘客に取り組みます。
・海外からの企業の報奨旅行・研修旅行の誘致促進と県内での滞在長期化、産業観光の先進地としてのブランド化を目的に、三重県産業観光推進協議会によるプロモーショ
ンや視察受入企業の裾野拡大、海外の商談会への参加などの活動と連携した取組を進めます。
・Ｇ７伊勢志摩サミットやＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の開催地としてのブランド力や美しい自然、歴史・文化、多様な産業の集積といった強みを生かしたＭＩＣＥの誘致に取り組みます。また、ＭＩＣＥの市場動向や必要な受入環境等についての調査を行います。
・データ分析に基づく観光マーケティングを推進するため、「みえ旅おもてなしプラットフォーム」の利便性の向上や市町・ＤＭＯ等を対象としたセミナー開催によるデータ分析スキ
ルの向上等に取り組みます。
・斎宮を核とした文化観光を本格稼働する取組として、斎宮の認知度向上、誘客促進、史跡公園内の周遊構築、新たな文化体験コンテンツの造成などを行い、斎宮の賑わいを創出します。
・県総合文化センターや県総合博物館などの県立文化施設の開館周年に併せて、特別な展示や多くの世代が楽しむことができるイベントを実施することで、身近な場所で子どもから大人まで文化芸術にふれる機会を創出します。

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（５）いのちを守り、暮らしを支える
本年１月１日に発生した最大震度７を記録する能登半島地震により、石川県を中心に甚大な被害が発生しました。本県としても、発災直後から被災地支援に取り組んできたところですが、引き続き、被災地の方々、一人ひとりの思いに寄り添い、被災地のニーズに応じて可能な限りの支援を行っていきます。本県においては、近い将来の南海トラフ地震の発生が懸念される中、今回の被災地支援活動
を通じて得られる気づきもふまえつつ、県民のいのちを守る取組を強化するとともに、県民の暮らしを支えるための取組を推進します。
令和６年は昭和東南海地震の発生から８０年を迎えることから、この機会を捉えて県民の防災意識のさらなる向上を図ります。また、能登半島地震の被災地の支援活動や調査を通じて得られる気づきもふまえ、南海トラフ地震被害想定の見直しを行ったうえで、より実効性のある具体的な対策を検討します。
線状降水帯等による豪雨の発生が予測される際に、躊躇することなく早期に避難できるよう、情報発信や啓発を強化します。
武力攻撃や大規模テロ等の有事に備え、訓練の実施や避難施設の指定等の国民保護の取組を進めていきます。
医療・介護の充実を図るため、医師をはじめとして、薬剤師、看護職員、介護職員など、医療や介護に携わる人材の確保・育成や、医師や薬剤師、看護職員の偏在の解消等に積極的に取り組んでいきます。
誰もが安全・安心を感じながら暮らしていける社会づくりを進めるため、飲酒運転根絶に向けた取組をはじめとした交通安全対策や特殊詐欺被害対策に取り組むとともに、地域で支える共生社会の実現に向けて、ひきこもり支援の推進や外国人住民が安心して暮らせるための取組、障がい者の権利擁護、人権の尊重などに取り組んでいきます。
文化芸術やスポーツを通じた地域の活性化を図るため、県立文化施設の開館周年記念事業を通じた文化活動の活性化に取り組むとともに、選手等への支援や指導者の養成、地域スポーツや障がい者スポーツの推進に取り組みます。また、令和１７年の国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、調整を進めます。

【能登半島地震から得られる気づきをふまえた南海トラフ地震対策の強化】〈課題の把握と県の防災・減災施策の検証〉
・被災地の支援活動や調査を通じて得られる気づきもふまえ、県の防災・減災対策について検証を行います。
〈適切な避難行動の促進〉
・南海トラフ地震被害想定の見直しを行うとともに、津波災害警戒区域の指定に向けた取29

組を進めます。また、県民が外出先においても津波等から避難できるよう、防災アプリを開発して避難に必要な情報を発信するとともに、津波避難タワー等の整備を加速します。
・災害発生時において、地域住民が避難所に躊躇することなく避難できるよう、避難所の環境改善を図るため、非常用自家発電設備等で稼働する空調設備の整備を促進します。
〈命を守り、救助・救援につなぐ環境の整備〉
・木造住宅の耐震診断、耐震改修、除却等を支援するほか、低コストの補強工法の普及を図るため、設計者や施工者向けの講習会を開催します。また、避難路沿道建築物の耐震診断や耐震改修等に対する支援を行います。
・大規模災害発生時であっても緊急輸送機能を確保するため、緊急輸送道路等の橋の耐震・流失対策や、道路の土砂崩れ対策、車両のすれ違い困難箇所の道幅拡幅を進めます。
・災害時に電柱倒壊で甚大な被害を受けやすい市街地の緊急輸送道路において、電線類の地中化など無電柱化を推進します。

【防災・減災対策の推進】
・「みえ防災・減災センター」と連携し、昭和東南海地震から８０年と、「みえ防災・減災センター」設置１０周年の機会を捉えたシンポジウムを開催するなど、県民の防災意識の醸成を図ります。
・線状降水帯等による豪雨の発生が予測される際に、県民一人ひとりがリスク情報を的確に把握し、適切な避難行動につなげることができるよう、情報発信や啓発を強化します。
・有事への対応をより迅速かつ的確に行うため、国・市町・関係機関と連携した国民保護訓練を実施します。また、有事の際に県民が適切な避難行動をとれるよう、住民参加による避難行動訓練を実施するとともに、地下避難施設等の指定を進めるため、企業や各種団体等への周知・啓発を実施します。
・大規模災害時におけるリダンダンシーの確保に向け、高規格道路のミッシングリンク解消等の道路ネットワークの機能強化対策を推進します。また、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策を本格的に展開します。
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用し、激甚化・頻発化する災害に備えるため、浸水被害の軽減や土砂流出の防止対策、道路・河川・海岸・下水道
施設の耐震化、老朽化対策等に取り組みます。

【医療・介護の充実】
・県外在住の医師や医学生に対して情報発信を行うとともに、病院等見学費用や赴任費30用の助成により、即戦力となる医師から将来の地域医療を担う臨床研修医まで幅広く
医師の確保に取り組みます。【再掲】・へき地における効果的な医療提供体制の確保を図るため、オンライン診療の導入に向けた市町等の取組を支援します。【再掲】・看護職員修学資金貸与制度等により看護職員の総数確保に取り組むとともに、訪問看
護等在宅医療を担う看護職員の育成や特定行為研修の修了者を増やすための取組を進めます。【再掲】・薬剤師の不足・偏在の解消を図るため、復職・転職への支援、中・高校生に対して薬剤師の魅力を伝える啓発、県外在住の薬剤師への情報発信、奨学金返還助成制度の構
築に取り組みます。【再掲】・企業や団体等に対して、従業員のがん検診の受診勧奨に活用できる啓発ツールを提供
し、職域におけるがん検診の受診率向上に取り組みます。
・支援制度の谷間となっているＡＹＡ世代（１８歳～３９歳）のがん患者のＱＯＬ向上を図る
ため、ＡＹＡ世代のがん患者への在宅療養支援に取り組む市町に対して補助を行います。
・新たな感染症への備えとして、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組をふ
まえ、医療機関等と協定を締結し、必要な医療提供体制を確保するとともに、施設・設備整備の支援や個人防護具の備蓄により、感染症への対応力を強化します。
・特定技能外国人を中心とした外国人介護人材の受入れを促進するため、制度等に関する説明会を開催します。【再掲】・介護現場の生産性向上を図るため、「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を設置し、介護ロボットやＩＣＴ等の導入支援、人材確保や経営面での相談対応等に取り組みます。【再掲】【安全・安心な暮らしと環境保全】
・特殊詐欺の被害防止を図るため、広報啓発活動や講話、寸劇等を通して特殊詐欺の手口や危険性を正しく理解してもらうとともに、防犯機能付き電話機等の設置促進に取り組みます。
・情報技術解析能力の向上、犯罪の早期検挙のため、情報技術の解析に用いる高度な解析用資機材の新規導入に取り組みます。
・県民の安全・安心の確保を図るため、被疑者の早期検挙や追跡捜査に有効な車両捜
査支援システムの増強等捜査支援分析力の強化に取り組みます。
・ＡＩが事故発生予測を行う「事故発生リスクＡＩアセスメント」サービスを導入し、ＡＩが瞬時に抽出した顕在的、潜在的な事故発生予測を活用するとともに、従来の事故分析の精31

度を上げ、より効果的な事故防止対策につなげます。
・交通安全意識の高揚とマナーの向上による安全・安心な交通環境を実現するため、横断歩道での歩行者優先や自転車の安全利用、飲酒運転の根絶など重点テーマについて、テレビのＷＥＢ配信サービス等を活用した広報啓発を行います。
・県有施設においてＰＰＡ（電力販売契約）を活用した太陽光発電設備の設置を進めるほか、電気自動車の導入と合わせ、ソーラーカーポートと蓄電池の整備による使用電力の創エネ・蓄エネによりゼロカーボンドライブを推進します。
・「伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画」により、岐阜県、愛知県、三重県の三県で連携して実態調査を行うとともに、県民による一斉清掃を実施し、実態調査結果や清掃活動結果をふまえた広域的な海洋ごみの発生抑制対策を実施します。
・災害廃棄物の迅速な処理に向け、現場対応力の向上および畳や混合廃棄物等の広域処理応援体制の強化を図るため、発災時に住民が実際に廃棄物を搬入する市町の実際の仮置場候補地で、市町、関係団体と共に仮置場を設置・運営する実地訓練を実施するなど人材育成を進めます。

【公共交通の活性化】
・交通不便地域等における高齢者や若者の移動手段を確保するため、地域の実情やニーズの把握に努め、市町等の移動サービス導入に向けた取組について、調査から実証事
業、定着まで切れ目なく支援するとともに、地域の特性などの状況に応じて交通ネットワークの構築に取り組む市町を重点的に支援します。【再掲】・ＪＲ関西本線の維持・活性化のため、県、亀山市、伊賀市とＪＲ西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、沿線府県やＪＲ東海とも連携して、大都市と沿線地域を結ぶ列車の実証運行など、利用促進や利便性の向上に向けて取り組みます。【再掲】
・リニア中央新幹線の名古屋・大阪間のルート・駅位置の早期確定に向け、沿線自治体等と連携して要望活動を行うとともに、「三重県リニア基本戦略」をふまえ、より具体的な施策や事業に取り組むため、「みえリニア戦略プラン（仮称）」の策定に着手します。【再掲】【地域で支える共生社会の実現】
・ひきこもりに関する正しい理解を促進するため、広く県民を対象にしたフォーラムの開催
や、ＳＮＳを活用した相談支援機関や居場所等に関する情報の定期的な配信を行うほか、当事者や家族のニーズに即した支援につなげるための実態調査を実施します。また、居住地に関わらず支援を受けることのできる広域的な支援体制づくりに試行的に取り組みます。

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・強度行動障がい者を支援する施設等を集中的に訪問等してコンサルテーションを実施
し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を行うことで、適切に対応できる支援ス
キルを持つ人材を増やし、施設職員等による虐待を未然に防止します。
・未就学児童およびその保護者等に対し、プライベートゾーンおよび性被害者の相談窓口「よりこ」の周知を図るため、広報啓発チラシを作成し、県内の全幼稚園・保育所等に配付します。【再掲】・急増する外国人労働者やその家族を含む外国人住民が、地域社会の一員として安全・
安心に暮らせるよう、日本語学習の支援が必要な地域を広くカバーするため、オンライン
日本語教室をモデル的に実施します。
・「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」に基づく相談対応を適切に実施するため、県人権センターにアドバイザーを配置し、相談者に寄り添った質の高い相談対応を行います。
・令和７年度に戦後８０年を迎えるにあたり、語り部による証言動画の作成や平和啓発に関する県ホームページの改修等を行います。

【行政サービスのＤＸ推進】
・行政手続における県民の皆さんの利便性向上を図るため、法定手続を中心に、電子申請の業務プロセスの見える化や受付後の業務フローの改善を図ります。
・行政サービスの窓口対応の一層のデジタル化を推進するため、「書かない窓口」の導入に取り組む市町を支援します。
・データ活用のさらなる推進に向け、市町と連携し、オープンデータの充実を図るとともに、データ活用基盤を利用した県政課題の解決に向けた実証に取り組みます。

【文化振興】
・子どもたちの豊かな感性や創造性を育むことを目的として、令和１４年度の県立美術館
開館５０周年に向け、収蔵品の充実等を図るための新たな基金の積立に取り組みます。
また、基金の積立においては、クラウドファンディング等も活用することにより財源の確保に努めます。【再掲】・斎宮を核とした文化観光を本格稼働する取組として、斎宮の認知度向上、誘客促進、史跡公園内の周遊構築、新たな文化体験コンテンツの造成などを行い、斎宮の賑わいを創出します。【再掲】・県立文化施設の開館周年記念事業を通じて文化活動の活性化を図るため、次世代を担う子どもたちを主役として、ジュニア管弦楽団や児童合唱団など、子どもたちのための
県民参加型のコンサートを実施します。

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・県総合博物館の開館１０周年を記念し、三重の多種多様で豊かな自然や歴史・文化を紹介する特別な企画展や、県総合文化センターと連携し、子どもから大人まで楽しめる企画展を開催します。

【スポーツの推進】
・佐賀国民スポーツ大会に向け、成年・少年選手の強化活動を支援するとともに、次代を担うジュニア・少年選手の発掘・育成や、優れた指導者の養成に取り組みます。また、パラアスリートの強化活動を支援します。
・地域スポーツの振興やスポーツを通じた地域活性化を図るため、大規模大会等の誘致・開催等に取り組む市町や競技団体を支援するとともに、スポーツを「する」「みる」「支える」人々の裾野の拡大を図ります。
・総合型地域スポーツクラブの質的充実のため、専属のクラブアドバイザーを設置するとともに、体験会や地区別研修会を開催し、中学校部活動の地域連携・地域移行の促進を図ります。
・「三重県障がい者スポーツ支援センター」において、障がい者をはじめとする県民や企業等からの相談へのワンストップでの対応や、SNS 等を通じた情報発信、障がい者ス
ポーツ団体と企業等のニーズのマッチングを進めます。また、総合型地域スポーツクラブとの連携によるスポーツ体験、選手の発掘に向けた初心者講習会や指導員の養成研修の実施、競技団体の遠征費補助等を行います。

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３

政策展開の基本方向に沿った取組（１）安全・安心の確保【防災・減災、県土の強靱化】
・発災時に県災害対策本部を設置する県有施設や防災航空隊活動拠点等の災害リスクについて調査を実施します。
・消防団員の減少を抑えるため、引き続き、機能別消防団の活用促進に取り組むとともに、女性や若者に加え、被用者等新たな層も対象とした入団促進と、退団の抑制に取り組みます。
・災害保健医療体制の整備のため、ＢＣＰの考え方に基づく病院災害対応マニュアルの整
備促進と定着化を図るとともに、保健医療活動を支える人材を育成します。
・自助や共助による防災活動を支援するため、引き続き、「みえ防災・減災センター」と連携し、地域の防災活動をけん引していく人材の育成に取り組むとともに、育成した人材を地
域の防災活動につないでいきます。
・防災教育の推進のため、防災ノートとデジタルコンテンツを組み合わせた防災学習を推進するとともに、教職員の防災教育の指導力向上や、家庭や地域と連携した学校の体験型防災学習等への支援に取り組みます。
・公共インフラにおいて、災害時の被災情報を迅速に把握するため、ドローンの活用や、道路・河川監視カメラ、水位計等の配備拡充に取り組むとともに、現場や関係機関と連携した実動訓練の積み重ねや排水ポンプ車の運用など、初動体制の強化に取り組みます。また、災害時・平常時を問わずインフラの機能を確保するため、長寿命化計画に基づく適切なインフラメンテナンスを行います。
・災害に強い森林づくりに向け、山地災害の防止を図る治山施設を整備するとともに、公益的機能が低下した保安林の整備を進めます。また、南海トラフ地震等の大規模自然災
害による津波・高潮から背後地の浸水被害を軽減するため、海岸保全施設の改修等の機能強化に取り組みます。

【医療・介護・健康】
・「第８次三重県医療計画」に基づき、５疾病・６事業および在宅医療の取組をはじめ、「三重の健康づくり基本計画」や「三重県介護保険事業支援計画」など、他の関連する施策と連携を図りつつ、効率的で質の高い医療提供体制を構築します。また、関係機関と連携し、新規に開業する医療機関を中心に救急医療情報システムへの参加を働きかけ、より充実した初期救急医療体制の提供に努めるとともに、重症患者の救急医療体制を確保するため、救命救急センターの運営、ドクターヘリの運航等を支援します。
・感染症の予防や感染拡大防止を図るため、県民等へ感染予防の普及啓発を行うととも35

に、感染症発生動向調査システム等を活用した、感染症発生情報の収集・解析、関係機
関や県民への情報提供に取り組みます。また、予防接種要注意者や副反応歴のある方等の接種機会の確保を図るため、三重県予防接種センターにおいて、県民や市町、医療機関等からの相談対応や、予防接種要注意者等に対するワクチン接種を実施します。
・施設サービスを必要とする高齢者が依然として多いことから、優先度の高い方が円滑に施設へ入所できるよう、入所基準の適正な運用に向けた取組や、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を進めます。また、認知症になっても希望を持てる社会づくりをすすめ
るため、チームオレンジの構築が進んでいない市町に対し、市町への実態調査等をふまえた支援を行います。
・県民が主体的かつ継続的に健康づくりに取り組めるよう、企業や市町と連携して「三重とこわか健康マイレージ事業」の取組を推進するとともに、「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定等を通じて、企業における健康経営※を促進します。また、すべての県民が無理なく自然に健康的な行動をとることができる環境の整備を進めます。加えて、全身の健康につながる歯と口腔の健康づくりに取り組みます。
※「健康経営」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

【暮らしの安全】
・安全で安心な地域づくりを促進するため、地域の自主防犯活動の活性化に向けた講座の実施やフォーラムの開催、ＳＮＳ等を生かした広報活動により、県民の皆さんの防犯意
識の向上と関係者の連携強化を図ります。また、関係機関の連携強化や支援従事者向
け研修会等により、犯罪被害者等への支援体制整備を推進するとともに、性犯罪・性暴力の根絶に向けて条例制定の検討を進めていきます・交通安全教育の充実に向け、県交通安全研修センターにおいて、道路交通法の改正に準拠した設備への更新などを進めます。また、飲酒運転違反者に対しては、アルコール依存症に関する受診義務の通知を行うなど再発防止対策に取り組みます。
・令和１０年３月末で生産終了となる信号灯器用電球（白熱球）のＬＥＤ化を前倒しで進めます。また、老朽化した信号制御機、摩耗した横断歩道などの交通安全施設等の更新・整備を行うとともに、道路交通環境の変化等により実態に合わなくなった交通規制の見直しに取り組みます。
・消費者トラブルの未然防止、拡大防止に向けて、成年年齢引下げや点検商法等の悪質商法・定期購入等に係るトラブル対策等、消費者の関心が高いテーマを中心に、若年者や高齢者を対象とした「消費生活出前講座」等の開催や、さまざまな媒体の活用による情報提供など、世代に応じた方法による消費者啓発・消費者教育を実施します。また、研修の受講等により、県消費生活センター相談員の資質向上を図り、県民の皆さんからの相談に迅速かつ的確に対応します。

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・食の安全・安心を確保するため、「三重県食品監視指導計画」に基づき、食品関係施設の監視指導や食品中の残留農薬・微生物等の検査、食品表示の適正化等に取り組むとともに、関係団体と連携し、食品等事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組を支援します。また、安定した血液供給の維持や骨髄バンクの円滑な運用に向け、ボランティア団
体等と連携し、特に若年層を対象とした啓発に取り組みます。

【環境】
・国が新たに進める「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）」の県内での展開を図るため、事業者、市町等と連携し、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし方」に関する製品・サービス・情報を効果的・効率的に発信するとともに、自家消費型
太陽光発電設備の導入促進など、社会実装につなげていきます。
・持続可能な循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物に係る発生抑制や地球温暖化対策に資する設備導入等への補助を行うとともに、スーパーマーケット・コンビニエンススト
ア等と連携した食品ロスの削減に向けた普及啓発に取り組みます。また、使用済み太陽光パネルの高度な資源循環に向けた仕組みの構築の検討や、マッチングシステムの運用によるプラスチックのマテリアルリサイクルの促進に取り組みます。
・廃棄物処理の安全・安心の確保のため、ＩＣＴを活用した効率的・効果的な監視指導、行政代執行による環境修復後の４事案に係る環境モニタリング等を実施します。
・希少性の高い野生動植物種の現況調査やデータ整理を行い、改訂版三重県レッドデー
タブックの発刊を進めます。また、関係法令に基づき、自然環境への開発に対して適切な指導、助言を行うことにより、県内の自然環境と生物多様性の保全を図ります。さらに、生物多様性を推進する活動団体と支援企業とのマッチングを進めるとともに、生物多様性の保全や野生生物の保護に係る普及啓発を行います。
・「きれいで豊かな海」の実現に向け、「第９次水質総量削減計画」に基づき、下水処理場の管理運転など、各種関連施策の推進と調査研究を実施します。また、大気質および河川等の水質について継続的な監視を行い必要な施策へ反映するとともに、浄化槽設置を促進することで生活排水処理施設の整備率向上を図るなど、良好な生活環境の保全に向けた取組を継続します。

（２）活力ある産業・地域づくり【観光・魅力発信】・地域特有の食材・習慣・伝統・歴史等によって育まれた食や食文化に触れる旅（ガストロノミーツーリズム）を推進するため、地域の生産者、料理人、宿泊事業者などさまざまな関
係者による食文化の発信や体験プログラムの提供、関係者同士の交流機会の創出などを支援します。

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・国内外の旅行者が快適かつ便利に滞在できる環境を整えるため、バリアフリー観光の推進や高付加価値旅行者向けのヘリコプターの活用を検討するとともに、外国クルーズ船の誘致・受入体制の強化などに取り組むほか、新たに上質な宿泊施設の誘致に向けた適地調査に取り組みます。
・株式会社ポケモンとの包括連携協定を活用し、県内の事業者等と連携しながら、県内への誘客や周遊を促進します。
・県内観光消費の促進や需要の平準化を図るため、閑散期や平日の利用促進キャンペー
ンや県外からの教育旅行の誘致促進など新たな顧客層の獲得につながる取組を推進します。
・三重県農林水産物・食品輸出促進協議会と連携し、県内事業者の輸出実務をサポート
する「みえの食レップ」を設置するとともに、事業者と海外バイヤーとのマッチングを支援します。また、海外に販路を持つバイヤーを招へいし、事業者訪問を通じた現地指導を行うことで、事業者の商談力向上に取り組みます。

【農林水産業】
・県内の規格外農産物や未利用魚類等の有効活用に向け、学校給食従事者や生産者、
食品関連事業者等と連携し、学校給食等における活用促進や食育に取り組みます。また、県内のホテルや旅館、食品関連事業者等と連携し、新たな商品やメニューの開発に取り組みます。
・県民の皆さんの森林を育む意識の醸成や森づくり活動を促進し、全国植樹祭の令和１３
年度招致に繋げるため、森林フェスタの開催や森づくり活動を希望する企業と森林のマッチングを行います。また、企業や教育関係者等で構成する「三重の森づくりネットワーク」を構築するなど、さまざまな主体による三重の森づくり運動を展開します。
・「第４４回全国豊かな海づくり大会」の開催に向けて、関係組織、団体と連携して大会の実施体制を整えるとともに、大会１年前プレイベントの開催などに取り組み、県民の気運醸成を図ります。
・農山漁村ならではの「食」、「泊」、「体験」を楽しむ「農泊」の推進に向け、周遊プランの造成に取り組むとともに、自然を生かした体験イベントの開催、企業等が福利厚生や研修の場として活用できるモニターツアーの実施、ＳＮＳなどを活用した情報発信に取り組みます。

【産業振興】
・中小企業・小規模企業の販路拡大の機会を創出し、新たな取引先の開拓を支援するとともに、川下企業のニーズの把握や、ネットワークの構築・強化を図るため、展示会や個別商談会等を開催し、県内企業と川下企業との交流の機会を提供します。また、専門家の38

指導力を活用し、県内企業のデジタル化による営業力の強化を図るよう、商工団体等と連携して取り組みます。
・県内ものづくり中小企業等が、社会経済情勢の変化に的確に対応し、競争力の強化を図っていくため、工業研究所に開発製品の性能等を評価する機器を導入し、技術的な支援を行うとともに、自社の強みを生かした事業拡大等を支援します。また、電気自動車への転換などによる影響等を把握するため、県内ものづくり中小企業の動向調査・分析等を行います。
・地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、マイレージ制度を取り入れた企業投資促進制度を活用し、成長産業、マザー工場化、スマート工場化、研究開発施設、外資系企業の拠点などに関する県内投資への支援を行います。また、国の特例制度の認定支援および本県独自の支援制度により、企業の本社機能移転・拡充を促進します。さらに、県内中小企業のものづくり基盤技術の高度化や集客交流産業の高付加価値化等に関する事業の支援や、地域への高い経済波及効果が見込まれる投資を支援します。
・県内企業の国際競争力向上を図り、海外市場の獲得を本県産業の発展につなげるため、
海外ミッションの実施、セミナーの開催やコーディネーター機能の確保など、日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関と連携し、県内中小企業・小規模企業の海外展開を支援します。
・三重の若者のグローカル人材としての育成につなげるため、国際的な視野を広げるための講座の開催や、姉妹友好交流、訪日研修受入等に合わせた国際交流の機会を提供します。

【人材の育成・確保】
・若年求職者、大学生等の安定した就労や職場定着を図るため、三重労働局と連携し「おしごと広場みえ」を拠点として、オンラインを含めた就職相談や各種セミナーの開催に取り組むとともに、県内企業の人材確保ニーズと若者の就労ニーズとのマッチングを図るなど、
ワンストップで総合的な就労支援を実施します。
・労働者協同組合の活用を通じ、地域課題に対応し、多様な働き方が可能となる環境の整
備や多様な人材の雇用機会が創出されるよう、関係機関と連携して制度活用に向けた相談や取組事例の紹介、講習会等を実施します。

【地域づくり】
・将来の地域コミュニティの担い手となる若者を育てるため、地域づくり団体等において地域活動を体験する機会を提供し、若者が地域づくりの経験を積む取組を進めます。また、過疎地域等において、市町職員や集落支援員が住民主体の持続可能な地域づくりの手法を学ぶ研修や、地域課題解決に向けたアドバイザー派遣を実施します。

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・宮川の流量回復について、宮川ダム直下から三瀬谷ダム間において、関係者から要望がある河川環境等について調査を行うとともに、関係者や流域市町との意見交換を進めな
がら、より良い流況に向けて取り組みます。
・移住希望者の不安軽減や県内定着を図るため、移住者と地域をつなぐ人材の育成などを行い、移住者を受け入れる態勢の充実に取り組みます。また、東京圏からの移住を後押しする移住支援事業について、引き続き、市町と連携し実施するとともに、移住元要件の緩和等について国へ要望します。
・南部地域においては、南部地域活性化基金を活用し、複数市町の連携による南部地域の活性化に向けた取組を支援します。また、大学生による地域課題解決型フィールドワー
クの実施や地域の企業等の見学バスツアーの開催により、地域への愛着形成や将来的なＵターンを促進するとともに、主体的に地域の活性化に取り組む人びとを育成します。
・東紀州地域においては、地域の資源を生かした商品のブランド力強化や高付加価値化、販路拡大、観光サービスのブラッシュアップ、観光産業ツアー等の取組や、地域産業の活性化を促進するための基盤づくり等の取組を支援します。
・熊野古道センターにおいて、熊野古道をはじめとした東紀州地域の歴史・文化、自然等を地域内外に発信するとともに、常設展示のリニューアルに向けて設計を行います。

【デジタル社会の推進】
・「みえＤＸセンター」において、ＤＸに関する相談支援を行うとともに、ワークショップなどを通じて、より具体的な課題解決につながるよう支援を行います。
・空の移動革命によるさまざまな地域課題の解決と、新たなビジネスの創出を目的として、
市町および民間事業者等と連携し、社会実装に向けた調査・検討の促進を図ります。
・マイナンバーカードの利活用の促進に向け、他団体の先行事例を調査します。また、市町における令和７年度までの情報システムの標準化に向けた取組を支援します。

【交通・暮らしの基盤】
・通学路交通安全プログラムに基づく対策箇所や事故危険箇所等について、関係者と連携しながら着実に対策を進めます。また、街路樹の適切な樹形管理や道路除草、住民参画による花植え活動等により、人の癒しとともに景観の形成を図ります。
・県管理港湾における放置艇や沈廃船について、関係者と連携して、定期的なパトロールの実施による状況把握と所有者の特定により、所有者の責任による撤去等を促すなど、港湾の適正管理に努めていきます。
・地域間幹線バスの運行経費等に国と協調して支援するとともに、県の地域公共交通協
議会、市町の地域公共交通会議等において、地域公共交通の活性化に取り組みます。また、鉄道事業者が実施する安全性・利便性の向上を図るための施設整備等について、国40

や沿線市町と協調して支援します。
・コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進めるため、立地適正化計画策定や都市計画決定（変更）の基礎資料となる、人口規模や土地利用等に関する現況および将来の見通しについての基礎調査を行います。また、「花とみどりの三重づくり基本計画」に基づき、啓発活動を行うなど花とみどりの活用を推進します。
・土地取引の円滑化や土地資産の保全、災害復旧の迅速化等に資するため、 地籍調査を実施する市町に対して、その取組を支援します。
・県民の皆さんに対し、安心して飲める水が安定的に供給されるよう、水道の施設整備や事業経営および施設の維持管理についての指導監督を行います。また、県内の水道事業が将来にわたり経営環境を維持していけるよう水道基盤強化の取組を促進するほか、県が供給する水道、工業用水についても、耐震化や老朽化対策および適切な維持管理に取り組みます。

（３）共生社会の実現【人権・ダイバーシティ】
・多様な手段と機会を通じて、広く人権啓発を実施するとともに、人権が尊重されるまちづ
くりの取組が県内全域において展開されるよう、地域の団体等が開催する研修会等へ講師派遣による支援を行い、県民の皆さん一人ひとりの人権意識の高揚を図ります。また、
インターネット上の差別的な書き込みへの削除要請や未然防止に向けた取組を進めます。
・「人権が尊重される三重」をつくる主体者の育成を図るため、異校種の子どもたちが集まり、各校、各地域で取り組んだ人権学習や地域に人権尊重の意識を広める教育活動の成果を発表するとともに、差別を解消するために自分たちにできることを話し合うこどもサミットを開催します。
・誰もが参画・活躍できるダイバーシティ社会に向けた理解や行動につながるよう、県民の皆さんを対象にしたワークショップを実施します。また、県民の皆さんを対象としたイベントや企業向け研修など、性の多様性に関する理解促進を図るとともに、性の多様性に関する相談窓口の運営や当事者等の交流会の開催、パートナーシップ宣誓制度利用先の拡充等に取り組みます。
・１月の多文化共生に係る啓発月間を中心に、日本人住民と外国人住民の相互理解や、
多文化共生の基本理念の普及につながる啓発イベント等を開催します。
・外国人住民が安全に安心して生活できるよう、「みえ外国人サポートセンター」（MieCo/
みえこ）において、外国人住民の生活全般にわたる相談に対応するほか、災害時に外国人住民を支援するための「外国人防災リーダーズ」の育成や、医療機関における医療通訳の配置促進に取り組みます。

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【福祉】
・民生委員・児童委員活動の充実や負担軽減に向けて、知識習得のための研修会の開催や活動費の支給、県民の理解を深めるための情報発信に取り組むとともに、担い手確保
等に創意工夫を凝らして取り組む市町を支援します。また、全ての人の安全で円滑な移動に向けて、ＵＤタクシーを導入する事業者等に対して補助を行います。
・県戦没者追悼式および沖縄「三重の塔」戦没者慰霊式の開催や全国戦没者追悼式への遺族の参列に対する支援を通じて、戦争の悲惨さや平和の尊さを継承していきます。また、沖縄「三重の塔」については、参列しやすい環境整備を図ります。
・障がい者の地域生活を支える人材を育成するとともに、障害福祉サービス等の質の向上を図るため、「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」に基づき、相談支援従事者
研修やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修、障害者ピアサポート研修
等の各種研修事業を拡充します。
・障がいを理由とする差別の解消のため、相談員による相談対応や普及啓発等に取り組
むとともに、事業者の合理的配慮の提供の義務化についてアウトリーチによる積極的な周知・啓発を行います。また、研修の実施や専門家チームの活用により、障がい者の虐待防止や対応力の向上を図ります。さらに、「手話施策推進計画」に基づき手話施策を推進します。

（４）未来を拓くひとづくり【教育】
・発達段階に応じた運動習慣や生活習慣等の改善を図るため、各学校の状況に応じた１
学校１運動を進めるとともに、各学校で作成した元気アップシートの取組を着実に実施
できるよう、教員対象の研修会や指導主事の学校訪問を通じて指導・助言を行い、子どもたちの体力向上を図ります。
・高校生一人ひとりの希望や特性に応じた就職を実現するため、就職実現コーディネータ
ーを引き続き配置し、就職相談等の就職支援を行います。人との意見、考えのやりとりや、
関わり方の面から支援が必要な生徒について、就労に係る関係機関と連携し、生徒の現状共有や支援方策の協議を行うとともに、入学後の早い段階からの進路相談やソーシャ
ルスキルトレーニング、職場実習などに取り組みます。
・特別な支援を必要とする子どもが、一人ひとりの教育的ニーズに基づき最も適切な場で学べるよう、市町と連携した就学支援を進めるとともに、パーソナルファイル等を活用した支援情報の引継ぎを行うなど、切れ目のない支援を進めます。高校において、発達障がいのある生徒への支援や保護者からの相談への対応、教職員への指導・助言を行う発達障がい支援員を配置します。また、特別支援学校の施設について、計画的な老朽化対策や施設の狭隘化等に対応するための整備を進めます。

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・いじめを受けた児童生徒や不登校児童生徒、不安や悩みを抱える児童生徒からの相談
や心のケアに対応するため、スクールカウンセラーの各学校への配置時間を拡充するとともに、教育支援センターにも引き続き配置します。スクールソーシャルワーカーの配置時間も拡充し、各学校および教育支援センターからの要請に応じた派遣、福祉や医療機関等の関係機関と連携した支援を行います。また、専門家とも連携して、児童生徒の日常的な相談に対応する教育相談員を中学校と高校に引き続き配置します。
・通学路における児童生徒の安全確保のため、見守り活動の中心となるスクールガード・リ
ーダーを育成するとともに、地域のスクールガードを養成します。県内の公立学校の教職員を対象に校種別の講習会を行い、交通安全および防犯対策の指導者を養成し、各学校での交通安全教育・防犯教育を進めます。また、学校における安全推進体制を構築するため、学校安全アドバイザーを委嘱し、実践地域で通学路の安全点検や安全マップづくりを実施します。
・限られた時間の中で子どもたちと向き合う時間を確保し、より効果的な教育活動を持続的に行うため、学習教材の準備など、教職員の支援を行うスクール・サポート・スタッフを、引き続きすべての公立学校に配置します。教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を小中学校（大規模校等６校程度）に配置します。
また、県立学校施設の長寿命化計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組むとともに、トイレの改修やバリアフリー化、照明のＬＥＤ化、空調設備等の更新など施設・設備の機能の向上に取り組みます。

【子ども】
・ひとり親家庭の安定した雇用と収入の確保に向けて、就職に有利な資格を取得できるよう就労支援を行うほか、ひとり親家庭への学習支援について、補助対象を低所得子育て世帯等にも拡大し、市町への補助を実施します。
・地域の子育て支援を担う人材の育成と専門性を高めるため、子育て支援員研修を実施
します。また、放課後児童クラブの待機児童解消に向け、施設整備や運営等を支援するとともに、ひとり親家庭の経済的負担のさらなる軽減を図るため、放課後児童クラブの利用料に対する補助を拡充します。
・改正児童福祉法に対応するため、一時保護所に加えて児童養護施設等にもアドボケイトを派遣し、子どもが意見表明できる体制を整備します。また、家庭的養育を推進するため、施設の多機能化、小規模グループケア化に取り組むとともに、里親支援体制の充実に向けて、フォスタリング機関の充実や里親支援センターの整備を図ります。
・子どもたちが、家庭生活や家族の大切さ、妊娠・出産や性の多様性を含む性に関する医学的に正しい知識を習得し、自らのライフプランを考える基盤ができるよう、産婦人科医等と連携し思春期保健指導セミナーを開催するなど、啓発に取り組みます。また、県内の大学や企業と連携し、大学生や従業員等に対し、ライフデザインに関する講座を充実させ43

ていきます。
・妊娠期から出産、子育て期にわたり不安を抱える方々に対し寄り添い、切れ目のない支
援につなげるため、市町と連携した各保健所における母子保健対策の強化やＬＩＮＥ相談
による支援に取り組みます。また、母子生活支援施設等を活用し、助産師等による心身のケアや育児のサポートなどを広域的に行います。

【文化・スポーツ】
・「三重県文化振興計画」により、文化施策を総合的・計画的に推進します。また、「三重県文化賞」の実施や「みえ県展」の開催など、さまざまな主体の文化活動を促進します。
・継承の危機にある祭り等の無形民俗文化財の支援のため、映像記録作成や過去の映像記録のデジタル化を行い、記録保存を図るとともに、その魅力を特集サイトで広く情報発信します。子どもたちを「みえ祭協力隊」として募集し、祭りの体験取材を行い、未来の担い手育成につなげます。
・県営スポーツ施設において、設備の改修・修繕を行うなど、利用者が安全、快適に利用できる環境の整備を進めます。また、新型コロナにより減少した利用者数の回復を図るため、
指定管理者とより一層連携し、より良いサービスの提供に取り組みます。
・「みえのスポーツフォーラム」や「みえスポーツフェスティバル」、「第１８回美し国三重市町対抗駅伝」の開催など、スポーツにふれ親しむ機会の拡充を図ります。

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４

行政運営
（総合計画の推進）「強じんな美し国ビジョンみえ」に掲げる基本理念を実現し、県民の皆さんに取組の成果を届けるため、「みえ元気プラン」の各施策における取組の成果や課題の検証を進めるなど、計画の着実な推進を図ります。

（県民の皆さんから信頼される県行政の推進）
県民の皆さんに成果を届けるため、行財政改革を進め、改善・改革が意欲的に行われる組織づくりに取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化など仕事の進め方の見直しを進めます。また、ライフ・ワーク・マネジメントの推進や職員の危機対応力の向上に取り組むとともに、多様な働き方の実現や高いモチベーションを持ち行政課
題に対応する人材の育成に取り組むほか、職員のこころと体の健康保持増進に努めます。
依然として、県民の皆さんの信頼を損なう不適切な事務処理や職員の不祥事に係る事案が発生していることから、コンプライアンスを徹底し、県民の皆さんの信頼回復に取り組んでいきます。

（持続可能な財政運営の推進）
持続可能な財政運営の確保に向けて、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつ、経常的な支出の抑制や多様な財源の確保などに努め、過度に県債に依存することのないよう、適正な予算調製に取り組みます。また、公平・適正な税制の運用と税収の確保、最適な資産管理と職場環境づくりに取り組みます。

（適正な会計事務の確保）
会計事務に対する県民の皆さんの信頼性を確保するため、職員が法令・規則に基づいた適正な会計事務を行うことができるよう支援するとともに、電算システム（財務会計システム、電子調達システム（物件等））の安定稼働に取り組みます。また、公金の適正な管理を行うとともに、県民の皆さんの利便性を向上させるため、手数料等の収納方法の多様化を進めます。

（広聴広報の充実）
県民の皆さんの意見、要望、提案等を県政運営に生かすため、県民の声相談やみえ
出前トークなどの広聴活動に取り組みます。また、県民の皆さんに県政情報を的確に届けられるよう、新たなメディアの導入を含めた多様な広報媒体による情報発信や、質の高いパブリシティに取り組みます。

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（県庁ＤＸの推進）
業務効率化と生産性のさらなる向上に向けたデジタル環境の整備を進めるとともに、在宅勤務システムの運用など職員の多様で柔軟な働き方改革を推進します。また、行政サービスを支えるＤＸ人材の育成や県情報ネットワーク等の安定運用と情報セキュリティ対策に取り組みます。

（公共事業推進の支援）
建設業における２０２４年問題や、資材価格の高騰が続く中、公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保していくため、三重県建設産業活性化プラン
２０２４に基づき、長時間労働の是正などの労働環境の改善につながる取組や、建設業の担い手確保の取組、ＩＣＴ活用による生産性向上の取組を推進します。また、公共工事の不当要求の根絶に向けて引き続き取り組みます。

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