表紙写真：あべのハルカス周辺の風景（大阪市）

INTEGRATEDREPORT2022

株式会社 ヨータイ〒597-0093 大阪府貝塚市二色中町8番1
TEL：072-430-2100
URL : https://www.yotai.co.jp

見やすいユニバーサル
フォントを採用しています。

CONTENTS

01
02

企業理念
ヨータイの価値創造ストーリー

02 沿革
04 現在の姿

本社社屋

06 価値創造プロセス
08 強みと競争力
10 財務・非財務ハイライト

1230

企業価値向上を支える取り組み

30 ヨータイのESG経営
31 E 気候変動問題への取り組み
34 S 人材育成、DX戦略、SDGsへの取り組み
36 G コーポレートガバナンス
40 コンプライアンス
リスクマネジメント
41 役員紹介42 社外取締役メッセージ44

株式会社ヨータイは、定形耐火物の総合トップメーカーとして“熱と環境”にかかわる事業を通じ、国内外の基礎産業の発展に貢献しています。

企業価値向上の取り組み

12 トップメッセージ
16 第一次中期経営計画
20 事業戦略
営業部門
工場部門
研究開発部門エンジニアリング事業部門
管理部門

新ユニフォーム（2021年6月に刷新）

耐火物で未来を創造

企業理念

新しい技術と製品を創出し、社会に貢献する誠実な企業を目指す

目指す企業像

社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業
収益力の維持とESG経営の推進

行動規範

1. 法令の遵守

4. 最高の品質

3. 安全衛生の確立

6. 適確な納期

2. 環境保全の確保

5. 最低の原価

データ・企業情報

44 財務レビュー（連結）
46 主要な財務・非財務データ
48 会社概要

編集方針

株式会社ヨータイは、投資家、株主の皆様をはじめとした全てのステークホルダーの方々に当社の事業内
容と企業価値向上の取り組みをわかりやすくお伝えし、建設的な対話の端緒とすることを目的として初の統合報告書を発行いたしました。編集にあたってはValue Reporting Foundation（VRF）※「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などの各種ガイドラインを参照しました。本報告書を通して当社に対する理解を深めていただければ幸いです。

対象期間・会社
対象期間
対象会社

2021年4月1日～2022年3月31日
株式会社ヨータイおよびグループ会社※VRFは2022年8月1日付でIFRS財団に統合されています。

Integrated report 2022

01

沿革

ヨータイの価値創造ストーリー

高品質な耐火物製造で重工業の発展を支え
特定の業界の好不況の影響を受けず持続的に成長

2022

東京証券取引所
市場第1部に上場

2004

ヨータイは硫酸瓶製造会社を原点として、高品質な耐火れんが製造によって日本の重工業の発展に貢献してきま

中国に合弁会社（営口新窯
耐耐火材料有限公司）
設立（2005年に100%子会社化）した。現在に至るまで、鉄鋼、非鉄金属、セメント、ガラス、環境装置など幅広い分野において耐火物の製造販売を行っており、特定の業界の好不況の影響を受けることなく、耐火物のリーディングカンパニーとして国内外の基

1997

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

礎産業を支え続けています。
大阪窯業耐火煉瓦株式会社

株式会社ヨータイ

1936

1937

1951

1962

設立

岡山クレー工場建設

三石工場建設吉永工場建設（現、吉永工場
第二製造所）

東京証券取引所
プライム市場に移行

2013（現、吉永工場
第三製造所）

1993

1985
技術研究所開設

1938

1987

日生工場建設「ヨータイ」
に社名変更

大阪窯業
株式会社と
合併

1961
設立
瑞浪工場建設

一部出資

売上高推移

1992
新材料研究所、貝塚工場新設移転

1980
吸収合併

耐火物等事業
エンジニアリング事業

東海耐火工業
株式会社
硫酸瓶
製造会社

大阪窯業
株式会社

1882

1894

1907

設立

社名変更

貝塚工場
建設

▲

阪神・淡路大震災

大阪窯業セメント
株式会社

大阪セメント株式会社

2008

リーマン・ショック▲▲

東日本大震災新型コロナウイルス感染拡大

2011

2020

住友大阪セメント
株式会社

1926

1963

1994

設立

社名変更

住友セメント株式会社と合併して設立

1955-

1987-

2000-

2010-

大阪窯業耐火煉瓦株式会社が設立

高品質の耐火物の大量生産を開始

新生ヨータイとして事業基盤を再構築

社会情勢の変化により省エネ技術を導入

社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業へ

国内における鉄鋼業の隆盛にともなう耐火れんがの需要増に応え高度経済成長期には、鉄鋼メーカーの成長により、高品

1987年に商号を株式会社ヨータイと変更。情報技1997年の京都議定書の採択および社会情勢

主要取引先である鉄鋼業界、セメント業界を含るため、ヨータイの前身である大阪窯業耐火煉瓦株式会社が設立されました。工場の新設による生産能力の拡大を図り、安定供給できる体制を構築しました。

質で廉価な耐火物の大量生産が求められるようになり術の急伸により高まる半導体需要に応えるべく、電ました。当社は技術開発や特許取得により、多岐に亘る

子部品向け耐火物の生産を拡大しました。加えて、耐火物の生産で日本経済の成長に貢献しました。

1993年に大阪窯業株式会社と合併し、旧来の耐火物については製造拠点の拡充、積極的な合理化と設備投資を行い、さらなる安定生産・生産性向上を実現し、強固な事業基盤の再構築を図りました。

1940
社会の変化と課題

02

▲

1995

1936-

ヨータイの歴史※1996年以前はエンジニアリン
グ事業部売上の区別をしておりません。

Integrated report 2022

第二次世界大戦前・戦中・戦後

1950

1960

高度経済成長期

1970

1980

1990

の変化により、省エネ技術の導入が進みました。当社ではトンネルキルンから発生する排熱の再利用や燃料の重油から再生油への切り替
えに取り組みました。また、廃棄物焼却施設の高性能熱処理炉への切り替えが進み、それらの需要に応えてきました。

2000

コンピューター化社会・情報化社会の到来

2010

めてカーボンニュートラルへの対応を迫られています。環境負荷の少ない製品の提供などを通じて、お客様の事業を支え、企業価値の向上に努めます。加えて、DX推進・人的資本などの体制整備を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2020

2030

サステナビリティ、ESGの時代

Integrated report 202203

ヨータイの価値創造ストーリー

現在の姿

耐火物のリーディングカンパニーとして幅広い産業の発展を支える

2022年3月期実績

当社は1936年の設立以来、大手鉄鋼メーカーの系列に属さない独立系の耐火物メーカーとして、鉄鋼を中心に幅広い業種のお客様との取引を通じて成長してきました。耐火物はさまざまな産業の発展を支えています。当社

売上高

営業利益

25,912

4,089

百万円

は永年にわたって培ってきた耐火物製造技術のノウハウを活かしながら、持続的な低コスト体制のもと、時代にあ

ROE

10.0%

百万円

わせて進化を続けています。

事業概要
耐火物等事業

エンジニアリング事業

幅広い業界のニーズに応える多種多様な耐火物を製造

半世紀以上の豊富な実績であらゆる耐火物施工に誠実に対応

鉄鋼・セメント・銅などの製品の製造工程のうち、「溶かす」「焼き固める」といった高温処理に必要不可欠となるのが耐火物

耐火物は常に高温にさらされており、時間とともに損傷していきます。その製品寿命は、たとえば鉄鋼業界であれば数週間です。ヨータイでは産業ごとに異なる仕様・品質基準に対応できる多種多様で高品質な耐火物の製造を行っています。成長～１年程度、非鉄金属業界は約2～10年と大きな幅があり、メンテナンスのノウハウも多岐に亘ります。ヨータイのエンジニ分野である環境装置や電子部品向けの耐火物も製造しており、多品種・小ロットの生産体制を特徴としながら幅広い業界のアリング事業部では半世紀以上の豊富な設計実績を有しており、工業炉の操業条件と施工後のメンテナンス業務まで見越し

ニーズにきめ細かく応えています。

た高度な設計・施工を行い、お客様から確かな信頼を得ています。

耐火物の種類エンジニアリング事業とは不定形耐火物

定形耐火物

製鉄工場/取鍋の施工

定形耐火物とは、ブロック状

粉体状や練り土状の耐火物を

不定形耐火物の施工
取鍋（鋳造の際、溶融した金

不定形耐火物は各種工業炉、やプレート状など、種々の形

不定形耐火物と呼びます。粉属を運んだり注ぐために使用各種材料に合わせた装置を使を持つ耐火物を指します。成体状製品は現場で水と混ぜする器）の耐火物は数日間隔用して施工します。ヨータイは長分野である電子部品業界

合わせて流し込んだり、吹きで補 修 が 必 要で、設 備 の 数

さまざまな業界での施工実績

で使用される耐火物の多くが付けたりして使用します。練りも多いため、日々施工作業をがあり、お客様のニーズにき

定形耐火物です。

土状製品は押し付けたり、叩行っています。

め細かく対応しています。

き込んだりして使用します。

ラインチェス工法の採用
鉄やセメント、銅などの素材を製造するためには高い温度を必要とし、「溶かす」「焼き固める」といった工程があります。しかし、多くの設備は鉄やステンレスなどの金属でできているため、この高い温度に耐えることができません。
「溶かした
い素材」
、
「焼き固めたい素材」よりも高い温度に耐えうる素材「耐火物」が必要不可欠です。

主要な販売先の業界

耐火物とは

鉄鋼

非鉄金属

セメント

ガラス

セグメント売上高
23,972
20,029

海外スーパー
バイザー業務築炉

採用しており、作業の効率化と施工精度の向上に努めて

環境装置

います。

電子部品

19,089セグメント利益

’19.3

’20.3

’21.3

21,176

’22.3

（百万円）

5,857

’18.3

4,910

4,787

4,208

’18.3

Integrated report 2022

（百万円）

22,260

なりました。

04

設計

事業別実績

鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことなどにより、2021年3月期と比べ増収増益とリー キ ル ン（ 回 転 式 の 焼 成窯）にはラインチェス工法を

事業別実績
2022年3月期の耐火物等事業の実績は、

主要業務

セメント製造におけるロータ

3,609

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

2022年3月期のエンジニアリング事業のセグメント売上高

セグメント利益ことなどにより増収増益となり、セグメント

（百万円）

（百万円）

実績は、大口の工事案件の受注が増加した
4,188

利益については過去最高となりました。

’18.3

3,902

’19.3

4,394

’20.3

4,465

’21.3

4,735

’22.3

631

634

’18.3

’19.3

699

716

’21.3

’22.3

591

’20.3

Integrated report 202205

ヨータイの価値創造ストーリー

価値創造プロセス「誠実かつ機動的な顧客対応」
をモットーとした事業活動を通じて社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業へ目指す姿
マテリアリティ（取り組むべき重要課題）

企業理念（パーパス）

新しい技術と製品を創出し、

S：社会

E：環境

G：ガバナンス• 高品質製品の持続的な安定供給• 質の高い技術サービスの継続提供• 環境変化に適応する技術力の保持

社会に貢献する誠実な企業を目指す• GHG排出量の削減• 再生可能エネルギーへの転換• 鉱物資源の有効活用

価値創造の源泉活用する資本ハイクオリティ

当社事業を取り巻く環境
耐火物市場の成熟
テクノロジーの急速な発達
人口構成の変化
持続可能な社会への貢献
気候変動問題への対応
・・・・

特定の系列に属さない独立系
特定の業種の動向に影響されにくい事業構造

お客様

研究
開発

誠実かつ
機動的な
顧客対応

• 耐火物の安定供給• 工業炉の寿命向上と運用コスト削減• GHG排出量の削減

製造

技術
サービス

地域

製品、サービスの創出（アウトプット）

従業員• 雇用の創出• 海洋・大気保全への貢献

知的資本①研究開発費：188百万円②特許権：15件

人的資本①従業員数：564人②人事制度• 新しい人事評価システムの導入• ダイバーシティの推進（中国、インド、ベトナム、ブラジル他）

徹底したコスト
マネジメント2022年3月期 業種別売上実績（金額比・単体）業界トップクラスの収益性

社会関係資本①原料使用量：107,587MT②水使用量：74,515㎥③エネルギー使用量：509,188GJ

下記以外は2022年3月末現在※2022年上期 生産計画・外注含む

窯業 1.7%

その他 1.8%

電子部品 4.9%

鉄鋼 43.0%

化学・石灰 3.7%

幅広い対応力ガラス 5.2%

非鉄金属 8.1%

セメント 14.0%

自然資本

Integrated report 2022

創出する価値営業①外部パートナー企業：約200社②豊富な製品ラインナップ：約50,000品目③幅広い顧客網：販売先300社超④原価意識が高く、能力に応じて仕事を任せられる風通しのよい社風

06• ガバナンスの強化• 投資家との対話と適切な情報開示• 非常事態対応へのBCP強化

事業活動①純資産：30,109百万円②自己資本比率：77.7％①特色ある生産設備• 日生工場：3,000Tプレス機、
トンネルキルン、塩基性不定形耐火物
プラント• 吉永工場：1,500Tプレス機、
キャスタブルライン• 貝塚工場：シャトルキルン• 瑞浪工場：850Tプレス機②年間生産能力※• 定形耐火物：71,892t• 不定形耐火物：43,728t

持続的に価値を向上し続ける企業

当社の強み

財務資本

製造資本

• 人材育成と活用• 健康経営の推進• 社会貢献による地域活性化

社会と調和し環境装置 17.6%• スキルの向上と自己実現• 多様な働き方の実現

株主• 中長期的な株主価値の向上と株主還元• 透明性の高い情報開示

当社の価値創造を支える仕組み
人材戦略

DX戦略

環境
マネジメントコーポレート
ガバナンス

リスク管理

Integrated report 202207

強みと競争力

ヨータイの価値創造ストーリー

耐火物を必要とする多様な業種への取引拡大と徹底的なコスト管理により、信頼を積み上げる

ヨータイの強みに影響されにくい
事業構造■幅広い対応力

技術を活かして耐火物を必要とする様々な業種へ取引を拡大することで成長してきました。徹底的なコスト管理と納期遵守の姿勢を高く評価していただいています。

1

お客様の要望に誠実かつ迅速に対応する力

徹底したコスト
マネジメント■特定の業種の動向

ヨータイは特定の系列に属しておらず、安定的な受注がない中で厳しい競争に勝ち抜くために、長年培ってきた

競争力

特定の系列に属さない独立系

競争力■業界トップクラスの
収益性

「製造」
「技術サービス」「研究開発」が一体となって価値を提供
2 「営業」

多岐に亘るお客様のニーズに応えるために、ヨータイでは内製化を含めた最適な生産体制、エンジニアリング技術の向ヨータイがお客様に対して提供する最も大きな価値とは、耐火物の供給を通じた工業炉の寿命向上、運用コスト削減で上を追求してきました。
「お客様の要望に誠実かつ迅速に対応する」という姿勢は当社の企業文化であり、それぞれの現場す。そのために営業、製造、技術サービス、研究開発の各部門が「誠実かつ機動的な対応」をモットーとして緊密に連携してで技術力、生産力、コスト競争力を磨いています。

います。様々なお客様の生産現場の安定操業に寄与することで、その先にある社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業を目指していきます。

幅広い業界のお客様とのパートナーシップ

低コスト・納期遵守の生産体制●ヨータイの事業活動とアウトプット
営業

お客様企業数取扱製品数300社超 約50,000品目
お客様企業数は300社以上にのぼります。

115,620t

製造拠点として特色ある4工場を有しており、それぞれが徹底的な原価低減活動と効率力により強固なパートナーシップを築いてきま

工程にロボットを導入するなど、自動化、省人した。

技術営業員による顧客の課題解決提案
技術営業員数推移
15

化に取り組んでいます。業界に先駆けて生産化に努めています。

20’24.3（計画）

お客様の困りごとや課題を把握し、きめ細かく営業対応できる技術営業員の増員・育成に努めています。今後は高付加価値な新製品の拡販も積極的に行う方針であり、技術営業員の育成体制を構築して人材の戦力化を図っています。

08

Integrated report 2022

中長期視点に立って耐火物のあるべき姿を追求し、競争力ある製品の継続的創出に貢献しています。

誠実かつ
機動的な
顧客対応

研究
開発

タイムリーかつ低コストでの製造を強みとします。カーボンニュート
ラルなどに向けた取り組みも進め

製造

ています。

技術
サービス
技術サービス
活かし、お客様の問題解決に貢献しています。

エンジニアリング事業部の外部パートナー企業数

40社’23.3（計画）製造

半世紀以上にわたって培ったノウハウや技術を

約
’22.3

研究開発

外部業者と連携したエンジニアリングサービス
（人）

17

営業

（定形耐火物＋不定形耐火物）

それぞれのお客様の仕様・ニーズに合わせ、製品1点の最小ロットから受注可能で、この対応

顧客と密接に関わり、課題や困りごと、潜在的なニーズを把握し、各部門にフィードバックします。

年間生産能力建設業は慢性的な人材不足に悩まされており、2024年4月に予定されている法改正では時間外労働の上限規制も適用開始されます。

ヨータイでは外部パートナー企業とも連携体制を整えており、人材確保に努めています。

その他 1.8%

窯業 1.7%

幅広い分野の
生産現場で

安定操業と

運用コスト削減に寄与

化学・石灰 3.7%
電子部品 4.9%
ガラス 5.2%

非鉄金属 8.1%

セメント 14.0%

2022年3月期
業種別売上実績

鉄鋼 43.0%（金額比・単体）

環境装置 17.6%

Integrated report 202209

ヨータイの価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト

売上高（百万円）

財務ハイライト2022年3月期は、主要取引先である鉄鋼業界の回復による耐火物の販売量増加などによ26,654

ヨータイではESGによる経営基盤の構築を進

25,912

べての従業員が働きやすい職場づくりなどを積りました。

極的に推進しています。

p.44

主要財務データ

p.46

’21.3

人材育成

’22.3

p.34

環境・社会関連データ

営業利益（百万円）／営業利益率（%）

売上総利益（百万円）

p.31

気候変動問題への取り組み’20.3

99,190

ルギー、脱炭素を見据えた設備投資のほか、す30％を目標とし、1株当たり配当金は43円とな

財務レビュー112,503112,356

めています。具体的には気候変動対応や省エネ

23,554

り増収増益となりました。また、連結配当性向

耐火物生産量（t）

非財務ハイライト

p.46

GHG排出量（t-CO2）

’20.3

’21.3

’22.3

エネルギー使用量（GJ）
Scope1
Scope2

6,347

6,118

4,089

4,017

514,473

53,311

2,921

13,25913,73338,82433,02334,641

’20.3

’21.3

’22.3

15.8

15.1

48,37546,282

14,4874,960

509,188

482,076

12.4

’20.3

’21.3

’22.3

’20.3

’21.3

’22.3

1株当たり配当金（円）／配当性向（%）

研究開発費（百万円）

従業員数（連結・人）／女性比率（連結・%）

566

43

167
137

12.6

Integrated report 2022

’20.3

50-59歳

22.7%

30歳未満

22.7%

17

16

10

従業員年齢構成（単体・2022年3月末時点）
1.3%

13.1
13.5

30.4

’22.3

’22.3

564

537
12.0

’21.3

’21.3

60歳以上

188

’20.3

’20.3

40-49歳

20.1

’21.3

27.2%

’22.3

’20.3

’21.3

30-39歳

26.1%

’22.3

Integrated report 2022

11

企業価値向上の取り組み

トップメッセージ■財務価値・非財務価値を高め、持続的に価値を向上し続ける企業へ

幅広い産業の発展を支えるパートナーとして環境変化に対応するためのヒト・モノ・情報への投資

収益力の維持環境変化に対応し、質の高い耐火物・サービスを安定的に提供し続ける企業

社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業

ESG経営の推進
E・S・Gを経営に取り込み
長期の視点で適切な事業運営と意思決定ができる企業

代表取締役社長
経営基盤の強化・
事業機会・リスクへの対応

田口 三男
企業価値の持続的な向上を目指し、質の高い耐火物を安定的に供給することが社会的な使命
企業の生い立ちヨータイは昨年8月に創業85年を迎えました。1927年

12

理想的な工業炉のライニング設計を行うことは社会的な使命であります。当社はさまざまな分野における技術課

持続的な企業価値向上を目指す
第一次中期経営計画

され、企業活動にも我慢が強いられる厳しい事業環境でしたが、役員・従業員が知恵を出し合い、一丸となり業務の遂行に日々取り組んだことによって、大きな混乱もなく題の解決に寄与するパートナー的な存在として事業展開

順調なスタートを切れたことに安堵しています。

し企業価値を高めることにより、ステークホルダーからの不確実性が高まるなか、企業経営上、即対応すべき問

信頼を得るとともに、社会から必要とされる企業であり続

題や中長期的な視野に基づく課題について取り組み解決

本計画の3年間は、「目指す企業像」の実現に向けて体けることを目指しています。

していくことを目的に、昨年5月に当社として初めてとな

制作りを行う期間と位置付けており、4つの基本方針にる第一次中期経営計画を策定しました。

沿って将来に向けた事業基盤の強化を進めてきました。

の金融恐慌を乗り越えて日本経済が緩やかな成長軌道にそのためには、経営基盤の強化と安定性が必要不可欠

回復するなか、鉄鋼をはじめセメントの生産に欠かせないとなります。サステナブル社会への貢献を願っても、経営本計画では、当社が中期的に目指す企業像を「社会と1つ目の「製品・サービスの質の向上による売上拡大」

高品質な耐火物を安定的に供給し、この分野における近基盤が脆弱で不安定であれば、事業の安定的な発展は望調和し、持続的に価値を向上し続ける企業」と定め、そについては、現場の作業員の安全に配慮した不定形耐火代化の一助を担うことを目的として、1936年にヨータイ

めず、結果としてお客様や株主、従業員といった多様なスの実現に向けた具体的な施策として、「収益力の維持」と物や乾燥が不要な不定形耐火物を開発し、今後の拡販体は設立されました。

テークホルダーからの信頼も得られません。その意味で、「ESG経営の推進」を定めました。質の高い耐火物・サー

制を整えました。ヨータイは定形耐火物の国内生産量トッ

鉄鋼メーカー依存度の高い耐火物業界にありながら、

まずは企業として確かな収益力を確保して自らの持続可

ビスを安定的に提供し続けることで収益力の維持を図プ企業ですが、拡販余地の高い不定形耐火物の製品ライ

大手鉄鋼メーカーの系列に属さない独立系の強みを活か

能性を高めていくことが、経営者に課せられた重要使命

り、そうして得た安定的な資金を、今後の環境変化に対応

ンナップを拡充することで、より幅広いお客様のニーズにし、鉄鋼のみならずセメント、非鉄金属、環境装置など幅であると肝に銘じています。

するために必要となる「ヒト・モノ・情報」へ配分していき

対応してまいります。

広い業種のお客様との取引を一歩一歩着実に拡大しなが耐火物製造業は大規模なエネルギー消費型産業であます。同時に、ESGの観点から求められる課題への投資

2つ目の「低コスト・安定供給体制の強化」については、ら成長してきました。幅広い業界の取引先のニーズに応り、同時に原材料価格や製品の需給環境に収益が左右さによって、長期の視点で適切な事業運営と意思決定がで生産効率の向上に向け、本年夏に主力工場である日生工えるため、早くより少量多品種で多岐に亘る製品の効率れやすい特性があります。そうした事業特性を踏まえたう

きる経営基盤の構築を進めてまいります。これにより「事場、吉永工場に大型プレス機を導入いたしました。

的な生産体制を構築するため、徹底的な合理化・自動化

えで、持続的な成長を果たしていくために、当社では、底業機会とリスクへの対応力」が増し、さらなる収益力の強

3つ目の「新たな収益源の育成」については、世界的と省エネルギー化を追求し、高い収益性を維持してまい

堅く需要のある「コモディティ分野（耐火物等事業）」と、工化につながるものと確信しています。
「収益力の維持」とに地球環境保護の重要性が高まっていることに対応し、りました。

業炉のライニング設計に対する技術力が求められる「ス「ESG経営の推進」の2つの好循環を追求することで、企CO2排出量の少ない耐火物を開発中であり、技術研究

経営方針

ペシャリティ分野（エンジニアリング事業）」を両輪に位置

業価値を向上させることを目指しています。

所、新材料研究所で研究員を増員して開発のスピード

ヨータイは永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を付け、２つをバランス良く強化していくハイブリッドな成後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を活かして、革新

長戦略を基本に据えています。この２分野で基盤となるする時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満キャッシュ・フローと利益を確保しつつ、継続的な開発投

足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目資を行い、新たな成長ドライバーを生み出していくこと指すことを企業理念としています。耐火物は幅広い産業

で、環境変化に左右されにくい強固な経営基盤の構築とで使われており、日本の重工業を支える社会的要請の高安定化を図ってまいります。

アップを図っています。
は、脱炭素の観点から太陽光発電設備を国内2工場に設

第一次中期経営計画の初年度となる2022年3月期

推進したほか、DXの推進、働き方改革、健康経営にも着の業績は、売上高は前期比10.0％増の25,912百万円、いものです。持続的な低コスト体制を構築し、顧客ニーズ

営業利益は同40.0％増の4,089百万円、経常利益は同に応じた質の高い耐火物を安定的に供給すること、また

36.5％増の4,123百万円となりました。コロナ禍に翻弄

Integrated report 2022

4つ目の「ESGの推進による経営基盤の構築」について

コロナ禍に翻弄される厳しい事業環境の中、
第一次中期経営計画は順調にスタート

置し、残り2工場についても導入計画を進め、省エネ化を手しています。

Integrated report 2022

13

企業価値向上の取り組み

トップメッセージ

当面の最大の課題は技術営業の強化と資源・エネルギー価格高騰への対応
今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイル
ス感染症により見通しにくい状況ではありますが、ワクチ見込んでいます。これは、事業環境の変化や技術革新のきる有能な人材を育成・活用し、社員が働きがいを感じら

スピードが一層加速する中において、変化を危機ではなれる職場としていきます。

くチャンスとする投資であり、投資効果を早期に発現させこれらの施策を着実に推進し、中長期的な企業価値向

企業の持続的成長にとって何より重要であるのは、安るため、「何事にも果敢に挑戦し、先ずは実行！」の方針で上を実現するため、ガバナンス体制の強化にも取り組ん

全・品質・人材育成・財務など、事業活動の基盤を強化し取り組んでいきます。

でいます。2021年2月に委員の過半数を独立社外取締ていくことです。なかでも設備の安全操業は、社会的責務であると認識しています。

ン接種などによってコロナとの共生が進み、世界経済も同時に、株主還元も強化しています。2022年3月期よ役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しました。同年

徐々に落ち着きを取り戻すことが期待されます。こうしたり新たに連結配当性向30％の目標を定めるとともに、経6月には株主の皆様と価値観を共有し、当社の持続的な当社では「安全は全てに優先する」との基本方針の下、環境のもと、当社も成長のチャンスを逃さず、また、方向

営環境の変化に対応した資本政策を遂行するため、機動企業価値向上への意欲を高めることを目的に、当社取締役

BCP投資を継続的に実施しています。安心して働ける環を見失わないようにするためにも、初年度の成果と課題を的な自己株式の取得を行う方針です。

（社外取締役を除く。）
・執行役員に対して譲渡制限付株

境と安定雇用のために、地域社会の皆さまからも信頼さ式報酬制度を導入しました。さらに、2022年2月には同れる企業を目指していきます。

しっかりと整理し、引き続き第一次中期経営計画で定めた施策を迅速に講じていきます。
経済の回復に伴う粗鋼生産量の拡大が期待されるな

サステナビリティの推進により社会の維持発展に貢献

製品の拡販を目指すとともに、材工一式販売の強みを活

近年、サステナビリティへの関心が高まっており、これかすことで、顧客による品質・工期・在庫管理面におけるらの対応を怠る企業は、社会に存在することが許されな

トータルメリットを訴求し、他社との差別化を図っていき

い状況となっています。そのため、事業を通じて社会に対ます。こうした取り組みを加速するためにも、顧客との接する責任を果たしながら、その維持発展に貢献すること点となる技術営業の強化やエンジニアリング事業部の増が必要です。

員を図ります。

制度の対象を従業員持株会にも拡大しました。こうした施策を通じ、経営陣と社員がベクトルをあわせて中長期ビ

ステークホルダーへのメッセージ

ジョンの実現と持続的な企業価値向上に邁進し、ステーク

か、2022年3月期に開発した鉄鋼向けの高付加価値な新ホルダーからの信頼獲得を目指します。

時代にあわせて強みを進化させ、幅広い産業を支えるパートナーを目指す

冒頭に述べたように、企業は自らのサステナビリティをまず確立しなければ、社会のサステナビリティに貢献していくことはできません。
1991年に始まったバブル経済の崩壊時には、甚大な景気後退をもたらし、多大な痛みを伴う大規模人員削減

当社の主要取引先である鉄鋼業界、セメント業界は

ヨータイは創業からこれまで85年に亘って幅広い産業

また、世界的な資源・エネルギー価格高騰が懸念され

CO2排出量が多いことからカーボンニュートラルへの対の発展を支えてきましたが、この役割は今後も変わりま

そのような状況においても、当社は雇用を第一としてるなか、最新鋭の生産設備の導入や生産プロセスの改善応を迫られており、サプライチェーンの一翼を担う当社にせん。当社は「誠実かつ機動的な顧客対応」をモットーに

人員削減をせず、合理化設備投資に限定し、苦境を乗りなどによるコスト競争力の強化および製品の価格改定においても、CO2排出削減に貢献することが求められます。

しており、営業、研究開発、製造、技術サービスの各部門

越えてきました。幸いにも当社が意図した「コモディティ

加え、原材料の調達リスクの低減に向けた国内外での備そのため、耐火物事業におけるGHG（温室効果ガス）のが密に連携しながら全社一丸となってお客様のニーズに分野（耐火物等事業）」と「スペシャリティ分野（エンジニア

蓄体制の強化に取り組んでいきます。

発生を、気候変動に対する重要な経営課題として認識し、対応しています。また、約５万品目におよぶ耐火物を効率リング事業）」の両輪は順調に推移し、この数年間はようや

CO2排出量の少ない耐火物の製造プロセスの構築を推進的に生産し、最適な品質と価格で提供する能力は、他社にく財務基盤も安定して、将来の成長に向けた投資も可能

するとともに、省エネルギー・脱炭素投資によって環境負は負けない当社の強みです。こうした強みをベースに、時な状況になっています。

荷の少ない生産、発電、物流を追求します。中長期の視点

代の変化にあわせてさらに磨きをかけていくことが重要

もちろん今回のコロナ禍のように、今後も予測できなでは、CO2排出量の多い生産工程である乾燥・焼成時のです。地球環境保護の重要性が高まるなか、「脱炭素」のい危機が訪れる可能性はあります。そのような危機を従長期の視点で将来に目を転じると、地球温暖化や近隣CO2排出量削減に向け、燃料源を非化石燃料であるアン

取り組みを進めながら、高品質な製品の安定供給を最優

業員一丸となって乗り越え、持続可能な未来を自らの手

諸国の地政学的リスクなど、不確実性が益々高まっていモニアや水素へ置換していくことも重要との考えにより研先とし、今後も顧客ニーズへ迅速に対応して開発や品質で切り拓いていく知恵を養っていきます。

るため、事業形態の変容と経営課題への迅速な対応が求究テーマとして検討を進めています。これに関連して、既改良に取り組み、幅広い産業・社会の持続的な発展を支

常に危機意識を持ち続けることの重要性、そして希望

められます。こうした状況を踏まえると、デジタル技術のにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の要求

えていきます。加えて、取引業者としての枠を超えた、製を失わず挑戦し続ける情熱を、今後も若い世代にも受け活用によって製品・サービスやビジネスモデルを変革し項目である4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標

品・工事を一体としたサービスを提供することで、パート継いでいきます。

ていくことが必要です。そのため、AI・IoT・ICTの利活用と目標）に基づく情報開示を行いました。

ナーとしての信頼関係を築いていきます。

中長期的に収益力の維持を図るための積極投資

14

「安全」
を最優先に

や事業の選択と集中を余儀なくされました。

これからも当社は、役員・従業員の全員が緊張感と当によってDXを推進し、当社の強みである生産性の高い設

また、前述の通り、当社は積極投資による業務の変革を長期的な視点で事業運営と意思決定を行うことで、経事者意識を持ち、一丸となって企業価値の向上を目指し

備、業務の効率化にさらに磨きをかけ、既存プロセスの生推進していますが、この効果を最大限に発揮するために営基盤の強化・事業機会・リスクの対応につなげ、事業をていきます。ステークホルダーの皆さまには、引き続き深産性の向上を図ります。その実現に向け、「ヒト・モノ・情は、人材への取り組みも重要です。積極投資によって、合通じて社会に対する責任を果たしながら、その維持発展

いご理解と温かいご支援をお願い申し上げます。

報」への積極投資を行う方針であり、第一次中期経営計

理化と労働時間の削減を進める方針であることが社員にに貢献してまいります。

画の3年間で更新投資14億円、戦略投資23億円、IT投資も理解され、大きなモチベーションアップにつながってい

4億円、その他M&Aを含む9億円、合計50億円の投資をます。ダイバーシティの推進を基本とし、価値観が共有でIntegrated report 2022

Integrated report 2022

15

企業価値向上の取り組み

第一次中期経営計画

社会と調和し、持続的に価値を向上し続ける企業を目指し
収益力の維持とESG経営の推進を追求する
第一次中期経営計画（2022年3月期－2024年3月期）については、ヨータイが「目指す企業像」の実現に向けた体制作りを行う期間と位置づけ、高い収益力・財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、持続的成長を支える経営基盤を構築していきます。

●第一次中期経営計画策定の背景●事業ポートフォリオの考え方

ヨータイでは、持続的で盤石な経営体制を構築する必に進んでおり、これらの活用の巧拙が将来の企業価値に当社は幅広い業界と取引していますが、当社の市場におけ要性から、「 社会と調和し、持続的に価値を向上し続ける

大きく影響してくると考えています。また、環境意識やサるポジション、今後の市場環境から「安定成長分野」「コア成企業」という目指す企業像を明確にしたうえで、第一次中

ステナビリティへの関心の高まりから、高熱を利用する

長分野」「育成分野」の3分野に分類しました。各分野における期経営計画を策定しました。

工業分野のサプライチェーンの一角を占める企業としてKPIを設定し、事業を推進していきます。

耐火物需要は底堅く推移しているものの、耐火物販売

カーボンニュートラルへの早期対応も求められています。

安定成長分野（鉄鋼）を支える築炉会社の減少、生産年齢人口の減少に伴う人第一次中期経営計画では、こうした環境の変化や社会か

重要な安定収益源として売上拡大と収益性の改善を図る

材不足などの懸念は既に表面化しています。加えて、耐らの要請に応えうる企業を目指し、体制づくりを行ってい

KPI

火物業界でもAIやIoTなどのテクノロジーの導入が急速きます。

コア成長分野（セメント・非鉄金属・環境装置）

1

ESG経営の推進

2

3

4

低コスト・安定供給体制の強化

新たな収益源の育成

ESGの推進による経営基盤の構築

製品

原料調達

開発体制

E：環境

■他社に勝る差別化製品の展開■原材料・エネルギー調達力の強化■研究開発体制の構造改革による■CO2排出量の少ない製造プロセスの構築

技術営業■技術サービス体制の強化

顧客対応■営業拠点の増設による顧客への次代を担う製品開発体制の強化

合理化・効率化

外部連携■合理化設備への積極投資■顧客との技術交流に基づく新製品開発■人員配置の最適化

売上規模

収益力の維持製品・サービスの質の向上による売上拡大

鉄鋼

売上高成長率（21.3期→24.3期）＋10%

コア成長分野セメント

これまで培ってきた強みを活かし、積極的な売上拡大と収益性の改善を図る
KPI

●基本方針

安定成長分野■DXの推進■省エネルギー、脱炭素を見据えた設備

投資

S：社会
■健康経営の推進による従業員の活力向上・組織の活性化・生産性の向上■情報開示の充実とステークホルダー

との対話

育成分野

環境装置

電子部品

育成分野
（電子部品）
将来の成長事業として基盤構築を進める
KPI

収益性

売上高成長率（21.3期→24.3期）
＋30%

●数値目標

計画最終年度となる2024年3月期の目標については、鉄鋼向けの需要が堅調に推移すると想定するものの、新型コロ
ナウイルス感染症やウクライナ問題を背景とした原材料費・輸送費の高騰や為替相場の変動などの不透明要因も多いた
め、据え置きとしています。

G：ガバナンス■ガバナンスの体制改革と実効性強化

きめ細かい対応

売上高成長率（21.3期→24.3期）
＋10%

非鉄金属

2021年3月期実績
売上高
（百万円）

23,554

営業利益
（百万円）
ROE

2022年3月期実績

2024年3月期目標

25,91226,000

2,921

4,089

3,500

6.6%

10.0%

8.0%

●中長期戦略における第一次中期経営計画の位置づけ（売上・利益）第一次中期経営計画（2022年3月期 ‒ 2024年3月期）

目指す企業像の実現に向けて体制づくりを行う期間

第二次中期経営計画（2025年3月期 ‒ 2027年3月期）

現時点
安定成長分野・コア成長分野からの収益獲得
ヒト・モノ・情報への投資
持続的成長を支える経営基盤の構築
カーボンニュートラルへの実現に向けた施策の検討

16

Integrated report 2022

育成分野

投資の刈り取りにより成長を加速する期間

安定成長分野コア成長分野安定成長分野・コア成長分野に加え育成分野からも収益獲得継続したヒト・モノ・情報への投資と経営基盤のさらなる強化
カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性の特定

Integrated report 2022

17

企業価値向上の取り組み

第一次中期経営計画

第一次中期経営計画における具体的な取り組み●製品・サービスの質の向上による売上拡大●新たな収益源の育成

市場が成熟する中で、売上拡大と収益性の改善を図るため、高付加価値な新製品の拡販を行っています。鉄鋼では緻密で高耐食性の耐火物を、セメントでは過酷な条件下で使用されるれんがをそれぞれ開発済みであり、お客様からの高い評価を得ています。

競争力の高い製品を継続的に創出するため、研究開発体制の構造改革を進めていきます。当社単独での製品開発のみ
ならず、お客様や外部パートナー企業との技術交流に基づく新製品開発にも着手しています。
海外展開については、アフター・コロナを見据えて販売拡大を目指します。海外での築炉工事においてスーパーバイザー

CO2排出削減につながる不定形耐火物や不焼成れんがの開発にも注力しています。これらの新製品拡販のため、技術営（SV）を派遣し、当社耐火物の品質の高さ、きめ細かい施工管理対応などによって、炉の安定操業やメンテナンス頻度の低減といったトータルコスト低減ができるメリットを周知していきます。

業員の強化、エンジニアリング事業部の増員とともに積極的な人材採用を進めています。
製品・営業・技術一体による売上拡大

工業炉点検方法の多様化

研究開発体制の構造改革

海外展開■ 高付加価値な新製品の拡販■鉄 鋼、セメント、電子部品を中心に当社が強みを持つ分野に■ ドローン
・残寸測定装置の導入などによる点検技術の向上■ 技術サービス員の育成体制の構築•鉄鋼：高耐食性耐火物（マグクロ・クロミア系耐火物）■ 高度な点検方法の活用による顧客との取引深化■ 中長期的な研究開発テーマの取り組み•セメント：焼成ゾーン向けれんが■ 点検技術の電炉メーカーへの展開■ 新製品開発関連装置の増強による開発スピードアップ•全分野：不定形耐火物、不焼成れんが■ 技術営業の強化・エンジニアリング事業部の増員

売上拡大を支える人材の採用・育成

拓・既存顧客の維持■ 採用による人員増■ 顧客との技術交流に基づく新製品開発■海 外営業拠点の設置による取引先への機動的な営業活動の展開■機 動力のある新たな代理店の開拓

基礎技術
素材とプロセスの融合•需要が拡大しているエンジニアリング事業の受注拡大•人材採用の積極化・成長分野への配置•エンジニアリング事業に付随する耐火物販売の獲得•採用方法の多様化（キャリア採用・外部人材の登用、スカウト型採•国内外営業拠点の増設による営業スタッフの機動力向上の長期化提案■ 電子部品向け製品の表面改質装置導入の検討•技術サービス員を通じた提案型営業の強化による新規顧客の開■ 拠点拡充を含めたきめ細かい営業対応

おける既存の取引先の深掘り■製
 品の差別化訴求による炉の安定操業、
メンテナンス期間

用の導入）

材料設計
材料開発

■ 育成による従業員のスキル向上

材料評価

技術開発

•スキル向上プログラムの作成・実行によるタレントマネジメント

大型板•営業支援システムの導入による顧客対応力強化

の向上

複合化

●低コスト・安定供給体制の強化

プロセス
設計
プロセス
開発※

プロセス
解析
解析技術
開発

鉄鋼

非鉄
金属

セメント

環境
装置

ガラス

電子
部品

■エ
 ンジニアリング事業部のSVサービスを絡めた販売強化

精密加工•定期的な顧客訪問による顧客ニーズの把握、新製品提案•人材育成プログラムの構築による人事評価制度の改定と実施

各分野での
事業展開

環境対応

※混練、成形、焼成、加工製造工程では継続的な原価低減活動を進めるとともに、品質向上・生産効率化を図るため、各工場へ新規設備を導入しました。物流工程においては、輸送効率の向上を追求しています。

●ESGの推進による経営基盤の構築

安定的・持続的な原料調達体制の構築については、中国における主要原料調達を、中国子会社・営口新窯耐耐火材料有ESGを経営に取り込み、経営基盤の強化を図っていきます。環境（E）の面ではCO2排出量の少ない製造プロセス、不定限公司を活用した直接貿易を中心に据えています。リスク低減の観点から、調達エリアの多様化、商社経由の調達も並行し

形耐火物、不焼成れんがの開発を推進します。社会（S）の面では働き方改革の推進や従業員の待遇改善による意欲向上をて進め、国内での備蓄にも力を入れています。

図ります。ガバナンス（G）の面では既に具体的取り組みが進んでいます。2021年2月には指名・報酬諮問委員会を設置しました。また、同年6月には役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入し、2022年2月には従業員持株会に対象拡

原価低減・生産体制の強化

安定的・持続的な原料調達体制の構築■ 製造工程における取り組み•中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保しリスクを分散•継続的な原価低減活動（工場の自動化・効率化、人員配置の最適•中国子会社の活用による安定的かつ安価な調達

化）■ 物流工程における取り組み

納入
品質確認

原料
メーカー

•基幹システムの導入、RPA・AI-OCRなどの先端ICT活用による業
務効率化

ヨータイ
国内工場

中国子会社
（営口新窯耐）•輸送効率の追求■ 全社における取り組み

E 環境

注文

•大型高圧プレス機の導入による品質向上・生産効率化•新規導入設備の垂直立ち上げ

大しました。

価格交渉
協力

2つのルートを確保

専任スタッフがサポート

調達コストのイメージ

Integrated report 2022

■持
 続的な企業価値向上に資する意思決定

削減■ CO2排出量の少ない製造プロセス開発■ 労 働時間管理システムの活用、
ワークライ

■指
 名・報酬諮問委員会の設置■ 人 事情報の一元化・活用、
タレントマネジ

メントの向上■ 健康経営優良法人認定に向けた基盤づくり■改 訂コーポレートガバナンス・コードへの※焼成工程がなくCO2排出量が少ない耐火物

よる意欲向上フバランスの実現に向けた労働環境の整備と経営戦略の遂行■譲 渡制限付株式報酬制度
（RS）
の導入

対応

貢献

商社

18

■ 働き方改革の推進、従業員の待遇改善に■ 新 規 発 電 設 備 の 導 入によるCO2排 出 量■ 地 域社会との連携による地域活性化への原料メーカー

ヨータイ

G ガバナンス■ 電気自動車の導入■ 不定形耐火物、不焼成れんが※の開発推進

情報
共有

S 社会

商社経由

直接貿易

Integrated report 2022

19

企業価値向上の取り組み

事業戦略

当社の営業部門は幅広い業界のお客様と密接に関わっています。

営業部門

ときには、お客様も気づいていない潜在的なニーズもくみ取り、各部門へ共有する役割を担っています。
さらなる体制強化に取り組み、受注確保につなげていきます。

材工一式の強みを活かした積極的な営業活動でさらなる体制強化に取り組み、確実に需要を取り込む
営業部門の特徴・役割

取締役東京支社長

松本 頼貞

今後の見通しヨータイは独立系の強みを活かして、鉄鋼に加えて非鉄金属、セメント、環境装置、電子部

市場の成熟化が進むなかで売上の拡大と収益性の向上を図るため、高付加価値な新製品品など幅広い業界のお客様と取引があり、多くの業界で高い市場シェアを獲得しています。

の拡販を行うことを中期経営計画の重点課題の1つと定めています。その実現に向け、当社

そのため当社の営業員は特定の業種に偏らず、幅広い業種の知識を有していることが大きなの主要顧客である鉄鋼分野からのニーズが高い不定形耐火物の新製品の開発・拡販を進め強みです。顧客への提案についても、他業種の実績を含めて幅広い提案ができる点が他社にていきます。

はない強みと考えています。

また、カーボンニュートラル施策に関連し、各分野ともプラントの新設や既存炉の改造が見

営業部門は当社とお客様をつなぐ重要なポジションを担っています。当社製品の優秀性込まれています。鉄鋼分野では、電炉製法のCO2排出量が高炉製法に比べて約4分の1と少をお客様に正確に伝えて受注を獲得するとともに、お客様の潜在的なニーズを把握して、工ないため注目が集まっており、今後は電炉向け耐火物の需要拡大も見込まれています。当社

場部門、研究開発部門に速やかに連携することで信頼関係を構築できるよう取り組んでいまとしてはこれまでに構築してきた電炉メーカーとの信頼関係を活かし、材工一式の強みを活す。耐火物はお客様の生産活動において安定操業に直結する製品であるため、受注のためにかした積極的な営業活動を展開して需要の確実な取り込みに注力していきます。また、第一はお客様からの信頼獲得が必須となります。新製品の販売についても、試作品からスタート

次中期経営計画期間中に北海道地区へ営業拠点を設置予定です。さらに、海外拠点の設置し、使用条件に応じた細かい改善によって受注獲得に至るため、粘り強い営業活動が必要とも視野に入れた市場調査を計画しています。

なります。社内への発信元として、工場部門・研究開発部門などへ正確な顧客ニーズを伝えることが営業部門の役割です。

近年、人材不足などによって、設計～築炉～メンテナンスまでの工程を一括してアウトソー
シングする企業の増加を背景に、これらに関連する案件の引き合いが増えています。当社のお客様の要望が高度化・多様化するなかで当社が持続的に成長するためには、営業力の強培ってきた設計力を活かし、築炉工事を行う業者との連携を強化するとともに、社内の技術者化が必要であり、そのために人材育成は欠かせません。各部門の専門知識を有するスタッフを育成することで、旺盛な需要を確実に取り込んでいきます。以上のことを実現することで、によるオンライン教育の実施ならびにOJTにより、業界動向や耐火物のトレンドなどについて

2024年3月期の受注高については300億円を目指したいと考えています。

の知見を共有することで、お客様が抱える課題に対して技術的な観点から解決策を見出すことができる人材の育成を進めています。

中期経営計画1年目の成果
2022年3月期の受注金額は、受注計画239億円に対して280億円の実績となりました。経
済活動の再開に伴い、鉄鋼をはじめ非鉄金属、環境装置、電子部品業界の耐火物需要が回復するなか、丁寧な営業活動を行い確実に受注につなげることができました。なかでも、自動車や車両関連の特殊鋼業界からの受注が好調で、さらに、環境装置分野ではプラントメーカー
への材工一式の強みを活かした営業活動を実践し、新規案件の受注につなげることができました。また、新卒採用に加えてキャリア採用を進め、さらなる業務拡大に向けて営業部員を強化しました。

20

Integrated report 2022

中期経営計画1年目の成果

今後の見通し・目標● 材工一式の強みを活かした積極的な営業活動による売上増加● 北海道地区、九州地区における営業体制強化● 新卒採用・キャリア採用による体制強化● カーボンニュートラルのトレンドを受けた各分野の需要の確実な取り込み● 海外拠点設置へ向けた市場調査を予定● 2024年3月期の受注目標金額300億円

Integrated report 2022

21

事業戦略

企業価値向上の取り組み

工場部門

ヨータイの工場部門の最大の使命は質の高い耐火物を安定的かつ効率的に製造することであり、４つの製造拠点がそれぞれの特色と強みを活かし

日生工場

多種多様なニーズにきめ細かく応えています。

吉永工場

各拠点とも、継続的な原価低減の取り組みとともに、

貝塚工場

カーボンニュートラルへの対応や立地や設備に合わせたBCP対策を進めています。

瑞浪工場

日生工場

吉永工場

定形耐火物の生産能力は国内最大級

自社生産に特化した高付加価値耐火物を製造

日生工場の特徴

吉永工場の特徴

設備の合理化や新設も継続的に実施

取締役日生工場長

谷口 忠史

国内自社生産でユーザーに安定供給とともに高い収益性を実現

当社の製品を使用するお客様は鉄鋼メーカー、セメントメーカーが多く、定形耐火物の生産量

付加価値の高い耐火物の生産とともに、国内のお客様のニーズにきめ細かく対応することで、としては国内トップクラスです。中でも日生工場は1938年に操業開始した製造拠点で、当社拠業界トップクラスの収益性を確保しています。また、多くの手動プレス機とともに、熟練工を育成

点では最も長い歴史を持ちます。塩基性れんが用のトンネルキルンを2基保有し、定形耐火物にしており、小ロットの耐火物オーダーにも自社製品で供給可能な生産体制を構築。自社工場の内

おいては国内最大級の生産能力を有しています。またガラスメーカー向けを中心とした大型の粘製化の追求によってカントリーリスクに左右されず安定的に製品が供給できることなどが評価さ

土質、高アルミナ質れんがの生産も行っています。原料調達など中国子会社と綿密に連携をとりれ、高いリピート受注につながっています。

ながら、製品の安定供給と自動化による原価低減を進めています。

中期経営計画1年目の成果

執行役員吉永工場長

松本 浩二

環境装置分野の高付加価値製品に強み
当工場は、工業炉の中でも不定形化率の高い環境装置分野の高付加価値製品を得意としてい2022年3月期は主に、大型プレス機の導入、BCP対策への投資を積極的に行いました。2022ます。エンジニアリング事業部門と連携しながら、材工一式の強みを活かし、高品質な製品・サー

年3月には3,000Tプレス機を導入し、多岐に亘る製品を扱うことが可能となり、さらに、品質の向ビスを提供しています。また、技術研究所とも連携し、お客様のニーズ・操業状況に合わせた新上を実現するとともに、効率的な生産に寄与していきます。このほかにも合理化・更新、BCP対策

製品の開発、品質改良の対応を強化し、当社の強みである、開発・製造・エンジニアリング・販売への投資を行いました。BCP対策については、激甚化する自然災害への備えを中心に実施してい部門が一体となって総合力を活かした運営を進めています。

ます。

工場部門における人材の確保と育成

今後の見通し他製造拠点と同様、当工場においても人材の確保と育成は喫緊の課題となっています。地元

鉄鋼分野の需要を確実に取り込むため、塩基性不定形耐火物の製造ライン増設を決定してい新卒者の採用を積極的に行うとともに、地道に社員間コミュニケーションを深め、労使一体とます。これにより、さらなる生産能力の増強と省人化が可能になります。また、海外原料の安定確なって目標の達成に邁進していきます。最新の設備導入とともに、従業員のモチベーション向

保のため原料倉庫の建設を行います。

上や創意工夫などが労働生産性の向上につながり、2022年3月の従業員1人当たりの生産量

脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みについては、太陽光発電設備の導入、産業車両おが過去最大に達するなど、業績向上につながる成果が出てきています。

よび社有車のEV（電気自動車）化、工場照明の完全LED化などを進めていきます。

中期経営計画1年目の成果● 3,000Tプレス機を導入・着工● 合理化・更新投資● BCP対策への投資

22

Integrated report 2022

今後の見通し・目標

中期経営計画1年目の成果

今後の見通し・目標● 3,000Tプレス機を最大限に活用し、各分野での需要
取り込み● 塩基性不定形耐火物の製造ライン増設による増産体制の確立（2023年7月完成予定）● カーボンニュートラルに向けてのGHG排出量削減および省エネ設備の導入● 生産性向上、高品位生産の1,500Tプレス機を導入（2022年8月稼働）● 太陽光発電設備を導入● 中長期的視点に立った採用活動、生産性向上に直接寄与する労使の信頼強化● 不定形耐火物を中心に収益向上への貢献● 環境装置分野、ガラス分野などにおける高付加価値製品の拡充● 産業車両・社有車のEV化

Integrated report 2022

23

企業価値向上の取り組み

事業戦略

工場部門
日生工場
吉永工場
貝塚工場
瑞浪工場

貝塚工場

瑞浪工場

電子部品焼成用耐火物と多品種・小ロットの機動的な貝塚工場の特徴

瑞浪工場の特徴

海外向け製品に特化

貝塚工場長

西村 尚之

生産体制を構築

貝塚工場では主に電子部品・半導体関連の焼成用耐火物の製造を行っています。また、当工

当工場は、定形耐火物、不定形耐火物ともに多品種の生産ができることが特徴です。コンパク場の製品の約半分が海外向けであることも大きな特徴です。業界の技術革新やグローバルでトで幅広い焼成温度に対応可能なトンネルキルンを有しており、多品種・小ロットの効率的な生の価格競争に対応するため、新規設備の導入および既存設備の改良を積極的に行っています。

産を実現しています。省エネの面でも、乾燥工程においては従来の工業ガスに代えてトンネルキ

特別執行役員瑞浪工場長

川森 康夫

ルンで発生した排熱を再利用しており、原価低減と環境負荷の低減に寄与しています。

成長するニューセラミックス分野
電子部品、半導体関連企業は各社とも中長期的な需要増やアフター・コロナを見据えて新しい設備投資を計画しており、電子部品は市場拡大が期待される分野です。当工場は他の3工場と比較すると小規模であり、拡大する需要を確実に受注につなげるには、生産体制の効率化がまた、2022年3月期は中国リスク低減のため、約5,000MTの原料保管スペースを確保しました。

電子部品焼成用耐火物の展望

不可欠です。そのため、工場設備の拡充、設備レイアウトの見直しを適宜行っています。設備レ

脱炭素に向かう社会の動向を受けて、EVの普及が今後急速に進むことが見込まれます。EV

イアウトの一環として、倉庫の新設計画があり、完成すればより計画的な原材料輸入・備蓄が可バッテリーに用いるリチウム原料焼成用耐火物の需要は旺盛で、当工場でも関連製品の焼成炉能となるとともに、より効率的な生産につながっていきます。

メーカー向けの製品生産に注力しています。5Gなどのインフラ整備の進行や、AI搭載、自動化
対応といった通信機器の発達とともに需要は拡大しており、引き続き生産性向上に取り組んでいグローバルで競争力のある製品をつくる
海外向け製品においては、生産ラインの効率化による原価低減の取り組みが一層重要になってきます。当工場の焼成炉は需要増を見越した設備投資を実施済みであり、既に十分な焼成能力を備えています。今後は前工程である成形部門について、設備の自動化などを中心に一層のきます。

柴田窯業原料（株）の事業譲受のねらい
2022年10月、当社は一部原料の内製化と機動的な生産体制の構築を目的に、柴田窯業原料株式会社の耐火物原料製造事業を譲り受けました。同社の製造するコージライト、ムライト原効率化を図っていきます。

料といった合成原料は、電子部品焼成用耐火物の製造に不可欠でありながら、世界的に見れば脱炭素技術の実践工場を目指す
貝塚工場は省エネルギー技術の活用をはじめ、燃焼効率の向上や製造ラインの自動化に取組んできました。また、大型環境投資として2022年2月に太陽光発電設備を導入しました。8月時点

需要が小さく、ほとんど生産されないことから希少価値の高いものです。同社の技術や設備は、
ヨータイの競争力向上に寄与するものと期待しています。

で当初の想定を大きく上回る発電量が確認され、当工場の省エネ活動に大きく貢献しています。
今後も燃焼効率をさらに高めるための取り組み、蓄電池の導入および非化石燃焼技術の開発などを重点課題として、脱炭素技術の実践工場を目指します。

中期経営計画1年目の成果● Xシリーズ製造設備の合理化● 750kW級太陽光発電設備の導入

24

Integrated report 2022

今後の見通し・目標● 1,500Tプレス機付帯設備の自動化● 成形工程周辺設備の自動化・効率化● 原材料備蓄のための倉庫建設

中期経営計画1年目の成果● 3D計測装置の導入による寸法計測業務の効率化● 原料の保管スペース確保● 柴田窯業原料（株）からの事業譲受の決定

今後の見通し・目標● 原料製造による事業の多角化● リチウムイオンバッテリー（LiB）
原料焼成用耐火物の増産対応● 850Tプレス機の稼働高効率化

Integrated report 2022

25

企業価値向上の取り組み

事業戦略

耐火物業界においてもカーボンニュートラルへの対応が求められており、研究開発部門

当社の研究開発部門ではこれに対応した
高付加価値製品の開発に注力しています。
また、技術サービス員の増員・育成強化に努め、お客様のニーズに応えています。

今井 一成

かつては工場の一部門でしたが、お客様の多様なニーズに応えるために独立した組織とし、設計も含めた工業炉施工における対応力を磨いてきました。

カーボンニュートラルに向けた低CO2排出耐火物の開発に注力

工業炉の設計・施工需要は継続的に拡大

新材料研究所・技術研究所の役割

エンジニアリング事業部の役割・強み

関連製品の特許取得に向けての取り組みを強化

執行役員品質保証室長
兼 新材料研究所長
兼 技術研究所長

エンジニアリング
事業部門「材工一式」の強みの一端を担うのがエンジニアリング事業部門です。

中長期的な人材育成と技術継承の取り組みを推進

当社の研究開発部門は、大きくは研究開発業務と技術サービス業務を担っています。技術

耐火物が使用される業種は幅広く、仕様やニーズも多岐にわたります。長年手掛けてきたノウ

サービス業務として、日頃からお客様との商談や、実炉の点検・管理に技術者が現地へ赴き、ニーハウが施工図面や技術計算ソフトの形で蓄積されており、効率の良い設計や保守・メンテナンス

ズを把握したうえで、研究開発業務として新製品の開発や製品の改良にあたっています。

作業まで考慮した提案を行い、お客様と一体になって設備を作り上げていくことが当事業部の大

当部門の特徴は、多業種のお客様との取引を通じて培ってきた分野ごとの基礎力と分野を超えた応用力です。当社製品は多種多様な環境下で使用されており、それらの材質選定から設計・施工、メンテナンスといったサービスの提供により蓄積してきた知見を開発に活かしています。鉄鋼、非鉄金属、セメント、環境装置、ガラスや電子部品焼成材料の分野においては、特色ある製品の提供ができています。
また、近年では耐火物業界でもカーボンニュートラルへの対応が求められており、当社では焼成炉や乾燥炉で使用する化石燃料の削減や非化石燃料への転換に向けた取り組みを進めています。具体的には、焼成工程を経ない製造方法や製品の開発、燃料転換に対応した耐火物関連技術の開発に着手しています。
また、技術者の養成にも取り組んでおり、社内の他部門に対しても技術的な勉強会の開催やサポートを行っています。

きな強みです。
工業炉の運転開始後のメンテナンスや改良工事についても、施工部門と製造部門が常に連携しながら適宜対応しています。

執行役員
エンジニアリング事業部長

久米 基勝

2022年3月期の成果
第一次中期経営計画の初年度を無災害で乗り切ることができました。新規案件の受注を順調に積み上げており、既存案件も取りこぼしなく継続受注しています。この結果、2022年3月期の部
門売上・利益は過去最高となりました。また、さらなるコスト低減につながる設備投資も実施しています。具体的には3D-CADおよびキルンれんが施工用のラインチェス機導入とともに既存設備の改良も進め、より多様なニーズに、スピーディーに対応できる体制づくりを行いました。

今後の見通し引き続き「安全確保」「施工品質の維持・向上」「工期遵守」に重点を置きながら、継続的な人材

新しい耐火物の開発の現状
2022年3月期、第一次中期経営計画の1年目の最も大きな成果としては、カーボンニュートラ
ル対応として開発した不焼成耐火物の特許申請を行ったことです。いわゆる「焼かない耐火物」の権利化が実現すれば、広範囲にわたり技術を占有できると見込んでいます。耐火物の市場は決して大きくはなく、技術革新が起こりにくい業界ですが、当社では知財戦略の一環として、社会の変化に対応しうる次世代の耐火物開発と特許取得について積極的に取り組んでいきます。

今後の見通し育成および技術継承に注力していきます。建設業においても、2024年4月の法改正で時間外労働の上限規制が適用開始されるため、協力会社とも連携しながら人材確保に努めていきます。
また、きめ細かいサービス提供を実現するため、エンジニアリング事業部貝塚出張所を新設しました。従業員をより細かいグループに分け、業務効率化と教育体制づくりにも取り組んでいます。
第一次中期経営計画最終年度の売上金額目標については、来期以降の大口案件の受注活動などを織り込み、45億円としています。

先進的な不焼成耐火物および不定形耐火物の開発を引き続き進めていきます。また、省エネ
ルギーに寄与する高断熱性の耐火物についても需要が見込まれるため、新製品の開発に鋭意取り組みます。また、カーボンニュートラルにともなう技術の進歩に対応した新たな耐火物関連技
術の動向を注視し研究開発を推進していきます。

26

中期経営計画1年目の成果

今後の見通し・目標

中期経営計画1年目の成果

今後の見通し・目標● カーボンニュートラルに向けて不焼成耐火物の特許を1件申請完了● 特色ある不定形耐火物の製品開発● 技術サービス員の増員・育成● 不焼成耐火物の基礎研究および特許取得に向けた取り組み● 技術サービス員の増員● 事業環境変化に向けた新製品・技術開発● 新規案件の確実な取り込みにより過去最高の売上・利益を達成● より幅広いニーズの取り込み、コスト低減につながる
設備投資● ｢安全は全てに優先する」の基本方針遵守● 2024年4月「働き方改革」を見据えた人材確保
 材育成・技術継承に向けた採用活動、教育体制の●人構築● 2024年3月期の売上金額目標45億円

Integrated report 2022

Integrated report 2022

27

企業価値向上の取り組み

事業戦略

2022年3月期はヨータイ初となる中期経営計画を策定したことにより、管理部門

早急に対応すべき課題と中長期的な視野に基づく課題が整理され各部門での体制づくりと具体的取り組みへの落とし込みが進みました。
幅広い産業のお客様の発展を支えるパートナーを目指し、部門間の連携、人材の確保・育成への取り組みを進めていきます。

経営と現場がともに行動できる環境を整え
各種制度の刷新・新規導入に注力していく
本社業務部の役割
耐火物の製造・施工はニッチかつ複雑な技術を要する分野です。5万品目を超える多品種・小ロットの耐火物を効率よく生産し、安定的にお届けするため、営業、工場、エンジニアリング、研究開発の各部門が連携しています。本社業務部の役割はそれぞれの部門が円滑に業務を行えるよ
常務取締役本社業務部長

竹林 真一郎う支援するために、会社全体を俯瞰しながら制度刷新や仕組みづくりと全社的な資金配分を行う
ことで、ヨータイの企業価値向上を下支えすることです。第一次中期経営計画の実行にあたっては、経営側と現場の責任者が課題を共有し、ともに考えながら行動できるよう支援するとともに、設備投資や株主還元を含む資金配分の考え方を整理しました。

中期経営計画１年目の成果
2022年3月期からは、計画進捗の見える化や情報共有を目的として、毎月の取締役会で各事
業所のトップから進捗報告を行うようにしました。いずれの責任者も現場における課題の把握ができており、計画初年度としてはよい滑り出しであったと感じています。第一次中期経営計画では持続的成長に向けて、「ヒト・モノ・情報」へ50億円の投資を行う計画で、初年度である2022
年3月期は9億円を投資しました。中期経営計画の確実な遂行に向けて全社で課題と進捗を共有
し、目標達成の確度を上げていきます。
人材育成、多様な人材が活躍できる働きやすい職場づくりの面では、人事評価制度を刷新し、2022年4月から制度運用がスタートしています。導入にあたって評価者研修・被評価者研修を行うとともに、人事評価システムも新規導入しました。従業員との対話を深め、エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。また、従業員は資本であるという考えのもと、健康経営活動を推進
して一人ひとりの健康づくりを行い、2024年3月期には経済産業省「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を目指し基盤づくりを進めています。
中長期的に企業価値を上げていくためには、経営陣、従業員、株主が一体となって成果を分かち合う姿勢も必要であり、2021年6月の役員向けRS（譲渡制限付株式報酬制度）導入に続き、2022年2月には従業員向けに拡大導入しました。こちらも新しい取り組みであるため、継続的にす。耐火物事業は日本の重工業を支える社会性の高い事業であるため、BCPを推進することは社会的な責務です。特に、耐火物事業において原材料の確保・備蓄は事業継続の生命線です。原
材料の購買や備蓄については各工場で機動的に判断して計画的な原材料確保に当たっています
が、市況に応じて迅速に購買できるよう、資金的な支援を行うことが管理部門の役割です。耐火物の原材料は中国からの調達を主としているため、現地子会社と緊密に連携して現地情報の把握に努めています。また、国際情勢の動向、為替相場にも注視しつつ、新規原料供給メーカーからの調達も模索しながら原価低減とリスク分散に取り組んでいきます。
また、当社の主要顧客である鉄鋼やセメント業界は脱炭素を求められているため、サプライヤーである当社もCO2排出量削減への要請が高まることが想定され、脱炭素に向けた大型投資を迫られる可能性もあります。
こうした観点を踏まえ、財務の健全性を維持するとともに、持続的成長に向けて資金の確保と効果的な配分を今後も行っていきたいと考えています。

今後の見通し「多様な人材の活躍」「働きやすい職場づくり」をキーワードとして労働時間の適正化、健康経
営、女性活躍のための取り組みを進めていきます。人材不足の解消や働き方改革の推進にあた
り、積極的なキャリア採用も実施しており、2023年3月期の採用目標人数は過去最多の25人としています。
生産性向上のためのDXについては、かねて試験的に導入していたAI-OCRとRPAの活用の結果、2022年3月期は労働時間を前期比で1,888時間（1年当たり）削減できており、2023
年3月期も継続的な活用によって2,926時間（同）の労働時間削減を見込んでいます。加えて2023年10月には新基幹システム（通称：未雲／みくも）の導入を予定しており、これにより
68,851時間（同）の労働時間削減と情報セキュリティの強化も見込んでいます。
株主還元の強化については連結配当性向30％の目標に加え、機動的な自己株式の取得も行っていく計画ですが、株主還元のあるべき姿について、引き続き検討していきます。

従業員向けの説明会を行いながら浸透を図っていきます。
株主との対話強化に向けては決算説明会を継続的に実施したほか、当社の事業戦略への理解をより深めていただくため、機関投資家との個別面談の実施など、SR活動も初めて実施しました。
ESGに向けた取り組みでは、経済産業省による「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」への適合認定および「人材確保等促進税制」への適用を受けました。

資金配分の考え方
当社は一見すると現預金を厚く有しているようにも見えますが、今後は、あらゆる面で投資が必要であり、資金を効果的に活用していくことが必要です。
市場が成熟するなかで当社が持続的に成長するためには、既存事業からの収益極大化を図りながら、将来の収益獲得と経営基盤の強化に向けた「ヒト・モノ・情報」へ投資する必要がありま

28

Integrated report 2022

中期経営計画1年目の成果

今後の見通し・目標● 役員向けRSに続き、従業員向けRSの導入● 取締役会の活性化に向け、各事業所トップと中期経営計画の進捗と課題を共有● ｢カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」
適合認
定、「人材確保等促進税制」
適用● 株主還元については連結配当性向30％目標、機動的な自己株式の取得も計画● 過去最多となる人材採用計画● 新基幹システムの導入・運用開始

Integrated report 2022

29

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイのESG経営 — 環境

環境
（Environment）

ヨータイのESG経営

気候変動問題への取り組み

ヨータイではコーポレートガバナンス・コードにおける要請を踏まえ、サ
ステナビリティに関する取り組みをより一層推進していくためにサステ

マネジメント体制

ナビリティ基本方針を定め、全社横断機能組織としてサステナビリティ委
員会を設置しています。また、全社で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、これらの取り組みを通じて持続的な成長を目指します。

サステナビリティ基本方針
ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ

当社の気候変動問題への取り組みは、サステナビリティ

いて検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に委員会が主体となって推進しています。気候関連リスク・報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を機会に対しては、サステナビリティ推進室がアクションプ

受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、ランを策定し、サステナビリティ委員会で審議、見直しを

環境規制に配慮しながら検討します。

行った後、年2回、常勤取締役会議への報告・審議を経て、また、環境関連設備、建物の更新などの取り組みにつ

年1回、取締役会へ報告される仕組みとしています。また、

いて、原価面やGHG排出量Scope1+2への影響を検討

気候変動に関する取り組みのゴールと目標への進捗状況する会議体であるコストダウン会議で、現場責任者を交のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。

えてコミュニケーションを取り、各事業所のサステナビリ

サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会につティ委員とも連携しています。

独自の技術を活かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。」を掲げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取り組みを進めていきます。

取締役会

他のリスクと比較したるリスク・機会を抽出
S：社会

高品質製品の持続的な安定供給
質の高い技術サービスの継続提供
環境変化に適応する技術力の保持

人材育成と活用
健康経営の推進
社会貢献による地域活性化

p.16「第一次中期経営計画」

企業理念

E：環境
GHG排出量の削減
再生可能エネルギーへの転換
鉱物資源の有効活用
p.31「気候変動問題への取り組み」

サステナビリティ委員会

p.34「人材育成、DX戦略、SDGsへの取り組み」

G：ガバナンス
ガバナンスの強化
投資家との対話と適切な情報開示
非常事態対応へのBCP強化
p.36「コーポレートガバナンス」

報告

指示

代表取締役社長（サステナビリティ委員長）
報告②抽出したリスク・機会をステークホルダーに与える影響

ハイクオリティ

指示／承認

常勤取締役会議

気候関連リスクの相対的重要度の決定基準①当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられ優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）

報告

指示

サステナビリティ委員

度により、対応策の重要性を評価

指示

報告

サステナビリティ推進室③定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対的重
要度を確定

指示

報告

指示

指示

報告

小委員会
（コストダウン会議・工作会議・開発会議・資材会議）

営業部

製造部

研究所

エンジニアリング事業部

短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会
当社における気候変動の影響について、短期（1～3と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の年）
・中期（2030年まで）
・長期（2030年以降）の時間軸を平均気温が産業革命前と比べて2℃または4℃上昇する

想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影リスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）

響度が高いと思われる項目を抽出しました。

p.32「気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響」

マテリアリティの特定プロセス

30

プロセス1：課題の抽出

社会課題や事業環境及びステークホルダーの皆さまからの要請項目を踏まえて課題を抽出

プロセス2：優先課題の選定

当社における優先課題を選定

プロセス3：重要課題の特定

サステナビリティ委員会及び常勤取締役会議の審議を経て、取締役会で最終決
議・承認、重要課題を特定

Integrated report 2022

シナリオ分析プロセス①リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出②重要リスク・機会の特定①で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定③シナリオの設定②で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定性的に評価2℃シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析④対応事項の特定③で評価された当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を特定

Integrated report 2022

31

企業価値向上を支える取り組み

ヨータイのESG経営 — 環境

環境
（Environment）
気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

設定したシナリオ
自社シナリオ分析を検討した結果、省エネ投資・省エネ

められると考えます。また、下図の①と②が組み合わさっは以下の通りです。

切り替えや電炉向け耐火物拡販などの対応策を講じるこた最も過酷な社会は、それぞれの対応策の組み合わせに■リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・影響程度・対応策・時間軸一覧とで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高より、リスクを低減できると考えます。

リスク重要度評価の結果、洗い出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは9項目で、その内容（影響程度：○…影響が大きい、△…影響は小さい、×…影響なし）

小分類

炭素税・
炭素価格

政策／規制

エネルギー
ミックスの変化

移行リスク
技術
市場
評判
慢性
急性

物理的リスク製品およびサービス

機会

32

各国の炭素
排出目標/政策
排出量の報告義務の強化

低排出技術へ
の移行

各国の
環境規制

消費者の嗜好の移り変わり

影響程度

重要度
評価

想定されるリスクと機会

大定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNGおよび電気を使用しています。定形品は焼成品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として導入が検討されている炭素税や省エネル
ギー基準の引上げといった各種政策によって、多額の追加コス
トが必要になります。

大

大

大

大

大

2℃

4℃

○

○

燃料代の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結します
が、このうち再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づ
く、再生可能エネルギー発電促進賦課金は今後の再生可能エ
ネルギーの普及の進展に伴い、更に増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。

○

△

×

低排出技術への移行に伴う既存設備の更新により、減損損失の発生や新規設備取得に伴う減価償却費の増加で利益が減少するリスクがあります。低排出技術への切り替えに伴う研究開発費の増加により、利益が減少するリスクがあります。また当社は耐火物製造に当たって原油・LNG等の化石燃料およびリサイクル燃料を使用します。低排出技術への移行に伴う原油やLNG等の価格変動が自社業績に影響を与える可能性があります。

●燃料・電力原単位の一層の低減●蓄電池導入炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減○

耐火物原料を主に中国から調達しています。中国では2060年
カーボンニュートラルを掲げ、中国国内の環境規制は今後も強化されることが予想されます。この結果、供給量減少による原料価格高騰が持続的リスクとして考えられます。

○●再エネ切り替え●燃料・電力原単位の一層の低減●サ プライチェーン全体への影響を踏まえて販売価格への転嫁○●低排出製品の研究開発●低排出製品の販売量拡大

GHG排出量に厳しい制限が設けられ、社会システムが気会」
におけるシナリオ

長期（2）
物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）❶
カーボンニュートラルな社会

最も過酷な社会❶と❷の組み合わせ

リスクが小さい社会❷
気候変動の影響が甚大な社会

自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」
におけるシナリオ

小物理的リスク

小大

気候関連リスクおよび機会の識別・評価のプロセス
長期

長期

長期

中期

国内4工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）

推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ

において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたア

議されたリスク・機会をもとに、各工場の事業活動レベル

クションプランについて各事業所にて実施します。気候変に落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に動に関する取り組みのゴールと目標への進捗状況のモニ報告し、審議・決議します。

タリングは、毎年、取締役会にて行います。

リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進

また、当社には、気候変動リスクと組織の総合的リスク室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と管理を統合するために、内部監査室、コンプライアンス統「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステ

括室、サステナビリティ委員会などで各々リスク管理をしナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役ており、各部署から定期的に常勤取締役会議へ報告する

会に報告します。

仕組みと、気候変動を含めた全社リスク管理を常勤取締特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ

役会議で協議する仕組みがあります。

指標と目標

○

△

△

●原材料購入先の新規発掘●電炉シフトによる販売量拡大

長期中期

気候関連リスク・機会を評価するための指標としています。2014年度対比2030年度目標として、GHG排出

GHG排出量Scope1+2および事業活動で使用する電力量Scope1+2で30％削減、再生可能エネルギー比率はに占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めて30％までの引き上げを目指します。

■2014年度～2021年度 Scope1+2 全社GHG排出量推移tCO2換算合計（t-CO2）

大気温上昇により製造現場における従業員の労働生産性の低下が予想されます。

○○

異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）

大

大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧に要するコスト増加が想定されます。

○○

大

電炉向け耐火物の製造・販売に強みを持っており、低炭素･循
環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素･循
環型鋼材の需要規模の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。

○○

Integrated report 2022

炭素エネルギー切り替え●蓄電池導入△大候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社●省エネ投資・再エネ切り替え・非

平均気温の上昇

消費者の嗜好の移り変わり時間軸●省エネ投資・再エネ切り替え・非国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。社
会的要請に対応しない場合、売上高減少につながるリスクがあります。一方、この要求に対応し、より厳しい目標を設定した場
合、現在設定している2℃水準の目標よりも多くの対策が必要になり、新たな対策費用が必要となります。2030年度GHG排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エ
ネルギーの導入を進めています。これらの設備導入で将来的にエネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。

炭素価格が低い国や気候変動対策の進んだ国からの耐火物の流入、不焼成れんがや不定形耐火物の需要の増加、焼成れんがの生産量減少が予想されます。また、低炭素型リサイクル耐火物や低炭素型物流が求められることで、売上高の減少や物流コストの増加が見込まれます。

対応策

（1）
移行リスクの大きいシナリオ（2℃シナリオ）

移行リスク

大分類

タイプ

リスク・機会項目●設備投資による労働環境改善●BCP計画に対応した生産工場の分散●電炉向け耐火物拡販

長期52,25654,03853,491

55,46851,98953,311
46,282

48,375長期

中期
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

国内事業所のみ、5.5ガス含む

Integrated report 2022

33

ヨータイのESG経営 — 社会

企業価値向上を支える取り組み

社会（Social）
組織の活性化と生産性の向上

ヒト・モノ・情報・その他の投資スケジュール…準備期間

人材育成、働き方改革の推進
人材育成の面では、タレントマネジメントの向上を図っています。人事評価システムの見直しやスキル向上プログラムの作成と実行に取り組んでい採用ては、ワークライフバランスの実現に向け、従業員が安心して働ける環境づ
期に経済産業省による健康経営優良法人の認定取得を目指し、セミナー実2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

上期

上期

上期

下期

下期

下期

ヒト

ます。また、待遇改善による意欲向上にも努めています。働き方改革についくりを進めています。また、健康経営の推進については、2024年3月期下半…本稼働

秋吉忍取締役と女性総合職の意見交換会

育成

積極的なキャリア人材の採用
スカウト型の採用方法導入
人事評価制度の改定・実施
スキル向上プログラムの作成・実行
労務時間管理システムの活用

施などの準備を進めています。
管理

社会
（S）
の取り組み事例

人事情報の一元化・活用
健康経営の推進●人権.................................. コンプライアンス相談窓口の設置、教育

モノ●ダイバーシティ................ 女性社外取締役による従業員意見交換会の実施

大型高圧プレス機導入●働きやすい職場づくり..... 人事評価システムの刷新、

1,500T以上のプレス機設置
組織解析装置の導入

持続的成長型給与制度の導入

2020年12月に社員寮を新設●健康経営の推進............... 健康経営推進セミナーの開催

新製品開発設備

特性評価設備の導入
電子部品向け製品の表面改質装置導入の検討●持続的な成長に向けて... 従業員の新規採用を積極化

工業炉点検方法の多様化
CO2排出削減

外国籍人材の採用も推進

工業炉点検用ドローンの導入
太陽光パネルの設置
バッテリーリフト、電気自動車の導入

情報
RPA・AI-OCRなどの先端ICT活用による業務効率化

DX戦略

営業支援システム導入による顧客対応力向上

ヨータイにおけるDXとは、デジタル技術を活用して環境変化に対応することでイノベーションを創出していくことです。
イノベーションとは、新たな顧客獲得に向けた営業スタイルの革新と、サプライチェーン、バリューチェーンの高度化などにDX推進

労働時間管理システム導入による働き方改革
人事管理システム導入によるタレントマネジメント推進
エンジニアリング事業部のマニュアル作業のシステム化による組織力向上

よる事業拡大を指します。このためにDX推進体制を整備し、具体的取り組み事項と投資計画を定めたうえで確実に実行していきます。

基幹システム刷新による業務効率化・生産性向上

ヨータイのDXとは…

その他

具体策

デジタル技術を活用して、環境変化に対応することでイノベーションを創出する

基幹システムの刷新
最新のICTによるデジタル化

DXによって何を実現するのか

情報基盤の構築・データ活用によるイノベーション創出

新たな顧客獲得に向けた営業スタイルの革新

サプライチェーン、バリューチェーンの高度化などによる事業拡大

関連分野でのM&A投資など

SDGsへの取り組み

社員が働きやすい環境をIT機器・ITシステムで構築■DX推進体制図代表取締役社長
常務取締役本社業務部長（推進責任者）

アマモ場再生計画の支援
経営企画室

業務改革推進34

Integrated report 2022

全ての部門

各工場や各営業支社への展開は職制を通じて行う

情報システム室

事務局兼IT関連担当

豊かな漁場をはぐくむ海藻「アマモ」再生計
画について、日生町漁業協同組合と支援協
定を締結

献血活動

約40年にわたる献血運動推進が認められ、厚生労働大臣表彰を受賞

難民や災害被災者への衣料支援
262着を寄贈しました

Integrated report 202235

ヨータイのESG経営 — コーポレートガバナンス

企業価値向上を支える取り組み

ガバナンス（Governance）
透明性の高い実効性あるガバナンス体制の構築

ガバナンス体制の充実に向けた取り組み

制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務

現在の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活執行機能の強化を図っています。
また、当社は監査役会設置会社を選択しています。取性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

締役会と監査役会との相互経営監視・監督により客観性

また、経営の健全性の維持・強化を図るため、社外監査役と公平性の高い経営体制を取っています。

当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独

当社の取締役会は、代表取締役社長田口三男を議長と立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会をして、竹林真一郎、谷口忠史、松本頼貞、板野泰之（社外

設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の取締役）、秋吉忍（社外取締役）の６名で構成されます。毎公正性・透明性・客観性を担保しています。指名・報酬諮

月１回以上開催し、経営の基本方針や法令又は定款に定問委員会は、代表取締役社長田口三男を委員長として、めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定すると

板野泰之（社外取締役）、秋吉忍（社外取締役）の３名で構

ともに、業務執行状況を監督しています。また、独立社外成されています。

取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査
（相当性）

監査役会

取締役6名
（社内取締役4名）（社外取締役2名）

監査・報告

監査役5名
（社内監査役2名）（社外監査役3名）

報告

監査法人
会計監査人

監査・報告
指示
報告

監査

代表取締役

監査室

認識しています。そのために本社業務部が窓口となって、株主を含む全てのステークホルダーからのお申し出に対や電話インタビュー等については、担当役員が対応しています。

ては、全ての取締役・監査役を対象とした記名・アンケー
ト結果を受けて取締役会全体の実効性について分析・評

中核人材の多様性の確保

価を行いました。さらに、評価結果を取締役会に報告のう

当社は、持続的な成長に向けて、性別・国籍・年齢を問え、前年度評価との対比による改善状況や今後の課題にわず、従業員の新規採用・キャリア採用を積極的に行うとついて確認を行いました。その結果、取締役会の実効性

ともに、働きやすい職場づくりの環境整備を行っていまは確保されていると評価しました。実効性評価結果及び各す。また、多様性を確保するため、キャリア採用者等を積取締役・各監査役より提示された多様な意見を踏まえて、極的に中核人材として登用しています。第一次中期経営

今後も取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。

計画（2021年度-2023年度）のキャリア採用員数は25名向上を目指します。

当社は、取締役・監査役がその役割、責務を果たすため女性の管理職への登用については、2026年度までのに必要な知識等を習得する機会を継続的に提供し、費用

ヨータイ単体の行動計画として、①新卒総合職採用者に負担などの必要な支援を行うことを基本方針としていまおける女性比率を20％以上とすること、②女性管理職はす。2021年度につきましては、全ての取締役・監査役・執現状0名であるものの、1名以上登用することを掲げ、性行役員を対象に外部機関による「TCFD対応」
および「イン

別を問わず全社員が活躍できる雇用環境の整備を行ってサイダー取引規制」をテーマとしたセミナーを開催いたしまいります。

場等の視察及び当社事業の理解を深める機会を必要に応

外国籍社員の管理職への登用についても、積極的な採用・登用を進めていく方針です。

じて設けています。なお、新任の取締役につきましては、その役割と責務をより一層理解するため、外部機関によ■コーポレートガバナンス強化の変遷
会計監査対象指示・監督

各事業部門、子会社

2019
取締役会
（ ）
内は社外取締役の人数
監査役会（ ）内は社外監査役の人数■主な会議体の構成及び開催回数
構成

応しています。特に株主や機関投資家等からの個別面談

取締役会の実効性評価

るセミナー等を受講させています。

業務監査

執行役員
報告

会議名

報告

（監査室1名）監査・報告

常勤取締役会議

及びその業務執行に関し多面的に審議しています。

ました。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、工

報告

報告

会計監査

選任・解任・監督

成長と中長期的な企業価値向上のためには重要であると取締役・監査役のトレーニング
株主総会

諮問・答申

される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画を目標としており、管理職に占めるキャリア採用者比率の■コーポレートガバナンスと内部統制の体制（2022年6月28日現在）

取締役会

当社は、ステークホルダーとの対話が会社の持続的な析・評価を行うこととしています。2021年度につきまし

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会

代表取締役社長田口三男を議長として、計16名で構成

当社は、毎年1回、取締役会全体の実効性について分を含む監査役機能の充実を図っています。
取締役会、監査役会

ステークホルダーとの建設的な対話

常勤取締役会

コーポレートガバナンス体制の概要

2022年3月期
開催回数

取締役会

社内取締役4名、社外取締役2名

15回

監査役会

社内監査役2名、社外監査役3名

13回

指名・報酬諮問委員会

社内取締役1名、社外取締役2名

2回

2020
5名
（1名）

2021
6名
（2名）

2022
6名
（2名、うち女性1名）

5名（うち社外3名）
指名・報酬諮問委員会設置

任意の委員会

譲渡制限付株式報酬制度導入

役員報酬

執行役員制度導入
その他

2018年6月改定CGコード
フルコンプライ

2021年6月改定CGコード対応
取締役会実効性評価実施

36

Integrated report 2022

Integrated report 202237

ヨータイのESG経営 — コーポレートガバナンス

企業価値向上を支える取り組み

ガバナンス（Governance）
内部統制システム及びリスク管理体制■取締役会・監査役会の構成、スキルマトリックス
社内・ 独立
社外 役員

氏名

スキル

当社における地位および担当

性別

経営
管理

技術・
研究開発

営業

○

○

○

取締役

田 口

三 男

社内

男性

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員長

竹林

真一郎

社内

男性

常務取締役本社業務部長

○

谷 口

忠 史

社内

男性

取締役日生工場長

○

○

松 本

頼 貞

社内

男性

取締役東京支社長

○

○

○

財務・
会計

監査役

板 野

泰 之

社外

○

男性

秋 吉

忍

社外

○

女性

梅 澤

孝 志

社内

男性

常勤監査役

○

○

谷

忠 晴

社内

男性

監査役

○

○

井 上

愼 一

社外

男性

社外監査役

○

○

藤 原

康 生

社外

男性

社外監査役

○

浦 田

和 栄

社外

男性

社外監査役

○

法務・
監査
（業
リスク管理 務・会計）

ESG

IT
システム

○
○

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

○

人事・
労務

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

上記一覧表は、各取締役、監査役が有するすべてのスキル、経験、能力、その他知見や素養を表しているものではありません。

役員の報酬等ています。当事業年度における業績連動報酬等の支給額

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取は、29百万円であります。

締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めて非金銭報酬等については譲渡制限付株式とし、当社います。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ

動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しとを目的としています。当社の取締役（社外取締役を除ては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針く）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権をとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、しての基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年構成することとしています。

100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行わ関する方針については、当社の取締役の基本報酬は、月れた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業必要に応じて合理的な範囲で調整する）として毎年、一定

績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定の時期に支給するものであります。当事業年度におけるするものとしています。

非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対するとして10百万円を支給し、7,879株を割り当てています。

意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。

業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の数
（名）

非金銭報酬等築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を

社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保してい図ってまいります。

１．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1).当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループの全ての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2).当社グループは、「内部監査規程」
により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3).当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供することを通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」
により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1).取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報(2).取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1).現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2).当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3).当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4).当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1).取締役会は、「取締役会規則」
及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2).取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3).取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
(4).当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
(5).当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」
及び「経営会議運営要領」
において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制(1).取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見あるいは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2).取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3).当社は、「内部通報規程」
において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1).監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2).監査役は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3).監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告を基に、直接再調査を求める権限を有する。
１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1).反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」
及び「コンプ
ライアンス基本規則」
を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2).本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観しているか定性面及び資本コストに見合っているか等の点から、これまで事業活動の中で培われた幅広い取引先

定量面を検証し、総合判断も踏まえ、保有意義が乏しいと判断した銘柄については市場への影響等に配慮しつつ売3ると考えており、株式保有が当社と保有先の取引関係の却いたします。なお、保有意義の見直しは、常勤取締役会

3

維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業

議にて一次評価を行い、かかる一次評価を踏まえ、政策

155,184

116,719

27,93010,5344監査役（社外監査役を除く。）

17,517

17,517

—

—

2

社外取締役

11,967

10,497

1,470

—

社外監査役

11,46011,460——Integrated report 2022

本方針を以下のように定めています。当社及び当社子会との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であ

取締役（社外取締役を除く。）（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役分の使用人分の給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の総額には、当事業年度の役員賞与引当金29百万円を含みます。
3. 社外取締役の報酬等の総額には、2021年６月24日開催の第123回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでいます。

38

くとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構

政策保有株式に関する方針■当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基価値向上に資すると判断した場合はこれを行います。ま

保有株式の保有の適否等に関する最終判断を取締役会

た、毎年、個別の銘柄ごとに、当社の企業価値向上に寄与

において行います。

Integrated report 2022

39

企業価値向上を支える取り組み

コンプライアンス・リスクマネジメント／役員紹介

コンプライアンス
コンプライアンス基本規則
当社の「コンプライアンス基本規則」
では、コンプライアンスについて法令（行政上の通達・指針などを含む）
、社内規

役員紹介
研修制度

必要に応じ、社内報やウェブサイトにおいて掲示および研修会を開催し、コンプライアンスへの関心を高め、正しい知則および企業理念を遵守することと定義し、経営の基本方

識を付与することに努めています。

針としています。社員は、法令を誠実に遵守することはもと

内部通報制度より、企業理念と行動規範を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって業務を遂行します。

推進体制
社員の責務を周知徹底させるために、推進担当役員は本社業務部担当役員とし、推進責任者は各事業所の長としています。推進担当は本社業務部です。
すべての役員および従業員が常にコンプライアンス意識

取締役

職場における社内規則、法令違反行為など、企業倫理違反行為の内容を会社に通報する「内部通報制度」を定めています。通報先として社内には ｢コンプライアンス統括室｣ を、社外には「外部相談機関」を設置しています。
コンプライアンス統括室長は、本社業務部担当役員とします。コンプライアンス統括室は、コンプライアンス統括室

田口 三男

竹林 真一郎
常務取締役
本社業務部長

取締役
日生工場長

松本 頼貞

板野 泰之

秋吉 忍

梅澤 孝志

谷 忠晴

井上 愼一

藤原 康生

浦田 和栄

代表取締役社長長が指名し、構成します。

谷口 忠史の向上を心掛け、またコンプライアンス精神に基づいて業務を遂行できるよう、社内に「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

リスクマネジメント
リスク管理規定
当社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理

情報セキュリティに関する統括組織として、情報セキュリ体制の整備、発生したリスクへの対応などに関し、「リスク管

ティ管理委員会を設置しています。同委員会は、情報セキュ理規定」を定めています。リスクとは、次に掲げる業務の遂

リティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進する

行を阻害する要因をいいます。

とともに、情報セキュリティポリシーに定めのない事項につ① コンプライアンスに関するもの

いての判断基準を示すなど、全社における情報セキュリティ② 財務報告に関するもの

全般につき統括しています。

③ 情報システムに関するもの

長の任命した情報管理責任者は、必要に応じて情報セキュリ⑤ 事務手続に関するもの

ティの状況を確認しています。

⑦ 災害、事件等に関するもの⑧ その他、当社の業務に関するもの

リスク管理委員会
リスク管理委員会は、各部署との密接な連携のもとに、当社のリスク管理に関する総合的な体制を整備しています。
委員会は次のメンバーで構成します。委員会は委員長が招集者となり、年1回以上開催しています。
委員長：本社業務部担当役員
委員：各部門長（本社(部)・所・支社・事業部・工場）

情報セキュリティ管理
業務上取り扱う顧客、取引先などの情報資産および会社の情報資産、従業員情報を各種の脅威から適切に保護することにより、会社の事業活動を正常かつ円滑に行うことと従業員による事故を防ぐことを目的として「情報セキュリティ
管理規定」を定めています。本規定の主管部門は本社業務部であり、責任者は本社業務部担当取締役としています。

Integrated report 2022

取締役
東京支社長

社外取締役

社外取締役

監査役

同委員会の委員長は本社業務部担当取締役であり、委員④ 研究活動に関するもの⑥ 環境に関するもの

40

情報セキュリティ管理体制

個人情報保護への取り組み
個人情報の不正な取得、使用および開示その他、個人情報にかかわる不正行為を防止するために「個人情報管理規則」
を定めています。

個人情報保護管理者は、本社業務部長とします。また、社長から任命された監査責任者は、当社における個人情報

監査役(常勤)

監査役

社外監査役

が適正に取り扱われているか否かおよび本規則の運用状

況について定期的に監査しています。監査の結果について

は監査報告書を作成し、これを社長に報告しています。

新型コロナウイルス感染症への対応
当社では新型コロナウイルス感染症に対する対応として、従業員やその家族、お客様や関係先、近隣の社会な

どの人命保護を優先し、感染拡大防止と事業継続に努めています。

また、隙間のないマスク着用や手洗い・消毒、事業所のこまめな換気、飲食時の会話禁止など、基本的な感染拡大防止を徹底しています。

社外監査役

社外監査役

Integrated report 2022

41

企業価値向上を支える取り組み

社外取締役メッセージ

中長期の視点での会社の将来像と社会に対する責任を果たし経営リスクを議論することが日本の基幹産業を支える企業としてヨータイの持続可能性につながる

存在感を発揮することが期待されている

社外取締役

社外取締役

板野 泰之

各取締役が責任をもって発言する意識が醸成された取締役会

透明性の高い議論が展開されている取締役会

ヨータイの取締役会は、発言しにくい雰囲気はなく、私も現在、社会の不確実性が高まっているため、中長期の視取締役会において、私は弁護士という立場から会社の気づいたことは積極的に発言しています。私を含め、他の社

点での経営リスクの検討も重要なテーマです。ヨータイはコーポレートガバナンス、コンプライアンス、M&Aなどに関外取締役の発言にも耳を傾け、真摯に検討いただいていま

日本の基幹産業を支える企業であるため、今後も耐火物をして、主に法的な観点から、客観的かつ適切な意見や助言す。取締役会の議事進行については、従来は、すべての議案

安定的に供給し続けることは社会的な使命です。原材料価を示すことができるよう心掛けてきました。ヨータイの取締をひと通り説明し終えた後に各取締役が一言ずつ発言して格・輸送費が高騰し、かつ耐火物の原料調達は中国依存度

役会は、一人ひとりの発言に耳を傾けて真摯に意見を聞き、いましたが、個別の議案ごとに各取締役が意見を述べる方が高いため、供給責任を果たすためのリスク管理の重要度

透明性の高い議論が展開されていると感じています。

法に変えていただきました。これによって発言しやすくなり、が増しています。

取締役会の議論が活発化しました。

取締役会での議論を通じた
将来の取締役候補者の選定と育成取締役会では、議案に対して不透明な点はないか、具体

また、中長期の視点では、ヨータイが将来どのような企業的な効果は何か、リスクは何かなどについて、各取締役がそになりたいのかを議論する必要があると考えています。経

れぞれの専門的な視点から検討し、意見を述べています。ま

済活動が再開し、鉄鋼、非鉄金属、環境装置、電子部品向け

た、検討が不十分な議案は持ち帰って再度検討し、次回のなどを中心に当面は耐火物の底堅い需要が続く見通しです

取締役会で詳細が報告されます。

ヨータイでは近年、執行役員制度の導入や指名・報酬諮が、日本経済は成熟しているため、長期的な視点では耐火

今後、検証を要すると思われるのは政策保有株式につい問委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施、譲渡制限

物の需要の逓減も想定されます。新規事業にチャレンジしてての考え方です。政策保有株式については、すでに企業価付株式報酬制度の導入など、コーポレートガバナンス・コー

事業ポートフォリオを拡大していくことがヨータイの存続に値向上に寄与しているか否かの検証の枠組みの構築と体制

ドに沿ってさまざまな施策を実施してきたことで体制も整とっては必須です。ヨータイは潤沢な資金を有していますのの見直しを行っていますが、継続的な取り組み課題として認備されてきています。改善点を挙げるとするならば、株主目

で、M&Aで技術や時間を買うことも可能ですが、効果的な識しておくべきと考えています。

線からの議論の強化が望まれます。

M&Aを行うためには、ヨータイが目指すべき将来像を具体

現在、部長クラスの人材に取締役会に出席していただき、的に描く必要があります。現在、2024年3月期までの第一

特定のテーマについてのプレゼンテーションをお願いして

次中期経営計画が進行中ですので、次の第二次中期経営計

いますが、それに対する深く突っ込んだ議論が少ないと感じ

画策定時には、こうした議論が重要であると考えています。

女性社員との対話で働きやすい職場づくりができていることを実感
女性社外取締役という立場からは、女性の活躍促進を含ています。厳しい議論を行うことで取締役会の議論も活性ヨータイが目指す「日本の基幹産業を支えるパートナー」

む多様性の確保に向けた取り組みの更なる活性化を目標に化しますし、プレゼンテーションを行った部長クラスの人材に向け、果敢なチャレンジを行い、さらなる発展ができるよ

活動してきました。その一環として、管理職への昇格を控えの意識も高まります。将来の経営者として成長を促すこと

う、私も貢献していきたいと考えています。

た総合職の女性社員との意見交換の場を設けていただき、にもつながります。また、取締役会側においても、将来の取働き方に対する意識や要望など、率直な意見を聞くことが締役候補者の選定に役立つと考えています。取締役会でのできました。職場でジェンダーギャップを感じたり、管理職

ディスカッションを通じて社員の考え方や資質を把握するこ

昇格に不安を感じている社員はおらず、働きやすい職場づくとで、取締役候補者数が充実するとともに、より適性のあるりができていると感じましたが、一方では現時点では女性管取締役の登用が可能になります。

理職がいないため、女性管理職の役割や大変さについて具Profile42

中長期的な視点での議論の必要性が高まっている

秋吉 忍

1980年野村コンピュータシステム（株）（現・（株）野村総合研究所）入社。2015年同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担
当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当。2017年同社取締役。
（株）データ・アプリケーション社外取締役（現）。2018年（株）
FIXER取締役。2020年（株）ヨータイ社外取締役（現）。ヤマシンフィルタ
（株）
社外取締役
（現）
。

Integrated report 2022

Profile

体的にイメージできていないのではないかとの印象も持ちました。女性活躍推進の取り組みを継続することが、ライフサイクルのターニングポイントに必要な制度を考えるきっかけとなり、多様性確保の取り組みにつながると期待しています。

脱炭素投資は中長期的な企業価値の向上に寄与するものとして評価
この数年の間に、企業に対する評価は従来の財務情報のみではなく、環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組みをはじめとした非財務情報が重視されるようになっています。
ヨータイでは、このような社会の関心や期待に応えるべく様々な取り組みを行っていますが、特に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置して、こうした取り組みを検討・推進するための枠組みの整備を図っています。とりわけ、カーボンニュートラルへの取り組みは重要な課題であるとの認識のもと、積極的に脱炭素投資などに取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上に大きく寄与するものとして評価できると思います。また、会社として行うCSR活動に参加する社員も多く、社会に貢献する思いが社員一人ひとりに浸透していると感じています。
ヨータイは、培われた製造技術・ノウハウや多業種での高いシェアを強みに日本の基幹産業の発展を支えてきた歴史ある企業であり、その先にある私たちの生活の発展に貢献してきました。本年４月にはプライム市場に移行し、企業への注目や期待がより一層高まっています。今後も基幹産業の発展を牽引する存在であり続けるだけでなく、社会の一員として、ESGに関わる積極的な取り組みを通じた社会全体に対する貢献と、耐火物のリーディングカンパニーとしてのプレゼンスの発揮も期待されていると考えます。

2008年12月大阪弁護士会登録。2009年１月堂島総合法律事務所入所。2018年１月堂島総合法律事務所パートナー弁護士就任（現）。2018年大阪弁護士会常議員就任。2019年大阪弁護士会常議員退任。2020年11月より特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務。芦屋市住環境紛争調停委員就任。2021年雇用環境整備士（第Ⅰ種）
登録。2021年（株）ヨータイ社外取締役（現）。

Integrated report 202243

データ・企業情報

財務レビュー（連結）

2022年3月期 財務レビュー
配当政策

経営成績

どによるものです。
負債は、86億40百万円と前連結会計年度末に比べ22

当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、●主要取引先である鉄鋼業界の回復による耐火物の販売量増加などにより、売上高は前期比10.0％の増収●原燃料価格の上昇などがあったものの、生産量・出荷量の増加により、経常利益は前期比36.5％の増益

生産設備の更新・合理化の投資は非常に重要です。この所●エンジニアリング事業は大口工事案件の受注増加などにより増収増益。セグメント利益は過去最高となった

要資金は、内部資金を充当することを原則としています。

億76百万円の増加となりました。これは主として、買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用の増加などによるものです。

配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本

財務分析
当連結会計年度の売上高は259億12百万＋1,584百万円＋169百万円 ＋63百万円

4,089
百万円

加したことによる耐火物販売量の増加などが主な要因です。

2,921

営業利益は40億89百万円（売上高営業利▲372百万円

1,168百万円 増益

2022年
3月期

当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は「耐火物等」
及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしています。

■キャッシュ・フロー

況および業績などを総合的に勘案し、１株につき27円とし■耐火物等事業 売上高およびセグメント利益
売上高ました。これにより中間配当金１株につき16円を合わせた

23,972
20,029（百万円）

22,26019,089

（百万円）

4,803

421

なりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー▲1,202▲1,208

財政状態

財務活動によるキャッシュ・フロー▲418▲2,111

現金及び現金同等物に係る換算差額245

現金及び現金同等物の
増減額

3,184

▲2,853

現金及び現金同等物の期末残高

11,3908,537

総資産は、387億50百万円と前連結会計年度末に比品、製品、受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加な

5,857

21,176

4,910

4,787

4,208

■業種別売上実績
（単体）
と見通し
鉄鋼

3,609

セメント

非鉄金属

（百万円）

10百万円となりました。

12,60910,610
’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

’18.3

セグメント利益（百万円）たことなどにより、売上高は前期比
4,188

4,394

4,465

（百万円）

4,735
631

3,902

634

699

4,195

4,044

3,953

2,646

3,614

’19.3

’21.3

’22.3

環境装置

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

3,931

’22.3

3,720

4,164

4,376

’18.3

（百万円）

4,565

1,257
1,050

1,096

1,019

1,002

1,992

2,100

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

22.3期実績

23.3期見通し

鉄鋼
セメント
非鉄金属

と過去最高となりました。

環境装置
’18.3

Integrated report 2022

2,010

電子部品
（百万円）

716

591

’20.3

ト利益は同2.5％増の７億16百万円

44

2,344

3,027

’22.3

■エンジニアリング事業 売上高およびセグメント利益
売上高

（百万円）

（百万円）

11,152

11,263
8,809

’18.3

2022.3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び預金の減少などがあるものの、原材料及び貯蔵

セグメント利益（百万円）

2021.3期

べ33億53百万円の増加となりました。これは主として、

グメント利益は同36.0％増の49億

6.1％増の47億35百万円、セグメンと、前期末比28億53百万円減少しました。

年間配当金は、前期に比べ26円増額の１株につき43円とセグメント別 業績サマリー

大口の工事案件の受注が増加しより、現金及び現金同等物の期末残高は85億37百万円

実施してまいります。

2021年
3月期

が増益の要因となりました。

エンジニアリング事業

式の取得（14億99百万円）
による支出があったことなどに2022年3月期末の剰余金の配当については、財務状

要因、生産量増加による固定費負担低減など

比10.9％増の211億76百万円、セ

み増しによる棚卸資産の増加、売上債権の増加、自己株目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得をものの、国内耐火物販売量の増加、販売価格

したことなどにより、売上高は前期利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、原材料積します。株主還元につきましては、連結配当性向30％を加しました。原燃料価格の上昇などがあった

鉄鋼メーカー向けの需要が増加

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化

益率15.8％）と前期に比べ11億68百万円増

耐火物等事業

キャッシュ・フロー盤を構築するための戦略投資の推進、更新投資、
Ｉ
Ｔ投資▲293百万円

百万円

そのような考えのもと、第一次中期経営計画（2021年
度-2023年度）においては、持続的成長を支える経営基

販売管理費
の増加

原燃料及び
購入品の
仕入単価上昇財政状態は概ね良好であると判断しています。

しています。

＋17百万円ました。これは鉄鋼メーカー向けの需要が増

82.0％から4.3ポイント低下し、77.7％となりましたが、充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針と生産量増加による固定費 エンジニアリング
事業の利益増負担低減
販売価格要因

国内耐火物
販売量の増加円と前期に比べ23億57百万円の増収となり以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末のに、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡■営業利益の増減分析

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

’18.3

’19.3

’20.3

’21.3

’22.3

電子部品

Integrated report 202245

データ・企業情報

主要な財務・非財務データ

主要財務データ2012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3

売上高

21,716

20,357

20,107

21,123

21,46522,23624,217

27,87526,65423,55425,912

売上原価

18,045

16,822

17,095

17,78718,002

18,182

18,527

20,587

20,535

18,594

19,565

売上総利益

3,671

3,535

3,011

3,336

3,462

4,054

5,690

7,287

6,118

4,960

6,347

連結会計年度
（百万円）

営業利益

1,556

1,441

884

1,179

1,309

1,913

3,559

5,134

4,017

2,921

4,089

経常利益

1,627

1,554

1,043

1,346

1,396

2,013

3,663

5,224

4,134

3,021

4,123

895

852

793

924

936

1,374

2,625

3,610

2,794

1,845

2,966

親会社株主に帰属する当期純利益
研究開発費

158

147

149

167

156

138

124

134

137

167

188

営業活動によるキャッシュ・フロー

465

2,512

903

1,580

693

3,070

▲1,759

3,048

5,413

4,803

421

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲426

▲470

▲370

▲466

▲658

▲527

▲778

▲943

▲1,111▲1,202▲1,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲437▲1,096

▲354

▲244

▲248

▲234

▲229

▲317

▲398

▲418

▲2,111

純資産

15,34516,30517,02918,00018,31919,72822,16325,104

27,23429,03230,109

総資産21,81921,926

22,74324,55824,163

26,432

29,33634,18634,44335,39638,750

39.94

38.03

35.54

42.03

42.61

62.53

119.44164.29127.1784.59

141.28

連結会計年度末（百万円）

1株当たり指標（円）

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
（年間）

10.00

10.00

9.00

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

16.00

17.00

43.00

1株当たり純資産

684.57727.46774.38818.64

833.34897.581,008.43

1,142.27

1,239.17

1,332.86

1,460.90

7.2

7.1

4.4

5.6

6.1

8.6

14.7

18.4

15.1

12.4

15.8

財務指標

営業利益率
（％）
ROE
（自己資本利益率）
（％）

6.0

5.4

4.8

5.3

5.2

7.2

12.5

15.3

10.7

6.6

10.0

自己資本比率
（％）

70.3

74.4

74.9

73.3

75.8

74.6

75.5

73.4

79.1

82.0

77.7

PER
（株価収益率）
（倍）

9.24

7.81

8.61

9.30

6.81

6.06

6.68

3.11

4.95

12.14

8.91

株価
（期末終値）
（円）

369

297

306

391

290

379

798

511

630

1,027

1,259

配当性向
（％）

25.0

26.3

25.2

23.8

23.5

16.0

10.1

9.1

12.6

20.1

30.4

従業員1人当たり売上高
（百万円）

34.44

32.44

33.37

36.86

37.72

38.84

42.98

50.82

48.16

42.71

47.07

2018.32019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.3

122,538

122,017112,356

非財務関連データ
環境

社会

耐火物生産量（t）99,190112,503

労働時間※1（時間/年）

2,293

2,238

2,178

2,064

2,171

55,46851,98953,311

46,282

48,375

年齢別（人）30歳未満

100

97

99

98

108

Scope1

40,69437,18738,82433,02334,64130-39歳

120

112

119

118

124

Scope2

14,774

14,801

14,487

13,25913,73340-49歳

120

134

135

128

129

589,606

547,177

514,473

482,076

509,188

50-59歳

72

71

85

95

108

23,970

60歳以上

3

3

4

5

6

有給休暇取得日数 （日/年）

14

15

15

15

15

介護休業取得者数
（人）

0

1

0

0

0

1.92

1.91

2.13

2.13

1.95

育児休業取得者数 男性
（人）

1

0

0

0

0

女性
（人）

1

1

0

1

1

育児休業復職率
（％）

100

100

—

100

100

教育・研修日数※3
（日）

10

10

12

15

20

死亡災害件数
（件）

0

0

0

0

0

災害発生件数
（件）

15

9

9

10

10

メンタルヘルス休職者数
（人）

1

0

0

0

0

GHG排出量（t-CO2）エネルギー使用量
（GJ）
電力使用量
（MWh）
水使用量
（m3）

25,26089,35925,472
79,785

25,10277,857

22,944
77,16474,515

社会従業員数【連結】
（人）

556

541

566

537

564

【単体】
（人）

415

417

442

444

475

女性比率
（％）

8.9

9.4

12.0

13.5

13.1

管理職数
（人）

72

69

69

75

73

女性管理職数
（人）

0

0

0

0

0

平均勤続年数 男性
（年）

15.23

15.23

14.67

15.29

14.64

女性
（年）

11.59

10.59

8.53

8.40

8.79

入社後3年以内離職率
（%）

38.5

31.6

25.0

20.0

15.0

自己都合退職率
（％）

8.2

3.4

2.3

2.5

3.8

※2

障がい者雇用率（％）

安全衛生※1：技能職のみ。所定労働時間は1,940時間 ※2：技能職のみ。組合員平均 ※3：本社主催

46

Integrated report 2022

Integrated report 2022

47

会社概要（2022年3月31日現在）

データ・企業情報

会社概要

株式の状況

商号

発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式の総数

25,587,421株

株式会社ヨータイ（英訳名 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.）

創業

1936年
（昭和11年）
8月

代表者

田口 三男

本社所在地 〒597-0093
大阪府貝塚市二色中町8番1
従業員数

564名

資本金

26億54百万円

事業内容

耐火物・ニューセラミックスの製造販売および関連エンジニアリング事業

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

5357

役員構成（2022年6月23日現在）
代表取締役社長
常務取締役
本社業務部長
取締役
日生工場長
取締役
東京支社長

48

田口

三男

竹林

真一郎

谷口

忠史

松本

頼貞

社外取締役

板野

泰之

社外取締役

秋吉

忍

監査役 (常勤)

梅澤

孝志

監査役

谷

忠晴

社外監査役

井上

愼一

社外監査役

藤原

康生

社外監査役

浦田

和栄

Integrated report 2022

拠点一覧

株主数

2,295名大株主の状況

本社〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

本社営業部〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

東京支社〒112-0004

東京都文京区後楽1-1-1（TK-CENTRAL 6階）

九州支社〒802-0081

福岡県北九州市小倉北区紺屋町4-6（北九州第一ビル 7階）

名古屋支社〒509-6112

岐阜県瑞浪市小田町2103-1

岡山支社〒701-3204

岡山県備前市日生町日生2601

営業拠点

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

住友大阪セメント株式会社

3,589

17.42

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,614

7.83

サンシャインD号投資事業組合
業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社

1,110

5.38

チャレンジ2号投資事業組合
業務執行組合員有限会社キャピタル・マネジメント

1,000

4.85

日生工場

〒701-3204

岡山県備前市日生町日生2601

株式会社中国銀行

908

4.40

吉永工場

〒709-0223

岡山県備前市吉永町南方1250

立花証券株式会社

846

4.10

株式会社キャピタルギャラリー

800

3.88

貝塚工場

〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

三栄興産株式会社

750

3.64

瑞浪工場

〒509-6112

岐阜県瑞浪市小田町2103-1

サンシャインG号投資事業組合
業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社

564

2.73

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

534

2.59

新材料研究所〒597-0093

大阪府貝塚市二色中町8番1

技術研究所〒701-3204

岡山県備前市日生町日生2601〒701-3204

岡山県備前市日生町日生2601（注）
持株比率は、自己株式4,977千株を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度
期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日
定時株主総会研究開発部門

4月1日～翌年3月31日

エンジニアリング事業部門

3月31日

エンジニアリング事業部

9月30日
毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座

製造拠点

海外拠点
営口新窯耐耐火材料有限公司

中華人民共和国遼寧省大石橋市南楼経済開発区銭家村

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

管理機関
公告方法

電子公告により行います。

公告掲載URL

https://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

ウェブサイトのご案内
当社の最新情報についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yotai.co.jp

Integrated report 2022

49