ウェブ上での IT サービス立ち上げの注意点④（資金決済法関連／為替取引に関して）2018 年 4 月 2 日
松田綜合法律事務所
弁護士 佐藤 智明
Osushi も、そのような投げ銭サービスとして、ユ

第１

はじめに前回は、“お金を送金する”ことに関して、法律や判例を踏まえて少し掘り下げましたが、今回は実際の具体的サービスや既存の決済方法などに焦点を当てていきたいと思います。

ーザーがブロガーなどの個人に向けて、お金を寄付できるサービスであり、個人間での送金することを可能とするものだったようです。このようなサービスは。実際にお金を送金するものである以上、為替取引に該当し、前回触れた資金移動業者に該当する可能性が高いといえます。

第２１

具体的サービス２

その他の話題のサービス

最近のニュース（1）

送金サービス

送金に関する最近のニュースで、いわゆる投げ送金を行えるサービスには、現在、様々なもの銭サービスと呼ばれる形態をとる「Osushi」といがあります。その中で話題になった個人間におけうサービスが、その提供を開始するとほぼ同時にる送金サービスとして、AnyPay 株式会社が提供しサービス提供を停止する、という事例がありましている「paymo」（以下「ペイモ」）という割り勘アた（2018 年 2 月 2 日付 「ITmedia NEWS」。 URL：

プリがあります。ペイモには、割り勘サービス以

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/

外に商品売買ができる機能もありますが、ここで02/news090.html）。

は割り勘サービスの方に焦点を当ててみたいと思

投げ銭サービスとは、インターネット上で、特います。

定のクリエイターやエンジニアなどの個人に向けまた、個人間での送金や集金ができるサービスて、お金を送金することができるサービスです。

としては、株式会社 Kyash が提供している「Kyash」

実際のサービスにおいては、お金の代わりに何ら（以下「キャッシュ」）というサービスもあります。

かの符合や表象などが用いられており、ユーザー（2）

ペイモの位置づけがお金を送るという行為について、意識やハード

ペイモは、ペイモのサービスに対応している飲ルを低くする工夫がなされていたりします。

食店等において、複数人で食事や飲み会をしたときに、友人との割り勘ができるサービスであり、

1M&P Legal Note 2018 No.3-1次のような流れで個人間での決済、送金が行われビットカードを登録することで、誰にでもかんたます。

んに送金」ができるサービスとされています。

支払いを担当したユーザー（＝「代表者」）が、店舗に対し全額の支払を行い、そこで割り勘対象

具体的には、以下のような流れで個人間送金を実現しているようです。となる会計のレシートを撮影したうえで 1 人あた①「kyash」と呼ばれる、支払手段として機能し、りの支払額を入力し、割り勘を行う友人等（＝「友譲渡性のある“価値”を、購入したユーザー人等」）に支払い依頼をすれば、その依頼を受けたが友人等が各自の支払い分の支払いを行うことがで②その保有する“価値”を、他のユーザーに移きる。その後、代表者は、友人等から支払われた金額について、現金として引き出すことも、別の支払いに利用することも可能となっています。

転する①のうち、支払手段として機能する部分は、いわゆる「前払式支払手段」に該当します（「前払式以上のような、お金の流れを見ると、判例の定支払手段」については、前々回の「M&P Legal Note

義からすれば、資金移動業としての登録が必要な

2017 No.1-1 ウェブ上での IT サービス立ち上げの為替取引に一見該当するようにも思われます。

注意点②（資金決済法関連/LINE Pay を参考に）」

しかし、ペイモにおいては、以下のような整理が利用規約上もなされています。
①事業者が代表者から代理受領権を取得したうえで②割り勘支払いの依頼分の金員を友人等から受領し③そこで受領した金員を代表者に引き渡す、もご参照ください。）。キャッシュは、この前払式支払手段を他人に譲渡することで、個人間における送金という目的を達成しようとするサービスといえます。
前払式支払手段においては、現金による払い戻しは原則として禁止されており、Kyash の払い戻しも禁止されているようです。

このような立てつけの場合、いわばペイモの運

そのため、あくまでキャッシュは、前払式支払営者事業者に支払われた②の時点で、割り勘支払手段の譲渡がされているに過ぎず、譲渡を受けたいをしたユーザーの債務は完了しているため、ペユーザーにおいても現金で引き出すことは不可能

イモでは送金サービスを行っているわけではなであり、判例のいう為替取引の定義からは外れる

い、と考えることも可能です。また、事業者は友こととなります。

人等から代表者への送金依頼を受けているわけでもありません。
つまり、ペイモは割り勘サービスについて、いわゆる“収納代行業者”として、上記のサービスを営んでいるということができるため、為替取引には該当しないものといえます。
（3）キャッシュの位置づけ

キャッシュは、株式会社 Kyash の HP 上での説明によれば「コンビニやペイジー（銀行）経由でチャージを行うか、お持ちのクレジットカード・デ３

既存の決済方法等（1）

収納代行、代金引換

上記のとおり、ペイモは、収納代行業者にあたるため、為替取引には該当しないとご説明しました。
この点に関して、平成 13 年判例の示した「隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引受けること、又はこれを引2
M&P Legal Note 2018 No.3-1

き受けて遂行すること」という、為替取引につい破綻すると依頼人に資金が渡されない場合が生じての定義を踏まえた場合、収納代行や代金引換な得るが、依頼人は、事業者の選択や契約解除等にどのサービスについては、どのような位置づけやよって危険をコントロールしうるため、事業者に議論がされているかも簡単に触れたいと思います。

滞留する間の資金保全の必要性は高くないことな

前回も少し触れましたが、平成 13 年判例だけをど、が挙げられています。

踏まえると、収納代行や代金引換などについても、実際にも、上記のペイモを含めて、事業者に代規制対象と解釈することも不可能ではないと考え理受領権限があるという立てつけで行われているられます。

送金サービスは数多くあります。そして、これら

この点、金融庁が公表している「金融審議会金融分科会第二部会の送金サービスが、問題視されている例が、現状決済に関するワーキング・グ

あまり見受けられないことを踏まえると、送金サ報告」11 頁以下においては、「サービスのービスが為替取引に該当するか否かを判断するに提供者（債権者）への支払人（債務者）が行う支あたっては、受領権限が一つのメルクマールにな払の受取りであり、その後、収納代行業者が受けると考えることができます。

ループ

取った資金を債権者へ送付することは別の行為であって為替取引に該当しない」という意見や、「判第３ まとめ

例は広く為替取引をとらえており、収納代行サー以上、具体的なサービスなどを見ながら、為替ビス等が対象とならないとは解されないとの意見」など、いろいろな意見が出されており、必ずしも明確な切り分け方がされた見解は出されていません。

取引として規制される範囲をイメージできるように説明をしてきました。
これまで触れてきたとおり、為替取引に該当すると、資金決済法や犯罪収益移転防止法など種々そのため、実際のサービスが為替取引に該当すの規制がかかってきます。そのため、実際にサーるか否かは、個別具体的に判断せざるを得ないもビスの仕組みを設計するにあたっては、規制に正のといえます。

面から向き合うのか、規制に抵触しない形でサー（2）ビスを設計するのかなどを、しっかりと検討する考えられるメルクマール

上記の決済に関するワーキング・グループの報必要があるでしょう。

告内容における議論を見る限り、事業者の“受領権限”を軸にして、為替取引に該当するか否かのこの記事に関するお問い合わせ、ご照会は以下の連絡先までご連絡ください。

分岐点となるかのような議論がなされていると読み取れる部分があります。
そこでは、為替取引の規制が不要という考え方

松田綜合法律事務所〒100-0004の文脈として、支払人保護の観点では、事業者に東京都千代田区大手町二丁目６番１号

受領権限があることで支払人の二重払いの防止が朝日生命大手町ビル７階図られることが多いことが挙げられ、受領権限を

電話：03-3272-0101

FAX：03-3272-0102

事業者に授与する依頼人保護の観点では、事業が3
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この記事に記載されている情報は、依頼者及び関係当事者のための一般的な情報として作成されたものであり、教養及び参考情報の提供のみを目的とします。いかなる場合も当該情報について法律アドバイスとして依拠し又はそのように解釈されないよう、また、個別な事実関係に基づく具体的な法律アドバイスなしに行為されないようご留意下さい。

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