学校法人沖縄キリスト教学院
沖縄キリスト教短期大学
機関別評価結果

平成２２年３月１８日
財団法人短期大学基準協会

沖縄キリスト教短期大学の概要

短大ID

設置者

学校法人 沖縄キリスト教学院

理事長名

神山 繁實

学長名

ランドルフ スラッシャー

ＡＬＯ

上原 明子

開設年月日

昭和34年4月1日

所在地

沖縄県中頭郡西原町字翁長777

399

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
1 学科

専攻

入学定員

1

英語科

100

2

保育科

100
合計

1399

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
1200

短大ID

399

なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

399

機関別評価結果
沖縄キリスト教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 22 年 3 月 18 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 20 年 7 月 28 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、戦後の新しい沖縄の建設に直面し、昭和 32 年、キリスト教の精神を身に付け、郷土再生に寄与する人材の養成が喫緊であるとして創設された。学院の方針の下、真の国際平和を追求する社会的リーダーの育成に努め、世界のあらゆる人々と平等かつ自由に向き合い、仕え合うという建学の精神・教育理念は確立している。
沖縄県に存在する短期大学が 2 校という現状を思えば、その一つである当該短期大学は、県内の短期高等教育機関として殊更に重要な役割を担うと考えられる。その上で、過去 7年間にわたり入学定員にほぼ等しい入学者数を確保している事実は、当該短期大学の努力を表しているといえよう。教育目的・目標は明確に位置付けられている。
また、旧来からの旺盛な海外交流への努力と合せて、平成 21 年に建学の理念に基づく学内独自の平和研究所を設立するなど、大きく社会貢献を指向する姿勢がみられ、高く評価される。今後の中・長期計画についても、沖縄に地盤を構えた短期大学として大きな展望が描かれており、既にその展望を実現する基盤も整っているとみられる。
教育の内容は、短期大学設置基準を踏まえ、また教育理念・目標実現のため教養教育を中心的に行う総合教育系、専門教育の徹底を図る英語科及び保育科の教育課程は体系的に編成されている。
教員組織、校地・校舎等の施設及び設備等は短期大学設置基準を満たしており、教員の研究室、図書館等の整備も完備、充実している。
教育目標の達成度と教育の効果の課題はまず、沖縄県の経済事情の影響もあり、全般的に学力低下状況の根底にある生活困難等も反映して、どう対処するかが大きな課題である。
これに対して全教職員の教育研究・実践が求められる。
学生支援については、アドバイザー制度により、入学から就職指導、卒業に至るまで個別的できめ細かな学生支援体制が実施されており、留学生や障がい者に対しても特別な配慮、サポート体制が整備されている。
教員の研究は、著作・論文・学会発表等で意欲的に取り組んでおり、毎年紀要が発行され、その場が確保されており、その活動状況はウェブサイト上で公開されている。また、- 1 -個人研究費に関する規程が整備され、研究のための条件も整備されている。
学校法人の管理運営体制は、理事長のリーダーシップが発揮され、私立学校法及び寄附行為に基づいた組織が確立されており、適切に運営が行われている。短期大学においては学長のリーダーシップの下に、各種規程に沿った運営がなされ、審議機関として十分に機能している。
財務については、教育研究活動を支える教育研究経費比率も消費収支の均衡を失することなく高く、財務体質は健全である。
自己点検・評価の試みはかなり早くから行われていたが、規程及び組織を正式に整備したのは平成 17 年度からで、このたびの「第三者評価」を機に自己点検・評価活動の意義理解が全学的に深まり、改革・改善に結び付く取り組みが進みつつある。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅰ○

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

創設者の思想に基づく教育理念を時代に即応して実践していく目的から、入学前教育「教育スクーリング、新入生オリエンテーション、平和学習」等を丁寧に行っている。

○

首里より現地に移転するに当たり建学の精神を常に明示する意味でチャペルと図書館を要とした校舎・施設の配置に配慮している。

評価領域Ⅲ
○

少人数教育の推進を図り、授業も含め学生生活に対する支援を強めている。

評価領域Ⅴ
○

教育の実施体制

学生支援

アドバイザー制度により、入学から就職指導、卒業に至るまで個別的できめ細かな学生支援体制が実施されており、留学生や障がい者に対しても特別な配慮、サポート体制が整備されている。

- 2 -評価領域Ⅶ
○

社会的活動

「ピースメーカー」、「他者に仕える」という建学の精神に基づき、幅広い地域貢献、ボランティア活動が実践されており、中でも WLO（We Love Okinawa）サークルによる清掃活動は、環境問題に対する意識向上、地域との連携・協力に貢献している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅲ○

教育の実施体制

専任教員数について、平成 21 年 5 月 1 日現在で短期大学設置基準上、必要な教授数が 1 人不足していたが、その後、機関別評価結果の判定までに補充された。今後このようなことのないように努めるとともに、当該短期大学の教育水準の維持・向上を図られることを期待する。

評価領域Ⅵ
○

研究

研究に関する諸条件はおおむね整備されており、今後も個人及びグループによる研究活動（特に英語科）の活性化が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

- 3 -

３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

戦後の新しい沖縄の建設に直面し、キリスト教の精神を身に付け、郷土再生に寄与する人材の養成が喫緊であるとして創設された学院の方針の下、真の国際平和を追求する社会的リーダーの育成に努め、世界のあらゆる人々と平等かつ自由に向き合い、仕え合うという建学の精神・教育理念は確立している。そしてそれを具現化し、「ピースメーカー」、「他者に仕える」人材育成をモットーとする教育目的・教育目標は明確である。これらは、学生に対しては理事長、学長による講話、礼拝、各種のオリエンテーションを通じ、教職員に対しては、教授会、「建学の精神懇談会」等において周知徹底を図り、共有されている。
また定期的な見直しについては、ワークショップを通じて行われているが、特に学院創立50 周年を契機に点検され、必要な手続きを経て、修正されるなどの努力が行われている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

短期大学設置基準を踏まえ、また教育理念・目標実現のため教養教育を中心的に行う総合教育系、専門教育の徹底を図る英語科及び保育科の教育課程は体系的に編成されている。
両学科のカリキュラムは、学生の選択の自由度も高く、シラバスも理解しやすくまとめられており、授業担当者のねらいが明確になっている。教養教育については「キリスト教学」、「表現技法」、「コンピュータ・リテラシー」を必修とし、その上に両学科にふさわしい専門科目を学習し各種免許・資格が取得できるようにしている。単位認定と評価についてもシラバス及びオリエンテーションにより、また各担当者により適切に行うようにガイダンスしている。教育課程の改善・充実を図る方策も積極的になされているが、近年学生の学力低下問題が焦眉の課題となっており、個々人の取り組みのみで対応するのではなく、教- 4 -職員が組織的に、その克服を目指して努力している。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

平成 21 年 5 月 1 日現在では、教授の数が短期大学設置基準の規定に比べて１人不足していたが、その後、機関別評価結果の判定までに補充された。教員組織のその他の部分については、採用及び昇任に関しても教員資格審議基準及び昇任規程等に基づいて適切に行われ、効果的に配置されているなど問題点は見受けられない。
教育環境の整備は申し分なく、教員の教育研究活動の拠点としての研究室はもちろん、図書館・チャペル・講義室・実験室等の整備も完備、充実している。設備、備品も遺漏なく配慮されている。また障がい者に配慮した設備もできており、活用されている。
図書館活動はチャペルの学外者への開放と同様学内外とも活発に行っている。また、学生の利用時間に合わせ人的配置を行い毎日午後 9 時まで開館している。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

授業に対する学生の満足度は高い点から、教育目標達成への努力は常時続けられていることがうかがわれる。退学、休学等の学生への支援はアドバイザーやカウンセラー中心に熱心に行われている。経済的事情による就学困難学生には奨学金給付等の配慮もしている。
四年制大学への進学も多く、進学後の活動ぶりが高く評価されている。卒業後の就職先の評価や卒業生の自己評価を系統的に行うに至っていないが、キャリア開発部担当者が、接触する中で、好感をもって受け入れられていると判断しているのも、求人状況が安定していることに表れているからである。また同窓会を通して卒業後の評価把握に努めている。

評価領域Ⅴ

学生支援

広報・入試体制は整備されており、受験生に対して必要な情報が分かりやすく開示されている。短期大学案内には、建学の精神や教育理念・目的が明示され学科別のアドミッション・ポリシーも分かりやすく表記されている。募集要項には入学者選抜の方針やアドミッション・オフィス（AO）入試等、多様な選抜方法が分かりやすく記載され、合格者にはスクーリングや課題による入学前教育が実施されている。入学後は、入学してすぐのオリエンテーションに加え、5 月中旬に新入生オリエンテーションキャンプも実施されている。
学生生活支援体制については、アドバイザーグループ制度、オフィス・アワーなどにより、学生からの各種相談に対応するためのきめ細かな体制が整っている。
当地は公共交通機関が限定されるため、教職員及び学生の自動車通学はやむを得ず、駐車場の確保に腐心している。そうした状況から特に学生の安全を第一義に考え、短期大学周辺の土地を計画的に購入し、学生駐車場として提供している。

評価領域Ⅵ

研究- 5 -

教員の研究は、3 年間で専任教員 18 人中 13 人が著作・論文・学会発表等で意欲的に取り組んでおり、毎年発行されている『沖縄キリスト教短期大学紀要』もその発表の場として確保されており、その活動状況はウェブサイト上で公開されている。また、個人研究費については規程が整備され、学院独自の「特別研究助成費交付規程」に基づき、教員の研究が助成されている。専任教員には個室の研究室及び研究にかかわる機器、備品、図書が整備され、週 1 日の研修日も確保されており、研究活動を支援する体制は整っている。

評価領域Ⅶ

社会的活動

当該短期大学は、従来から「地域に開かれた大学」を目指し、地元西原町との間で地域連携事業に関する協定が結ばれており、公開講座、高大連携、社会人受け入れに対しても積極的な取り組みがみられる。学生ボランティア活動も総合教育系科目での単位化や各種サークル活動を通して全学的に取り組まれており、地域社会への貢献がみられる。国際交流については、アメリカ、台湾、フィリピン、中国の各大学との間で学生の派遣や留学生の受け入れが実施されており、そのサポート体制も「国際平和文化交流センター」を中心に積極的な支援が行われている。
高大連携では地元の県立西原高等学校生徒を半期単位で受講生として受け入れ、その履修単位を認定し、入学後加算する方式を採っている。

評価領域Ⅷ

管理運営

学校法人の管理運営体制は、私立学校法及び寄附行為に基づいた組織が確立されており、最高意思決定（議決）機関としての理事会、諮問機関としての評議員会相互の機能的役割は明確にされ、管理運営が行われている。学校法人においては理事長のリーダーシップが発揮され、理事会･評議員会は寄附行為に基づいて定期的に開催され、また監査機関としての監事は寄附行為の定めにより適切に業務を行っている。短期大学においては学長のリーダーシップの下に、各種規程に沿った運営がなされ、審議機関として十分に機能している。
教授会の下には各種委員会が置かれ、規程に基づいて適切に運営されている。事務局は短期大学と一体化されているが、諸規程を遵守し適切に業務を遂行している。教職員の人事管理は、就業規則等の諸規程が整備され、職員の健康管理、勤務時間及び就業環境改善にも配慮されており、管理運営全般について組織や設備等は十分に整備され、業務も適切に遂行されている。

評価領域Ⅸ

財務

財務運営は、学校法人会計基準及び法人の規程に基づき、事業計画・予算の決定・伝達、日常的な出納業務、決算終了後の書類の取り扱いなど、適切に処理されており、事業計画や予算に短期大学の要望は取り入れられている。また、監事の監査機能は有効に働き、公認会計士の監査意見への対応は適切である。
「 学校法人沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程」に基づき、財産目録・貸借対照表・収支計算書、事業報告及び監査報告書は、- 6 -申請により利害関係者に対し閲覧に供する整備はなされており、ウェブサイトでは、グラフ、吹き出しコメントなどを用い、理解しやすいように工夫されるなど、財務情報は適切に公開されている。学生確保とあいまって、教育研究活動を支える教育研究経費比率も消費収支の均衡を失することなく高く、財務体質は健全である。施設設備に関する規程も整備され、その管理は適切に行われている。

評価領域Ⅹ

改革・改善

自己点検・評価の試みはかなり早くから行われていたが、規程及び組織を正式に整備した運用規程を制定し、「沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会」を発足させたのは平成 17 年度からで、報告書作りもファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の一環として実施された「学生による授業評価アンケート」の集計・分析結果のまとめの印刷物にとどまっていたことを反省し、このたびの「第三者評価」を受け入れるに当たって、ALO を中心としつつ主要教員のリードも得て、自己点検・評価の活動を持続的に行ってきた。その結果、この活動の意義理解が全学的に深まり、改革・改善に結び付く取り組みが進み、学内の活性化に大きく寄与したと総括されている。相互評価については、現在のところ実施されていないが、今回の認証評価を契機に具体化を図りたいと理事長、学長、ALO が決意されている。

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