情報提供用資料

欧州ハイ・イールド（ＨＹ）債券市場の状況と見通し
ウクライナ情勢が欧州経済に与える影響を踏まえて
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース
2022年6月1日
追加型投信／海外／債券【基準価額の推移】
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型) の2022年5月23日時点の基準価額は円コースが5,077円、ユーロコースが4,566円となりました。第134期から第136期（2022年2月19日から2022年5月18日）中の分配金支払い150円を考慮後の基準価額の変動は、円コースが5,522円から295円下落、ユーロコースが4,819円から103円下落となりました。
両コースとも基準価額の下落要因は主として金利上昇によりますが、一方でユーロが円に対して上昇したことはユーロコースではプラスに働きました。 欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型) の2022年5月23日時点の設定来分配金再投資基
準価額は、円コースが15,337円、ユーロコースが18,246円となりました。設定来の騰落率は円コースが53.37％、ユーロコースが82.46％となり良好なパフォーマンスを獲得しています。

設定来の基準価額の推移(日次：2011年1月28日～2022年5月23日）〈円コース〉〈ユーロコース〉※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

【欧州債券市場の動向】
欧州国債利回りは上昇
欧州国債市場は、第133期末である2022年2月18日と比較して指標であるドイツの10年国債利回りは上昇（価格は下落）しました。欧州中央銀行（ECB）会合
では、資産購入プログラムの現状の政策が維持されました
が、ECBメンバーによるタカ派的な発言やインフレ高進を背景とした年内利上げ観測の高まりなどを受けて、国債利回りは上昇しました。
スプレッドは足元小幅に拡大
欧州HY債券市場は、ドイツ国債利回りの上昇につれて利回りが上昇しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の一部都市封鎖による景気減速懸念を背景としたリスク回避の動きから資金が流出し、スプレッド（国債との利回り差）は小幅に拡大しました。

図表1 ドイツ10年国債利回りと、欧州HY債券利回り、スプレッドの推移(日次： 2022年1月3日～2022年5月23日）
（％）

（％）

81.4
スプレッド（左軸）71.2

欧州HY債券利回り（左軸）

61ドイツ国債利回り（右軸）

50.8

40.6

30.4

20.2

100-0.2
22/01

22/02

22/03

22/04

22/05

(年/月）

※ 欧州HY債券利回り：ICE BofAML Euro High Yield Constrained Index
スプレッド：ICE BofAML Euro High Yield Constrained IndexとICE BofAML Euro Government Indexの利回り差（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願1いします。

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欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース
追加型投信／海外／債券【今後の欧州ハイ・イールド債券市場の見通し】

図表2 原油、天然ガス価格の推移(日次：2021年1月1日～2022年5月23日）（ユーロ/MWｈ:メガワットアワー）（米ドル/バレル）250140
しばらく神経質な展開を予想
120
欧州の金融政策に関しては、ユーロ圏のインフレ率が200100ECBの目標を大幅に上回る状態が続く中、ECBは早期正15080常化を迫られています。そのため、7月には利上げを開始し、60100年内にマイナス金利を解除することを想定しています。欧州4050
国債利回りは、ユーロ圏のインフレ率が一段と上昇する可2000
能性もあり、上昇局面が続く可能性があります。
21/01
21/04
21/07
21/10
22/01
22/04
欧州HY債券市場は、しばらく神経質な展開を予想しま
オランダ天然ガス（左軸）ブレント原油（右軸）（年/月）す。発行体の1-3月期までの業績は好調を維持しており当（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成
面はデフォルト率も低水準にとどまると予想されますが、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー不足の懸念から
図表3 各種債券の利回り比較(2022年5月23日時点）
資源価格の高騰を背景としたインフレ高進（図表2）、欧州経済の先行き不透明感や、主要国中央銀行の政策変更等が発行体のファンダメンタルズに影響を及ぼし、市場の変動性を高める可能性があります。
しかし、相対的な利回りの高さに対する投資家需要はプラス材料と考えており、割安度が増した局面は投資機会として捉えていきます（図表3）。
運用方針
国別では、銀行セクターを中心に企業ファンダメンタルズへの慎重な見方を維持していることから、イタリアを弱気とする
一方、経済回復の相対的な堅調さや、企業業績の内容等を踏まえドイツを強気にみてウェイト付けを行う方針です。
※ 欧州HY債券：ICE BofAML Euro High Yield Constrained Index
世界投資適格社債：The Bloomberg Barclays Global Aggregate
セクター別では、収益面の安定性を踏まえ金融サービス、-Corporate Index（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成
経済回復の恩恵や需要増などから化学などのセクターを選好する方針です。一方、公益とテクノロジーはスプレッド水準 図表4 ハイ・イールド債券（ＨＹ）のデフォルト率の推移(月次：2019年4月～2022年4月）を鑑み割安感が薄いため、主要な欧州HY債券指数における構成比よりも低い組み入れとし、慎重な姿勢で臨む方針です。
格付け別では、相対的な割安感がみられるB格以下の債券に着目し投資する方針です。

（出所）DWS ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄGmbHのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、欧州諸国のハイ・イールド債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」があります。（円コースにおいて、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。）※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
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購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.85％（税抜3.5％）
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.023％（税抜0.93％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.723％（上限）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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商号

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協会

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顧問業協会
取引業協会
取引業協会

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岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号

○

○

○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

PWM日本証券株式会社

関東財務局長（金商）第50号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

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○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

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愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号者：マネックス証券株式会社)○

株式会社大光銀行

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（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第61号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
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