下関市移住支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、山口県が定める東京圏からやまぐちへ！移住就業支援及びマッチング支援事業実施要領（以下「山口県移住就業実施要領」という。）、やまぐちテレワーク移住等支援事業実施要領 、やまぐち移住就業支援（専門人材）
事業実施要領及び山口県移住支援事業（創業）及び創業支援事業実施要領（以下「山口県移住創業実施要領」という。）に基づき、東京圏から本市への移住促進を図るために実施する下関市移住支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

東京圏
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち、別表に規定する条件不利地域を除いた区域をいう。
(2)

東京２３区
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
(3)

転入
本市に住居を移し、及び住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市に住民登録することをいう。
(4)

マッチングサイト
山口県が設置し、及び運営する「やまぐち移住就業マッチングサイト」をいう。
(5)

支給対象法人
山口県が、山口県移住就業実施要領第５条２

マッチング支援事業(1)マッチングサイトの開設・運営に規定する要件を全て満たす法人として、同条２
マッチング支援事業 （2）移住支援金の対象法人の選定②登録を行った法人をいう。
(6)

専門人材- 1 -登録に規定する

山口県が行うプロフェッショナル人材事業又は内閣府が行う先導的人材マ
ッチング事 業を利 用 して、東京 圏から 転 入 をし、 山 口県内 の 企業等 （以 下「専門人材企業等」という。）に就業した者をいう。

（対象者要件）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、第５条第１項の規定による申請（以下「申請」という。）の日から５年以上継続して本市に居住する意思をもって転入 をした者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)

移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

転入をする直前までの１０年間のうち通算して５年以上、次の（ｱ）又は(ｲ)に該当すること。ただし、東京圏に住所を有し、かつ、東京２３区内の大学等に通学し、東京２３区内の企業等に就職した場合は、当該通学期間を通算期間に加えることができる。

(ｱ) 東京２３区に住所を有していたこと。
(ｲ) 東京圏に住所を有し、かつ、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当すること。

(ｱ)

転入をする直前までに連続して１年以上東京２３区に住所を有していたこと。
(ｲ)

転入をする直前までに連続して１年以上東京圏に住所を有し、かつ、東京２３区に通勤をしていたこと。
(ｳ)

転入をする直前までに連続して１年以上東京圏に住所を有し、かつ、転入の日の３月前までの間を起算日として１年以上東京２３区に通勤をしていたこと。
(2)

就業、テレワーク、専門人材及び創業に関する要件
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

ア

就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

- 2 -

(ｱ)

マッチングサイトに掲載された支給対象法人の求人に応じて、就業すること。
(ｲ)

就業する支給対象法人において、３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を行っていないこと。
(ｳ)

無期雇用契約により１週間につき２０時間以上、支給対象法人に就業し、かつ、申請時において連続して３月以上、当該支給対象法人に在職していること。
(ｴ) (ｱ)の求人がマッチングサイトに掲載された日以後に、当該求人に応募したこと。
（ｵ） 申請の日から５年以上継続して支給対象法人に就業する意思があること。
(ｶ)

支給対象法人に新規で雇用されること（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。以下この号において同じ。）。
イ

テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ)

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を含む。）によらず自己の意思により転入をして本市を生活の本拠とし、かつ、移住元における所属先企業等の業務を引き続き行うこと。
(ｲ)

所属先企業等から補助対象者に対し、内閣府が行うデジタル田園都

市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した資金提供がなされていないこと。
ウ

専門人材に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ｱ)

勤務地が山口県内に所在すること。

(ｲ)

無期雇用契約により１週間につき２０時間以上就業し、かつ、 申請時において連続して３月以上、専門人材企業等に在職していること。
(ｳ)

申請の日から５年以上継続して当該専門人材企業等に就業する意思があること。
(ｴ)専門人材企業等に新規で雇用されること。

(ｵ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加のために就業する等将来的に専門人材企業等を離職することが前提でないこと。

- 3 -

エ

創業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ｱ)

山口県移住創業実施要領第６に規程するに基づく創業補助金の交付の決定を受けていること。

(ｲ)

申請時において、創業補助金の交付の決定を受けてから１年以内であること。

(3)

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

転入の前に東京圏において補助対象者が属していた世帯の構成員のうち、申請の際、本市において同一世帯に属するもの（以下「世帯員」という。）
及び転入の後に補助対象者が属する世帯の構成員の全員が、暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

ウ

世帯員に本市の市税（以下「市税」という。）を滞納している者がいないこと。

エ

世帯員に本市及び他の市町村が行う同様の補助金の交付を過去において受けた者がいないこと。

オ

前号イ及びウに該当する場合にあっては、令和３年４月１日以後に転入をしたこと。

カ

申請時において、補助対象者を含む世帯員（世帯員が補助対象者のみの世帯（以下「単身世帯」という。）の場合にあっては、当該世帯員）が、転入をした日から３月以上１年以内であること。

キ

その他市長が補助金を交付する対象として不適当と認めた者でないこと。

（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)

単身世帯 ６０万円(2)

世帯員が２人以上の世帯

100 万円（申請をした日の属する年度の４月１日時点において 18 歳未満の世帯員（当該申請をした者の配偶者を除く。以下- 4 -この号において同じ。）を帯同して移住した世帯にあっては、その額に、当該18 歳未満の世帯員１人につき 100 万円を加算した額）（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、転入をした日から起算して３月を経過した日から１年に到達する日までの間に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。
(1)

第３条第２号アに該当するとき下関市移住支援事業補助金支給申請書【就業】（様式第１－１号）及び補助対象者に係る就業証明書【就業】（様式第２－１号）(2)

第３条第２号イに該当するとき下関市移住支援事業補助金支給申請書【テレワーク】（様式第１－２号）及び補助対象者に係る就業証明書【テレワーク】（様式第２－２号）(3)

第３条第２号 ウに該当するとき下関市移住支援事業補助金支給申請書【専門人材】（様式第１－３号）及び補助対象者に係る就業証明書【専門人材】（様式第２－３号）(4)

第３条第２号エに該 当するとき下関市移住支援事業補助金支給申請書【創業】（様式第１－４号）及び補助対象者に係る創業補助金の交付決定通知書の写し
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1)

世帯全員の転入の後の住民票の写し(2)

世帯全員の戸籍の附票の写し等、転入をする直前までの連続して５年以上の住所の履歴を確認できる書類(3)

市税の滞納がないことを証する書類(4)

暴力団排除に関する誓約書（様式第３号）(5)

東京２３区の大学等の卒業者であることが確認できる書類（第３条第 １号
アただし書に該当する場合に限る。）(6)

転入の前の在勤地、就業期間及び雇用保険の被保険者であったこと が確認できる書類（第３条第１号ア(ｲ)並びに同号イ(ｲ)及び(ｳ)に該当する場合に限る。）(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類- 5 -（補助金の交付の決定等）
第６条

市長は、申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付をすべきものと認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付の決定及びその額の確定を行い、その旨を 下関市移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。

（補助金の交付）第７条

補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）からの下関市移住支援事業補助金交付請求書（様式第５号）の提出による請求に基づき行うものとする。

（変更の届出）第８条

交付決定者は、申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに申請内容変更届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

（報告及び是正措置）
第９条

市長は、補助金の交付の決定及び交付に関し、必要があると認めるときは、補助対象者又は交付決定者に対して必要な報告を求め、又は 適切な補助金の交付のための是正措置を求めることができる。

（補助金の交付の決定の取消し及び返還命令）
第１０条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽り又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

前条の規定による市長の求めに応じなかったとき。

(3)

申請の日から３年未満に市外に転出（市外で１年以内の研修等の後、市内の支給対象法人又は専門人材企業等で勤務することが確実であると認められる場合を除く。第６号において同じ。）をしたとき。

(4)

申請の日から１年以内に、就業した支給対象法人又は専門人材企業等を退職したとき。

(5)

第３条第２号エ(ｱ)の交付の決定を取り消されたとき。

(6)

申請の日から３年以上５年以内に市外に転出をしたとき。

- 6 -(7) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、下関市移住支援事業補助金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第７号）により、期限を定めてその返還を 交付決定者に命ずるものとする。ただし、就業した支給対象法人又は専門人材企業等の倒産、災害、本人の病気その他のやむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

３

前項本文の規定により交付決定者に補助金の返還を命ずる場合の当該返還額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)

第１項第１号から第５号までの規定に該当するとき全額(2)第１項第６号の規定に該当するとき半額(3)

第１項第７号の規定に該当するとき別に市長が定める額

（委任）
第１１条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和元年８月７日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に転入をした者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附 則（施行期日）- 7 -１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に転入をした者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に転入をした者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に転入をした者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表（第２条関係）
都県名

条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村及び神川町

千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町及び鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町及び清川村- 8 -