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設楽町

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
→ 一般会計からの繰り入れは、制度に基づき行います。負担段階は応能負担の考え方に基づき１１段階とします。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
→ 徴収基準の段階は、国の基準をベースに決定しています。低所得者に対する保険料は、第１～４段階で国の基準より１０～５５％を軽減しています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。

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→ 制度に基づいた手続きを行います。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。

★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
→ 現時点では施設開設の予定はありませんが平成 25 年 11 月民間法人によりグループホーム開設がありました。また別の民間法人に施設開設の打診をしたところ、ます働き手不足解消のための研修を開催しようとする動きが出てきました。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
→ 利用者が利用しやすい統合事業の導入を考えています。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
→ 限られた事業者とも相談したうえ、導入を考えていきます。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
→ この地域で提供できるサービスについて、関係者と連携して考えていきます。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
→ 平成 25 年度から介護支援活動として、地域で行うサロン事業に対して経費の２/３を助成し2ています。開催１回あたり 1 万 5 千円を上限としています。統合事業の検討の中でも充実を考えていきます。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
→ 住宅改修費は受領委任払いですが、その他は償還払いです。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
→ 手続きを広報誌に掲載し、本人の申請に基づき認定しています。システムからの個別抽出ができないため、個別送付は難しい状況です。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
→ 国にさらなる財政支援を求めるとともに、保険者数・医療受給傾向等を考慮しながら、保険者により負担のかからない保険料の算定に努めます。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 基本的には、制度に基づいて制度運営を行います。一般会計からの繰り入れは、他の保険者との平等性を考慮し、現在のところ法定外の繰り入れは考えていません。当町の一人当たりの保険料は、基金を活用することにより低い水準となっています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
→ していません。

★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

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→ 分納を認めています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
→ 県担当部局と連携を取りながら事務を進めます。関連する研修には担当者が積極的に参加するように努めます。文章通知については、対象者が理解しやすい文面などを考慮しながら努力します。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 財政的に厳しく拡充は難しい状況ですが、継続はしていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
→ 高校生についても医療費無料制度を実施しています。ただし健康に対する意識向上のために償還払いとしています。小中学生については県制度に上乗せして、入院も対象としています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
→ 1・2 級以外の精神障害者も対象としています。１・２級の方は、一般の病気に拡充しました。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。

4イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
→ 財政上の事情から拡充は難しい状況です。受付は町・学校のどちらでもできるようにしています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
→ 今後、こうした取り組みをしていただける NPO 等があれば支援を検討していきます。

★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
→ 給食費の無償化は予定していません。ただし学級費補助や部活動への補助を行い、教育費の負担軽減に努めます。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
→ 現在、保育希望の待機者はいない状況です。少子化も進み将来も現状の施設で賄えると考えていますが、より良いサービスを検討します。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
→ 保育料は軽減しており、第３子無料化等の事業も取り組んでいる。処遇改善として事務軽減を図っている。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
→ いじめについては常に気を配っており、万が一、いじめが発覚した場合には早期の情報公開に努めます。カウンセラーについては、毎日ではありませんが配置しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
→ 財政状況が厳しく難しい状況です。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グルー
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→

受入施設や人材確保などの問題があり、実現には難しい状況です。

②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
→ 町長が認める場合には、利用可能です。ただし実績はありません。

③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
→ 財政状況を考慮しながら努力します。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
→ 法令に従いサービスを行うため、本人の意向を優先することは難しい状況にあります。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
→ ヘルパーの人材確保や財政措置など難しい状況ですが、できる範囲内での検討をします。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
→ 努力します。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワ
クチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
→ 平成 27 年度よりロタウィルスワクチンの任意予防接種に助成を開始しました。
→ 平成 24 年 10 月より子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成を開始しました。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

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→ 75 歳以上の希望者に対して助成をしています。増額については財政状況を考慮しながら検討します。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

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