2011 年 5 月 23 日
足利市の発展を願って―５つの緊急提言―
開倫塾
塾長 林明夫
１．「足利市内のすべての学校の英語の授業は英語で行う」を足利市の教育の基本方針の一つに(１)他の多くの市町と同様、少子化・高齢化が進み人口の減少が止まらない足利市において、人口減少に歯止めをかけ、人口増加に転じるにはどうしたらよいか。現代社会が抱える社会的な課題と真正面から立ち向かい、その解決を行う「課題解決型」の都市づくりを行う以外にはないと考えます。
その第一が教育問題の解決です。
(２)また、「人口減少」という「現実」を「人口増加」に変化させるには、手法・方法の変更が求められます。今まで通りのやり方では同じ結果しか出ません。
(３)ところで、孟子の母は、住居を最初は墓地の近くに、次に市場の近くに、さらには学校の近くにと三度遷(うつ)しかえて孟子の教育のためによい環境を得ようと図ったとされ、孟母三遷(もうぼさんせん)の教えとして今に伝わっております。(広辞苑より引用)(４)隣の太田市は清水市長の強力なリーダーシップのもと、小学校 1 年生から中学校 3 年生まで、最近では高校生までも、すべて英語で指導する「群馬国際アカデミー」を開校し、全国的にも有名になり、また、実績も挙げた結果、太田市のブランド・イメージを大きく向上させています。他から住所を太田市に移し、通学させている人もいます。
(５)英語教育に関して強力な競合相手を隣の太田市にもち、足利市としてはどのような英語教育を展開したらよいのかを戦略的に考えない限り、太田市のブランド・イメージが上昇し、人口が上昇する分、足利市のブランド・イメージは低下し、人口が減少し続けます。
子どもをもつ保護者は、教育熱心な人ほど住所を移してまでよい教育環境の自治体を選択すること、孟母三遷の教えは現代にも生きています。
(６)では、足利市では、どのような英語教育を展開したらよいでしょうか。最も簡単な方策は、「英語の授業は英語で行う」であります。足利市内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校、大学院、公民館などでの正規の英語教育は、ごく初級や文法事項の説明を除いては原則としてすべて英語で行う。このことを、足利市の基本方針として市長が宣言し、関係者の理解を得た上で、英語教師の能力向上のためのプログラムを準備。5 年計画で実行に着手することを提言いたします。
(７)なぜ日本人は中学校、高校と学校で 6 年間英語の教育を受けていながら、何歳になっても英語が不得意なのか。英語の授業を、英語でなく日本語で行っているという英語教育の方法に大きな問題があるからです。
-1-(８)従来、日本語で授業を行っていた英語の先生にとっては少し厳しいことかもしれませんが、5 年以内に英語教師としての自らの能力を向上させ、英語の授業はすべて英語でできるよう、先生としてのスキルアップを図るべきだと考えます。どのような手法で英語の先生のスキルアップを図ることができるかは、市長直轄のプロジェクトチームを早急に立ち上げ、夜を徹してでも議論をし尽くし、結論を得るべきと考えます。
(９)足利市内の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校、公民館等で英語を教えている先生のすべてが、英語で授業をすることができるようになれば、足利市で英語教育を受ける
児童・生徒・学生は英語のコミュニケーション能力が身につき、その結果、足利市は「日本初の英語の授業を英語でする自治体」として高く評価され、「群馬国際アカデミー」のある太田市以上の高いブランド・イメージが生まれ、その結果、英語教育に関心をもつ保護者が足利市に居を移し、足利市が人口増に転じる契機となると確信いたします。

２．「規範教育、日本一」を足利市の教育の基本方針に(１)足利市の 10 万人の人口あたりの交通事犯における悪質事件の発生率は、栃木県でワースト・ワン。日本でも有数の悪さと伝え聞きます。
(２)足利市の減り続ける人口にストップをかけ、人口増にもっていくには、交通事犯を中心に治安の悪さを良い方向にもっていかなければなりません。治安の悪い街は、街から人が出ることはあっても、誰も移り住んで来ないからです。
(３)現状を正確に直視した上で、市長が自らの責任で、足利警察や栃木県警、市民と協力体制を築き上げた上で、陣頭指揮をとるべきことを提言いたします。
(４)足利市の治安回復の中心に据えるべきは、中世の学問的中心足利学校で普及につとめた「論語」による規範教育であります。
(５)学校に入学する前の児童から 100 歳過ぎの長寿の市民まで、足利に住み、足利で仕事や社会的活動をし、また、足利を訪れるすべての人が日々論語に親しむようになれば、足利市の治安は一気に回復します。
(６)特に、運転免許証を取得する直前の生徒・学生が学ぶ高校や大学、短期大学、専門学校や、足利市内の自動車学校、免許更新講習では、「論語」による徹底的な規範教育を教育プログラムに組み込むよう市長が積極的に直接要請なさることを提言いたします。
(７)そのために、担当の先生、講師の教え方の教育を足利市をあげて徹底的に行うことを提言いたします。同時に、足利市長が強力なリーダーシップをとり、足利市の学校教育、家庭教育、社会教育の中心に論語による規範教育をおくことを提言いたします。

-2-(８)この実現のために、まずは、「論語教育日本一の足利市」、「規範教育日本一の足利市」、「論語教師教育日本一の足利市」、「規範教育担当の教師教育日本一の足利市」づくりからスタート。明年から 5 年間かけて、「悪質交通事犯人口当たり栃木県一」の「治安の悪い街足利」から脱却し、交通事故ゼロ、治安のよい足利市づくりを目指したく考えます。
(９)人口減少の原因になりかねない「治安の悪さ」を足利市の重大な問題・課題と考え、真正面から取り組むことが急務と考えます。治安の維持を足利警察署だけに委ねてはならないと考えます。
(10)特に、悪質な交通事故を発生させた運転者に対する再犯防止教育の実態を把握した上で、拘留中や捜査、起訴、裁判手続きが進行中に本人の自覚を促し、希望者には、読書等による規範意識向上の教育を行うことが重要です。

３．「現職の学校長(教頭・副校長)教育日本一」を足利市の基本方針の一つに(１)校長が変われば学校は変わります。現職の学校教師教育として、まずは「現職学校長教育日本一の足利市」づくりからスタートすることを提言いたします。
(２)幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校などの各学校長、公民館長、体育館長、図書館長、美術館長等、現職の学校教育、社会教育施設の経営責任者の学校等の経営能力向上を図るしくみづくりを、足利市長が強烈なリーダーシップを発揮し、明年度から 5 年間をかけて行うべきと考えます。
(３)学校長・教頭(副校長・副学長)、および学校長・教頭(副校長・副学長)等を目指す人全員を対象とする学校長育成のための「Principle School 学校長学校」の設立を、「カリキュラム開発」「校長教育担当者の招聘」「最も強力な事務スタッフの確保」と併行して行うことが求められます。授業は夜間(19:30 〜 22:30)や、国民の祝日、長期休暇中などを活用して行い、専門職大学院修士課程の最低履修単位を参考にカリキュラム開発を行う。
(４)履修修了者は「足利市学校長教育修了者」(大学院修士課程修了レベル)として、足利市長が認定。
将来、足利市立の学校長育成専門職大学院が設立された場合には、遡って単位認定が可能なように予め制度設計をしておくことが大切と考えます。
(５)この学校長育成の「Principle School」には、現職の校長・教頭だけではなく、校長・教頭を志す人なら誰でも教師職歴年齢に関係なく自由に参加できることとし、ゆくゆくはこのコースを修了しなければ校長・教頭(副校長)等には昇進させないこととすべきです。
(６)30 歳代の学校長がどんどん誕生してはじめて、足利市の学校は変化します。また、60 歳過ぎても元気で気力にあふれている校長は 85 歳過ぎまで校長ができるよう制度設計すべきです。その中心に「学校長教育」を据えるべきと考えます。

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(７)専門職大学院修士レベル修了者のためには、専門職大学院博士レベルのコースも用意し、足利市の校長全員に Ph.D レベルの校長教育を履修させるべきです。
(８)「Principle

School」は遊休の学校施設や研修用施設を有効活用すれば足り、事務職員は、教育委員会内に設置、最も有能な職員に兼任させれば人件費は不要。一円の予算も使わずに、足利市の学校教育の質、内容を大幅に向上させることができ、人口増に直結します。
(９)学校長や教頭を中心に学校の経営の質を大幅に向上させ、すべての学校が卓越した業績を目指す
こと。同じ志をもった校長が足利中から集まれば、足利市の教育レベルは飛躍的に向上します。

４．東日本大震災規模の大規模自然災害が首都圏の近隣地域で発生した時を想定しての避難先確保に向けての緊急調査の実施を(１)M9.1 の東日本大震災や大津波、原発事故などで 10 万人単位で人々が避難を余儀なくされました。仮に、首都圏直下型の大震災や足利市の近隣地域で直下型の大震災が M9 以上の規模で発生したならば、100 万人単位で避難民が発生、足利市でも 1000 名単位での被災者の受け入れが避けられないと予想されます。
(２)その時に備え、学校の体育館等を開放する準備を整えるのも一つの方法でありますが、足利市にある遊休施設や使用していない家屋などを使用することも重要です。
(３)足利市内の遊休不動産、および使用していない家屋に関する基本的な調査を、不動産関係者の協力を得て早急に実施、非常時にはすぐにでも借り上げた上で使用できるようなしくみを足利市をあげて行うことで、大規模自然災害に強い足利市、市民の安心・安全を守り切る足利市づくりをすることを提言いたします。
(４)このようなことはあってはならないが、仮に福島原発から 100 ㎞圏内の人々に避難勧告が出た
場合には 100 万人以上の避難民が発生し、その時には当然、栃木県や足利市にも受け入れ要請があると予測されます。そのような時に、足利市内には遊休の施設や空いている家屋が数多く存在するのに体育館等に避難して頂くことが人間の尊厳を大切にする日本国憲法の趣旨に合致するかと考えてしまいます。
(５)遊休施設や空き家の所有者も、このまま放置すれば廃屋になると心を痛めている方が多いですの
で調査には協力して頂けるものと確信します。
(６)また、H.P.などに不動産情報をどんどん開示して、足利市で仕事や活動をしたり、足利市に住居を移したい人の参考にして頂くことも足利のイメージアップ、人口増に役立つものと考えます。
「足利で持ち家を」「セカンドハウスを足利に」「起業を考えるなら足利で」等のキャンペーンを積極的に行い、情報発信をするための基本調査ともなります。

-4-５．市長直轄の足利市経済活性化戦略会議の発足を(１)3.11 東日本大震災後の東日本復興の前線基地として栃木県の重要性は増大し、北関東横断道足利インターの 3 月 19 日開通で足利市もその一員となる条件を整えることができました。
(２)日本の政治状況と同様に、否それ以上に、日本の経済状況は 3.11 前と後とでは全く変化しました。第二次世界大戦の敗戦直後のような非常に厳しい経済状況が日本国内すべての地域に、また、日本国内すべての企業に襲いかかっています。政府やすべての自治体は税金の大幅減に、すべての企業は消費マインドの極端な冷え込みによる驚くほどの売上げ減に見舞われています。
多くの企業が大量の雇用調整に止まらず、事業所閉鎖、破産に追い込まれること必定の様相を呈しています。このままの状況を放置すれば、この足利の街も税収が激減すると同時に、企業数が減り、失業者が数多く出始めて、治安が悪化し、人口はますます減少すると予想されます。
(３)この状況を放置することは足利市を消滅させることを意味しますので、市長は現実を直視して、市長直轄で「足利市経済活性化戦略会議」を一日も早くスタートさせ、足利市の英知を結集して打開策を策定、足利市の経済を牽引して頂きたく希望いたします。
(４)もし、市長が本気で経済活性策を策定し、現況を打開したいという意思表示をされるのでしたら、足利商工会議所はじめ、足利市内のすべての企業経営者、そこで働く人々は市長に対する協力を惜しまず、また、自分でできることは自己責任、自助努力の考えに基づいて最大限に行うと確信いたします。
(５)今、求められるのは、市長を中心に足利市が一丸となって、3.11 東日本大震災後の東日本復興の最前線基地の一つとして経済活性化に取り組むこと、そのための戦略策定であります。各企業がなりゆきでバラバラに実務をこなしているだけでは文字通り足利市は沈没してしまいます。
以上-5-