【新旧対照表】《 セブンカード会員規約（一般法人用）（全文） 》※追加箇所は赤字下線、削除箇所は青字訂正線
現行
改定後

備考
第 1 条（定義）
第 1 条（定義）【改定】
2.当社と契約したカード取扱店舗・施設等を 2.当社と契約したカード取扱店舗・施設等を 平仄合わせのた「当社加盟店」といい、JCB または JCB の提携 「当社加盟店」といい、JCB または JCB の提携 め
会社もしくは関係会社と契約した国内または国外の JCB カードの取扱店舗・施設等を「JCB加盟店」といいます（以下、当社加盟店と JCB
加盟店を総称して「加盟店」といいます。
）。

会社もしくは関係会社と契約した国内または国外の JCB カードの取扱店舗・施設等を「JCB 加盟店」といいます（以下当社加盟店と JCB 加盟
店を総称して「加盟店」といいます。）。

第 2 条（法人会員とカード使用者）
6.法人会員は、カード使用者（ただし、個人事
業主会員自身を除きます。以下、本項において同じとします。
）に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約に基づくカードの利用（ショッピング利用（第 19 条に定めるものをいいます。以下、同じとします。）および第 7 条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいいます。以下、同じとします。）を行う
一切の権限（以下「本代理権」といいます。
）を授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、第 29 条第 4 項
所定の方法によりカード使用者によるカードの利用の中止を申し出るものとします。法人会
員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。

第 2 条（法人会員とカード使用者）【改定】
6.法人会員は、カード使用者（ただし、個人事 法人会員がカー業主会員自身を除きます。以下本項において同 ド使用者に授与
じとします。）に対し、法人会員に代わってカー する代理権の範ド（当該カードのカード番号を含みます。以下 囲に ApplePay
同じとします。
）を使用して、本規約に基づくカ や GooglePay 等
ード利用（ショッピング利用（第 19 条に定める のモバイル決済
ものをいいます。以下同じとします。）および第 によるショッピ
7 条に定める付帯サービス等の利用の全部また ング利用を追加
は一部をいいます。また、モバイル端末等にカード番号を登録するなどして、当該モバイル端末等を使用したショッピング利用等をすることが可能となった場合、当該行為を含みます。
以下同じとします。）を行う一切の権限（以下「本代理権」といいます。
）を授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、第 29 条第 4 項所定の方法によりカード使用者によるカードの使用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできません。
8.会員は、法人会員の営業のためにのみ、事業費の決済を利用目的としてカードを利用することができます。ただし、会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、支払責任者は当該利用について当然に支払義務を負う
ものとします。

8.会員は、法人会員の営業のためにのみ、事業費の決済を利用目的としてカードを利用することができます。ただし、会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、法人会員
および代表使用者は当該利用について当然に支払義務を負うものとします。
第 3 条（支払責任および連絡責任者）
1.法人会員および代表使用者は、会員によるカード（第 4 条第 2 項に定めるカード情報を含みます。
）の利用代金、その他本規約において法人
会員または支払責任者が負担するとされる一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし、法人会員および代表使用者のいず
れか一方に対する履行の請求は、請求を受けていない他の者に対しても、その効力を生じるものとします。

第 3 条（支払責任および連絡責任者）
1.支払責任者は、会員によるカード（第 4 条第2 項に定めるカード情報を含みます。）の利用代
金、その他本規約において支払責任者のいずれかが負担するとされる一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし、支払責任者のいずれかに対する履行の請求は、請求を受けていない他の支払責任者に対しても、その効力を生じるものとします。

【改定】
実態に合わせた変更

3.前条第 6 項に基づき本代理権を授与されたカード使用者のカードの利用はすべて法人会員の代理人としての利用となり、当該カードの利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身および代表使用者を除きます。）はこれを負担しないものとします。また、法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者（ただし、個人事業主
会員自身を除きます。）をして本規約を遵守させる義務を負うものとします。
5.本規約において特に定める場合を除き、第 1項に基づき法人会員および代表使用者が連帯して負担する債務については、民法の連帯債務に関する規定が適用されるものとします。

3.前条第 6 項に基づき本代理権を授与されたカード使用者のカード利用はすべて法人会員の代理人としての利用となり、当該カードの利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身および代表使用者を除きます。）はこれを負担しないものとします。また、法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者（ただし、個人事業主会員
自身を除きます。）をして本規約を遵守させる義務を負うものとします。
5.本規約において特に定める場合を除き、第 1項に基づき支払責任者が連帯して負担する債務については、民法の連帯債務に関する規定が適用されるものとします。

第 4 条（カードの貸与およびカードの管理）【改定】
1.当社は、会員に対し、カード使用者 1 名につ ・新たなカード
き 1 枚の当社が発行するカードを貸与します。 仕様（PAN レ
カードには、IC チップが組み込まれた IC カー ス、PAN 裏面化
ド（以下「IC カード」といいます。
）を含みま 等）への対応
す。カード使用者は、カード（ただし、署名欄 ・「会員番号」（サインパネル）が設けられていないカードを →「カード番除きます。）を貸与されたときに直ちに当該カ 号」への表記修ードの所定欄に自己の署名を行うものとしま 正す。
・実態に合わせ2.カードの表面にはカード使用者氏名、会員番 2.カードの券面またはカード使用者本人のみ た変更
号およびカードの有効期限等（以下「会員番号 が閲覧できる画面等には、以下の情報の全部ま等」といいます。）が表示されています。また、 たは一部が表示されています。
カードの裏面にはセキュリティコード（サイン (1)カード使用者の氏名
パネルに印字される 7 桁の数値のうち下 3 桁の (2)カード番号およびカードの有効期限（あわ数値をいい、会員番号等とセキュリティコード せて以下「カード番号等」といいます。）
をあわせて以下「カード情報」といいます。
）が (3)セキュリティコード（カード裏面に印字さ表示されています。とりわけ非対面取引におい れる場合には、署名欄（サインパネル）に印字ては、カードを提示することなくカード情報に さ れ る 7 桁 の 数 値 の う ち 下 3 桁 ま た はよりショッピング利用をすることができます 「SECURITY CODE」との表記で印字される 3 桁
ので、第三者によるカード情報の悪用等を防止 の数値をいい、カード番号等とセキュリティコ
するため、会員は、次項に基づき、善良なる管 ードをあわせて以下「カード情報」といいま
理者の注意をもって、カード情報を管理するも す。
）のとします。
3.カードの所有権は当社にあります。会員は、 3.カードの所有権は、当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよび 善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりませ カード情報を使用し管理するものとし、特に非ん。また、カードは、カード上に表示されたカ 対面取引等においては、カードを提示すること
ード使用者本人以外は使用できないものです。 なくカード情報の全部または一部によりショ会員は、当該カード上に表示されたカード使用 ッピング利用をすることができますので、第三者以外の者に対し、カードを貸与、預託、譲渡 者によるカード情報の悪用等を防止するため、もしくは担保提供すること、またはカード情報 特段の注意をもって、カード情報を管理するもを預託しもしくは使用させることを一切して のとします。カードおよびカード情報は、カーはなりません。
ド上に表示されたカード使用者本人のみに使用を認められるものですので、会員は、当該カード上に表示されたカード使用者以外の者に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保
第 4 条（カードの貸与およびカードの管理）
1.当社は、会員に対し、カード使用者 1 名につき 1 枚の当社が発行するカードを貸与します。
カード使用者は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。

提供すること、またはカード情報を預託しもし
くは使用させることは、一切できないものとし
ます。

【改定】
「会員番号」→「カード番号」
への表記修正。

第 5 条（カードの再発行）
2.当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとし、会員は予めこれを承認します。

第 5 条（カードの再発行）
2.当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるものとし、会員は予めこれを承認します。

第 6 条（カードの機能）
2．ショッピング利用は、会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。

第 6 条（カードの機能）【改定】
2．カードの機能のうち、ショッピング利用は、 表記の修正会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能であり、当社は、会員からの委託に基づき、会員に代わって加盟店に対する、代金の支払いを行うサービスを会員に対して提供します。

第 7 条（カードの有効期限）
第 7 条（付帯サービス等）【改定】
1.会員は、第 2 章（ショッピング利用）に明示 1.会員は、第 2 章（ショッピング利用）に明示 ・「会員番号」
的に列挙される機能・サービスとは別に、当社 的に列挙される機能・サービスとは別に、当社 →「カード番または当社が提携する第三者（以下「サービス または当社が提携する第三者（以下「サービス 号」への表記修
提供会社」といいます。
）が提供するカード付帯 提供会社」といいます。）がカードに付帯して提 正
サービスおよび特典（以下「付帯サービス」と 供する特典その他のサービス（以下「付帯サー ・WEB サービスいいます。
）を利用することができます。会員が ビス」といいます。）を利用することができま に関する規定を利用できる付帯サービスおよびその内容につ す。会員が利用できる付帯サービスおよびその 新設
いては、当社が書面その他の方法により通知ま 内容については、当社が書面その他の方法によたは公表します。
り通知または公表します。
2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規定 2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、付 等がある場合、それらに従うものとし、付帯サ
帯サービスを利用できない場合があることを ービスを利用できない場合があることを予め予め承認します。
承認します。
3．会員は、付帯サービスを利用するために、カ 3．会員は、付帯サービスを利用するために、カード使用者がカード（第 4 条に定めるカードを ード使用者がカード（第 4 条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認で いい、当該カードの種類やカード番号等を確認きない ETC カード等またはモバイル端末等は含 できない ETC カード等またはモバイル端末等はみません。以下、本項において同じとします。） 含みません。以下本項において同じとします。）
をサービス提供会社または加盟店に提示する をサービス提供会社または加盟店に提示することを求められる場合または加盟店でのカー ことを求められる場合または加盟店でのカードによるショッピング利用を求められる場合 ドによるショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを があります。当該場合のほか、会員は、付帯サ利用する場合、当社またはサービス提供会社所 ービスを利用する場合、当社またはサービス提定の方法に基づき利用するものとします。
供会社所定の方法に基づき利用するものとします。
4.会員は、当社が認める場合、当社が別に定めるところに従い、WEB サービス（「MyJCB」「MyJ
チェック」等を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）の登録を行うことにより WEB サービスを利用することができます。ただし、一部のカードについてはこの限りではありません。なお、法人会員とカード使用者では

4.会員は、当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社またはサービス提供会
社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承認します。

WEB サービスの利用内容が異なります。会員は、入会時または入会後遅滞なく、当社が別途定める規定に同意のうえ、「MyJCB」および「MyJ チ
ェック」に登録するための当社所定の手続きをとり、当該登録を維持するよう努めるものとします。
5.会員は、当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当社またはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承認します。

【改定】
新たなカード仕様（PAN レス、
PAN 裏面化等）
への対応

第 8 条（カードの有効期限）
1.カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード上に表示された年月の末日までとします。

第 8 条（カードの有効期限）
1.カードの有効期限は当社が指定するものとし、カードの券面またはカード使用者本人のみが閲覧できる画面等に表示された年月（以下「有効期限年月」といいます。）の末日までとします。

第 9 条（暗証番号）
2.カード使用者は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避けるものとします。推測されやすい番号を利用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カードの利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、
その利用はすべて当該カードを貸与されている会員による利用とみなし、その利用代金はす
べて支払責任者の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。

第 9 条（暗証番号）【改定】
2.カード使用者は、暗証番号を新規登録または 用語の平仄を合変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に わせるため推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号を使用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。またカード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、
その使用はすべて当該カードを貸与されている会員による使用とみなし、そのカードの利用代金（以下「利用代金」といいます。
）はすべて支払責任者の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。

第 10 条（年会費）
2.入会初年度の年会費は、無料とします。入会
2 年目以降の年会費は、ショッピング利用（第19 条に定めるものをいいます。）に基づき前年度に支払うべき金額の合計額が、5 万円以上の場合には無料とします。なお、合計額はカード使用者が複数の場合は当該カード使用者全員の合算とします。
3.前項に定める前年度とは、前年の有効期限月（カードに有効期限として表示された年月の月）の翌月 10 日から、当該年の有効期限月の翌月 9 日までの期間をいいます。

第 10 条（年会費）【改定】
2.入会初年度の年会費は、無料とします。入会 第 8 条で規定済
2 年目以降の年会費は、ショッピング利用（第 みのため削除。
19 条に定めるものをいいます。）に基づき前年度に支払うべき金額の合計額が、5 万円以上の場合、無料とします。なお、当該合計額はカード使用者が複数の場合は当該カード使用者全員の合算とします。
3.前項に定める前年度とは、前年の有効期限年
月の応当月（以下「有効期限月」といいます。）の翌月 10 日から、当該年の有効期限月の翌月 9日までの期間をいいます。

第11条（業務委託）
1.会員は、当社が当社の指定する加盟店または委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。

第11条（業務委託）【改定】
1.会員は、当社が当社の指定する加盟店または 表記の修正
委託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。

（1）カードの入会申込の受付および申込みの （1）カードの入会申込の受付および申込みの記載内容の確認。
記載内容の確認（2）カード入会および利用に関する問合わせ （2）カード入会および利用に関する問合わせの取次ぎに係る業務。
の取次ぎに係る業務
2.会員は、当社がJCBまたは当社の指定する委 2.会員は、当社がJCBまたは当社の指定する委
託先に対して、次の業務を委託することを、予 託先に対して、次の業務を委託することを、予め承諾するものとします。
め承諾するものとします。
（1）カードの入会申込の受付、申込みの記載内 （1）カードの入会申込の受付、申込みの記載内
容の確認および入会の承認、会員資格の審査に 容の確認および入会の承認、会員資格の審査に
係る業務。
係る業務
（2）カードの交付に係る業務。
（2）カードの交付に係る業務（3）カードの利用の承認の判定およびカード （3）カード利用の承認の判定およびカードのの利用可能額の増減に係る業務。
利用可能額の増減に係る業務（4）カードの利用代金および手数料等の金額 （4）利用代金および手数料等の金額の通知にの通知に係る業務。
係る業務（5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、 （5）（4）の金額の口座振替、代金の入金案内、収納およびカード回収に係る業務。
収納およびカード回収に係る業務（6）カードの情報処理、電算機処理に付随する （6）カードの情報処理、電算機処理に付随する業務。
業務（7）カードの紛失・盗難連絡の受付、登録およ （7）カードの紛失・盗難連絡の受付、登録および各種届出事項の変更に関する受付、登録に係 び各種届出事項の変更に関する受付、登録に係
る業務。
る業務（8）カードの利用に関する問合わせに係る業 （8）カード利用に関する問合わせに係る業務務。
（9）カード利用に関する債権回収業務（9）カードの利用に関する債権回収業務。
（10）その他カードに係る業務のうち当社が指（10）その他カードに係る業務のうち当社が指 定したもの
定したもの。
3.会員は、当社が前項の委託業務の範囲を追 3.会員は、当社が前ニ項の業務の範囲を追加・加・変更することがあることを、予め承諾する 変更することがあることを、予め承諾するもの
ものとします。
とします。
第 12 条（届出事項の変更）
1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者、代表使用者、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号およびお支払口座（第 23 条に定めるものをいいます。以下、同
じとします。
）等、ならびにカード使用者に係る氏名、住所、電話番号、暗証番号等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場
合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければなりません。

第 12 条（届出事項の変更）
1.会員が当社に届け出た法人会員に係る法人名、法人代表者、代表使用者、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号およびお支払口座（第 23 条に定めるものをいいます。以下同じとします。）等、ならびにカード使用者に係る氏名、住所、電話番号、暗証番号、E メールアドレ
ス等（以下「届出事項」といいます。）について
変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。また、当社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含みます。）を証する資料の提出を求めた場合、会員は、これに応じ当該資料を提出するものとします。
2.前項の変更届出がなされていない場合とい 2.前項の変更の届出がなされていない場合でえども、当社は、適法かつ適正な方法により取 あっても、当社は、それぞれ適法かつ適正な方得した会員に関する情報その他の情報により、 法により取得した会員に関する情報その他の届出事項に変更があると合理的に判断したと 情報により、届出事項に変更があると合理的にきは、当該変更内容に係る前項の変更届出があ 判断したときは、当該変更内容に係る前項の変ったものとして取扱うことがあります。なお、 更届出があったものとして取扱うことがあり会員は、当社の当該取扱いにつき異議を述べな ます。なお、会員は、当社の当該取扱いにつきいものとします。また、会員は、当社が届出事 異議を述べないものとします。また、会員は、【改定】
・ペーパレス化運用の推進に向け、「届出事項」に E メール
アドレスを明記
・AML(アンチマネロン)対応のため

項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
3.第 1 項の届出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

当社が届出事項の変更の有無の確認を求めた
場合、これに応じるものとします。
3.第 1 項の変更の届出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合、当該通知等は、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第 13 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの申告）
1.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
または同法を改正した法令に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。
）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会をお断りすること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされる方を含みます。
）が、以下の各号に該当する場合には、当社所定の方法によりその事実を申告するものとし、会員がこれを怠った場合または当社が会員に対し、以下の各号に該当するか否かについての回答を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合、入会をお断りす
ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

第 13 条（取引時確認等および外国ＰＥＰｓの 【改定】申告）AML 対応のため
1.当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会をお断りすること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

第 14 条（反社会的勢力の排除）
3.当社は、会員が第１項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。
また、会員に対して、当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、会員はこれに応じるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カードの利用を行うことができないものとします。

第 14 条（反社会的勢力の排除）
3.当社は、会員が第１項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカード利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。また、当社は、会員に対して、当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求める
ことができるものとし、会員はこれに応じるものとします。当社がカード利用を一時停止した
場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。

2.会員（本項においてはカードに入会を申込みされる方を含みます。
）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社所定の方法によりその事実を申告するものとし、会員がこれを怠った場合または当社が会員に対して次の各号のいずれかに該当するか否かについての回答を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合、入会をお断りすること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
（1）以下の「外国の重要な公的地位にある者」 （1）次の「外国の重要な公的地位にある者」ままたは過去にこれらの者であった者
たは過去にこれらの者であった者
3.当社は、会員が入会した後、会員が当社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は、正当な理由なく、当該求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。

【改定】
平仄合わせのため4.当社は、会員が第 1 項または第 2 項の規定に違反していると認めた場合、または第 1 項もしくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、第 28 条
第 1 項（6）に基づき支払責任者の期限の利益を喪失させ、第 29 条第 3 項（5）から（8）の規定に基づき会員資格を喪失させます。

4.当社は、会員が第 1 項または第 2 項の規定に違反していると認めた場合、または第 1 項もしくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、第 28 条
第 1 項（6）に基づき支払責任者の期限の利益を喪失させ、第 29 条第 3 項（5）から（8）の規定に基づき会員資格を喪失させるものとします。

5.第 29 条第 3 項（5）から（8）のいずれかに該当したことにより、当社に損失・損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合
は、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第 29 条第 3 項（5）から（8）のいずれかに該当し会員資格を喪失したことにより、会員に損害が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

5.会員は、第 29 条第 3 項（5）から（9）、(11)
および(12)のいずれかに該当したことにより、当社に損失・損害または費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合は、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、会員
は、第 29 条第 3 項（5）から（9）、(11)および(12)のいずれかに該当し会員資格を喪失した
ことにより、会員に損害が生じた場合であっても、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

<新設>

第 16 条（利用可能枠）
1.当社は、法人会員に対して機能ごとの利用可
能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定
します（機能ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」といいます。）。
3.当社は、会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、法人会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しません。
4.当社は、法人会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、支払責任者の信用状況および法人会員が増額を希望する
理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可
能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社からの何らの通知なく、増額前の利用可能
枠に戻ります。なお、当社は法人会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
5.支払責任者は、利用可能枠を超えるカードの第 14 条の 2 （マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢
力（テロリストを含みます。）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下これらを総称して「マネー・ローンダリ
ング等」といいます。
）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。

【改定】
AML 対応取引制限の条項の前提として、
マネー・ローンダリング等の禁止義務を追加

第 16 条（利用可能枠）【改定】
1.当社は、法人会員につき、審査のうえ、機能 表記の修正ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を決定します（機能ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」といいます。
）。
3.当社は、会員カード利用状況および支払責任者の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能
枠を増額または減額することができるものとします。ただし、法人会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。
4.当社は、法人会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、支払責任者の信用状況および法人会員が増額を希望する
理由その他の事情を考慮して、一時的に利用可
能枠を増額する場合があります。この場合、当社が設定した増額期間が経過することにより、当社から会員に対して何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、当社は法人会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。

利用についても当然に支払義務を負うものとします。
6.法人会員が当社から複数枚のカード（当社が発行する当社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。
以下、同じとします。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のカード全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。
）は、原則として、カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各
カードにおける利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた金額となります。

5.法人会員が当社から複数枚のカード（当社が発行する当社所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含みます。
以下同じとします。）の貸与を受けた場合、それら複数枚のカード全体における利用可能枠（以下「総合与信枠」といいます。
）は、原則として、カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた金額となります。

第 17 条（利用可能な金額）
1.会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第 3 項の定めは、ショッピング利用のすべてに適用されます。
（1）会員が利用しようとする機能の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額。
（2）総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額。
2.前項の利用残高とは、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、遅延損害金は除きます。
）で、支払責任者が未だ当社に対して支払いを済ませていない金額をいい、すべてのカード使用者分を合算した金額をいいます。
3.前二項にかかわらず、法人会員が当社から複数枚のカードの貸与を受け前条第 6 項の適用を受ける場合、第 1 項の利用残高は、法人会員が保有するすべてのカードの利用残高を合算した金額となります。

第 17 条（利用可能な金額）
1.会員は、次の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第 3 項の定めは、ショッ
ピング利用のすべてに適用されます。
（1）会員が利用しようとする機能の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額（2）総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
2.前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき金額（約定支払日が到来しているか否かを問いません。また、遅延損害金は除きます。
）で、支払責任者が未だ当社に対して支払いを済ませていない金額をいい、すべてのカード使用者分を合算した金額をいいます。
3.前二項にかかわらず、法人会員が当社から複数枚のカードの貸与を受け前条第 5 項の適用を受ける場合、第 1 項の利用残高は、法人会員が保有するすべてのカードの利用残高を合算した金額となります。

第 18 条（利率の計算方法等）
2.当社は金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカードの利用に係る遅延損害金の利率を変更することがあります。この場合、第 36 条にかかわらず、改定後の利率は利用残高の全額に対して適用されます。

第 18 条（利率の計算方法等）【改定】
2.当社は金融情勢の変化等により、本規約およ 表記の修正
びその他の諸契約に基づくカード利用に係る遅延損害金の利率を変更することがあります。
この場合、第 36 条にかかわらず、改定後の利率
は利用残高の全額に対して適用されます。

第 19 条（ショッピングの利用）
1.会員は、加盟店において、第 2 項から第 5 項に定める方法または当社が特に認める方法により、本条その他当社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託する
ことにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができ

第 19 条（ショッピングの利用）
1.会員は、加盟店において、第 2 項から第 5 項に定める方法または当社が特に認める方法により、本条その他当社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託する
ことにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができ

【改定】
表記の修正

【改定】
「会員番号」→「カード番号」
への表記修正ます（以下「ショッピング利用」といいます。）。 ます（以下「ショッピング利用」といいます。）。
カード使用者が加盟店においてカードを利用 当社は、カード使用者が加盟店においてカードしたことにより、会員の加盟店に対する支払い を利用したことにより、会員の加盟店に対するにつき、会員が当社に対して弁済委託を行った 支払いにつき、会員が当社に対して弁済委託をものとみなし、当社は、自らまたは第三者を介 行ったものとみなし、自らまたは第三者を介しして、加盟店に対して、会員に代わって立替払 て、加盟店に対して、会員に代わって立替払い
いを行います。
を行います。
2.会員は、カード使用者が加盟店の店頭（自動 2.会員は、カード使用者が加盟店の店頭（自動精算機の場合を含みます。
）において、カードを 精算機の場合を含みます。）において、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票 提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店 にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力す に設置されている端末機に暗証番号を入力す
ること、または署名と暗証番号の入力の両方を ること、または署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、ショッピング利用を行うこと 行うことにより、ショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟 ができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入 店に設置されている端末機への暗証番号の入力に代えて、所定の手続きを行うことにより、 力に代わる、所定の手続きを行うことによりままたは売上票への署名や端末機への暗証番号 たは売上票への署名や端末機への暗証番号のの入力を省略して、ショッピング利用ができる 入力を省略して、ショッピング利用できることことがあります。
があります。
3.インターネット等によるオンライン取引等 3.会員は、インターネット等によるオンラインの通信手段を用いた非対面取引その他当社が 取引等の通信手段を用いた非対面取引その他
特に認めた取引を行う加盟店においては、会員 当社が特に認めた取引を行う加盟店において、は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信 加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしもしくは通知する方法により、または当該方法 くは通知する方法によりまたは当該方法に加に加えてセキュリティコードもしくは本人認 えてセキュリティコードもしくは本人認証サ
証サービスを利用するためのパスワードを送 ービスを利用するためのパスワードを送信す信する方法により、ショッピング利用を行うこ る方法その他当社が別に定める方法により、シとができます。この場合、カード使用者は当社 ョッピング利用を行うことができます。この場
所定の方法によりカードの提示および売上票 合、カード使用者は、当社所定の方法によりカへの署名を省略することができます。
ードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4.当社が特に認めたホテル・レンタカー等の加 4.会員は、当社が特に認めたホテル・レンタカ
盟店における取引については、予め会員が加盟 ー等の加盟店における取引について、予め会員
店との間で合意している場合には、会員は、シ が加盟店との間で合意している場合、ショッピョッピング利用代金額の一部についてのみ、加 ング利用代金額の一部についてのみ、加盟店に盟店に対してカードの提示、売上票への署名等 対してカードの提示、売上票への署名等を行を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明 い、残額（署名等を行った後、利用が判明した
した代金を含みます。）についてはカードの提 代金を含みます。）についてはカードの提示、売示、売上票への署名等を省略することができま 上票への署名等を省略することができます。
す。
5.通信料金等当社所定の継続的役務について 5.会員は、通信料金等当社所定の継続的役務には、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録す ついては、会員がカード番号等を事前に加盟店
る方法により、当該役務の提供を継続的に受け に登録する方法により、当該役務の提供を継続ることができます。会員は、加盟店に登録した 的に受けることができます。また、会員は、加会員番号等に変更があった場合ならびに退会 盟店に登録したカード番号等に変更があった
または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に 場合ならびに退会または会員資格喪失等に至
当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出 った場合、加盟店に当該変更、退会または会員るものとします。なお、前記の事由が生じた場 資格喪失等を申し出るものとし、当該事由が生合には、当社または JCB が会員に代わって当該 じた場合には、当社または JCB が会員に代わっ変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟 て当該変更、退会または会員資格喪失等の情報
店に対し通知する場合があることを会員は予 を加盟店に対し通知する場合があることを会め承認するものとします。また、会員に退会ま 員は予め承認するものとします。支払責任者

たは会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカードの利用について、支払責任者は第 29 条第 1 項なお書きおよび第 29 条第 3 項に従い、支払義務を負うものとします。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下、本項において同じとします。
）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（2）当社または当社の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において法人会員の会員番号・所在地・電話番号およびカード使用者の氏名その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている会員に関する情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留またはお断りする場合があります。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードの入力を求める場合があります。当該ショッピング利用の申込者がセキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードを誤って入力した場合、カード使用者によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
8.当社は、約定支払額（第 23 条に定めるものをいいます。以下、同じとします。）が約定支払日に支払われなかった場合、支払責任者の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
9.当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・役務等を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。会員は、加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとし、支払責任者の当社に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。

は、会員に対して退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について、第 29 条第 1 項なお書きおよび第 29 条第 3 項に従い、支払義務を負うものとします。
7.ショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じとします。）が加盟店に提示または通知された際、当社
は、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、次の対応をとることができます。
（2）当社または当社の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において法人会員のカード番号・所在地・電話番号およびカード
使用者の氏名その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている会員に関する情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（3）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留またはお断りする
場合があります。
（4）ショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたは本人認証サービスを利用するための パスワードの入力その他当社が別に定める操作を求める場合があります。当該
ショッピング利用の申込者がセキュリティコ
ードまたは本人認証サービスを利用するためのパスワードを誤って入力した場合、カード使用者によるカード使用を一定期間制限することがあります。

<削除>

8.当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・役務等を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供します。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
会員は、加盟店から購入した商品・権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとし、支払責任者の当社に対する債務の支払拒否の理由にはならないものとします。

10.カード使用者がカードを利用して商品・権利を購入し、または役務の提供等を受けた場
合、カード使用者は法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は支払責任者が負担するものとします。
11.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供等にカードの利用可能枠（第 16 条第 2 項に定めるものをいいます。）を利用すること（以下「ショッピン
グ枠現金化」といいます。）をしてはなりません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
12.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 17 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

9.当社は、カード使用者がカードを使用して商品・権利を購入し、または役務の提供等を受けた場合、カード使用者が法人会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行った
ものとみなすものとし、当該契約に基づく債務
は、支払責任者が負担するものとします。
10.会員は、現金の取得を目的とした商品・権利の購入または役務の提供等へのカードの利用可能枠（第 16 条第 2 項に定めるものをいいます。）の利用（以下「ショッピング枠現金化」といいます。）をしてはならないものとします。なお、ショッピング枠現金化には、次の方式等がありますが、現金を取得することを目的とする
ショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
11.貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含みますが、これらに限りません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 17 条第 1 項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。

第 20 条（立替払いの委託）
1.会員は、第 19 条第 1 項の定めのとおり、カード使用者が加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。な
お、加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
2.商品の所有権は、当社が加盟店または JCB に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを会員は承認するものとします。

第 20 条（立替払いの委託）
1.会員は、前条第 1 項の定めのとおり、カード使用者が加盟店においてカードを利用したことにより、当社に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、次の方法をとることについて、
予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。
2.会員は、商品の所有権については、当社が加盟店または JCB に対して支払いをしたときに当社に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当社に留保されることを承認するものとします。

3.第 1 項にかかわらず、当社が、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、例外的に、当社、JCB、JCB の提携会社または JCB の関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。会員は当該債権譲渡が行われることについて、予め異議なく承諾するものとします。
第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）
ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピ
ング 1 回払い、ショッピング 2 回払いのうちから、カード使用者がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング 2
回払いは、当社が指定する加盟店においてのみ【改定】
・表記の修正・実態に合わせた修正<削除>

第 21 条（ショッピング利用代金の支払区分）
ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピ
ング 1 回払いまたはショッピング 2 回払いのいずれかより、カード使用者がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッ
ピング 2 回払いは、当社が指定する加盟店にお

【改定】
表記の修正

利用できるものとします。なお、ショッピング
2 回払い取扱加盟店においてカード使用者が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッ
ピング 1 回払いを指定したものとして取扱われます。

いてのみ利用できるものとします。なお、カード使用者が支払区分を指定しなかった場合は、ショッピング 1 回払いを指定したものとして取扱われます。

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）支払責任者は、会員が標準期間においてショッ
ピング利用を行った場合、第 20 条における当社、JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の立替払いまたは債権譲渡の有無にかかわらず、以下のとおり支払うものとします。

第 22 条（ショッピング利用代金の支払い）支払責任者は、会員が標準期間においてショッ
ピング利用を行った場合、第 20 条における当社、JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の立替払いまたは債権譲渡の有無にかかわらず、次のとおり支払うものとします。

第 23 条（約定支払日と口座振替）
第 23 条（約定支払日と口座振替）
1.毎月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合 1. 約定支払日は、毎月 10 日（当日が金融機関
は翌営業日）を約定支払日とし、支払責任者は、 等休業日の場合は翌営業日）とします。支払責
ショッピング利用代金の各支払区分に定めら 任者は、ショッピング利用代金の各支払区分にれた該当する約定支払日に支払うべき金額（以 定められた該当する約定支払日に支払うべき下「約定支払額」といいます。
）を、予め法人会 金額（以下「約定支払額」といいます。）を、予員が届け出た当社所定の金融機関の預金口座 め法人会員が届け出た当社所定の金融機関の等（原則として法人会員名義の口座等を届け出 預金口座等（原則として法人会員名義の口座等るものとします。以下「お支払口座」といいま を届け出るものとします。以下「お支払口座」
す。）から口座振替の方法により支払うものと といいます。）から口座振替の方法により支払します。また、事務上の都合により当該約定支 うものとします。ただし、事務上の都合により払日以降の約定支払日にお支払いいただくこ 当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いとや、当社が特に指定した場合には、当社所定 いただくことや、法人会員の当社に対するお支の他の支払方法（所定の手数料が発生する場合 払い口座の届出の遅延、金融機関の都合等によがあります。）によりお支払いいただくことも り当社が特に指定した場合には、当社所定の金あります。なお、約定支払日に口座振替ができ 融機関の預金口座に振込む方法、当社所定の収なかった場合には、お支払口座が開設されてい 納代行業者による収納代行等の他の支払方法
る金融機関等との約定により、当該約定支払日 （この場合、金融機関または収納代行業者に対以降、約定支払額の全額または一部につき口座 する支払いに係る手数料は原則支払責任者の振替されることがあります。また、支払責任者 負担となります。また、収納代行による支払方が当社所定の金融機関の預金口座に振込む方 法において、収納代行業者に対する支払いとは法で、支払責任者が本規約に基づき当社に支払 別に、払込票の発行および送付にかかる当社にうべき金額を超えて当社に対する支払いをし 対する手数料の支払義務が発生する場合があた場合、当社は翌月の約定支払日に法人会員に ります。）によりお支払いいただくこともあり当該差額を返金するなどの方法により精算す ます。なお、約定支払日に口座振替ができなかることを支払責任者は承諾するものとします。 った場合、お支払口座が開設されている金融機
なお、当社は支払責任者が翌月の約定支払日に 関等との約定により、当該約定支払日以降、約支払うべき約定支払額から当社が支払責任者 定支払額の全額または一部につき口座振替さに返金すべき金額を差引くことができます。
れることがあります。支払責任者は支払責任者が当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法で本規約に基づき当社に支払うべき金額を超えて当社に対する支払いをした場合、当社が翌月の約定支払日に法人会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを承諾するものとし、当社は支払責任者が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から当社が支払責任者に返金すべき金額を差引くことができるものとします。
2.支払責任者は、会員が国外でカードを利用し

【改定】
表記の修正

【改定】
金融機関振込または収納代行（コンビニ払い）の方法があることを明記2.会員が国外でカードを利用した場合等の支払責任者の外貨建債務については、JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の JCB が定める換
算レートおよび換算方法によって円換算した円貨により、支払責任者は当社に対し支払うものとします。
3.会員が国外でカードを利用した場合において、JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が会員へ返金を行う場合は、原則として前項に基づ
き JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等の支払処理を行った時点の JCB が定める換
算レートおよび換算方法により円換算した円貨によるものとします。ただし、当社がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCB の関係会社が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）の JCB が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
5.第 2 項から前項の換算レートおよび換算方法
は、原則として、JCB 指定金融機関等が指定した為替相場を基準に JCB が定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカードの利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCB が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
6.会員が国外でカードを利用した場合であっても、カード使用者が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨
建のショッピング利用代金額の提示を受けて、カード使用者が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合には、カード使用者が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金額となります。この場合、第2 項、第 3 項および前項の適用はありません。
なお、加盟店がカード使用者に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCB が定める換算レートとは異なります（ただし、第 4 項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。）。
7.支払責任者が本規約に基づき ATM を利用する方法または当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法によりカード利用代金を支払う場
合、支払責任者が利用する金融機関のサービスの種類や内容にかかわらず、当社による受領がた場合等の支払責任者の外貨建債務について
は、JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の JCBが定める換算レートおよび換算方法によって円換算した円貨により、当社に対し支払うものとします。
3.会員が国外でカードを利用した場合において、JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、当社が会員へ返金を行う場合は、原則として前項に基づ
き JCB の関係会社が加盟店に第 20 条に係る代金等の支払処理を行った時点の JCB が定める換
算レートおよび換算方法により円換算した円貨によるものとします。ただし、当社がかかる時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合は、JCB の関係会社が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。
）の JCB が定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
5.第 2 項から前項の換算レートおよび換算方法
は、原則として、JCB 指定金融機関等が指定した為替相場を基準に JCB が定めるものとし、別途公表します。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合は、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算された
うえ、JCB が定める換算レートおよび換算方法
により円換算することがあります。
6.会員が国外でカードを利用した場合であっても、カード使用者が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のショッピング利用代金額に代えて、円貨
建のショッピング利用代金額の提示を受けて、カード使用者が円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合は、カード使用者が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッ
ピング利用代金額となります。この場合、第 2項、第 3 項および前項の適用はありません。なお、加盟店がカード使用者に対して円貨建のショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCB が定める換算レートとは異なります（ただし、第 4 項に基づく返金時のみ、前項は適用されます。
）。
7.支払責任者が本規約に基づき ATM を利用する方法または当社所定の金融機関の預金口座に振込む方法により利用代金を支払う場合、支払責任者が利用する金融機関のサービスの種類
や内容にかかわらず、当社による受領が翌営業翌営業日になる場合があります。

日になる場合があります。

第 24 条（明細）当社は、支払責任者の約定支払額等（以下「明細」といいます。
）を約定支払日の属する月の初め頃、当社所定の方法により、法人会員に通知します。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を省略することがあります。

第 24 条（明細）【改定】
当社は、当社所定の方法（法人会員が「MyJCB」 明細有料化特約
および「MyJ チェック」に登録している場合は、 の取り込み
電磁的記録の方法）により、約定支払日に先立
ち、カード利用の内容や約定支払額その他カード利用に関連する事項の明細（以下「明細」といいます。）を法人会員に通知します。当社は、法人会員が「MyJCB」および「MyJ チェック」に登録している場合、明細の内容が確定した後速
やかに、明細の内容が確定した旨の通知（以下「明細確定通知」という。
）を法人会員が届け出た E メールアドレス宛に送信します。ただし、標準期間にカード利用がなく、かつ約定支払額
が 0 円である場合等、明細確定通知を省略することがあります。なお、年会費のみの支払いの場合、明細の通知を行わない場合があります。

第 25 条（遅延損害金）
支払責任者が、会員のカードの利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払
日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、遅延損害金は除きます。
）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、遅延損害金は除きます。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第 25 条（遅延損害金）
支払責任者は、会員のカード利用に基づき当社に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、遅延損害金は除きます。）に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合、残債務全額（ただし、遅延損害金は除きます。）に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、次に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第 26 条（支払金等の充当順序）
支払責任者の当社に対する債務の支払額が本
規約およびその他の諸契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当
は、当社所定の順序により当社が行うものとします。

第 26 条（支払金等の充当順序）【改定】
支払責任者の当社に対する債務の支払額が本 表記の修正
規約およびその他の諸契約に基づき当社に対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合、当該支払額の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。

第 27 条（当社の債権譲渡の承諾）
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が支払責任者に対して有するカードの利用に係る債権を当社が信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることを予め異議なく承諾するものとします。

第 27 条（当社の債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が支払責任者に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡し、または担保に入れることがあります。

【改定】
表記の修正

【改定】
実態に合わせた修正。

第 28 条（期限の利益の喪失）
第 28 条（期限の利益の喪失）【改定】
支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、 支払責任者は、次のいずれかに該当する場合、 平仄合わせのた
（1）
、
（2）、
（3）または（4）においては何らの （1）から（4）においては、何らの通知・催告 め。
通知・催告を受けることなく当然に、（5）、（6） を受けることなく当然に、（5）から（7）においまたは（7）においては当社の請求により、当社 ては、当社の請求により、当社に対する一切のに対する一切の債務について期限の利益を喪 債務について期限の利益を喪失し、残債務全額

失し、残債務全額を直ちに支払うものとしま
す。
（5）
（1）、
（2）、
（3）
、
（4）のほか支払責任者の信用状態に重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあると当社が判断したとき。
（6）会員が本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第 14 条第 1 項、第 2項に違反する場合および同条第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をしたときを含みますが、それらに限りません。）。
（7）第 29 条第 3 項（1）、（2）または（3）のいずれかの事由に基づき支払責任者が会員資格を喪失したとき。

<新設>

第 29 条（退会および会員資格の喪失等）
1.会員は、当社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務につを直ちに支払うものとします。
（5）（1）から（4）のほか支払責任者の信用状態に重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあると当社が判断したとき。
（6）会員が本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第 14 条第 1 項および第 2 項に違反する場合ならびに同条第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をしたときを含みますが、これらに限りません。）。
（7）第 29 条第 3 項（1）から（3）、(11)および(12)のいずれかの事由に基づき支払責任者が会員資格を喪失したとき。
第 28 条の 2 （取引の制限等）【改定】
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、 AML 対応のた当社が必要と判断する期間、会員のカード利用 め。
（ショッピング利用を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。
）を停止し、または制限する場合があります。なお、(1)の理由に
よりカード利用を停止または制限する場合、支払責任者のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1)支払責任者が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他支払責任者の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合(2)(1)のほか、会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当社が判断した場合(3)会員が第 14 条の 2 に違反しているか、または違反しているおそれがあると当社が判断した場合(4)会員が第 12 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 13 条第 2項に基づく当社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合(5)(1)から(4)のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当社が合理的に判断した場合
第 29 条（退会および会員資格の喪失等）【改定】
1.会員は、当社所定の方法により退会を申し出 平仄合わせのたることができます。この場合、当社の指示に従 め。
って直ちにカードを返還するか、カードに切込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、支払責任者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従 いて、退会の申し出後も、本規約の定めに従いい支払義務を負うものとします。また、法人会 支払義務を負うものとします。また、法人会員
員が退会する場合、当然にカード使用者も退会 が退会する場合、当然にカード使用者も退会ととなります。
なります。
3.会員（（4）または（9）のときはそれに該当す 3.次のいずれかに該当した会員（（4）またはるカード使用者（個人事業主会員を含みます。） （10）については、それに該当するカード使用をいい、カード使用者が（1）
、
（2）
、
（3）
、
（5）、 者（個人事業主会員を含みます。
）をいい、カー（6）、（7）、（8）のいずれかに該当したときは、 ド使用者が（1）から（3）、（5）から（8）、(11)
当該カード使用者のみならず、法人会員も含み および(12)のいずれかに該当したときは、当該
ます。）は、次のいずれかに該当する場合、（1）、 カード使用者のみならず、法人会員も含みま（4）においては当然に、
（2）
、
（3）
、
（5）
、
（6）、 す。
）は、（1）および（4）のいずれかに該当し
（7）
、
（8）、
（9）、
（10）においては当社が会員資 た場合は当然に、
（2）
、
（3）、
（5）
、
（6）
、
（7）、
（8）、
格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失 （9）、（10）、(11)、(12)、(13)においては当社します。また、法人会員が会員資格を喪失した が会員資格の喪失するものとの通知をしたと場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失し きに、会員資格を喪失するものとします。また、ます。なお、支払責任者は、本規約に基づき当 法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカ社に対して負担する債務については、会員資格 ード使用者も会員資格を喪失します。なお、支の喪失後も本規約の定めに従い支払義務を負 払責任者は、本規約に基づき当社に対して負担うものとします。また、支払責任者は、会員資 する債務については、会員資格の喪失後も本規格喪失後に会員がカードを利用した場合にも 約の定めに従い支払義務を負うものとします。
支払義務を負うものとします。なお、（9）に該 また、支払責任者は、会員が、会員資格喪失後当するカード使用者が個人事業主会員の場合 に会員がカードを利用した場合にも支払義務で、当該個人事業主会員の事業を引継ぐ旨の申 を負うものとします。なお、（10）に該当するカ
告をした者（以下「事業承継者」といいます。
） ード使用者が個人事業主会員の場合で、当該個から、本契約上の地位の承継を希望する旨の申 人事業主会員の事業を引継ぐ旨の申告をした
し出があり、当社がこれを認めた場合、事業承 者（以下「事業承継者」といいます。）から、本継者は法人会員として、本契約上の地位を承継 契約上の地位の承継を希望する旨の申し出がし、この場合、会員資格は喪失しないものとし あり、当社がこれを認めた場合、事業承継者はます。この場合、事業承継者は、第 3 条に定め 法人会員として、本契約上の地位を承継し、こる支払責任者としての義務（契約上の地位を承 の場合、会員資格は喪失しないものとします。
継する前に本契約に基づき発生した義務を含 この場合、事業承継者は、第 3 条に定める支払みます。
）を負うものとします。
責任者としての義務（契約上の地位を承継する
前に本契約に基づき発生した義務を含みます。
）を負うものとします。
（5）会員、会員の役員・顧問・従業員または会 （5）会員、法人会員の役職員等（法人会員の役員を実質的に支配しもしくは経営に影響力を 員、顧問、もしくは従業員または法人会員を実行使できる者が第 14 条第 1 項（1）から（11） 質的に支配しもしくは経営に影響力を行使でのいずれかに該当したとき。
きる者をいいます。以下同じとします。）が第 14条第 1 項（1）から（11）のいずれかに該当したとき。
（8）会員、会員の役員・顧問・従業員または会 （8）会員、法人会員の役職員等が、自らまたは員を実質的に支配しもしくは経営に影響力を 第三者を利用して第 14 条第 2 項（1）から（5）行使できる者が、自らまたは第三者を利用して のいずれかに該当する行為を行ったとき。
第 14 条第 2 項（1）から（5）のいずれかに該当する行為を行ったとき。
(9)会員または法人会員の役職員等が自らまたは第三者を利用して、当社または当社の委託先の役員または従業員（以下総称して「役職員」といいます。）に対して、次の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求

<新設>（9）カード使用者が死亡したことを当社が知ったとき、または連絡責任者もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。

<新設>

<新設>

（10）その他、当社が会員として不適格と判断したとき。
4.カード使用者は、法人会員が、当社所定の方法によりカード使用者によるカードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
7.第 3 項または第 4 項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
8.当社は、第 3 項または第 4 項に該当しない場
合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカードの利用が適当でないと認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第 30 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）
1.カードの紛失・盗難等により、他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金は支払責任者の負担とします。

2.前項にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含みます。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行
為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①から④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為（10）カード使用者が死亡したことを当社が知ったとき、または連絡責任者もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。
(11)会員が第 14 条の 2 に違反したと当社が合理的に判断したとき、または会員が第 12 条第 1
項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場
合、あるいは第 13 条第 3 項に基づく当社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(12)会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
（13）その他、当社が会員として不適格と判断したとき。
4.カード使用者は、法人会員が、当社所定の方法によりカード使用者によるカード使用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
7.会員は、第 3 項または第 4 項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めた場合、直ちにカードを返還するものとし
ます。

<削除>

第 30 条（カードの紛失・盗難による責任の区分）
1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード
番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル
端末等が決済手段として使用された場合等を含みます。）、それらの利用代金は支払責任者の負担とします。
2.当社は、前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合【改定】
物理的なカードについては、紛
失・盗難のみでなく、詐取や不正取得が想定されるため、新たに明記。

察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛 （紛失または盗難による場合をいいます。
）、会
失・盗難届を当社に提出した場合には、当社は、 員がカードの紛失または盗難の事実またはそ支払責任者に対して当社が届出を受けた日の のおそれがあることを知ったときから直ちに60 日前以降に発生した、他人がカードを使用し （ただし、直ちに通知することが不可能なやむたことによる利用代金の支払債務を免除しま を得ない事情がある場合には、可能な限り速やす。ただし、次のいずれかに該当するときは、 かに）、当社に当社所定の方法によりその事実
この限りではありません。
を通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、
かつ当社の請求により当社所定の紛失・盗難届を当社に提出したことを条件として、当該通知を受けたカードについて、当社が通知を受けた
日の 60 日前以降に他人によってカードまたは
カード番号等が使用されたものにかかる利用代金を免除します。
3.会員は、カードを盗取した他人、またはカー<新設>
ドもしくはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき支払責任者
が利用代金を負担する場合を除きます。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
4.支払責任者は、次のいずれかに該当するときは、第 2 項にかかわらず、利用代金は免除されることなく、第 1 項に基づき、利用代金を当社に支払うものとします。
（2）会員の従業員・家族・同居人等、会員の関 （2）法人会員の役職員等、カード使用者の家族
係者がカードを使用したとき。
もしくは親族（同居の有無を問いません。
）
・同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」といいます。）
がカードまたはカード番号等を使用したとき。
なお、この場合、会員のカードまたはカード番
号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
（3）会員またはその法定代理人（会員が法人等 （3）会員（法人等にあっては、その理事・取締であるときはその理事・取締役または法人等の 役または法人等の業務を執行するその他の機業務を執行するその他の機関）の故意もしくは 関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛重大な過失または法令違反によって紛失・盗難 失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が生じたとき。
が立ち入ることのできる場所である等他人が（4）紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき。 カードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員
関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。
（5）会員が当社の請求する書類を提出しなか （4）会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査 ったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含み（6）カード使用の際、登録された暗証番号が使 ますが、これらに限りません。）に協力しなかっ用されたとき（第 9 条第 2 項ただし書きの場合 たとき。
を除きます。）。
(5)第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは当社所定の紛失・盗難届、または本項(4)

<新設>

<新設>

<新設>

（7）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。
（8）その他、本規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じたとき。

<新設>に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 3 項に違反したとき。
(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいいます。以下同
じとします。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除きます。）。
（8）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難が生じたとき。
（9）その他、本規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じたとき。
第 30 条の 2 （カード番号等の不正利用）【改定】
1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは カード情報盗用
詐取等（以下「紛失・盗難等」といいます。）さ による責任区分れたことにより、他人にカード番号等を使用さ の明記れた場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含みます。）、それらの利用代金は支払責任者の負担とします。
2.当社は、前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号
等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社に当社所定の方法によりその事
実を通知するとともに、当社の請求により当社所定の紛失・盗難等届を当社に提出したことを条件として、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののう
ち、次項に定める「免責対象カード利用」について、利用代金債務を免除します。
3.他人が会員のカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、明細についての次の(1)、(2)のうちいずれか早い方の日（なお、日にちを特定するにあたっては、第 10 条第 3 項が適用されるものとします。
）から 60 日以内に、会員が前項に基づき当社に対して通知をした場合に、当該明細に情報が初めて記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づく利用代金債務の免責対象とします。なお、カード番号等が不正に使用されたカード利用の支払区分がショッピング 2 回払いである場
合には、これらのカード利用が初めて記載された明細を基準として、60 日が経過していないか否かを判定するものとし、2 度目以降の記載にかかる明細を基準とはしません。
(1)当社が明細確定通知を法人会員が登録した

E メールアドレス宛に送信した日(2)当社が法人会員に対して明細を送付した場
合にあっては、当該明細が法人会員の届出住所に到達した日4.会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員または法人会員の役職員等と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき支払責任者が利用代金を負担する場合を除きます。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5.支払責任者は、次のいずれかの事由がある場
合、利用代金は免除されず、支払責任者は第 1項に基づいて、利用代金を当社に支払うものとします。
(1)会員が第 4 条に違反したとき。
(2)会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。
(3)会員（法人等にあっては、その理事、取締役
または法人等の業務を執行するその他の機関）が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状
況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
(4)会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含みますが、これらに限りません。）に協力しなかったとき。
(5)第 2 項に定める通知もしくは当社所定の紛
失・盗難等届、または(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれる
とき、または重要事項を告知していなかったとき。
(6)会員が第 4 項に違反したとき。
(7)カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除きます。）。
(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。
(9)その他本規約に違反している状況において紛失・盗難等が生じたとき。
6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用

されます。
7.当社は、前条および本条に定める利用代金の法人会員による負担およびその免除の要件を
将来に向けて変更する場合があります。当社が当該変更を行う場合、原則として 3 ヵ月前までに会員に対して当該変更につき通知するものとします。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合は、公表のみとする
場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合は、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができるものとします。
第 31 条（偽造カードが使用された場合の責任の区分）
1.偽造カード（第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項または第 8 条第 2 項に基づき当社が発行しカード
使用者本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係るカードの利用代金については、支払責任者の負担となりません。
2.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカードの利用
代金は、支払責任者の負担とします。

第 31 条（偽造カードが使用された場合の責任 【改定】
の区分）
表記の修正
1.偽造カード（第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項または第 8 条第 2 項に基づき当社が発行しカード
使用者本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係る利用代金については、支払責任者の負担となりません。
2.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係る利用代金は、支払責任者の負担とします。

第 33 条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当社との間で訴訟が生じた場
合、訴額のいかんにかかわらず法人会員の所在地またはカード使用者の住所地・当社の本社・支社・営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第 33 条（合意管轄裁判所）【改定】
会員は、会員と当社との間で訴訟が生じた場 表記の修正
合、訴額のいかんにかかわらず法人会員の所在地またはカード使用者の住所地・当社の本社・支社・営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに予め同意するものとします。

第 35 条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、
外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証・証明書その他の書類を提出
し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあることに予め同意します。

第 35 条（外国為替および外国貿易管理に関す 【改定】る諸法令等の適用）
表記の修正
会員は、国外でのカード利用に際し、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証・証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限もしくは停止に応じるよう求められることがあることに予め同意します。

第 36 条（会員規約の変更）
1.当社は、次のいずれかの場合には、会員との個別の合意がない場合であっても、本規約を変更することができ、変更後の本規約の条項について、会員との合意があったものとみなすものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当社ホームペー
ジにて、次に定める事項を予め周知するものとします。

第 36 条（会員規約の変更）
1.当社は、次のいずれかの場合、会員との個別の合意がない場合であっても、本規約を変更することができ、変更後の本規約の条項について、会員との合意があったものとみなすものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当社ホームペー
ジにて、次に定める事項を予め周知するものと
します。

【改定】
表記の修正