江別市自治基本条例セミナー
日時：平成２３年１１月１２日（土） １３：２０〜１５：０５
場所：江別市民会館 ３７号会議室
講師：樽見 弘紀 氏

北海学園大学法学部教授・学部長

テーマ『市民が担う江別のまちづくり〜自治基本条例と江別のまちづくりの素敵な関係〜』
講演概要：
今日は大きなタイトルを頂いて、江別市の自治基本の話をしなければいけないのだが、それでは面白くないので、自分の専門を交えて、自治基本条例そのものではなく、それをとりまくことを話して、自治基本とはこういうことなのだというその片鱗を知ってもらって、興味を持たれたら、江別市は立派な自治基本条例があるので、その後はご自身でアプローチをしてもらえればと思う。
ロングテールという言葉を使いながら、公共サービスのロングテールという話をしたい。グラフを恐竜に見立てている。マーケ
ティングの領域のときにこの言葉が使われる。
クリスアンダーソンが提唱したもので、一般に市場はありとあらゆる無限の商品群を供給しつづけるが、その需要は恐竜の頭や胴体の部分に当たる一般的な人気のある商品が需要が多いと考えられてきたが、それにも増して、長い尻尾の部分に様々な需要があるという。
お菓子市場を例にすると、白い恋人やマルセイバ
ターサンドなどは、恐竜の頭の部分に相当して、飛ぶように売れる。パレートの法則でこの部分で全体の70〜80％が売れる。今までの企業はここの部分にしか注目してこなかった。

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ロングテールはそうではなく、例えば煉化もちのように知名度は低いが、ぼくのように熱烈なファンがいる。場合によっては東京や海外に住んでいる人でも、ときどき思い出したように買う。そうすると何が起きるか。煉化もちのような商品がしっぽの部分にたくさんある。このしっぽの全体のボリュームは、頭に相当するぐらいバカにできない。しかし、今までこの部分には注目されてこなかった。なぜかというと、しっぽの物を扱い始めると、品数も多くなるし、在庫も必要だし、店頭スペースも必要なので、見捨てられてきた。ところが今やインターネッ
トの時代となり、楽天のように仮想空間上にショッピングモールがあると、自分で在庫を用意しなくても、伝票を回すだけで良い。なので、一応煉化もちのようなものも並べておくと、売れることもある。
例えば一番良い例が、アマゾンだが、書店に行かなくてもここで本が買える。書店ではロングテールの本は売っていないが、アマゾンだとこの部分の売れない本でも入手できる。そうすると、しっぽもバカにできないということで、知名度はなくても、おいしい、なつかしい、喜ばれるものを扱うようになる。
＜公共サービスのロングテール＞
公共サービスのヘッド部分は、ハードウェア、例えば箱ものと呼ばれる図書館や市民会館、あるいは橋、もっと効率の良いごみ焼却場、といったものを公共サービスとして期待してきた。ソフト部分としては、除雪排雪というテーマもある。それから育児支援や医療、介護などで挙げたらきりがない。これらは公共サービスの王道、ヘッド部分になる。
しかし最近はもっとこまごまとした市民ニーズがある。7〜8 年前かもっと前にスターバックスについて、朝日新聞の記事で、長野県長野市の若い女性が、どうして東京や大阪にはスタバがあるのに長野にはないのかと思い、彼女は街頭に出て、スタバ誘致の署名を行い、5000 名分を集めてスタバに持って行った。ということが書かれていた。その後まもなくスタバが出来たそうだ。
この例はロングテールになる。われわれが若い頃はありとあらゆる物が必要だった。しかしそれらが満たされると、今や市民はロングテールを求め始めてきた。例えば、介護や除雪に加えて、スタバが欲しい、というのも広い意味では公共サービス領域になってきた。
＜市民ニーズのタコツボ化＞
公共サービスへの要求・希望が良くも悪くも細かく多くなっている。仮にこれを江別市に陳情に行って、江別市にスタバが必要だと思うと言ったら、どんどん要望がタコツボ化する。これを市が真に受けて本当に聞き始めると、どんどん行政サービスがタコ足化する。そうすると、たくさんの税金を使って、ありとあらゆるサービスに手当をしていくことになる。小さな政府の反対になる。しかし、今や我々も公共サービスの担い手である。

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「市民活動は役所活動を補完する」といわれる。若い人たちがボランティア参加や寄付をしたいとしたら、これは役所の活動を補完するという。しかしこの考え方は違うと思う。行政活動が小さなタコだとしたら、市民活動のニーズはもっと大きなタコになる。役所活動を補完するのではなく、膨大な市民ニーズのうち、どうしても市民で補えないことを役所が補完する、とイメージした方が、江別で健やかな市民生活を送るには良いのではないか。
＜役所と市民活動はクルマの両輪＞
ところで、アレクシ・ド・トクヴィルという人は、フランス人で、フランス政府からお金を出させてアメリカに一年半留学している。もともと高貴な家の出で、官僚みたいな人だが、その留学の経験をもとに書いた本が「アメリカの民主主義」というもの。これに書かれているのが、政治システムだけではなく、旧大陸（ヨーロッパ）からきた者にとってびっくりするような様々な人の生き方、市民自治の形や政府のあり方がある、というようなことを書き記している。今から 170 年ぐらい前のことだが、そこでこう書いている。「アメリカ人は何か困難に出くわすと、通りを渡って隣人と手をつなぐ。すると、association ができる」。一方フランス人は、解決できない困難に出くわすと、通りを渡って役所に陳情に行く。フランス人なら当然役所に行くようなこと、例えば道に穴があいていても、アメリカ人は自分たちで隣人と手をつないで association（組織、団体）をつくって、解決する。その作り方が面白いと言っている。
例えば、禁酒協会が当時アメリカに 2000 団体以上あった。フランスでは考えられない。禁酒は個人的なことで、仮にそれでアル中になって社会に問題が出れば政府の問題になる。フランスでは個人または政府のことが、アメリカでは中間の市民が入る。170 年前のアメリカはまだ歴史が浅く、きっちりとした政府がなかったことや、元々体制を嫌って渡った人たちのマインドがあるからかもしれない。ただし、このやり方がフランスにも役立つと考えたのだろう。
ところで我々は、国や自治体は最初からあると考えているが、アメリカ人は自治体もひとつの大きな団体という意識がある。その証拠に、アメリカではいくつか自治体をやめてしまった例がある。あの人口 20 万以上のマイアミ市は、あまりにも役人がなまけているので、市民運動が起こり、マイアミ市を廃市にしようという住民投票があった。結果はそうはならなかったが。しかし、2001 年 3 月、ジョージア州の 200 人くらいのまちは、住民投票で廃市になった。
そのように自治体というのは、もとからあって未来永劫にずっとあるものというのではなくて、アメリカ人には自分達で作っているという意識が埋め込まれているのだろう。
今や公共サービスは市役所やＮＰＯと一緒になって、分担して担っているという状況にある。公共サービスを役所や市民が分担しているといったとき、その担い方には違いがある。役所が担うときは、原資が税金になる。
その市で生きる限り、税金を払うが、それを元にしつつ、市役所は公共サービスを提供する。すると市役所は、ありとあらゆる市民を考えているので、どの人も満足できる、どの人も不平等3

にならないようなサービスを提供する必要がある。基本原則は公平性である。言うなれば、市役所の提供する公共サービスは「仕出し弁当型」、どれをとっても同じ。一方で私たちのサービスは、ピンポイントのサービスを分担して担うことになる。市役所が百貨店なら、我々は専門店。そのやり方は、公平性ではなく、独創性になる。自分達の独自のオリジナルのアプローチで行う。いうなればポットラック型（一品持ち寄りのパーティ）になる。みんなで分担してもちよることで、パーティをやるようなもの。一品一品が市民の特技や趣味などの持ち寄りというイメージ。
では、なぜ分担しなければならないか。本当はどんなに市民のニーズがロングテールになっても市がサービスしてくれればよい。しかしそうはならない事情がある。役所の自前の資源には限界がある。役所の資金や人材、情報ありとあらゆるものが段々痩せ細ってきている。
一番不足している情報、政策に必要な情報が昔ほど役所に集まらなくなっている。そういう情報は市民のところに眠っていたりする。それから財源に限りがあるので、現場に出かける人材をあらゆる場に抱える訳にもいかない。また、お金そのものも不足している。その結果、各自治体で政策の独自性を出すのが難しくなっている。限られた人、金でやると、どこでも同じような金太郎あめのサービスしか提供できず、江別ならではのものがなくなる。そこで、そういうことを担うところに市民の力が必要になる。
役所がもっている一律公平なサービスに対して、我々は独創的なサービスを提供し得る。また、役所の行っていることは継続できるように見えるが、市民の方がひとつのことに特化すれば役所よりも継続して実施することもできる。ある種の政策を活動を外部化することで、むしろ活動の持続性が生まれることもある。また、役所は人事異動もあるので、せっかくある政策に詳しくなっても、人が変わると、役所全体に精通する人は育つが、専門性では市民の方が詳しいこともある。さらに現場主義というのもあり、市は事前に十分準備をしてからことに当たるが、我々は現場にいて、すぐに何とかやっていくことができる。
例を上げると、阪神淡路大震災のボランティア活動がある。このとき全国から 1 年間で 130万人の若者が現場にかけつけた。そこで問題になったのは、ボランティアのコーディネーション。たくさんのニーズとボランティアをマッチングすることが、急ごしらえではできなかった。
例えば、市役所にボランティアが大量に来て、それを登録して必要とする人のところにマッチングしようとしたが、膨大すぎてさばくことができなかった。
ところが一方で、ある市民団体はわりと適当にやってうまくいった。それが現場主義、出たとこ勝負だった。それは、でっかい掲示板を作って、そこにポストイットをはった。そこにはボランティアを望む人が自分の連絡先とやりたい職種を書いて貼る。そして必要とする人はそれを見て、ベビーシッターが必要ならそれをはがして持っていく。政府なら不公平となるが、市民団体の勝手にやっていることだから問題ない。非常に乱暴なので、これと同じことは役所ではできない。納税者には不平等だが、有事のときはこういうやり方がうまくいくという例。
最近「まちぢから」という言葉を使う。この方が思いが伝わると思うから使い始めた。そも
そもまちづくりとは、何かが欠如していて、それを作り出すというイメージ。たとえば、そこに魅力がないから魅力を作り出す、人がいないから人を育てる。私は元からその地域にはその4

地域の魅力があって、それが経年劣化して、人々から見向きもされなくなっていたり、感じられなくなる時代背景になっているだけで、それをもう一回掘り起こして新しい息吹をかければ良いと思う。
「Ｂｏｗｌｉｎｇ Ａｌｏｎｅ」という本で、ロバート・パットナムは、アメリカのある場所で、統計的にはボーリング好きの人口は減っていないのに、みんなではなく一人きりでやっている光景が増えていると思った。かつては単にスポーツやゲームとしてではなく、人々がそこで交わり会話する社交の場だった。そういう場としてのボーリングが減っているということ。
まちづくりで重要なのは、「ソーシャル・キャピタル」（社交資本）と呼ばれる、そこにある人々の絆を前提にして成り立っていることをもう一回念押しした。だから、江別を「やきものＡＬＯＮＥ」にするのではなく、みんなでやきものをするまちにする。あるいはみんなで煉化もちを食べるまちにする。そういうようなイメージをどうやって喚起していくかということがとても大事になる。
＜そのための 3 つのキーワード＞
1.「エンスー」という人たちが重要「渡辺和博」さん等が最初に使い始めた言葉と理解しているが、ある種の好きなことに非常にこだわりをもって楽しむことができる人。つまり、江別のある種の魅力にとりつかれて、そのことに執着して楽しんでいる人たちが、どれぐらいまちにいてどのように活動しているか、それがうまくいっているまちの例だと思う。その人たちが「まちぢから」の再発見につながる。こういう人は、市民の中だけではなく、役所の中にもいる。エンスーの人たちは強いネットワークを持っているから、その人たちが江別の中でインフォーマルな情報交換をしているということがとても大事だと思っている。
2.エンスーたちの道具としての NPO
NPO とは、非営利団体などと言われるが、私たちは一般にその組織が民間か政府か、同時に営利か非営利か気になる。一般には会社は民間で営利を求める。
一方で政府は非営利で非民間、ということになる。大学でこれらの組織のことは学んできたが、よく触れてこられなかったのが、NPO になる。
NPO は民間で非営利になる。
NPO は原資をあらかじめビルトインしている訳ではないのに、営利を目的としていない。なぜかと言うと、NPO はそれぞれの団体が「ミッション（社会的使命）」を持って作られているから。この NPO が、エンスーにとって使いやすい道具ではないかということで、この十数年注目されている。

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3.エンスーたちの最高規範としての自治基本条例
江別市のまちづくりで、拠って立つのが「自治基本条例」になる。条例でトップランクにあるものと言われるが、人によっては上に憲法があるという。しかし、今や国の仕事を江別で請け負っている訳ではないので、国と自治体のレベルは対等。つまり、国のレベルの最高の位置にある憲法と、自治基本条例は同じ位置にあるもの。これが活動規範となり、役所の中にも外にもいる江別が好きで江別の魅力を発掘し続けているエンスーたちが使い始めている。
仮説①
自治体では、これから自前の政策を放棄する傾向が強くなる。そして、NPO やボランティア、企業といった市民といっしょに政策を進めていくことが増えてくる。自治体が持っている資源がどんどん細ってくるから。指定管理という制度もあり、今後ますます自前でなにかを行っていくことは減っていく。
仮説②
自治体政策の健全な外注化は、役所の外側がどんどんあいまいになること。それが有るべき姿と思い、役所の「回転ドア化」と呼んでいる。
仮説③
市民は漠然としているが、私は特定のことに特化して詳しいエンスーがまちづくりのキーワードになると思う。こういう人は市役所の中にも外にもいるので、インフォーマルな関係が望まれる。
仮説④
しかし、役所の中の人は役所のルールにしばられるので、役所の外の人の方が自由に動ける。このような自由に活動できる人の方が主役になるのかも。
仮説⑤
自治体と市民による「ウィキペディア型」の政策になる。従来の百科事典は訂正できな
いが、ウィキペディアは、市民が総出で上書きしてつくられるもの。私もよく使うがバカにできない。ある種の専門家はよい文章は書けないが、その文章が第三者によって、ジャッジされるので、専門書よりも分かり易く深い事もある。そのあたかもウィキペディアのように今後市民主体のまちづくりは、内と外の人が上書きをして作っていくことがよい。
しかし、そうしていくと、元の文章がなくなり江別らしさがなくなることもある。だから
こそ、自治基本条例が大事ということになる。しかし、その実感がないのは、まだ市役所から充分に伝えきれていないから。

＜まとめ＞
一番のキーワードは「楽しい」ということ。嫌な協働はする必要はなく、大事なのは、楽しいという実感を役所とわたしたちが共有して、一緒にまちづくりをしていくことだと思う。

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