デイサービスセンター後楽荘運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人天寿会が開設するデイサービスセンター後楽荘（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護の事業及び日常生活支援総合事業第１号通所事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員・介護職員・看護職員（以下「介護職員等」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に（以下「利用者という。」対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 介護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、機能訓練その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 日常生活支援総合事業第１号通所介護（以下「総合事業」という。
）の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
４ 総合事業の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持・向上並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るように努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称
デイサービスセンター後楽荘② 所在地
広島県呉市焼山町字打田６２３番（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名 （常勤専従）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）生活相談員 2 名（常勤兼務 2 名）
生活相談員は、利用者の心身の状況及び環境等を把握し、利用者並びに家族への援助を図るとともに関係機関との連携を図るものとする。
（３）看護職員 2 名（常勤兼務 2 名）
看護職員は、利用者の健康管理及び健康維持を図るものとする。
（４）介護職員 7 名（常勤専従 3 名、常勤兼務 2 名、非常勤 2 名）
介護職員は、通所の介護の提供にあたる。
（５）機能訓練指導員 3 名（常勤兼務 2 名、非常勤 １名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の防止するための訓練の提供にあたる。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。
② 営業時間（サービス提供時間） 午前９時から午後４時１０分までとする。
（利用者の定員）第６条 指定通所介護及び日常生活支援総合事業第１号通所介護の定員は次のとおりとする。
定員 ４０名（事業の内容及び利用料等）
第７条 指定通所介護及び日常生活支援総合事業第１号通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
① 送迎② 健康チェック
③ 食事サービス④ 入浴サービス⑤ 生活指導⑥ 機能訓練⑦ 介護サービス⑧ 介護方法の指導⑨ レクリェーション
⑩ 栄養相談⑪ 摂食・嚥下機能に関する訓練
２ 前項の費用の支払いを受けるほか、次に掲げる費用についてその実費の支払を利用者から受けるものとする。
一 食 費（昼食） ７５０円
二 おむつ代 実費
３ 総合事業の内容は第１項と同じとし、その提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、原則として、１割、２割又は 3 割とする。
４ 第 9 条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した送迎費用として、通常の事業の実施地域から越えた地域から１ｋｍ２０円を徴収する。
５ 前四項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第８条 事業所の従業者は、現に事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、呉市民生委員児童委員連絡協議会区域 1 区から 21 区、とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 介護職員等は、利用者に従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 介護職員等は事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなった時は、速やかに申し出る。
② 共有の施設・設備は、他の迷惑にならないように利用する。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２ 施設長又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を地域消防署の協力を得た上で、年２回以上実施する等利用者の安全に対して万全を期するものとする。
３ 事業所は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のために指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２ 事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（衛生管理等）第１３条 事業所は、利用者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業所は感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
３ 事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第１５条 事業者は、利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３ 事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力するとともに、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１６条 職員は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１７条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後１ヶ月以内② 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人天寿会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 18 年 3 月 15 日から改正する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 19 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 8 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 23 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 30 年 6 月 1 日から改正する。
この規程は、令和元 年 9 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 5 年 8 月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年 4 月 1 日から改正する。
この規程は、令和６年 10 月 1 日から改正する。

運営規程新旧対照表
旧運営規程（事業の内容及び利用料等）
２前項の費用の支払いを受けるほか、次に掲げる費用についてその実費の支払を利用者から受けるものとする。
一 食 費（昼食） ７００円

新運営規程
（事業の内容及び利用料等）
２前項の費用の支払いを受けるほか、次に掲げる費用についてその実費の支払を利用者から受けるものとする。
一 食 費（昼食） ７５０円