76 報告 書

第期

平 成 2 3 年 4 月1日 ー 平 成 2 4 年 3 月 3 1日

1

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
【当期の取組み】
当社グループは、お客さまニーズに基づく商売を継続・強化し、幅広い年代のお客さまにご支持いただくことで、客層ならびに客数の拡大による売上高の回復につとめてまいりました。また、グループの基本戦略である「店舗・カード・Web」の三位一体化を推進し、経営資源を最大限に活用することで、収益力の向上をめざしてまいりました。
商品面では、お客さまと共同開発した新PB商品の本格展開をすすめました。ファッション性に加え快適性や機能性を備えた「ラクチン」シリーズは、アイテムの拡大にともないお客さまの注目度も高まり、販売実績は従来のPB商品を大幅に上回って推移しました。新PBが順調に推移したことで、PB商品全体の売上高が前年を大きく上回り、収益回復に大きく貢献しました。
また、昨年４月には関西地区で３店舗目となる「京都マルイ」を開店しました。
これまですすめてきたお客さま参加型の商売を店づくりに活かしたことにより、幅広い年代のお客さまにご来店いただくことができました。加えて、丸井店舗において、サイズ対応や品揃えの見直しなどの取組みをすすめた結果、30歳以上の客数が高伸長し、既存店のお買上げ客数が４期連続で前期を上回ることができました。
カード事業では、カードのご利用客数・ご利用額の拡大と、三位一体化による収益力の向上に取組みました。エポスカードの新規会員は、新店での新規ご入会に加え、昨年８月から全店で導入した新しい入会特典の効果で前期比２割増の71万人となりました。また、お客さまニーズに対応したさまざまな施策により、ご利用客数
は過去最高となり、加盟店でのショッピングクレジットの取扱高は３期連続で３割増となりました。
こうして、カード事業は貸金業法改正による総量規制の影響などによりキャッシング収益が減少したことで減益となりましたが、ショッピン
グの収入がキャッシング収入を上回り、収益構造の転換が実現いたしました。
以上の結果、当期の連結売上高は、
4,124億円（前期比101.5％）、営業
利益は180億円（同121.8％）、経常
利益は176億円（同125.1％）となり、当期純利益は52億円となりました。
京都マルイ

2
【今後の取組み】
小売事業では、引き続きお客さまニーズに基づく、客層および客数の拡大と、自主・PBの強化による収益の向上に取組んでまいります。平成19年以来、「年代を越えたお客さまニーズ」にお応えすることで客層と客数の拡大をすすめた結果、30歳以上のお客さまのご利用が1.8倍に増加し、客数の拡大に大きく寄与いたしました。
今後もこの取組みを継続・強化し、「おしゃれを楽しみたいすべてのお客さまにご支持いただける丸井」の実現をめざしてまいります。
また、自主・PBについては、新PBの展開を加速し、収益力のさらなる向上につとめます。さらに、新PBで培った「お客さまを起点とした商品開発」の手法を活かし、「年代を越えたお客さまニーズ」にお応えする「新自主売場」づくりをすすめてまいります。売場と本部が一体となって年代を越えた共通価値を提供する売場づくりに取組むとともに、今後はこれを店舗改装や店づくりに拡げることで、小売事業の収益力の向上をめざします。
カード事業も、さらにカードのご利用客数・ご利用額の拡大と三位一体化による収益力の向上に取組んでまいります。丸井店舗でのカード発行に加え、独自の提携カードである「コラボレーショ
ンカード」やネット経由での入会促進など、丸井店舗以外での発行を拡大します。また、ゴールド
エポスゴールドカード
カードの店頭即時発行やゴールド・プラチナカー
ドのポイント期限永久化など、お客さまのご要望にお応えした施策を展開し、カードの魅力を進化させてまいります。
また、三位一体化の取組みでは、引き続き店頭で「エポスネット」会員登録をおすすめすることで、ネット会員の拡大をはかり、ご利用明細のWeb化や販促メールの活用により、タイムリーな情報発信とローコストな運営をおこない、カード事業の収益力の向上をはかってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成24年６月
取締役社長

3

丸井グループの取組み

丸井グループは、小売事業・カード事業・小売関連サービス事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。

店舗・カード・Webの三位一体型ビジネスを推進します。
丸井グループでは、店舗・カード・Webが融合して相乗効果を発揮する三位一体型ビジネスを推進しています。
グループの経営資源を活用し、店頭での接客を通じたカード発行やWeb通販会員登録のおすすめ、Web通販と店舗の在庫一元管理化、Web通販で購入した商品のご試着やお受取りが店舗でできるウェブチャネルパークの開設など、お客さまの利便性を高め、ご利用客数の増加、売上の拡大をはかります。
丸井グループの三位一体型ビジネスモデル

マルイウェブサイト

店

舗

カード発行
・店頭即時発行・エポスネット登録

・店舗・商品情報の発信

マルイウェブチャネル

ショッピング・在庫一元管理・店頭での会員登録
・ウェブチャネルパーク

・カード会員優待セール
・店舗情報の発信（エポスネット、Eメール等）（店舗でのご試着・お品渡し等）

カード
Web

お客さま

ショッピングエポスネット・エポスカード会員募集
・カード会員優待セール

・ネットID共通化
・ウェブチャネル情報の発信
・各種サービス情報の発信（ウェブチャネル）4

小売事業の取組み①

新ＰＢ商品の展開を加速し、収益力の向上につとめます。
年代を越えたお客さまニーズに対応するため、お客さまと一緒に商品開発をおこなっています。平成22年２月に発売した「ラクチンきれいパンプス」から始まったお客さま共同開発の取組みは、レディスバッグ、メンズバッグ、メンズシューズなどさまざまなアイテムに拡大し、お客さまのご支持が着実に高まり、各売場での主力商品に成長してまいりました。今後は、衣料品やファッション雑貨などにカテゴリーの幅を拡げるとともに、展開型数を大幅に拡充することで利益率の高い新PB商
品の売上構成を高めていきます。
シルエットと着心地を両立
大きいサイズの「ラクチン綺麗ワンピース」

着心地も快適「お手入れらくちん快適Yシャツ」

使い心地にこだわった「ラクチン快適バッグ」

お客さまと一緒につくることで「新しい需要」を創造します。
お客さま共同開発商品は、“シンプル・ベーシック”や“着心地・履き心地がよい”などの「年代を越えた共通する価値」にお応えする商品を、お客さまと一緒につくることにより、幅広い年
代のお客さまにご支持いただいています。
今後も、すべての年代のお客さまが持つ共通のニーズにお応えする「新しい需要」の創造に取組んでいきます。

5

小売事業の取組み②

お客さまニーズにお応えする売場・店づくりをすすめます。
昨年４月にオープンした京都マルイでは、お客さまと一緒に品揃えや店舗環境、接客
サービスなどについて議論して店づくりをおこなった結果、幅広い年代のお客さまにご利用いただいています。
こうした経験をふまえ、今後は、PB商品の開発で培った「お客さま起点の商品開発の手法」を活かし、「年代を越えたお客さまニーズ」にお応えする売場づくりをすすめてまいります。さらに、店舗改装や店づくりにまで迅速に拡げていくことで小売事業を革新
し、新たな成長基盤を確立します。

PB商品の特長を売場づくりで表現

自主売場を集積したレディス複合ショップ

客層および客数が着実に拡大〈年代別のお買上げ客数比較〉
30歳以上 1.8倍
全 体 客 数 2割増

30歳
以上

30歳
以上

丸井グループでは、お客さまの購買行動
や価値観の変化に対応し、「年齢の枠を越え、おしゃれを楽しみたいすべてのお客さま」へ向けた商売を強化しています。この
結果、客層の幅は着実に拡大し、昨年度は30歳以上のお客さまのご利用が、取組み

29歳
以下

29歳
以下

平成18年度

平成23年度

前の平成18年度の1.8倍に増加、全体の客数も２割増加させることができました。

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小売事業のトピックス

京都マルイ
京都マルイでは、ライフスタイル雑貨など衣料品以外の構成を高めた品揃えや複数ブランドの商品を一緒に試着できるフリースペース、数多くの京都初出店シ
ョップ、また、Web通販の商品を売場でご試着・お受け取りいただけるウェブチャネルパークなど、お客さまとの議論の中で生まれたさまざまなアイデアが取り入れられています。
こうした施策により、ご来店客数は順調に推移し、エポスカード会員についても、新規で４万人を超えるお客さまにご入会いただくことができました。

気軽に読書ができるパブリックスペース

お客さまと一緒に売場づくりをおこなう

楽天株式会社とＥコマース事業等における業務提携
平成22年11月より、楽天株式会社とＥコマース事業等で業務提携をしています。
「楽天市場」への丸井のオフィシャ
ルサイトの出店、おサイフケータイを通じたEdy利用によるエポスポイントの付与、また、楽天市場人気ショップの丸井店舗や催事などへの出店など、
楽天市場の人気ショップが催事に出店

多角的に連携をはかってまいります。

7

カード事業の取組み

新しい入会特典と丸井店舗外での発行で会員数を拡大します。
昨年８月、店舗での入会特典として当日から利用できる2,000円クーポンを導入
し、新規会員が大幅に増加しています。今後は、丸井店舗内でのカード発行に加え「コラボレーションカード」やネット経由
での入会促進、また、取扱いが高伸長している家賃保証事業との連携など、丸井店舗
以外での発行を拡大してまいります。
コラボレーションカード

ニーズに対応した施策によりご利用客数を拡大します。
デザインカードやゴールドカードなど独自カードの会員数が順調に推移したことで、ご利用客数は過去最高を更新しています。今後も、ゴールドカードの店頭即時発行やゴールド・プラチナカードのポイ
ント期限永久化、公共料金決済の利用促進など、メ
インカード化に向けてお客さまのご要望にお応えした施策を展開し、カードの魅力を進化させることで、ご利用客数とご利用額の拡大をめざします。
プラチナカード（上）とデザインカード（下）三位一体化の取組みで収益力の向上をはかります。
オンラインサービス「エポスネット」への登録促進により、登録率は６割以上にま
で高まりました。今後も継続して会員登録
を 推 進 し、 ご 利 用 明 細 のWeb化 や 販 促
メールを活用することでタイムリーな情報
発信と省資源への対応、またローコストな運営をおこない、カード事業の収益力の向上をはかってまいります。

小売関連サービス事業の取組み①

グループB to B（企業間取引）を強化しています。
小売関連サービス事業各社では、小売事業、カード事業を中心に、マルイグループで培われたノウハウと専門性を活かした、企業向けのビジネスを強化しています。グルー
プの経営資源を有効活用し、相乗効果を発揮することで、新たな事業の創出と既存事業の競争力強化をめざします。

㈱エイムクリエイツ＜店装・広告・商業施設事業＞
マルイ店舗のノウハウを活かした空間をプロデュース
小売業を中心に、飲食・サービス業など多様な集客施設の設計施工、プランニング、運営をトータルで提案。今年１月には話題のタニタ食堂の施工を受注するなど、魅力ある商空間をプ
ロデュースしています。

㈱エムアンドシーシステム＜情報システム事業＞
データセンター事業を推進
都心からのアクセスと安全性に優れた設備を持つデータセンターを活用し、豊富な経験と実績に基づいた高品質なシステム運用をおこなっています。
また、震度７クラスの大地震に耐えうる耐震構造に加え自家発電機用燃料保管庫の大幅増強など、災害時の備えも着実にすすめています。

マルイキットセンターでは、グループ内での障がい者の職域の開発を積極的におこなっています。平成25年度には、障がい者の法定雇用率が現在の1.8％から２％へ改正される
予定ですが、５月１日現在、当社グループはこの基準を満たしています。

平成22年12月、天皇皇后両陛下がご視察されました。

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9

小売関連サービス事業の取組み②㈱マルイファシリティーズ＜総合ビルマネジメント事業＞
おもてなしの心を大切にする
フードコートオペレーションが好評
昨年11月開業の大型商業施設「テラスモール湘南」や今年５月に開業した東京スカイツ
リーに併設する商業施設 「東京ソラマチ」のフードコートオペレーション業務など、話題性の高い施設を次々と受託。小売グループならではの接客を重視するホールオペレーション業務などが高い評価をいただいています。

物流サービス㈱ムービング＜ファッション物流事業＞(株)ムービング
ファッション物流のノウハウを活かし外部事業を拡大
拡大を続けるPBやWeb通販物流業務のノウ
ハウを活かし、外部事業の拡大をはかっています。商品の入出荷・配送業務はもちろん、多様化する物流ニーズに応え、昨年は大手２社のファッション物流業務を受託しました。

㈱マルイホームサービス＜不動産賃貸事業＞
エポスカードとの連携を強化
エポスカードが展開する家賃収納型の保証人
代行サービス「ROOM iD」の訴求を強化するとともに、ご利用明細やＥメール、ホームペー
ジ等で告知をおこなうなど、エポスカードとの連携を強化しています。

10

CSRトピックス「ファッションの力」で被災地を応援しています。
丸井グループでは、東日本大震
災を受けて、各店舗で衣料品をお客さまから下取りして、被災地へ寄贈する「衣料品下取りチャリティー」を実施しています。被災地でのニーズに合わせて衣料品を募
集し、昨年度は、のべ９万人を超えるお客さまから約100万点の衣

被災地への応援メッセージ
も一緒にお届けしました。

料品をお預かりしました。
お預かりした衣料品は、グループ社員が被災地にて売場同様に会場をつくって接客。ショッピング
気分で「楽しく選べる」イベント形式で、40カ所にて無料提供させていただきました。
また今年度も、お客さまと被災地からのニーズにお応えして、引き続き支援活動をおこなってまいります。
被災地での衣料品寄贈イベントの様子

省エネルギーへ取組んでいます。
丸井グループで使用するエネルギーは、「照明」「空調」等で使用する電気が８割強を占めており、効率的な空調・照明設備を導入するなど省エネ対策をすすめています。
昨年の電力使用制限令に基づく節電対象期間においては、全社一丸となって節電に取組
み、ピーク時の電力使用量に対して期間中の平均で約30％、電力使用総量も約20％削減
することができました。

11

財務データ

連結貸借対照表
期別科目［資産の部］
流動資産

当

期

前

期

期別

（24. 3 . 31） （23. 3 . 31） 科目
百万円

347 , 670

百万円

［負債の部］

341 , 923 流動負債
買掛金
32 , 615
短期借入金

当

期

前

期

（24. 3 . 31） （23. 3 . 31）
百万円

百万円

157 , 002

157 , 740

28 , 698

23 , 822

50 , 675

51 , 260

40 , 000――

39 , 532

10 , 000

20 , 000

現金及び預金29 , 939

受取手形及び売掛金

5 , 510

5 , 009

割賦売掛金

142 , 995

111 , 760

営業貸付金

132 , 280

158 , 707

未払法人税等

721

320

賞与引当金

3 , 952

4 , 044

ポイント引当金

1 , 345

1 , 310

災害損失引当金

―

348

商品

21 , 817

24 , 476

繰延税金資産10 , 750

9 , 366

その他

14 , 376

12 , 877

1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債
コマーシャル・ペーパー

商品券等引換損失引当金

147

141

その他

21 , 462

16 , 961

貸倒引当金△10 , 000 △12 , 890

固定資産

固定負債

167 , 778

186 , 284

267 , 460

286 , 987

社債

52 , 000

67 , 000

有形固定資産179 , 607

187 , 456

長期借入金

92 , 500

86 , 900

利息返還損失引当金

16 , 597

25 , 100

建物及び構築物

75 , 098

81 , 788

土地

98 , 276

98 , 470

建設仮勘定

103

314

資産除去債務

479

655

その他

6 , 201

6 , 628

負債合計

324 , 781

344 , 024

［純資産の部］

その他

6 , 129

6 , 883 株主資本289 , 470

288 , 051

無形固定資産6 , 749

7 , 435 資本金
資本剰余金
92 , 095
利益剰余金

35 , 920

35 , 920

91 , 307

91 , 307

216 , 130

214 , 711

△53 , 888 △53 , 888

投資その他の資産

81 , 103

投資有価証券

20 , 289

18 , 743 自己株式差入保証金

42 , 582

44 , 913

繰延税金資産14 , 691

24 , 756 少数株主持分

374

359

その他

3 , 540

3 , 682

純資産合計

290 , 349

284 , 885

資産合計

615 , 130

628 , 910

負債純資産合計615 , 130

628 , 910

その他の包括利益累計額

505 △ 3 , 525

その他有価証券評価差額金505 △ 3 , 525

12

財務データ

連結損益計算書
期別
科目

当

期

（23. 4. 1〜24. 3 . 31）

前

百万円

売上高

期

（22. 4. 1〜23. 3 . 31）
百万円

412 , 408

406 , 472

小売事業売上高

332 , 913

324 , 170

カード事業収益48 , 081

47 , 698

小売関連サービス事業収益

31 , 414

34 , 604

売上原価

265 , 168

261 , 736

売上総利益

147 , 240

販売費及び一般管理費

129 , 224

144 , 736
129 , 940

営業利益

18 , 015

14 , 795

営業外収益

2 , 287

2 , 332

受取利息

159

170

受取配当金

449

468

固定資産受贈益

691

991

償却債権回収益

622

その他

363

―
701

営業外費用

2 , 681

3 , 039

支払利息

2 , 230

その他

450

2 , 517522

経常利益

17 , 621

14 , 088

特別利益
固定資産売却益

1 , 403
1 , 4031 , 228
103

―

828

―
6 , 770

47 , 062

固定資産除却損

1 , 170717

固定資産売却損―
14

8 , 316

投資有価証券評価損

5 , 205

4 , 781

投資有価証券売却損―

336

棚卸資産評価差額―757

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額―

545

貸倒引当金繰入額―

5 , 580

利息返還損失―464

利息返還損失引当金繰入額―

24 , 953

災害損失
その他

―
380

459

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

12 , 254

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1 , 028
5 , 954△ 31 , 746834

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

5 , 271

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

20
5 , 251

投資有価証券売却益
前期損益修正益
特別損失

減損損失

295

149

―

△

8 , 965△ 23 , 615
23△ 23 , 638

13

財務データ

連結株主資本等変動計算書

平 成 23 年 4 月 1 日 残 高

資本金35,920

株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
91,307214,711 △53,888

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益

△ 3 , 831
5 , 251

株主資本合計288,051△ 3 , 831
5 , 2510 △0△

自 己 株 式 の 取 得（単位：百万円）

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 24 年 3 月 31 日 残 高―35,920―
91,3071,419 △
0216,130 △53,888

その他の包括利益累計額
少数株主持分
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
平 成 23 年 4 月 1 日 残 高 △ 3,525△ 3,525
359

1,418289,470
純資産合計

284,885

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益

△

自 己 株 式 の 取 得△

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4 , 030

4 , 030

連結会計年度中の変動額合計
平 成 24 年 3 月 31 日 残 高

4,030505

4,030
505



当

期

3 , 831
5 , 2510

14

4 , 04414
374

5,463290,349

連結キャッシュ・フロー計算書
区分

期別

前

期

（23. 4. 1〜24. 3 . 31）（22. 4. 1〜23. 3 . 31）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

24 , 897

30 , 280

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3 , 913

△ 7 , 033

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23 , 660△ 22 , 926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 2 , 675

319

現金及び現金同等物の期首残高

32 , 603

32 , 283

現金及び現金同等物の期末残高

29 , 928

32 , 603

14

財務データ

事業別のセグメント情報（連結）
期別

当

期

前

期

（23. 4 . 1〜24 . 3 . 31）（22. 4 . 1〜23 . 3 . 31）

区分

売上高

売上高

小売事業

338 , 634

7 , 547

329 , 006

2 , 110

カード事業

50 , 553

10 , 619

51 , 699

13 , 704

営業利益

百万円

百万円

営業利益

百万円

百万円

小売関連サービス事業

51 , 311

2 , 567

53 , 755

1 , 568

計

440 , 499

20 , 733

434 , 461

17 , 382

消去又は全社（28 , 090）

（2 , 717）（27 , 988）

（2 , 587）連

412 , 408

18 , 015

406 , 472

14 , 795

結（注）1. 各事業区分の主要な内容
・小売事業…衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売
・カード事業…クレジットカード業務、消費者ローンおよび保険の取扱い等
・小売関連サービス事業…店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃
貸等
2. 各事業別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。

売上高の内訳（連結）
期別
区分

婦人用品

当

期

前

期

（23. 4 . 1〜24 . 3 . 31）（22. 4 . 1〜23 . 3 . 31）

売上高

売上高

構成比

前期比

構成比

百万円

％

百万円

％

％

98 , 248

23 . 8

96 , 291

23 . 7102 . 0

紳士・スポーツ用品

66 , 752

16 . 2

67 , 401

16 . 699 . 0

装飾雑貨

92 , 336

22 . 488 , 626

21 . 8104 . 2

家庭用品

22 , 812

5.5

21 , 242

5.2

107 . 4

食品・レストラン

52 , 762

12 . 850 , 608

12 . 5104 . 3

小売事業

332,913

80.7324,170

79.8102.7

消費者ローン利息収入

23 , 895

5.8

28 , 771

7.1

83 . 1

割賦手数料

13 , 874

3.4

11 , 067

2.7

125 . 4その他

10 , 310

2.5

7 , 859

1.9

131 . 2

カード事業

48,081

11.747,69811.7100.8

小売関連サービス事業

31,414

7.6

34,604

8.590.8合412,408

100.0

406,472

100.0101.5

計（注）「カード事業」の「その他」は、加盟店手数料、保険の取扱い等による収入です。

15

株式会社丸井グループの概要（平成24年3月31日現在）

商号

株式会社

創業

昭和６年２月17日

会社設立

昭和12年３月30日

発行済株式の総数

3億1 , 866万株

資本金359億20百万円

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

事業目的

小売事業、カード事業、小売関連サービス事業をおこなう
グループ会社の経営計画・管理等

店舗数

関東を中心に、東海、関西に24店（丸井店舗）

売場面積

420 , 300㎡

従業員数（グループ合計） 6,218名

丸井グループ※従業員数には、臨時従業員は含めておりません。

〒164─8701 東京都中野区中野４丁目３番２号
電話 03─3384─0101（代表）
http://www.0101maruigroup.co.jp

本社

丸井グループ役員（平成24年6月27日現在）
青井
浩
佐藤 元彦
篠瀬 達也
中村 正雄
堀内光一郎
若島
隆
石井 友夫
瀧元 俊和
向原 通隆
菊地 良秀
大江
忠
高木 武彦

代表取締役社長グループ代表執行役員
専務取締役専務執行役員
常務取締役常務執行役員
常務取締役常務執行役員
取締役

取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

（注） 取締役のうち堀内光一郎氏は社外取締役、監査役のうち大江忠、高木武彦の各氏は社外監査役です。

執行役員
執行役員
執行役員

浅田
宮崎
斉藤

恭平
俊也
義則

執行役員
執行役員

布施
小暮

成章
芳明

16

丸井グループ体制（株）丸井グループ ［持株会社］

小 売 事 業

カ ード 事 業㈱丸井「マルイ」店舗の運営
自主ＰＢの開発・運営
通販事業（Ｗｅｂ・カタログ）
中国事業
外部専門店事業

小売関連サービス事業㈱エポスカード㈱エイムクリエイツ㈱エムアールアイ債権回収㈱エムアンドシーシステム㈱ゼロファースト㈱マルイファシリティーズ

カード事業

債権回収事業

消費者金融事業

店装・広告・商業施設事業
情報システム事業

総合ビルマネジメント事業㈱ムービングファッション物流事業㈱マルイホームサービス
不動産賃貸事業㈱マルイキットセンター
用度品ピックアップ業務

他

店舗ネットワーク（平成24年３月31日現在）

店名
新宿店
マルイシティ池袋
渋谷店
錦糸町店
上野マルイ
北千住マルイ
有楽町マルイ
中野マルイ
吉祥寺店
町田マルイ
国分寺マルイ
神奈川県 マルイシティ横浜
川崎店
マルイファミリー溝口
マルイファミリー海老名
埼玉県
大宮店
草加マルイ＆アウトレット
マルイファミリー志木
千葉県
柏店
茨城県
水戸店
静岡県
静岡店
大阪府
なんばマルイ
兵庫県
神戸マルイ
京都府
京都マルイ
東京都

開店日
9. 10
S.27 1. 20
S.33 10. 1
S.58 9. 2
S.60 8. 24
H.16 2. 27
H.19 10. 12
S.06 2. 17
S.35 10. 30
S.55 9. 20
H.01 3. 1
H.08 9. 20
S.63 3. 11
H.09 9. 12
H.14 4. 19
S.57 9. 28
H.04 2. 21
H.12 2. 25
S.39 4. 24
S.45 7. 25
S.44 9. 21
H.18 9. 22
H.15 10. 3
H.23 4. 27
S.23

所在地
〒160-0022〒171-0021〒150-0041〒130-0022〒110-8502〒120-8501〒100-0006〒164-0001〒180-8552〒194-0013〒185-8562〒220-0011〒210-0024〒213-0001〒243-0483〒330-9501〒340-0015〒353-0004〒277-0005〒310-0015〒420-0857〒542-0076〒650-0021〒600-8567

新宿区新宿3-30-13
豊島区西池袋3-28-13
渋谷区神南1-21-3
墨田区江東橋3-9-10
台東区上野6-15-1
足立区千住3-92
千代田区有楽町2-7-1
中野区中野3-34-28
武蔵野市吉祥寺南町1-7-1
町田市原町田6-1-6
国分寺市南町3-20-3
横浜市西区高島2-19-12
川崎市川崎区日進町1-11
川崎市高津区溝口1-4-1
海老名市中央1-6-1
さいたま市大宮区桜木町2-3
草加市高砂2-9-1
志木市本町5-26-1
柏市柏1-1-11
水戸市宮町1-2-4
静岡市葵区御幸町6-10
大阪市中央区難波3-8-9
神戸市中央区三宮町1-7-2
京都市下京区四条通河原町東入真町68

TEL
03（3354）
03（3989）
03（3464）03（3635）
03（3833）
03（5244）03（3212）03（3382）0422（48）042（728）042（323）045（451）044（245）044（814）046（232）048（642）048（922）048（487）04（7163）029（225）054（252）
06（6634）078（334）075（257）

17

株式の状況（平成24年3月31日現在）

発行可能株式総数

1 , 400 , 000 , 000株

発行済株式の総数

318 , 660 , 417株
19 , 187名

株主数

所有者別分布状況
金融機関
61名（0.3％）

金融商品取引業者
38名（0.2％）

外国法人等
376名（1.9％）

個人・その他
77,262千株（24.2％）

その他法人
396名（2.1％）

株主数

金融機関
93,393千株（29.3％）

株式数
外国法人等
89,502千株（28.1％）

個人・その他
18,316名（95.5％）

その他法人
47,432千株（14.9％）

金融商品取引業者
11,069千株（3.5％）※「個人・その他」には自己株式44,947千株が含まれております。

大株主
株

主

名

持株比率

持株数
千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23 , 437

8. 6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19 , 406

7.1

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

7 , 634

2.8

株式会社アトム

6 , 722

2.5

青井不動産株式会社

6 , 019

2.2

株式会社三菱東京UFJ銀行

5 , 808

2.1

青井忠雄

5 , 284

1.9

ジユニパー

4 , 525

1.7

4 , 278

1.6

3 , 998

1.5

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション
ファンド クライアンツ エグゼンプト
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

18

株式事務のお取扱いについて
1. 事業年度
2. 配当基準日
3. 単元株式数
4. 定時株主総会
5. 公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
 末配当金：3月31日
期中間配当金：9月30日
100株
毎年6月中
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
 し、やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
但ことができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しておこないます。
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/settlement.html

東京証券取引所市場第１部（貸借銘柄）
6. 上場取引所
7. 株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137─8081）（同連絡先）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711
株式のお手続きについてのご注意⑴株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
⑵特別口座の株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機
関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合
わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
⑶未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

丸井グループホームページのご案内
IR情報・グループ各社の紹介をはじめ、マルイ店舗のショッピング情報など、 丸井グループの情報を詳しくご覧いただけます。

丸井グループホームページwww.0101maruigroup.co.jp

企業情報・IR情報

丸井グループホームページ
www.0101maruigroup.co.jp

店舗・商品情報マルイウェブサイト
www.0101.co.jp

カードに関する情報

エポスカードwww.eposcard.co.jp

オンラインショッピング

マルイウェブチャネル
0101.jpアンケートにご協力ください！ 2012年７月31日（火）まで
アンケート実施期間

当社では、株主の皆さまへの適切な情報開示につとめ、当社の経営についてより一層ご理解いただけるIR活動をおこなってまいりたいと考えております。
つきましては、当社および当社IR活動に対する株主の皆さまのご意見を、ぜひお聞かせください。
＊本アンケートは、統計的に処理いたしますので、個別のご質問等のご記入はご遠慮願います。
万一、ご記入いただきましてもご回答申し上げることができませんのでご了承願います。
方法

1

アンケートサイト（画面）への接続

Yahoo! JAPANやGoogleなどの検索エンジンからアンケートサイトを呼び出す方法

株主ひろば

検索

方法 ハガキでの回答

2

URL http://kabuhiro.jp

同封のハガキにご記入いただき切り離したうえで投函してください。
＊切手は不要です。
ご回答方法
アンケートサイト（http://kabuhiro.jp）の入力ボックスに、アンケートナンバー（上記に記載）を入力して回答画面におすすみください。

ご回答の操作方法等のお問い合わせ先
株主ひろば事務局
E-mail：inquiry@kabuhiro.jp
インターネットによるアンケートは、集計業務の効率化・迅速化を目的として、株式会社アイ・アール
ジャパン（IR支援会社）が運営するWebアンケートシステム「株主ひろば」を利用して実施しております。