国立大学法人山口大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
山口大学は、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくこととしている。第２期中期目標期間においては、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、教育プログラムを不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育の充実等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、学科コースの特性に応じた到達目標の明確化に資するため、すべての学部でカリキュラム・フローチャートを策定するとともに、放送大学が提供している UPO-NET（オンライン学習大学ネットワーク）の会員となり、e-Learning システムの導入が可能な環境整備等に取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、より一層の戦略的・効果的な予算配分を図るため、学長裁量経費を見直し、学長のリーダーシップ発揮を目的とした「学長裁定教育研究活動支援経費」、研究推進と研究核の形成を目的とした「戦略的研究推進経費」、部局長のリーダーシップ発揮を目的とした「教育・研究活動活性化経費」を３本の柱に配分している。
財務内容については、外部研究資金獲得に向けて取り組んだ結果、科学研究費補助金の採択件数は 387 件（対前年度比 58 件増）、採択金額は６億 4,585 万円（対前年度比 7,005万円増）となっている。
情報提供については、教員活動データの効率的な収集を目的として教員データベースを構築し、運用を開始している。また、教員データベースを基に、研究者総覧や「人・知・技（山口大学への進学をめざす学生やその保護者等への情報提供サービス）」を構築して情報提供を行っている。
教育研究等の質の向上については、鹿児島大学と連携し、それぞれ「共同獣医学部」を設置するため、教育課程や教育方法について具体的な検討を行うなど、設置に向けた準備作業を進めている。また、学生自主活動支援プログラム「おもしろプロジェクト」
について、募集期間やプロジェクト期間の見直しを行うとともに、申請にあたっては、プロジェクトをサポートする協力教員を設定することとし、学生が取り組みやすい環境を整えている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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より一層の戦略的・効果的な予算配分を図るため、学長裁量経費を見直し、学長のリーダーシップ発揮を目的とした「学長裁定教育研究活動支援経費」、研究推進と研究核の形成を目的とした「戦略的研究推進経費」、部局長のリーダーシップ発揮を目的とした「教育・研究活動活性化経費」を３本の柱に配分している。
○ 産前・産後休暇等の特別休暇について、産前休暇期間を６週から８週に拡大することとし、平成 23 年度からの実施に向けて就業規則の改正を行っている。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、経営協議会の審議の適正化については、適正に審議が行われており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、公的研究費の不正使用防止推進や関係者の意識向上が図られていないことについては、内部監査体制の強化、会計事務組織の充実、会計ルールの見直し、「公的研究費の使用に関する誓約書」の提出を求めるなどの取組が行われており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部研究資金獲得に向けて取り組んだ結果、科学研究費補助金の採択件数は 387 件（対前年度比 58 件増）、採択金額は６億 4,585 万円（対前年度比 7,005 万円増）となっている。
○ 経費削減に取り組んだ結果、物品購入費は 24 億 5,553 万円（対前年度比８億 6,100万円減）となっている。
○ 老朽化したエアコン、冷凍庫を点検し、効率的な機種への変更を実施している。
○ 資産の有効活用の一環として事業用定期借地権を設定した附属病院立体駐車場を整備し、257 万円の賃料収入を得ている。
○ 吉田キャンパスに吉田支援室を設置して産学公連携活動を展開する体制の構築等に取り組んでいるものの、受託研究、共同研究及び寄附金による外部資金は 17 億 8,414万円（対前年度比６億 3,591 万円減）、外部資金比率は 5.5 ％（対前年度比 0.9 ％減）となっていることから、外部資金獲得に向けた取り組みが期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員活動データの効率的な収集を目的として教員データベースを構築し、運用を開始している。また、教員データベースを基に、研究者総覧や「人・知・技（山口大学への進学をめざす学生やその保護者等への情報提供サービス）」を構築して情報提供を行っている。
○ 教員が自身の活動を自己点検するとともに、そこから得られる情報を集約して組織活動の検証・改善に活用できるウェブサイトシステム（教員の自己点検システムと組織情報集約システム）を開発し、導入している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理・環境配慮、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○建物改修工事、基幹整備工事により複層ガラスや断熱材を採用するなど、断熱性能の向上を図るとともに、省エネルギー機器への更新を実施している。また、グリーン機器調達率 100 ％を達成するとともに、緑のカーテン運動を実施している。
○ 東日本大震災における被災地支援については、災害派遣医療チーム（DMAT）や災害時死体検案のために法医学教員等を派遣するとともに、支援物資として、マスクやプラスチック手袋、患者用非常食等を提供している。また、義援金の募集活動を開始するとともに、被災した学生に対しては、入学料徴収の猶予や入学料免除申請に係る罹災証明書類等の提出期限延長、学生寮入寮前の宿泊における大学宿泊施設の提供等を実施している。

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○平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、研究費の不正使用防止のための体制整備、取組が不十分であることについては、内部監査体制の強化、会計事務組織の充実、会計ルールの見直し、「公的研究費の使用に関する誓約書」の提出を求めるなどの取組が行われており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、使用承認を受けていな
い放射性同位元素が発見されたことについては、放射線取扱者のための教育訓練や放射性同位元素の管理状況に関する立ち入り検査が行われており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学科コースの特性に応じた到達目標の明確化に資するため、カリキュラム・フローチャートの作成を進め、すべての学部が暫定版も含めカリキュラム・フローチャートを作成している。
○ 放送大学が提供している UPO-NET（オンライン学習大学ネットワーク）の会員となり、e-Learning システムの導入が可能な環境整備等に取り組んでおり、教育研究の質の向上を図っている。
○ 鹿児島大学と連携し、それぞれ「共同獣医学部」を設置するため、教育課程や教育方法について具体的な検討を行うなど、設置に向けた準備作業を進めている。
○ 学生自主活動支援プログラム「おもしろプロジェクト」について、募集期間やプロジェクト期間の見直しを行うとともに、申請にあたっては、プロジェクトをサポートする協力教員を設定することとし、学生が取り組みやすい環境を整えている。
○ ライフサイエンス関連分野のフェーズに対応した集中支援を行い、医学部若手研究者の有望技術シーズについて、明確な知財戦略・事業化戦略に基づいて支援している。
○ 研究者の自由な発想により世界水準をめざしたオンリーワンの研究プロジェクト支
援として平成 22 年６月に「山口大学戦略的研究推進プログラム」を開始し、外部委員を含めた審査の結果９件を採択し、学長裁量経費として 8,300 万円を配分している。
○ 世界水準の研究拠点、地域の課題研究推進拠点形成等を目指す各研究推進体の研究代表者に対し、学術研究担当副学長がインタビューを行い研究の進捗状況を確認するとともに、産学公連携担当のコーディネーターが陪席して研究シーズの理解を深め、マッチング増につながるように研究内容を分かりやすく解説した資料をウェブサイトに掲載している。

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留学生の受入増加及び学生の海外留学希望者増加の方策の一環として、日本語・日本文化を集中的に研修する「日本語・日本文化サマー・プログラム」を実施し、国際交流協定校の学生を対象に日本語研修や日本文化体験等を提供して交流の推進を図っている。

附属病院関係（教育・研究面）○ 平成 22 年７月には「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」が先進医療として承認されるなど、多くの先進医療を実施し、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供している。
（診療面）○ ドクターヘリの運用を開始させるとともに、DMAT 専用車両を導入するなど、救急医療体制の強化に貢献している。
（運営面）○ 目標を上回る入院診療単価、外来診療単価を達成するなど、安定的な財政基盤の確保に努めている。

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