次期ごみ処理施設整備・運営事業
実

施

方

針

令和元年８月佐賀県東部環境施設組合

次期ごみ処理施設整備・運営事業
目

実施方針

次

第１章 用語の定義 .................................................................. 1
第２章 事業内容に関する事項 ........................................................ 3
第３章 事業者の募集及び選定に関する事項 ............................................ 8
第４章 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........... 16
第５章 公共施設の立地及び規模に関する事項 ......................................... 17
第６章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 .. 18
第７章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ....................... 19
第８章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............. 20
第９章 その他事業の実施に関し必要な事項 ........................................... 21

第１章

用語の定義

No

用

語

定

義

1

受入対象物

組合構成市町から排出され、委託業者、許可業者が本施設に搬入する搬入物（可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、不燃・不燃性粗大ごみ残渣、資源ごみ残渣、災害廃棄物）を総称して又は個別にいう。

2

運営業務

本事業のうち、本施設の運営（運転、維持管理、補修及び更新等を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。

3

運 営 業 務 委 託 契 組合と運営事業者が締結する次期ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委
約
託契約書に基づく契約をいう。

4

運 営 業 務 委 託 契 入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業運営業務委託契約書（案）
約書（案）」をいう。

5

運営事業者

落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本施設の運営業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）であり、本施設の運営業務を担当する者をいう。

6

基本協定

本事業開始のための基本的事項に関し、組合と落札者が締結する次期ごみ処理施設整備・運営事業基本協定書に基づく協定をいう。

7

基本協定書（案）

入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業基本協定書（案）」
をいう。

8

基本契約

本事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める次期ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書に基づく契約をいう。

9

基本契約書（案）

入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業基本契約書（案）」をいう。

10 協力企業

構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本事業の実施に際して、設計・施工業務及び運営業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。

11 組合

佐賀県東部環境施設組合をいう。

12 組合構成市町

鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の 2 市 3 町をいう。

13

建 設 工 事 請 負 契 組合と建設事業者が締結する次期ごみ処理施設整備・運営事業建設工事請
約
負契約書に基づく契約をいう。

14

建 設 工 事 請 負 契 入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業建設工事請負契約書（案）
約書（案）」をいう。

15 建設事業者

本事業において、設計・施工業務を担当する者をいう。

16 構成員

構成企業のうち、落札者の選定後、運営事業者への出資を行う者をいう。

17 構成企業

構成員と協力企業の総称をいう。

18 残渣運搬業務

本事業のうち、本施設から発生する残渣を提案する残渣資源化等施設（本施設以外）に運搬する業務をいう。

19

残 渣 運 搬 業 務 委 組合と残渣運搬事業者が締結する次期ごみ処理施設整備・運営事業残渣運
託契約
搬業務委託契約書に基づく契約をいう。

20

残 渣 運 搬 業 務 委 入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業残渣運搬業務委
託契約書（案）託契約書（案）」をいう。

21 残渣運搬事業者
22

構成企業のうち、本事業において、残渣運搬業務を担当する者をいう。

残 渣 資 源 化 等 業 本事業のうち、本施設から発生する残渣を提案する残渣資源化等施設（本務施設以外）にて資源化又は処分する業務をいう。

1

No
23

用

語

定

義

残 渣 資 源 化 等 業 組合と残渣資源化等事業者が締結する次期ごみ処理施設整備・運営事業残
務委託契約
渣資源化等業務委託契約書に基づく契約をいう。

残渣資源化等業
入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業残渣資源化 等業
24 務 委 託 契 約 書
務委託契約書（案）」をいう。
（案）
25

残渣資源化等事
構成企業のうち、本事業において、残渣資源化等業務を担当する者をいう。
業者

26 事業契約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、残渣運搬
業務委託契約、残渣資源化等業務委託契約を総称して又は個別にいう。

27 事業者

構成員、協力企業及び運営事業者を総称していう。

28 処理対象物

本施設に搬入されたごみから搬入禁止物を除いたものを総称していう。

29 処理不適物

本施設に搬入されたごみから搬入禁止物を除いたもののうち、提案する処
理方式において、本施設での処理に適さないごみ等をいう。

30 設計・施工業務

本事業のうち、本施設の設計・施工に係る業務をいう。

31 代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

32 入札参加希望者

本事業の入札に参加を希望する参加資格確認前の単独企業又は企業グループをいう。

33 入札参加者

本事業の入札に参加する単独企業又は企業グループをいう。

34 入札説明書

入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業入札説明書」をいう。

35 入札説明書等

組合が本事業の実施に際して入札公告時に公表する入札説明書、要求水準
書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営業務委託契約書（案）、残渣運搬業務委託契約書（案）、残渣資源化等業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。

36 搬入禁止物

組合構成市町では収集しないごみ及び本施設の受入対象物以外のごみのうち、計量棟、プラットホームもしくはごみピットにて混入を防止したものを総称して又は個別にいう。

37 本事業組合が実施する次期ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

38 本施設本事業において設計・施工され、運営される次期ごみ処理施設（エネルギ
ー回収型廃棄物処理施設）をいい、建築物、プラント設備及び構内道路等の外構の全てを総称していう。

39 本実施方針「次期ごみ処理施設整備・運営事業実施方針」をいう。

40 要求水準書

入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業要求水準書 」をいう。

41 様式集入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業様式集」をいう。

42 落札者

入札参加者の中から本事業を実施する者として選定された入札参加者であり、本事業を実施する者をいう。

43 落札者決定基準

入札公告時に公表する「次期ごみ処理施設整備・運営事業落札者決定基準」
をいう。

2

第２章
１

事業内容に関する事項

事業内容（1）事業名称
次期ごみ処理施設整備・運営事業（2）対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（3）公共施設等の管理者等の名称
佐賀県東部環境施設組合

管理者

橋本康志

（4）事業予定地
佐賀県鳥栖市真木町字今川地内（5）事業の目的
本事業は、民間事業者の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である次期ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の効率的かつ効果的な設計・施工及び運営・維持管理を行い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型
社会を構築するためのエネルギー回収を進めることを目的とする。
（6）事業の内容
ア

事業方式
本事業は、本施設の設計・施工及び運営に係る業務を事業者が一括して行うＤＢＯ（Design：設計、Build：施工、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本施設の設計・施工及び運営に係る資金を調達し、本施設を所有する。
落札者の構成員、協力企業及び特別目的会社（落札者の構成員の出資により、本事業の運営業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社、以下「運営事業者」という。）
が、組合の所有となる本施設の設計・施工業務、運営業務に係る本事業を一括して行うものとする。
なお、本施設の設計・施工業務については、循環型社会形成推進交付金（エネルギー回収型廃棄物処理施設（交付率 1/2））の対象事業として実施する予定である。
イ

契約の形態
組合は、本事業の設計・施工業務、運営業務、残渣運搬業務及び残渣資源化等業務を一括で行わせるため、基本契約を事業者と締結する。また、組合は、基本契約に基づき、事業者のうち建設事業者と建設工事請負契約を、運営事業者と運営業務委託契約を、残渣運搬事業者と残渣運搬業務委託契約を、残渣資源化等事業者と残渣資源化等業務委託契約を締結する。

3

以下、基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、残渣運搬業務委託契約及び残渣資源化等業務委託契約の 5 つの契約をまとめて「事業契約」（本事業の事業スキームは、別紙 1 を参照のこと。）という。
ウ

事業期間
事業期間は、以下のとおりである。
事業期間： 事業契約締結日から令和 36（2054）年 3 月 31 日まで

設計・施工期間 ： 事業契約締結日から令和 6（2024）年 3 月 31 日まで
運営期間： 令和 6（2024）年 4 月 1 日から令和 36（2054）年 3 月 31 日まで（運営準備期間 ： 事業契約締結日から令和 6（2024）年 3 月 31 日まで）エ事業スケジュール（予定）（a）実施方針の公表

令和元年 8 月 8 日（b）特定事業の選定の公表

令和元年 9 月上旬（c）入札公告

令和元年 9 月中旬（d）提案書提出

令和 2 年 2 月中旬（e）落札者の決定

令和 2 年 5 月下旬（f）基本協定の締結

令和 2 年 6 月中旬（g）仮契約の締結

令和 2 年 7 月中旬（h）事業契約の締結

令和 2 年 8 月下旬（i）設計・施工着手

令和 2 年 8 月下旬（j）本施設の竣工及び引渡し

令和 6 年 3 月末（k）供用開始

令和 6 年 4 月 1 日（l）事業契約終了

令和 36 年 3 月 31 日

オ

事業者が行う業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のとおりとする。詳細は、入札公告時に公表する入札説

明書等に示す。
なお、事業者は、事業期間を通じ、組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続等に対して協力するものとする。
（a）設計・施工業務①

建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計・施工業務を行う。また、本事業を行うために必要な許認可の取得を行う。

②

建設については、プラント設備工事、建築工事、建築設備工事及びその他関連工事を行う。

③

工事範囲の詳細は、入札公告時に公表する入札説明書等に示す。

④

本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の関連業務、本施設の試運転及び引渡性能試験を行う。

4

（b）運営業務①

運営事業者は、組合と締結する運営業務委託契約に基づき、一般廃棄物（可燃ごみ、
可燃性粗大ごみ、破砕残渣等）を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する
適正な処理を行う。なお、その際に、本施設の運営業務として受付管理業務、運転管理業務、用役管理業務、維持管理業務、余熱利用管理業務、環境保全業務、防災管理業務、搬出管理業務、情報管理業務及びその他業務等を行う。

②

運営事業者は、本施設を運転することによって発生する余熱を利用して発電等を行い、本施設内で有効利用するとともに、余剰電力を第三者に販売するものとする。余剰電力に係る収入については、組合の収入とする。なお、発電状況に応じて当該収入の一部を運営事業者に与える予定であり、詳細は、入札説明書等に明記する。
運営事業者は、本施設の運転に伴い発生した焼却灰、焼却飛灰、スラグ、メタル、鉄・③

アルミ、溶融飛灰、処理後不燃物及び処理不適物の全量を利活用するため、利活用計画の立案、積み込み、運搬、資源化先及び売却先の選定、売却等を行うものとする。なお、焼却灰、焼却飛灰、溶融飛灰、処理後不燃物及び処理不適物（以下、個別に又は総称して「残渣」という。）の資源化物の売却代金は残渣資源化等事業者に帰属する。スラグ、
メタル、鉄・アルミ等の有価として取り扱える品目については、運営事業者は当該有価物を組合から有償で購入した上で有効利用を図るものとし、当該有価物の売却代金は運営事業者に帰属する。組合から購入する当該有価物の価格は、有効利用先への売却価格と同額とし、その価格は事業者が提案するものとする。
※

処理後不燃物及び処理不適物は資源化を基本とするが、やむを得ない場合には最終処分も可とする。

④

運営事業者は、善良なる管理者の注意義務をもって、本施設への搬入禁止物の混入を防止するとともに、搬入禁止物を施設内に適正に貯留・保管した後、組合に引き渡す。
その際、運営事業者は、場内での積み込み作業までを行う。
※

搬入禁止物の混入による損害の取扱いは、別紙 2 リスク分担表（搬入管理リスク）を参照のこと。

⑤

運営事業者は、周辺住民からの意見や苦情について、組合と連携して適切な対応を行う。

⑥
カ

運営事業者は、本施設の見学希望者等について、適切な対応を行う。

組合が行う業務範囲
組合が行う主な業務は、次のとおりとする。

（a）用地の準備
組合は、本事業を実施するための用地を確保する。
（b）環境影響評価の実施
組合は、本施設に係る環境影響評価を実施する。
（「環境影響評価準備書」は令和元年 11 月に、「環境影響評価書」は令和 2 年 8 月に公告予定である。）

5

（c）処理対象物の搬入組合（組合構成市町を含む。）は、分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、処理対象物を搬入する。
（d）搬入禁止物の処分組合は、本施設にて排除された搬入禁止物を運営事業者から受け取り、資源化又は処分する。
（e）本事業のモニタリング
組合は、設計・施工期間、運営期間の各段階において業務実施状況の監視を行う。
（f）住民への対応
組合は、周辺住民からの意見や苦情について、運営事業者と連携して適切な対応を行う。
（g）施設見学者への対応
組合は、一般見学者を除く行政視察等の対応について、運営事業者と連携して行う。
（h）本事業に必要な手続き
組合は、本事業を実施する上で必要な循環型社会形成推進交付金の申請、施設設置届の届出、各種許認可手続等の各種手続きを行う。
キ

事業者の収入（a）組合が支払う対価①

設計・施工業務に係る対価
組合は、本事業の設計・施工業務に係る対価について、建設事業者に支払う。

②

運営業務に係る対価
組合は、本事業の運営業務に係る対価について、固定費用と変動費用（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。

③

残渣運搬業務に係る対価
組合は、本事業の残渣運搬業務に係る対価について、変動費用（残渣搬出量に応じて変動）を残渣運搬事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。

④

残渣資源化等業務に係る対価
組合は、本事業の残渣資源化等業務に係る対価について、変動費用（残渣搬出量に応じて変動）を残渣資源化等事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。

（b）その他の収入
残渣資源化物の売却代金は残渣資源化等事業者の、スラグ、メタル、鉄・アルミの売却
代金は運営事業者の収入とする。
ク

雇用・下請人等の地元企業への配慮（a）雇用については、組合構成市町内の人材の雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。特に本施設の運営を行うにあたっては、処理の安定性及6

び住民サービスの向上を図るとともに確実に遂行することが重要であるため、組合構成
市町内の廃棄物処理事業を熟知した人材（鳥栖・三養基西部溶融資源化センター及び脊振広域クリーンセンターの運転員等として従事している者で、次期ごみ処理施設の運転員等として雇用を希望する者）を優先的に雇用すること。ただし、双方において適切な雇用形態が形成されない場合はこの限りではない。
（b）下請人等を選定する際は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する主たる営業所（本社、本店）を組合構成市町内に有する者（以下「地元企業」という。）を優先し選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、組合構成市町内に営業所を有する業者を優先し選定するよう努めること。
また、資機材等の調達、納品等においても同様とする。
ケ

法令等の遵守組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２

特定事業の選定及び公表
組合は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」及び同法に基づく「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」並びにガイドライン（以下「PFI 法等」という。）に定められている考え方・手順に準じて、本事業を特定事業として選定することとする。

（1）選定基準
本事業を PFI 法等に準じて実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準の向上を期待できるときは、本事業を特定事業として選定する。
（2）選定方法
組合の財政負担見込額の算定にあたっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
（3）選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と併せ、速やかに公表する。

7

第３章
１

事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
組合は本事業への参加を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定にあたっては、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）によるものとする。

２

事業者の募集及び選定の手順（1）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりである。
時

期

内

令和元年 8 月 8 日

実施方針の公表

令和元年 9 月上旬

特定事業の選定・公表

令和元年 9 月中旬

入札公告

容

入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）運営業務委託契約書（案）、残渣運搬業務委託契約書（案）及び残渣資源化等業務委託契約書（案））の公表
令和元年 10 月上旬

入札説明書等に関する質問受付（第 1 回）

令和元年 10 月中旬

入札説明書等に関する質問回答（第 1 回）の公表

令和元年 10 月下旬

参加表明書及び参加資格確認申請書類の受付

令和元年 11 月上旬

参加資格確認結果の通知

令和元年 12 月上旬

対面的対話確認事項及び入札説明書等に関する質問（第 2 回）の受付

令和元年 12 月下旬

対面的対話の実施

令和 2 年 1 月下旬

対面的対話結果及び入札説明書等に関する質問回答（第 2 回）の公表

令和 2 年 2 月中旬

入札提案書類の受付

令和 2 年 5 月中旬

入札提案書類に関するヒアリング、審査

令和 2 年 5 月下旬

落札者の決定及び公表

令和 2 年 6 月中旬

基本協定締結令和 2 年 7 月中旬

事業仮契約締結

令和 2 年 8 月下旬

事業契約締結8

（2）入札手続き等
ア

特定事業の選定・公表
組合は、本事業を PFI 法等に準じて実施することが適切であると認めた場合、本事業を特定事業として選定し、令和元年 9 月上旬に公表する予定である。
イ

入札公告及び入札説明書等の公表
組合は、本事業を特定事業として選定した場合、入札公告を行い、令和元年 9 月中旬に事業者の募集を開始する予定である。また、同日、入札説明書等を組合のホームページ等にて公表する。
ウ

入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表
入札説明書等に記載された内容について質問回答を行う。なお、具体的な日程、場所等については入札説明書等に示す。
エ参加資格確認申請書類の受付、確認結果の通知
本事業の入札参加希望者に、参加表明書、参加資格確認申請書等の参加資格確認に必要な書類の提出を求める。なお、参加資格確認の結果は入札参加希望者に通知する。書類の提出
方法・時期及び必要な書類等の詳細については、入札説明書に示す。
オ

対面的対話の実施
本事業に係る入札提案書類の受付に先立ち、組合は入札参加者との対面的対話の実施を予定している。時期、実施場所、実施方法等の詳細については、入札説明書等に示す。
カ

入札提案書類の受付
本事業に関する入札提案書類（入札書及び技術提案書）を令和 2 年 2 月中旬に受け付ける予定である。入札提案書類の審査にあたり、組合が必要であると判断した場合には、入札参加者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。入札提案書類の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、入札説明書等に示す。
キ

落札者の決定・公表
入札提案書類については、 佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において総合的に評価を行い、落札候補者を選定する。組合は、選定委員会で選定された落札候補者について、本事業を実施するに相応しいと判断した場合、落札者として決定し、入札参加者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。

9

（3）事業契約の締結
組合は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。当該協議に基づき、落札者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立する。
組合は、本事業に係る基本契約を事業者と、建設工事請負契約を建設事業者と、運営業務委託契約を運営事業者と、残渣運搬業務委託契約を残渣運搬事業者と、残渣資源化等業務委
託契約を残渣資源化等事業者と令和 2 年 8 月に締結する予定である。なお、建設工事請負契約については、組合議会の議決を経るものとする。
３

入札参加者の備えるべき参加資格要件（1）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
ア

入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して以下「構成企業」という。）で構成されるものとする。構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。

イ

設計・施工業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（共同企業体を組成する場合は、当該共同企業体の代表者）は、構成員とならなければならない。また、運営業
務において、運営事業者から直接「運転管理業務」、「維持管理業務」の委託を受けることを予定する者は、構成員とならなければならない。

ウ

入札参加者の構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

エ

入札参加者は、「第３章 ３（2）イ

本施設のプラント設備の設計・施工を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。また、建設事業者が複数の企業で組成される共同企業体となる場合、代表企業が共同企業体の代表者になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
オ

建設事業者には、地元企業を 1 者以上含むものとし、構成員又は協力企業とする。なお、建設事業者に含む地元企業のうち少なくとも１者は、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和 28 年規則第 21 号）第 2 条第 3 項の規定により、平成 31・32 年度
における建設業者施工能力等級表（建築一式工事）のＡの決定を受けていることとする。

カ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、 特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。

キ

入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。ただし、
残渣運搬事業者及び残渣資源化等事業者については、この限りでない。なお、参加表明書
提出以降、入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業 についても同様である。

ク

入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する10

規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
ケ

同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
※その他組合が必要と認める入札参加者の構成等は、入札説明書等に明記する。

（2）入札参加者の構成企業の要件
入札参加者は、本事業の設計・施工業務及び運営業務等を行う者として、次のアからオの各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、1 者で複数の項の要件を満たす者は、当該1 者のみで複数の項の業務にあたることが可能である。
ア

本施設の建築物の設計・施工を行う者の要件
本施設の建築物の設計・施工を行う者は、構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも主たる業務を担う１者が次の要件を全て満たし、他の者はその役割に応じ下記（a）又は（b）の要件を満たすこと。
（a）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく「一級建築士事務所」の登録を行っていること。
（b）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による「建築工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（c）建設業法の規定による「建築工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
（d）参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
（e）本施設の建築物と同種又は類似の建設工事（ごみピット等の地下構造物の施工実績を含む。）の実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものであること。
イ

本施設のプラント設備の設計・施工を行う者の要件
本施設のプラント設備の設計・施工を行う者は、次の要件を全て満たす構成員とすること。

ただし、本業務を複数の者で行う場合は、代表企業となる 1 者は次の要件を全て満たし、他の者は下記（a）の要件を満たす構成員又は協力企業とすること。
（a）建設業法第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（b）建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
（c）参加表明書の提出期限日において、最新の経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
（d）平成 21 年 4 月 1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設（ボイラー・タ
ービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設）で、以下に示す要件を満たす施設のプラ

11

ント設備に係る設計・建設工事の実績を元請として複数件有すること。
①

処理能力：100ｔ/日以上かつ複数炉構成②

処理方式：焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト炉式）、溶融方式（流動床式）のいずれか（複数の処理方式でも可）③稼働実績：参加表明書の提出日において 3 年以上の稼働（e）入札参加者が提案する処理方式は、平成 21 年 4 月 1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設（ボイラー・タービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設）で、以下に示す要件を満たす施設のプラント設備に係る設計・建設工事の実績を元請として有すること。
①

処理能力：100ｔ/日以上かつ複数炉構成②

処理方式：焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト炉式）、溶融方式（流動床式）のいずれか 1 方式③
ウ

稼働実績：参加表明書の提出日において 3 年以上の稼働

本施設の運営を行う者の要件
本施設の運営を行う者は、次に掲げる者を含む構成員又は協力企業とすること。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、主たる業務（「運転管理業務」、「維持管理業務」）を担う者
が、次の要件を全て満たすこと。
（a）平成 21 年 4 月 1 日以降において、地方公共団体の一般廃棄物処理施設（ボイラー・タ
ービン式発電設備付の全連続燃焼式焼却施設）で、以下に示す要件の施設における 3 年
間以上の運転管理実績を元請として有すること。なお、該当する実績が PFI 又は DBO 事業等であり、当該事業に係る特別目的会社が元請の場合には、当該事業に係る特別目的
会社の出資者であり、かつ、当該事業の運営業務において主たる業務（「運転管理業務 」
又は「維持管理業務」）を担っている者については、本要件を満たすものとする。
①

処理能力：100ｔ/日以上かつ複数炉構成②

処理方式：焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト炉式）、溶融方式（流動床式）のいずれか 1 方式のうち、入札参加者が提案する方式と同一の方式③

稼働実績：参加表明書の提出日において 3 年以上の稼働（b）以下の全ての要件を満たす技術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後最低 3 年間配置できること。
①

廃棄物処理施設技術管理者の資格を有すること。

②

一般廃棄物処理施設（ウ（a）に示す要件の施設に限る。）における運転管理業務の現場総括責任者としての経験を有すること。

エ

残渣の運搬を行う者の要件
残渣の運搬を行う者は、構成員又は協力企業とし、次の要件を全て満たすこと。

（a）運営開始時に、残渣運搬業務を実施するために必要十分な施設（残渣を運搬するための車両等）を所有していること。
（b）運営開始時に、残渣運搬業務を実施するための必要な許認可を取得していること。

12

オ

残渣の資源化等を行う者の要件
残渣の資源化等を行う者は、構成員又は協力企業とし、次の要件を全て満たすこと。

（a）参加表明書の提出期限日において、提案する残渣の資源化等施設（セメント原料化施設等）が稼働していること。
（b）提案する残渣の資源化等施設において、残渣資源化等業務を実施するための必要な許認可を取得していること。
※その他組合が必要と認める各業務を行う者の要件は、入札説明書等に明記する。
（3）構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

イ

組合構成市町及び佐賀県の最新の競争入札参加資格者名簿のいずれにも登録されていない者。

ウ

組合構成市町又は佐賀県のいずれかの建設工事等入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。

エ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。

オ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。

カ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。

キ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。

ク

破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者。

ケ

清算中の株式会社である事業者について、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。

コ

国税又は地方税を滞納している者。

サ

自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している者。

（a）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以
下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（b）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（c）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（d）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

13

（e）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（f）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（g）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
シ

組合が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイ
ザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本実施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
・ 株式会社エイト日本技術開発
・ 豊原総合法律事務所※その他組合が必要と認める構成企業の制限については、入札説明書等に明記する。

（4）参加資格の確認
ア

参加資格確認基準日は参加資格確認申請書受付最終日とする。各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して 3 ヶ月以内とする。

イ

参加資格確認基準日の翌日から入札提案書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、入札参加資格を確認のうえ、組合が認めた場合は入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充する構成企
業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。

ウ

入札提案書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合、組合は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合で、組合と協議のうえ、組合がやむを得ない事情であると判断した場合は、この限りではない。

エ

落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、組合は落札者と事業契約を締結しない場合がある。
この場合において、組合は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

（5）運営事業者の設立に関する要件
ア

落札者の構成員は、事業契約の仮契約締結までに運営事業者を設立すること。

イ

運営事業者は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に規定される株式会社とし、組合構成
市町内に本店を置くこと。なお、運営事業者の本店所在地については、無償で本施設内に設置することを認める。

14

ウ

運営事業者への出資は落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。

エ全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

４

審査及び選定に関する事項（1）選定委員会の設置
入札提案書類の審査にあたっては、学識経験者等で構成する選定委員会を設置する。
（2）審査の手順及び方法
あらかじめ設定した落札者決定基準に従って、選定委員会において入札提案書類の審査を総合評価の方法により行い、落札候補者を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与する。組合は、選定委員会で選定された落札候補者に対し、本事業を実施するに相応しいと判断した場合、落札者として決定する。なお、落札者決定基準は入札公告時に公表する。
（3）結果の公表
組合は、落札者を決定した場合は、その結果を公表する。
（4）著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属するものとし、組合に帰属しない。ただし、公表、展示、その他組合がこの事業に関して必要と認める用途に用いる場合、組合は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
（5）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うこととする。

15

第４章
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・施工及び運営の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項
については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙 2 に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約
で定める。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する施設の設計・施工、運営について、定期的にモニタリングを行う。
モニタリングの方法、内容等については、入札説明書で明示し、最終的には、事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する施設の設計・施工、運営に係るサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、組合は業務委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができ
る。

16

第５章
１

公共施設の立地及び規模に関する事項

公共施設の立地（1）所在地佐賀県鳥栖市真木町字今川（2）敷地面積

事業用地面積：約 1.7ha（3）地域地区等
ア

都市計画

都市計画区域内（市街化調整区域内）

イ

都市施設

ごみ焼却場（予定）

ウ

用途地域

指定なし

エ

防火地域

指定なし

オ

高度地区

指定なし

カ

建ぺい率

60％以下

キ

容積率

200％以下ク

工場立地法に基づく環境施設の面積割合を 25％以上（ただし、緑地 20％以上を含む）とし、15％以上を周辺部に配置すること。

ケ２

安良川沿いは堤防保護のための 2H ルールに留意すること。

施設の規模及び概要
概
処理方式
処理能力
処理対象物
※

要

全連続燃焼式焼却炉（焼却方式（ストーカ炉式）、溶融方式（シャフト
炉式）又は溶融方式（流動床式））
172ｔ/日（86ｔ/日×2 炉）
可燃ごみ、可燃性粗大ごみ ※ 、不燃・不燃性粗大ごみ残渣、資源ごみ残渣、災害廃棄物

可燃性粗大ごみは、既設の不燃/粗大ごみ処理施設に搬入された後に、本施設に搬送され、処理される。

17

第６章

事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議する。また、事業契約に関する紛争については、佐賀地方裁
判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

18

第７章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（1）事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債
務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった場合は、組合は、事業契約を解除することができる。
（2）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事
業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
（3）（1）及び（2）により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（1）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
（2）（1）により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすること
により、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

19

第８章
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３

その他
組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

20

第９章
１

その他事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
組合は、債務負担行為の設定及び事業契約の締結にあたって、あらかじめ組合議会の議決を経るものとする。

２

情報公開及び情報提供
佐賀県東部環境施設組合情報公開条例（平成 30 年条例第 6 号）に基づき情報公開を行う。
また、本事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

３

応募に伴う費用
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

４

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

担

当

住

課

：

佐賀県東部環境施設組合所：〒849-0102

事業係

佐賀県三養基郡みやき町大字簑原 4372

T

E

L

：

0942-81-8845

F

A

X

：

0942-81-8846

電 子 メ ー ル：

info@s-toubukankyo.jp

ホームページ：

https://www.s-toubukankyo.com/

21

別紙 1

本事業の事業スキーム（例）佐賀県東部環境施設組合
建設工事
請負契約

基本契約

運営業務
委託契約

残渣運搬業務委託契約

残渣資源化等
業務委託契約

残渣
運搬
事業者

残渣資
源化等
事業者

（協力企業※）（協力企業※）

残渣運搬業務委託契約

残渣資源化等
業務委託契約

残渣
運搬
事業者

残渣資
源化等
事業者

（協力企業※）（協力企業※）

事業者

建設事業者
代表企業
（構成員）

スキーム図（例１）

出資（構成員）
配当

下請
地元企業等
（協力企業※ ）運営業務
担当企業
構成員のみ／
構成員及び
協力企業

運営事業者
（ＳＰＣ：特別目的会社）

出資（構成員）
配当
委託※ 構成員とすることも可である。

佐賀県東部環境施設組合
建設工事
請負契約

基本契約

運営業務
委託契約

事業者

建設事業者
ＪＶ

スキーム図（例２）

出資（構成員）
代表企業
（構成員）

配当

地元企業等
（協力企業※ ）運営業務
担当企業
構成員のみ／
構成員及び
協力企業

運営事業者
（ＳＰＣ：特別目的会社）

出資（構成員）
配当
委託※ 構成員とすることも可である。

事業契約

基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約、残渣運搬業務委託契約、残渣資源化等
業務委託契約組合の支払対価

設計・建設費、運営業務委託料、残渣運搬業務委託料、残渣資源化等業務委託料

運営事業者への出資義務

落札者の構成員

民 建設事業者
間事
運営事業者
業者 残渣運搬の 事業者
収 残渣資源化等
入 事業者

組合から支払われる設計・建設費
組合から支払われる運営業務委託料
本施設から発生するスラグ、メタル、鉄・アルミの売却収入
組合から支払われる残渣運搬業務委託料
組合から支払われる残渣資源化等業務委託料
残渣から生成した資源物の売却収入

22

別紙 2

リスク分担表

本リスク分担表は、本事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、入札公告時に各契約書（案）等において示す。

リスク負担者

リスクの種類リスクの内容入札書類リスク

入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等○

組合の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結リスク組合

事業者の事由により契約が結べない、契約締結の遅延等○

契約締結に係る議会の議決が得られず契約が結べない、
契約締結の遅延等 注 1△

計画変更リスク

組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

本施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

近隣対応リスク
第三者賠償リスク△

上記以外のもの○調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害○

本事業に直接関係する法令等の変更等
共 法令等の変更リスク通
上記以外の法令の変更等
税制度変更リスク事業者○○

事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等○○

許認可遅延リスク

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

物価変動リスク

注2○△

施設の供用開始後のインフレ、デフレ 注 2○△

施設の供用開始前のインフレ、デフレ

事故の発生リスク

設計・施工、運営において発生する事故

事業の中止・遅延に関するリスク（債務不履行リスク）

組合の指示、組合の債務不履行によるもの

不可抗力リスク

設計変更リスク○事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等 注 3○

組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの○

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費設用の増大、計画遅延に関するもの
計段 測量・地質調査リス 組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
階 ク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
建設着工遅延○組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの○主分担、△従分担

23

△

○
○
○
○
○

リスクの種類
工事費増大リスク

建設
工事遅延リスク段
階

リスクの内容組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大

リスク負担者
組合

事業者○

上記以外の要因による工事費の増大
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延○○

上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延

○一般的損害リスク

工事目的物、材料に関して生じた損害

○

性能リスク

要求水準の未達（施工不良を含む）○

受入廃棄物の質の変受入れ廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等 注 4
動リスク

○

△

受入廃棄物の量の変受入廃棄物の量の変動による費用上昇等 注 5
動リスク

○

△

搬入管理リスク運
営
段
階 運営費増大リスク
性能リスク
売電収入変動リスク

ごみの搬入管理において、事業者が善良な管理者としての注意義務を怠ったことによる損害の場合○

上記以外の要因によるもの○

組合の指示等による運営・維持管理費の増大○

上記以外（ただし、不可抗力、物価変動による場合は除く。）の要因による運営・維持管理費の増大○

要求水準の未達○

電力会社の単価変更による売電収入の変動○

事業者の事由による売電収入の変動

施設の性能確保リス
事業終了時における施設の性能確保に関するもの
ク○○○主分担、△従分担※：
注 1） 契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
注 2） 物価変動については、一定程度までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注 3） 不可抗力における 1 事業年度における費用負担については、一定程度までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注 4） 受入廃棄物の質の変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動が あった
場合には、組合、事業者の協議による。
注 5） 受入廃棄物の量の変動については、固定料金及び変動料金の 2 料金制を採用することにより対応する。

24