放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 5年 5月 2日
チェック項目

1
環
境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所の設備等について、バリアフリー3化の配慮が適切になされている

業務改善を進めるためのPDCAサイク
4 ル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等5の意向等を把握し、業務改善につなげている

業
務改
善

6

78

この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析し9た上で、放課後等デイサービス計画を作成している

事業所名

キッズ・レインボー

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
室内外の場を工 市民プラザの多目的室や、広い公園などで夫し、スペースの 身体活動をして汗を流す機会や、小学校体12%確保を図ってい 育館を借りて、インストラクターによるエアロる。
ビクス体操などを行っている。

はい いいえ 工夫している点

88%

専門職配置を適 安定した職員配置を継続するために、積極切に行っている。 的に研修や新人職員募集をしていく。

100%

0%

62%

生活空間を構造化し、わかりやすくするため必要な安全対策 に視覚支援の活用をしている。玄関、トイレ
38%を整備している。 の段差は社会生活の訓練としてバリアフリーにしていない。

50%

まとまった会議時間がとりにくいので、毎日の実伝達事項が風通しよくできるように配慮して践の振り返り50%いる。また、できるだけ多くの職員が、業務シートを非常勤改善に参加できるよう努力している。
職員も記入して改善に努めている。

100%

アンケーﾄの実施
以外にも、モニタ多くの意見が聞けるよう、いろいろな場面リングなどで、ご0%で、気軽に言いやすい雰囲気づくりにも気を意見を聞き業務配り業務改善につなげている。
改善に努めている。

88%

自己評価結果を「門真市手をつな できるだけ多くの利用者からのご意見を聴12% ぐ育成会」のホー 取し、自己評価に反映して支援の充実を図ムページに公開 りたいと考えている。
しています。

75%

第三者評価は受けていないが、大阪府が実施し25%第三者評価の実施は、今後検討していく。ている事業所支援事業を受けている。

75%

大阪府などの事業所研修を、研修機会のひとつにしている。ま
職員が求めている研修が、十分できている
25%
た、大阪育成会 かが課題である。などのウエブ研修に参加している。

75%

毎日の支援記録を共有しながら、 保護者の思いと本人の思いが、一致してい具体的な行動を るかどうか。本人の発達段階や課題が、事よりよく理解し業所と保護者で異なることがあり、面談の時25%て、客観的に分 間が必要だがコロナ禍のため電話面談が多析する力をつけ く対面でお話できていないことが課題であるように努めてい る。
る。

子どもの適応行動の状況を把握するた10 めに、標準化されたアセスメントツールを使用している活動プログラムの立案をチームで行っ
11ている

12

適切な支
援の提
供

活動プログラムが固定化しないよう工夫
している

平日、休日、長期休暇に応じて、課題を
13
きめ細やかに設定して支援している

子どもの状況に応じて、個別活動と集14 団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せを15 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せ16 をし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

日々の支援に関して正しく記録をとるこ
17 とを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、放課後等
18 デイサービス計画の見直しの必要性を判断している

19

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っている

50%

行動観察の力を高め、毎日の記判定機関や病院での判定結果を、ご家庭か録を共通理解すら提供していただき活用している。それを基50% ることを通じて、にして適応行動のアセスメントを行い、計画よりよく行動を理作成していく方向である。
解することに努めている。

100%

児発管が月予定
認定子ども園の年中組から高等部３年生まを立案し、実行で0%で幅広い年齢の集団活動のため、発達に応きるか相談し決じたプログラムの開発が課題である。
定している。

88%

新しいプログラムを組み入れると共に、同じテーマ 設定療育、学習、自由遊び、外出など、プロであっても主担 グラムをいくつかのカテゴリーに分け、それ12%
当者を変えるな ぞれの中で多様化するなど、固定化しないどして、教材や展 よう工夫している。
開上も工夫している。

100%

前月10日までに外出行事は、天候に左右され雨天時のプロ月のプログラム
0%
グラムも必要となり、担当職員のきめ細かなを決め、療育の配慮が必要となっている。
準備をしている。

100%

一人ひとりの特性を把握し、異年齢集団の良い 一対一の支援から小さな集団、さらに数名0% 面を活かすよう、 の集団へと子ども同士の関りを深めるように絶えず意識して 支援計画を配慮をして作成している。
支援計画を作成している。

88%

毎日の朝礼で送迎配車、担当打合せ後の変更が良くあるので、伝達漏れ者、支援プログラ がないよう報連相に特に気をつけメモなど
12%
ムと役割分担な 使用しているが漏れが出るのが課題であどを、文書で示し る。
確認している。

100%

終礼時に、一日を振り返り業務非常勤職員にも振り返りｼｰﾄを毎日記入し0% 日誌に反映し、てもらい、支援の向上を図っている。
改善への手がかりとしている。

100%

サービス提供記
サービス提供記録票に書ききれない内容録票を個別カルは、終了後に追記するなど記録を正確に残0% テに集積し、支援すように努めている。またその内容から支援の改善につなげ改善に努めるようにしている。ている。

100%

定期的にモニタリ
発達検査の状況や家庭環境等の変化に対ングを実施し、必応するとともに、保護者のニーズと組み合わ0% 要に応じてそのせ、計画の見直しをしている。関係機関との都度柔軟に対応連携も深めている。
している。

75%

ガイドラインに示されている３領域 相談支援事業所からの情報を活用し、複数25% 等を組み合わせ 事業所利用者はそれぞれの事業所の役割て、支援を工夫し 分担にも配慮し支援を実施している。ている。

88%

最も適した職員が参画し、他の 相談支援担当者からの情報提供をいただ
事業所の担当者 き、関係機関との連携はできているが、学校12%との情報交換で とのより深い連携と情報交換が課題であ連携強化を図っ る。ている。

学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認21等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

88%

学校及びご家庭の協力を得て、関係機関と学校との連絡調の連絡調整を積極的に行い、漏れがないよ
整と情報共有に12%
うに万全に対応しているが、変更が多い時より、迅速な対応期には、送迎時間の間違いがおこることがに努めている。
課題である。

医療的ケアが必要な子どもを受け入れ
22 る場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている

0%

0%

88%

ご家庭に承諾をいただき、双方移行期の支援については、関係機関との連12% が連絡を密にし携に特に配慮している。て情報共有している。

88%

進路先から求められた場合は書12%面で情報提供を行っている。

88%

大阪府の事業所支援事業を受利用者の居住地域が門真市以外の人にはけ、指導、助言を12%制約がある。門真市以外のセンターとは十いただいている。
分な連携ができないことが課題である。
研修会への参加もしている。

62%

コロナ禍前には実施していた小中学校との交流
38% 行事は実施できていません。令和５年からは再開できる予定。

62%

門真市手をつなぐ育成会役員が大阪手をつなぐ育成会役員として、府全体
市の各種協議会の動向や情報を得ると共に、市の障がい者
38% や部会に参画地域協議会やサブ部会などにも参画していし、意見反映と情る。
報収集の機会となっている。

88%

連絡ノートを中心 共働き家族や片親家族が増え、家族支援にに、電話、LINEを 関わる内容への対応が多くなっている。家12%
活用し、情報共 族支援にも目を向け子どものより良い発達有を図っている。 を目指して保護者と話し合っている。

75%

電話、ＬＩＮＥなどを通じて、ペアレ 心理師や家庭支援プログラムの有資格者を25% ントトレーニング 中心に、個別的に対応し、保護者支援を一の観点からの支 層進めていけると考えている。
援を続けている。

88%

契約の機会に詳しく説明すると共に、状況の変化 常に、丁寧に説明をしている。不明点など質13%に応じて再度説 問を必ず聞いて行っているのを継続する。
明や補足を行っている。

障害児相談支援事業所のサービス担
20 当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業
23所等との間で情報共有と相互理解に努めている

関係機関や保護者との連携学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等24へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

児童発達支援センターや発達障害者支25 援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

放課後児童クラブや児童館との交流
26 や、障がいのない子どもと活動する機会がある

27（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え
28 合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

保護者の対応力の向上を図る観点か
29 ら、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている30

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っている該当者はありません。

該当者はありません。

情報提供のための資料整備等に努め、資料提供を求められた時にはすぐに提供できるようにしている。保護者にはモニタリングで様子をお伝えしている。

交流活動については、コロナ禍では自粛せざるをえない状況であったが、門真市手をつなぐ育成会と大和田小学校との交流行事の予定がある。

保護者からの子育ての悩み等に対する
31 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

父母の会の活動を支援したり、保護者
32 会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

保
護者への説
明責任等

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子ども33や保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

定期的に会報等を発行し、活動概要や34 行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している障がいのある子どもや保護者との意思36 の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等
37
地域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
38 ル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している

非常災害の発生に備え、定期的に避39 難、救出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応40

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

100%

相談経験者や療育経験者が、公 大阪府及び全国組織と連携した親の会など0% 認心理師と協力 の情報を得ながら、助言や相談など専門的して支援を行って 支援をさらに充実する。
いる。

75%

コロナ禍のため開催は中止していたが、門真市 門真市手をつなぐ育成会の先輩の親が、相25% 手をつなぐ育成 談に応じて対応し支援する方針であるが、コ会の行事に参加 ロナ禍のため面談希望は無かった。のお誘いをして交流を図った。

88%

苦情があれば迅速に対応するとともに、苦法令等の定めに情が起こる前に対応できるよう、常に保護者則り、苦情解決
12%とのコミュニケーションを図っている。また、担当者等を定め職員間で報告・連絡・相談体勢を取っていて対応している。
る。

100%

毎月の月予定を配布し、ホームページでは会報 門真市手をつなぐ育成会のホームページ
0% やペアレント活動 に、定期的に掲載している。会報は２ヶ月毎の日程など情報 に発行し配布している。
提供に努めている。

88%

大阪府個人情報保護条例や法人定期的に保護条例、職員行動指針を再確
13% の規定に則り、認し注意を喚起する。
十分注意している。

100%

事業所の特性から、当然のことと 保護者からはLINEでの連絡が多く、内容の0% して十分配慮す 確認のため電話をおかけして正しい情報をることに努めてい 伝えている。
る。

50%

コロナ禍であり、自粛せざるをえ
50%ない状況が続いた。

75%

防災・防犯、発作、誤嚥、緊急蘇生法等のママニュアルは策定しているが、実態に合ったニュアルを策定し訓練の実施が課題である。訓練はしているているが、保護25%が、利用者の理解ができていると実感でき者にはコロナ禍ていないので、今後の取り組みを検討してのため資料を配いく必要がある。
布のみで詳細については周知していない。

75%

市が指定する避利用者が施設の周辺地域の地理の理解を難場所への移動
25%
深めるため、近隣公園への屋外活動の機会の訓練は実施しに、目印となる施設等を説明している。ている。

88%

虐待防止委員を中心に、順次研 当事業所内で虐待が絶対に起きないよう13% 修を受講すると に、職員全員に自己研修のための資料提共に伝達講習に 供をしている。
努めている。

職員にできる限り地域住民を採用するように配慮し、影絵やゴスペルのボランティア団体に来ていただいた。可能な範囲で地域のお祭りを見学させてもらうようにしている。

時
等の対応

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子41 どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している食物アレルギーのある子どもについて、42 医師の指示書に基づく対応がされている

43

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

75%

いかなる場合にも身体拘束はし 複数で支援に当たり、いかなる場合も身体25%ない支援をして 拘束は行わないようにしている。
いる。

75%

検査結果をいただき職員に周知 今後もアレルギーに対する聞き取りを正しく25% し、クッキングや 行い、医師の指示書（検査結果）に従い間おやつの時に、 違いのないように努める。
気をつけている。

88%

事例検討会を持ち、ヒヤリハット 事例を積み上げ、他の事業所等での事例か12% の事例検討学習 らも学びながら、安心・安全な環境整備に最をして再発防止 大限の配慮をしている。に努めている。