(ドコモショップ・ドコモ公式 WEB サイトから申込みのお客様限定)
モバイル WiFi の開通前無償レンタルに関する利用規約
第１章総則

第１条（本規約の目的及び適用）
１

モバイル Wi-Fi の開通前無償レンタルに関する利用規約（以下「本規約」といいます）は、お客様と株式会社アイキューブ・マーケティング（以下「当社」といいます）との間のモバイル Wi-Fi の開通前無償レンタルサービス（以下「本サービス」といい、詳細の定義は第 3 条第１号によるものとします）に関する条件を規定するものです。

２

本規約は、当社の提供する本サービスを利用する申込者及び契約者に一律で適用されるものとします。なお、本サービスは、当社指定の窓口より andline for ドコモ光プランをお申込みのお客様のみご利用が可能です。そのほかの窓口以外で andline forドコモ光プランの利用契約を締結した契約者は、本サービスのお申込みをすることができません。あらかじめご了承ください。

３

本規約とは別に、本サービスに関し、別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、注意事項、その他ウェブサイト上の記載及び当社からの通知を含みます）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定が抵触するときは、本規約に特段の記載のない限り、諸規定が優先するものとします。

第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）

本サービス
当社が andline for ドコモ光プラン利用規約等に基づいて提供する andline for ドコモ光プラン（以下「原サービス」といいます）を申込み後、原サービスの利用開始までの間に当社が提供する無料のデータ通信サービス及び接続機器のレンタ
ルサービス

（２）

申込者
本サービスの利用を希望し、申込手続きを行う者

（３）

利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスを利用するための契約の総称

（４）

契約者
本規約に同意し、当社との間に利用契約が成立した本サービスの契約者（５）

当社指定窓口（令和 3 年 7 月１日時点）
株式会社 NTT ドコモの公式ホームページ上（https://shop.smt.docomo.ne.jp/index.html）で検索できるドコモショップ
若しくは d garden 又はドコモ公式 WEB サイト(https://www.docomo.ne.jp/hikari/application/consultation/)

（６）

通信機器等
当社が、本サービスを利用するために契約者に対して提供するデータ通信機器類、その付属品類、ＳＩＭカード等の必要機器類一式（７）ワイヤレスデータ通信
携帯電話事業者の提供する無線データ通信（８）

原サービス利用開始予定日
原サービスに紐づく回線サービスの工事完了予定日（９）

原サービス利用開始日
原サービスの利用開始が当社において確認できた日又は原サービスに紐づく回線サービスの工事完了日のいずれか早い日（１０）
第３条（利用目的の制限）
契約者は、本サービスを原サービスの利用開始前において、適法に自らの通信目的のためにのみ利用するものとし、第三者への機器等の転貸等を含むほかの目的に利用してはならないものとします。
第４条（名義及び所有権）
本サービスは、レンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等にかかる所有権を契約者に帰属させるものではありません。

第５条（本規約の変更）
１

当社は、本規約（本規約に基づく利用条件等を含むものとします。以下、同じとします。
）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、効力を生じた時点よりすべての契約者に対して改定後の新規約を適用するものとします。

２

変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第６条（通知の方法）
当社から契約者への通知は、別段の定めがある場合を除き、通知内容を当社のホームページへの掲載の方法、電子メール（ＳＭＳによる場合を含む）の送信又は電話等、当社が適当と判断する方法により行います。
第２章

契約

第７条（利用申込み）
１

申込者は、本規約を確認し、同意のうえ、当社所定の方法により申込手続きを行うものとします。

２

前項の申込みにあたり、当社が要求するときは、申込者は当社の指定する本人確認書類等の必要書類を提出するものとします。

３

申込者は、原サービス１契約ごとに一つの本サービスの申し込みを行うことができるものとします。承継による場合を除き、１の利用契約について契約者は 1 人とします。

第８条（承諾）１

当社は、前条に基づく利用申込みに対して、当社所定の方法により承諾の通知をします。利用契約は、当該承諾の通知を発信した時点で成立するものとします。

２

前項の規定にかかわらず、申込者が次のいずれかに該当する場合には、当社は申込者による本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。

（１）

申込者が実在しない場合（２）

申込者が原サービスの利用申込を完了していない場合又は原サービスの利用申し込が取り消された場合（３）

本サービスの利用申し込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合（４）同一人物ないしは同居の親族が明らかに不自然な多重申込をしたと認められる場合（５）

申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合（６）

申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合（７）

申込者が料金等もしくは当社及び原サービスに紐づく回線サービスの提供事業者が提供するサービスに係る料金債務その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断する場合（８）

申込者が、申し込み以前に本サービス及び当社の提供するサービスの利用契約について当社から解約されたことのある場合、又は申込者による本サービスの利用が申し込みの時点で、一時停止中である場合（９）

申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合（１０）申込者が、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合（１１）その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合（１２）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。
）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明した場合
第９条（契約者情報の変更等）
１

契約者は、契約者名、住所、連絡先、登録メールアドレスその他利用契約成立時点において、当社に登録をした内容に変更が生じるときは、当社が指定する方法により変更手続きを行う必要があります。

２

前項の手続きを怠った場合、当社が行う通知等は、利用契約成立時点の登録内容に基づいて行われた時点で、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

３

当社は、契約者が本条第１項の手続きを怠ったことにより生じた損害に関して、当社に重大な過失のない限り責任を負わないものとします。

第１０条（引き渡し）１

当社は、利用契約の成立後、契約者の申し込み住所に送付することにより、通信機器等の引き渡しを行うものとします。なお、機器の送付には、1 週間から 10 日程度期間をいただく場合があります。

２

契約者は、上記引き渡しを受けたときは、当該引き渡し日から 3 日以内に通信機器等の点検を行い、不具合や数量の過不足（以下「初期不良」という）を発見したときは、かかる期日までに当社カスタマーサポートデスク（電話番号：03-6809-3392

年末年始を除く 10 時から 19 時）宛に通知するものとします。当該初期不良により契約者が本サービスを利用できないと当社が判断したときは、当社は速やかに通信機器等の交換品を送付するものとします。当該交換品の引き渡しについても本条を適用するものとします。なお、初期不良の場合については、次条の「通信機器等を送付した日」を「通信機器等の交換品を送付した日」と読み替えるものとします。
３

契約者が引き渡し日から３日以内に何らの通知もなさなかったときは、通信機器等について初期不良はなく、完全な状態で引き渡されたものとみなします。

４

天候不良、天災事変などの不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責めに帰すことのできない事由により通信機器等の引き渡しができない又は遅延する場合には、当社は責任を負わないものとします。

第１１条（通信機器等の利用及び管理）
１

契約者は、善良なる管理者の注意をもって、通信機器等を使用管理するものとし、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）

通信機器等の解析、改造、改変、分解、破棄、毀損（着色や削切などの傷を含む）、当社添付シールの剥取（２）

第 3 条（利用目的の制限）に違反する利用（３）

通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為（４）

電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に違反する行為（５）

その他、本サービスの性質、目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為

２

第三者による不正使用等によるワイヤレス通信であっても、本サービスを利用して行われたワイヤレス通信は、すべて契約者によって行われたものとみなし、本規定に定める本規約 19 条に定める禁止行為、その他本規約違反行為の有無や不法行為などの責任についても契約者が負うものとします。

３

契約者が本条に違反した場合、当社は契約者に是正勧告を行い、又は利用契約を解除して、通信機器等の返却を求めることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。

４

前項の規定は、当社が契約者の行為により損害を被った場合に契約者に対する損害賠償を請求することを妨げるものではありません。

第１２条（譲渡禁止）
契約者は、第三者に対し、利用契約上の地位、及び利用契約から生ずる権利又は義務の全部又は一部を、当社の書面による承諾なく譲渡し、承継し、担保に供し、引き受けさせ、又はその他の処分をすることはできません。
第１３条（本サービスの内容）
１

当社は、以下に定めるサービスを提供するものとします。

（１）

本サービスに関するワイヤレス通信の提供（２）

本サービスの利用に必要な通信機器等の貸与（３）

その他前各号に付随する事項

２

当社は、契約者に送付する通信機器等について、引き渡し時において正常な機能を備えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への通信機器等の適合性を含め、その他の事項、性質当を保証しないものとします。なお、契約者は、当社に対し、通信機器等の初期不良の場合及び本規約で別に定める場合をのぞき、原則として当社が貸与する通信機器等を変更、交換等を要求することはできないものとします。

３

契約者は、レンタル期間において通信機器等を自らの適法な通信目的の利用にのみ利用し、その際通信機器等の使用に必要な電力、電源、消耗品等は自らの負担により利用するものとします。

第１４条（通信の条件）
１

本サービスに基づくワイヤレス通信は、当社及び当社が契約する通信事業者の定めるサービス区域内のみにおいて提供するものとします。ただし、電波の特性上サービス区域内であってもワイヤレス通信が利用できない場合があります。また、当該通信プロトコルにかかる伝送速度を保証するものではなく、通信状況又は通信環境その他の要因により変動することがあります。

２

当社は、すべての契約者に公平公正な通信の利用を提供するため、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し、通信の停止又は利用制限を行う場合があります。

（１）

利用量が契約容量を超過したとき（２）

通信量にかかわらず、当社は又は通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき（３）

その他通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき

３

当社は、前項の規定による通信の停止又は利用制限が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負わないものとします。

第１５条（レンタル条件）
１

レンタル期間中における本サービスによるワイヤレス通信の利用料金、通信機器等の貸与料金は、無料とします。

２

本サービスによるワイヤレス通信の契約容量は、月２０ギガバイトを上限とします。これを超える場合には、前条に基づき通信の利用制限を行います。

第１６条（レンタル期間）
１

本サービスのレンタル期間は、当社が本サービスにかかる通信機器等を送付した日の属する月の翌月末日または初回の原サービス利用開始予定日のいずれか早い日までとします。

２

前項の規定にかかわらず、NTT 東日本、NTT 西日本の都合による原サービスに紐づく回線サービスの工事延期など、当社が契約者の責めに帰することのできない事由による遅延であると判断したときは、当社カスタマーサポートデスクに連絡のうえ、当該レンタル期間の延長を申し込むことができるものとする。

３

当社は、レンタル期間の経過後 5 営業日以内に本サービスにかかるワイヤレスデータ通信を切断する処理を行うものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。当該切断処理により生じた契約者の損害に関して、当社に重大な過失のない限り責任を負わないものとします。

第１７条（通信機器等の返却）契約者は、レンタル期間が経過したときは、レンタル期間終了日の属する月の翌月２０日（翌月２０日が土日祝祭日の場合は前営業日、以下「返却期日」という）までに通信機器等をすべて当社の指定する方法により、当社宛に返却するものとします。なお、契約者は通信機器等の返送にかかる費用は、契約者にご負担いただくものとします。
第１８条（通信機器等の有償交換、修理、紛失、未返却等）
１

契約者は、通信機器等が故障、紛失したときは、直ちにその旨を当社に連絡するものとし、契約者が有償での交換を希望するときは、下記の条件で有償交換を申し込むことができるものとします。なお、当該有償交換による通信機器等の引き渡しについては、本規約第１０条乃至第１３条の規定に準じて取り扱うものとします。このとき、交換費用については、当社の指定する方法により支払うものとします。

２

契約者は、当社が返却された通信機器等に修理が必要と判断したとき又は当社において返却期日までに通信機器等の返却が確認できなかったときは、下記の修理、未返却費用を当社の指定する方法により支払うものとします。

３

当社は、本条に係る費用について書面による請求書の発行が必要と認められる場合、書面による請求書を発行します。書面による請求書の発行を受ける場合、契約者は、請求書発行手数料として 190 円（税込）の支払いを要します。

【費用（税込）】

本体のみ

有償交換、紛失修理

未返却

10,450 円

10,450 円

10,450 円

第１９条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）

本規約に違反する行為（２）

通信機器等について、第三者への転貸、譲渡、担保提供、その他の処分行為（３）

通信機器等への負荷物品の取り付け、改造、分解、損壊行為（４）

電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に違反する行為（５）

契約目的外の不正利用（６）

当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為

（７）

第三者の権利を侵害する行為（プライバシー、名誉、知的財産権の侵害等）（８）

当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を妨害したり、毀損する行為（９）

本サービスを構成するすべての通信機器等、システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに類する行為（１０）当社の事前の承諾を得ない営業行為、営利を目的として情報提供を行う行為（１１）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為（１２）犯罪行為、又はそれを予告し、関与し、助長する行為（１３）その他当社が不適切と判断する合理的理由のある行為
第２０条（利用停止）
１

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。

（１）

本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき（２）

本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記入を行ったことが判明したとき（３）

サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき（４）

本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき（５）

前条に定める行為を行ったとき（６）

本サービスの提供に当たり通信事業者から停止指示があったとき（７）

その他本サービスの一時的な停止を必要とする合理的な理由があるとき

２

当社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第２１条（損害賠償）
１

契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２

契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の責に帰すべき事由がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第２２条（利用契約の解除）
１

当社は、契約者がつぎの各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。

（１）

本規約に定める禁止行為を行ったとき（２）

違法に本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき（３）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき（４）

契約者について、破産、会社更生、民事再生、又は特別清算の申し立てがあったとき（５）

契約者について、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は租税滞納処分を受けたとき（６）

原サービスの利用契約が事由の如何を問わず終了したとき（７）

契約者が当社に対して虚偽の事実を告げたとき、又は契約者の申告した事実が虚偽であると合理的に判断されるとき（８）

契約者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき（９）

その他、前各号に準ずるような契約を継続しがたい事由が生じたとき

２

当社は、前項の規定により利用契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由及び提供を停止する日を通知します。ただし、当社が緊急やむを得ないと判断したときは、通知しない場合があります。

３

契約者は、本条により利用契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２３条（免責）
１

本サービスの利用期間中においても、通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
２

通信機器等の利用に何らかの支障をきたしたことにより、契約者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合には、当社は、本規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。

３

当社が、契約者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。

４

当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウィルスの不存在その他何らの保証を行わないものとします。当該情報等のうち、当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

５

当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、契約者による本サービスの利用もしくは利用不能、または契約者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき契約者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身障害、プライバシーの侵害、その他契約者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

６

当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。
ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。

第２４条（再委託）
当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第２５条（自己責任の原則）

１

契約者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。

２

契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第２６条（守秘義務）
契約者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第２７条（契約者情報の取り扱い）
１

当社は、契約者から本規約に基づいて提供された契約者の情報について、善良な管理者の注意をもって、管理するものとします。

２

当社は、契約者の情報を以下の目的にのみ利用し、法令に基づいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者へ開示しないものとします。
（１）

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯電話通信役務の不正な利用防止に関する法律（以下、携帯電話不正利用防止法）に定められた不正利用防止の目的（２）

本サービスを提供する目的（３）

契約者に対するサポートサービスを提供する目的（４）

契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする
目的（５）

本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。

（６）

商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的（７）３

そのほか、当社プライバシーポリシーに規定する目的

当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいう。以下、本条において同様）を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

４

当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において契約者情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における契約者情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において契約者情報を第三者に委託するものとします。

５

当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項（刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。
）については、その定めるところによります。

第２８条（準拠法及び管轄）本規約に関する準拠法は日本法とします。本規約又はこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管 轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
令和３年７月１日 制定