法人番号 38

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
金
沢
大
学

金沢大学

＜

目

次

＞
（４）その他の業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65
65
66
67
68

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・・

70

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

51
51
51
51
52
53
54

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・

70

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．施設・整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72
72
74

57

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・75

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）大学の基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）大学の機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
４

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１. 教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・
２. 業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・
３. 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況・・・・・・・・・・・

８
９
24
25

項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57
58
59
60

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標・・①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62
62
63
64

○

金沢大学
・ナノ生命科学研究所
・先端科学・社会共創推進機構
・国際機構
・学内共同利用施設
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター
・その他の組織
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人金沢大学②

所在地
角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区

石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町③

役員の状況
学長 山崎 光悦（平成26年４月１日～令和２年３月31日）
理事 ６名
監事 ２名（常勤１名，非常勤１名）④

学部等の構成・学域
人間社会学域，理工学域，医薬保健学域
・研究科
人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科，
先進予防医学研究科，新学術創成研究科，法務研究科，教職実践研
究科
・国際基幹教育院（高等教育開発・支援部門 ※２）
・養護教諭特別別科
・研究域
人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域
・附属病院
・がん進展制御研究所 ※１
・ナノマテリアル研究所
・附属図書館・学内共同教育研究施設
総合メディア基盤センター，環日本海域環境研究センター※１（臨海実験施設 ※２），学際科学実験センター，子どものこころの発達研究センター，先進予防医学研究センター，地域連携推進センター，
環境保全センター
・保健管理センター・グローバル人材育成推進機構
・新学術創成研究機構※１は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。
※２は，教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
⑤

学生数及び教職員数（平成30年５月１日現在）
学生数
学士課程
7,862人（うち留学生
修士課程
1,239人（うち留学生
博士課程
1,038人（うち留学生
専門職学位課程59人
養護教諭特別別科
30人
附属学校
1,671人
教員数
職員数

1

79人）
168人）
225人）

1,138人（うち附属学校教員
1,509人（うち附属学校職員

110人）
７人）

金沢大学

(2) 大学の基本的な目標等

金沢大学憲章中期目標（前文）

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定する。

金沢大学は，本学の活動が21 世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学においては，金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け，持続的な“競争力”を持ち，高い付加価値を生み出し，21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指す。
このため，学長のリーダーシップの下，戦略的な運営マネジメントにより，教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し，以下のとおり，学術研究・教育等に係る機能を強化する。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として，強み・特色のある分野の研究実績を基に，分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに，教育・研究拠点としての基盤となる学術
研究の多様性の進化を図る。
特に，優位性のある研究分野においては，国内外の機関との連携を強化し，世界的な共同研究の拠点として，学術研究の展開を牽引する。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し，教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進める。
共通（教養）教育においては，教育体系の抜本的な改革により，グロー
バル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成する。
学士課程においては，学域学類制の深化を図るとともに，教育内容の刷新により，世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成する。
大学院課程においては，グローバルマインドを育む教育環境の下，確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより，豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し，人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成する。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し，多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに，海外の教育研究機関との共同研究・共同教育プログラムを推進し，本学のグロー
バル化を図る。
○ 地域の知の拠点として，地域課題の解決や地域の活性化に向け，産学官の連携により，イノベーションの創出，学術文化の発展，先端医療の発展・普及，学習の機会提供等，社会貢献を促進する。
さらに，新たな知的発見や，世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り，研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現する。

教育１

金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受け入れ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
２ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。
また，教育改善のために教員が組織的に取り組むFD活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。

研究３

金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
４ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

2

金沢大学

社会貢献
５ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
６ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である
知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務
に応える。
運営
７

金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつ
つ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
８ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

3

金沢大学

（３）大学の機構図
教育研究組織（平成31年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

人間社会環境研究科

自然科学研究科

医薬保健学総合研究科

先進予防医学研究科
新学術創成研究科
法務研究科
教職実践研究科
国際基幹教育院

別

科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

研究域

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
フロンティア工学系
電子情報通信学系
地球社会基盤学系
生命理工学系
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻（博士課程）
先進予防医学共同専攻（修士課程）
融合科学共同専攻（専門職学位課程）
法務専攻（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所
ナノマテリアル研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
学際科学実験センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
地域連携推進センター
環境保全センター

保健管理センター
グローバル人材育成推進機構
新学術創成研究機構

ナノ生命科学研究所

先端科学・社会共創推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織

ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

男女共同参画キャリアデザインラボラトリー※下線部は，平成30年3月末現在から変更となった組織

養護教諭特別別科

4金沢大学
教育研究組織（平成30年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域

人間社会環境研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科 （修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻
先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻
法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻
教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国際基幹教育院

ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

研究域

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
学際科学実験センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
地域連携推進センター
環境保全センター

保健管理センター
グローバル人材育成推進機構
新学術創成研究機構

ナノ生命科学研究所

先端科学・イノベーション推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織5

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

金沢大学

運営組織（平成31年3月末現在）

監事

学長

学長室

役員会
グローバル人材育成推進機構教育研究評議会
経営協議会

スーパー
グローバル大学推進委員会

大学改革推進委員会
企画評価会議理事
総括・改革・
研究担当
研究企画会議理事
教育・法科大学院強化担当教育企画会議理事
基幹教育改革・
財務・附属病院担当
財務企画会議研究戦略室
病院企画会議
産学官連携
推進本部

理事
社会連携・企画評
価・情報担当理事

教員人事戦略委員会

理事
産学連
携・高等
教育改革
担当

理事
総務・人事・施設担当
事務局長

情報企画会議情報戦略本部

副学長
国際担当

副学長
入試・入試改革・同窓会・大
学基金担当
スーパー
グローバル
大学企画・
推進本部

総務企画会議
国際企画会議施設環境企画会議

先端科学・社会共創推進機構

国際機構

事務局
学長秘書室
研究推進部
研究推進課
産学連携課

学生部
学務課
基幹教育支援課
学生支援課
入試課

ナノ生命科学研究所事務室

総合技術部

財務部
財務企画課
財務管理課

情報部
情報企画課
情報サービス課
情報推進課

病院部
総務課
経営管理課
医事課

企画評価室

事務組織
技術支援組織

総合相談室

総務部
総務課
人事課
職員課
地域連携推進課
広報室

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

施設部
施設企画課
施設管理課
宝町施設支援室

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課
保健学支援課

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

国際部
国際企画課
留学企画課

基金室

学友支援室

教育政策室
法人監査室
（内部監査組織）※下線部は，平成30年3月現在から変更となった組織等

6

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室
大学改革
推進室

金沢大学

運営組織（平成30年3月末現在）

監事

学長

学長室

役員会
グローバル人材育成推進機構教育研究評議会
経営協議会

スーパー
グローバル大学推進委員会

大学改革推進委員会
企画評価会議理事
総括・改革・
研究・財務担当

理事
教育・法科大学院強化担当理事
基幹教育改革・附属病院担当理事
企画評価・情報・
社会貢献担当教員人事戦略委員会

理事
特命担当

理事
総務・人事・施設担当

副学長
入試改革・同窓会・大学基金担当

副学長
国際担当

事務局長
研究企画会議

教育企画会議

病院企画会議財務企画会議

情報企画会議総務企画会議

国際企画会議情報戦略本部

施設環境企画会議

国際機構

情報部
情報企画課
情報サービス課

総務部
総務課
人事課
職員課
広報室
地域連携推進室

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

施設部
施設企画課
施設管理課

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

スーパー
グローバル
大学企画・
推進本部

先端科学・
イノベーション
推進機構
研究戦略室
産学官連携
推進本部

事務局
財務部
財務企画課
財務管理課
研究推進部
研究推進課
産学連携課

学生部
学務課
基幹教育支援課
学生支援課
入試課

総合技術部

病院部
総務課
経営管理課
医事課

企画評価室
教育政策室
情報化推進室
法人監査室

学長秘書室

事務組織
技術支援組織

総合相談室（内部監査組織）7

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

国際機構
支援室

基金室

学友支援室

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室
大学改革
推進室

○

全体的な状況

金沢大学

金沢大学の目指す方向性 と その実現に向けた取組
金沢大学憲章に掲げる基本理念：
持続的な競争力を持ち，高い付加価値を生み出し，機能強化に向けた「⼤学改⾰」
を推進を目指す「戦略性が高く，意欲的な目標・計画」
ユニット１ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革◆⾦沢⼤学における「⼤学改⾰」の指針
ユニット２ 世界最高水準の研究拠点を目指した卓越研究分野の先鋭化による研究機能の強化◆機能強化に係る改⾰の具体化に向けた“⾏動計画”
ユニット３ 真の“グローバル大学”を目指した教育研究システムの機能強化

教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化

学術研究・教育等に係る機能を強化
科学技術イノベーション人材の養成＜大学院の高度化＞
×・新学術創成研究科における分野融合型教育の実施
新学術創成研究科 H30設置
・個別化予防に係る分野融合型教育の実施＜学域学類制の深化＞・再編した学類等における新たな教育カリキュラムの開始
教育H30設置 地域創造学類
生命理工学類
・入試改革

金沢大学の
挑戦

＜ガバナンス体制の強化＞
・新YAMAZAKIプラン2018の策定・公表
・部局評価の結果に基づく予算配分の実施

⽬標実現に
向けた取組

＜教員人事制度における改革＞
・学長のリーダーシップを活かした戦略的教員配置
・評価結果を処遇に反映する教員評価制度の運用の展開＜日本人学生が留学しやすい環境整備＞
・海外派遣プログラムの拡充
・組織的な海外派遣支援による海外派遣・留学の促進＜国際交流ネットワークの拡大＞
・日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラムの運用
・新たな海外事務所の開設

H30：632名

留学生数

⼈材の育成
「観光学・文化継承コース」 「海洋生物資源コース」

ガバナンス

海外派遣者数超然特別入試に向けた独自コンテストの実施

真の“グローバル⼤学”
を⽬指して
国際

社会貢献

の推進

の実現

＜キャンパスのグローバル化＞
・留学生受入プログラムの実施
・授業及びキャンパス環境の英語化の推進

研究＜研究分野の先鋭化＞
・ナノ生命科学研究所における分野融合研究の展開
・ナノマテリアル研究所の設置の形成＜次世代の卓越分野の育成＞
・戦略的研究推進プログラムの実施（40件支援）・主要研究課題の見直しによる教員配置計画の策定＜研究実施体制の強化＞
・社会共創活動の組織的展開に向けた体制整備＜地域社会との連携推進＞

H30：632名

・自治体と連携によるSDGsの達成に向けた取組
・大型共同研究プロジェクトによる社会実装の展開

H29：585名

・グローバルサイエンスキャンパスの実施
・ジュニアドクター育成塾事業の実施

ＳＩＰ採択＜地域社会と連携した人材育成＞

H29：608名

8

能登SDGsラボ×珠洲市

金沢大学
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(１) 教育内容及び教育の成果等○ 新学術創成研究科における分野融合型教育の実施
平成 30 年４月１日付で設置した新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）において，“科学を融合する方法論”を探求・実践しながら科学技術イノベーションに関する複雑な社会課題の解決に必要な能力・資質（コンピテンス）を醸成するため，入学した 13 名の学生の研究
課題に応じ，３つのチャレンジ(Ⅰ：ライフイノベーション，Ⅱ：グリー
ンイノベーション，Ⅲ：システムイノベーション)の下，４つのフォース（力）（融合科学を進展させる基礎力）を設定し，「異分野『超』体験実
践」，「異分野『超』体験セッション」等，体系的なカリキュラムにより分野融合型の教育を実施した。
○

における「先端的個別化医療コース」及び「がん個別化薬物療法薬剤師リーダーコース」を平成 30 年４月に設置し，「がんゲノム学特論」
等，北信がんプロフェッショナル授業科目を中心に，「北信がんプロ
オンコロジーセミナー」，「がんライフステージ事例検討会」等の教育プログラムを実施した。
＊ 北陸認知症プロフェッショナル医養成プランの実施
平成 26 年度に文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に認定された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」において，北陸地域の４大学（金沢大学，富山大学，福井大学，金沢医科大学）と地
域医療機関，研究機関，自治体等との連携の下，本学では，医学博士課程の「北陸認知症プロフェッショナル医養成コース」において，「認知症治療・予防学」をはじめとした認知症プロフェッショナル科目を中心に，特色のある４つの教育プログラムを実施した。

先進予防医学研究科における分野融合型教育の実施
先進予防医学研究科において，従来の衛生学・公衆衛生学を基盤としながら，個人の環境の特性を網羅的に分析・評価し，０次予防から３次予防まで包括した「個別化予防」の実践に向けた方法論をより深く修得させるため，「オミクス解析領域」，「情報医工学領域」及び「マクロ環境領域」の授業科目を開講するとともに，「過疎地コホート実習」や「グローバルヘルス環境医学実習」等，国内・国外での多様なフィールド実
習を展開し，分野融合型の教育を実施した。

○○ 医薬保健学総合研究科における教育の高度化に向けた取組＊ 第三の道：医療革新を専門とする医師の養成
医療革新を専門とする医師を養成するため，学士課程から卒後初期臨床研修・大学院医学博士課程まで一貫した「メディカル・イノベー
ションコース」により，博士課程において，レギュラトリーサイエン
スセミナー及びメディカル・イノベーションセミナーを開講したほか，
特定専門分野に実績のある外部講師による特別講義を計５回実施した。
＊ 超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成
平成 29 年度に文部科学省「多様な新ニーズに対応する 『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」に認定された「超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成（北信がんプロ）」において，北陸地域の５大学（金沢大学，富山大学，福井大学，金沢医科大学，石川県立看護大学）に信州大学を加えた６大学の連携の下，本学では，博士後期課程（保健学専攻）における「個別化高度化を担う医療技術・医学物理人材育成コース」，博士課程（医学専攻，薬学専攻）○

9

国境を越え持続可能な社会の発展を支えるエコ・エンジニアの養成
自然科学研究科博士前期課程物質化学専攻，機械科学専攻，環境デザ
イン学専攻，自然システム学専攻を横断する「環境技術国際コース」において，環境技術に関する高度な知識・技術に加え，地域の文化・歴史を基に地域社会と調和した技術・プロセスを提案・デザインができる能力を醸成するため，インターンシップやフィールド演習を組み合わせた実
践的な分野横断型カリキュラムを実施し，平成 30 年度は 14 名の修了生を輩出した。

文化資源マネージャー養成プログラムの実施
人間社会環境研究科博士前期課程と同後期課程を合わせた５年一貫の教育プログラムとして，「文化資源マネージャー養成プログラム」を実施
し，各学年における，海外協定校からの留学生４名と日本人学生４名のチームに対し，文化資源学の体系的修得のために「形態文化資源学」，「伝
承文化資源学」，「文化資源情報学」という３領域を学修させ，座学と文化資源継承活動現場を往還するカリキュラムにより，資源発掘・管理・活用策提案能力を有する人材の育成を行った。これにより，平成 30 年度は４名の修了生を輩出し，大学・研究機関，美術館等へ就職した。

○

KUGS に基づく基幹教育の定着及び深化
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育を実践し，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため，
平成 30 年度においても，30 のグローバル・スタンダード科目(GS 科目)を全て開講した。

金沢大学
観光を通じた地域の文化的価値の維持発展・活性化に寄与できる人材の育成を開始した。
・ 経済学類において，「エコノミクスコース」，「グローバル・マネ
ジメントコース」の２コースを新たに設置し，社会科学における諸専門分野の成果を統合化し，現代の社会が直面する諸問題に対応できる人材の育成を開始した。
＊ 理工学域理学と工学を基盤に学際的な知見を備え，新たな価値を創出できる理工系人材育成の観点から，学類編成を抜本的に見直し，「フロンティ
ア工学類」，「生命理工学類」等を創設した。
・ フロンティア工学類において，４つの「コアプログラム」と６つの「フロンティアプログラム」から学生自身が将来想定するキャリ
アパスを考慮して履修科目を選択する分野融合プログラムにより，未踏領域を切り開く人材の養成を開始した。
・ 生命理工学類において，海洋生物資源に関する教育を充実させた「海洋生物資源コース」等を新たに設置し，生命の探求と利用において革新的な進展を切り開く人材の育成を開始した。
＊ 医薬保健学域
医学類において，国際認証の基準に基づき作成し，平成 28 年度から開始した新カリキュラムの更なる充実に向け，参加型臨床実習の実質化の推進，シミュレーション教育の充実，AL（PBL 等）の促進等のほか，カリキュラム評価委員会による科目別カリキュラム評価を実施し，国際基準に適合するよう，教育の充実を図った。

加えて，GS 科目における教育内容と質の標準化を図るため，同科目におけるテキスト・教材等について１件の新規作成及び９件の改訂を行い，「金沢大学教材データベース」において公開した。
また，同科目のうち 18 科目 82 クラス（前年度 12 科目 64 クラス）について，英語クラスとして開講するとともに，講義科目において 1,933 ク
ラス（前年度 1,056 クラス）にアクティブ・ラーニング（AL）を導入す
る等，教育方法の改善を行った。
○

国際基幹教育院総合教育部における教育の実施
平成 29 年度から新たに実施した「文系後期一括，理系後期一括」入試を経て，平成 30 年度に入学した 144 名の学生に対し，総合教育部において，「導入科目」や「GS 科目」等を開講するとともに，履修等に当たっては，
アカデミック・アドバイザーによるアカデミック・アドバイジング（学生が卒業・進路に向けて充実した学生生活を送れるように支援する履修相談をはじめとした様々な教育活動）を実施した。
また，平成 31 年４月における各学類への移行は，学生本人の希望や学修成績により決定した。

○ 学士課程における公認心理師養成プログラムの実施
人間社会学域において，公認心理師制度に対応した学士課程における「公認心理師養成プログラム」を開設し，平成 30 年度入学者から適用した。

○

再編した学類等における新たな教育カリキュラムの開始
社会の変化に対応し，学問領域の壁を越えた幅広い知識と能力を有する人材を養成するため，平成 20 年度に創設した３学域 16 学類教育体制を発展させ，平成 30 年４月から３学域 17 学類に再編するとともに，見直したカリキュラムによる教育を実施した。
＊ 人間社会学域
・ 地域創造学類において，「観光学・文化継承コース」を新たに設置し，「地域文化論」や「地域経営論」，「コミュニティ・デザイン論」の３つの専門領域における科目や，実習・インターンシップを通じた理論と実践をバランスよく学ぶ体系的なカリキュラムにより，10○先取履修制度の確立
本学大学院へ入学を希望する優秀な学域学生を対象として，早期に大学院教育に接する機会を提供し，更なる能力開発・進学意欲の向上，大学院進学後における研究時間の確保，海外留学をはじめとしたモビリティ向上等に資するため，当該研究科の科目を先取りして履修することができる「先取履修」
制度について検討を行い，平成 31 年度からの導入を決定した。

○

学士課程におけるアクティブ・ラーニングの推進
学士課程における AL を推進するため，専門教育において，「授業カタログ」（学生の学修活動に焦点を当てた AL 型授業の実践記録）の対象と

金沢大学
なるパイロット科目を 62 科目選定し，学内公開するとともに，全学レベ
ル・部局レベルでの AL に関する研修会を計 30 回開催した。
また， アクティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）を 229 名採用し，学生の能動的な学修を支援するとともに，大学教育再生加速プログラム WG
において，
ALA を活用した一部科目における受講生アンケート結果及び ALA
活動報告を踏まえ，アクティブ・ラーニングの教育効果を検証した。

際学専攻における定員変更を行った。
○○

英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの拡充
英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラ
ムについて，学士課程の専門教育において，人間社会学域では，新たに６プログラムを学類で開設する等，平成 29 年度に比して約２倍となる 13
プログラムを開講し，79 名の学生を受け入れた。
また，大学院課程においても，37 の教育プログラム（30 コース）を開講し，191 名の学生を受け入れた。
これらの取組により，海外派遣者数は 632 名，
留学生数は 632 名となり，いずれも平成 29 年度に比して増加した。

○○

更なる機能強化に向けた教育組織の見直し
2020 年度を時期的な指標とし，本学における教育組織等改革構想を取りまとめた「Next Challenge 教育組織等改革構想～Roadmap to 2020～」に基づき，以下のとおり教育研究組織の見直しについて検討し準備を行った。
＊ 法学研究科（仮称）の設置に向けた準備
法曹・法律専門職・法学系教育研究者等，法学分野における高度専門職業人材を養成するため，人間社会環境研究科法学・政治学専攻（博士前期課程）と法務研究科法務専攻（専門職学位課程）の両専攻を，同一の研究科（法学研究科（仮称））に置く改組の検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 新学術創成研究科融合科学共同専攻(博士後期課程)の設置に向けた準備
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程として置かれる融合
科学共同専攻の博士後期課程の設置について検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）（博士前期課程・博士後期課程）の設置に向けた準備
WPI 拠点であるナノ生命科学研究所（NanoLSI）の研究成果等を大学
院教育に還元し，かつナノ生命科学分野の気鋭の研究者を養成するため，新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）（博士前期課程・博士後期課程）の設置について検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 学士課程における融合型の教育組織・教育課程の新設に向けた準備
自己の鍛錬を続けて人・科学・社会の変革を先導する意欲を持ち，人文・社会・自然等の科学分野を往還し,融合的な学知と他者との共創を通じて,各界で未踏のイノベーションの創成をリードする社会変革人材の養成を目的とした，学士課程における融合型の教育組織・教育課程の設置構想を立ち上げ，既存の学域ではなく，「第４の学域」である「融合科学域（仮称）」として，新たに設置することとした。
また，当該学域の設置に向けて，大学改革推進委員会の下に，融合科学域設置検討委員会を設置し，教育体制，カリキュラム等について学生の表彰＊ 医薬保健学総合研究科保健学専攻に在籍する大学院生が「慢性リンパ浮腫におけるリンパ管の観察と炎症・線維化プロセス解明の基礎研究」に関する研究活動を高く評価され，平成 31 年３月に「日本学術振興会育志賞」を受賞した。
＊ 世界中から集結したチームがロボットの技術やアイデアを競う，
ワールド・ロボット・サミットが平成 30 年 10 月に開催され，本学自然科学研究科，理工学域と信州大学の学生等による合同チーム「JAKS（ジャックス）」が「ものづくりカテゴリー」で準優勝となった。

(２) 教育の実施体制等○ 新学術創成研究科融合科学共同専攻の設置「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし，本学の強み・特色を生かした北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である「新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）」を平成 30 年４月１日付けで設置し，13 名の学生が入学した。
○

人間社会学域及び理工学域における教育組織の再編
人間社会学域における教育組織の再編として，経済学類において「エコノミクスコース」，「グローバル・マネジメントコース」，地域創造学
類において，「観光学・文化継承コース」を平成 30 年４月１日付けで新たに設置したほか，３学類における定員変更を行った。
また，理工学域において，機械工学類，電子情報学類，環境デザイン学
類及び自然システム学類の４学類を機械工学類，フロンティア工学類，
電子情報通信学類，地球社会基盤学類，生命理工学類の５学類に平成 30
年４月１日付けで再編した。

人間社会環境研究科のコースの新設及び定員見直し
人間社会環境研究科地域創造学専攻（博士前期課程）において，チーム学校を支える人材を養成する「教育支援開発学コース」を平成 30 年４月１日付けで設置し５名が入学した。また，同専攻，経済学専攻及び国
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金沢大学
○

全学的見地から検討を開始した。
自然科学研究科における連携講座の設置
民間企業及び研究機関等との連携により，本学大学院の教育研究の一層の拡充と整備を図るため，共同研究，特許出願，インターンシップ受入等について交流実績のある株式会社ダイセルと連携・協力協定を締結
し，平成 30 年 10 月に，自然科学研究科物質化学専攻において，「次世代セルロース科学連携講座」を新たに設置した。
また，同研究科機械科学専攻において，株式会社デンソーとの共同研
究や既に同専攻に設置している「先進自動車工学連携講座」における教育研究実績等を踏まえ，先進自動車環境創成技術に関する「先進自動車
環境工学講座」の平成 31 年４月の設置を決定した。

金」により，それぞれ延べ 254 名，139 名の学生が本奨学金を活用した。
○

附属図書館を活用した学修支援
附属図書館内のラーニング・コモンズを活用し，教職員と学生の連携の下，以下の学修支援を行った。
＊ アカデミック・アドバイザー等による学修支援
アカデミック・アドバイザー（AA），ラーニング・アドバイザー（LA）
及び留学生ラーニング・コンシェルジュ（LeCIS）が連携し，学生や留学生に対し，学修支援を行った。
＊ 各種講習会の実施
図書館職員，LA 及び LeCIS の協働によるレポート作成基礎講座や文献収集法講座，データベース提供業者等によるデータベース利用方法の講習会等，学生のニーズに合わせた様々な講習会を実施した。

○

能登町との協働による「理工学域能登海洋水産センター」の整備
平成 28 年７月に能登町と締結した「人づくり・海づくり協定」及び平成 30 年４月に新設した理工学域生命理工学類の設置構想を連動させ，海洋生物資源の基礎及び応用研究を行う学生及び研究者の拠点として，「理工学域能登海洋水産センター」を平成
31 年３月に新設した。本センターは，金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設の対岸に位置するホテル跡地に同町が総額約 6.2 億円の事業費を負担し新設した。
同センターには，実験室や飼育室等を備えており，水産資源確保技術の高度化のための研究推進，新技術・新産業を創出できる人材の育成を行うこととした。

(４)入学者選抜○ 入試改革
＊ 大学入学共通テストに伴う本学の選抜方法等の検討
大学入学共通テストに対応する本学の選抜方法について，入学試験
委員会において，共通テストに対応する 2021 年度入学者選抜試験科目
等の課題について検討を行い，２年前予告を公表した。
＊ 高大接続プログラムの開発・実施に向けた検討
学生の主体性，多様性，協働性等を評価する「KUGS 特別入試」及び
特異な才能を見出す「超然特別入試」の導入に向け，高大接続プログラ
ムの開発・実施等，同入試について総合的に対応する，「高大接続・コアセンター」を平成 30 年７月に設置した。
同センターにおいて，大学教員，高校教諭，高校生が参加する，「高大接続ラウンドテーブル」を開催し，様々な視点から高大接続の在り方について議論するとともに，超然特別入試の前提となる，本学独自のコンテスト「超然文学賞」及び「日本数学 A-lympiad」を創設し，実施した。
また，「KUGS 特別入試」及び「超然特別入試」の実施に向け，２年
前予告を公表した。
＊ インターネット出願
学士課程において，志願者の利便性等の向上に資するため，平成 31
年度入試からインターネットによる出願を開始した。
＊ 入学者選抜における実施体制の強化
大学入学者選抜試験における出題・採点等の業務上のミスが他大学において多発し，また，法人評価において指摘されている状況に鑑み，(３) 学生への支援○ KUGS サポートネットワークによる学生支援
学修支援・キャリア形成支援・ヘルスケア支援・障がい学生支援・性的マイノリティ支援等の各種学生支援を目的とし，平成 29 年度に設置した「KUGS サポートネットワーク」において，障がい学生の支援に係る検討を行い，色覚障がいのある学生への対応として，
色覚チョークや緑色レーザー
ポインターの使用を全学的に推奨した。
○

海外派遣及び留学生支援に向けた奨学金制度の活用
学生の海外派遣及び留学生の受入れ増加に向け，奨学金制度を見直し，本学独自の奨学金制度として平成 28 年度に創設した海外派遣に係る「スタディアブロード奨学金」及び留学生の受入れに係る「スタディ at KU 奨学

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既に学士課程一般入試において実施している解答例の公表に加え，学士課程編入学試験及び大学院入学者選抜試験（博士課程及び博士後期課程を除く）において，筆記試験の問題及び解答例について原則開示することとした。
また，試験問題及び解答例開示に係るマニュアル等の見直しを行い，試験問題点検については，試験実施前及び実施中に加え，実施後においても行う等，出題ミスの防止及び早期発見に努めるチェック体制を強化した。
○

法務研究科における志願者の増加に向けた取組「日本海側唯一」の法曹養成拠点として，地域に根差した法曹を養成するという使命の下，入学志願者の確保に向け，平成 31 年度入試では，学外の入試会場として，従来の東京・名古屋・新潟・大阪に，新たに松本を加え実施しており，受験者の受験機会増加を図った。その結果，志願倍
率・競争倍率ともに上昇した。

研究(１) 研究水準及び研究の成果等○ ナノ生命科学研究所における研究の実施
新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により，生命科学における未踏ナノ領域を開拓し，世界でも他に類を見ないオンリーワンの研究拠点形成を目的として，平成 29 年度に設置した「ナノ生命科学研究所」において，21 名のリサーチプロフェッサーを命じ，研究専念環境を整備した。また，公開セミ
ナー，ワークショップ等を開催し，４つの研究分野（ナノ計測学，生命科学，
超分子化学，数理計算科学）による融合研究を展開するとともに，研究拠点形成に資する新たな融合の研究推進に向け，融合研究推進グラントによる支援を開始し，計 22 件のプロジェクトに対し，27,120 千円の研究助成を行った。
さらに，平成 30 年 11 月には，第２回国際シンポジウム「The 2nd NanoLSI
Symposium in London – Towards Establishment of New Research Field:
Nanoprobe Life Science-」を世界トップレベル研究拠点として，初めて海外（イギリス）で開催した。同シンポジウムでは，４つのセッションを設け，NanoLSI 研究者のほか，世界的に著名な研究者による講演，研究発表及びポスター展示を実施し，活発な意見交換を通じ新たな知見を得るとともに，イギリス及び欧州近郊の世界トップレベルの研究者との新たな協力関係の構築にも寄与した。
○

新学術創成研究機構における分野融合研究の推進
各コア・研究ユニットにおいて，「文化遺産国際協力ネットワーキングユ
ニットセミナー」等の学内外の研究者とのセミナーや第４回新学術創成研究
機構シンポジウムを開催したほか，機構内グラントによる計 12 のプロジェ
クトに対する支援の実施等，分野融合研究を推進した。
また，未来社会創造研究コア自動運転ユニットにおいては，市街地をも走行可能な自動運転自動車の開発とその活用施策について研究を展開しており，平成 30 年 12 月に戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」に採択されるとともに，３月には珠洲市内で住民を対象とした市街地での体験試乗を初めて実施する等，顕著な研究成果が得られた。

○

学内 COE 制度等による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的として，学長のリーダーシップの下，本学独自の「戦略的研究推進プログラム」を展開した。
学内 COE 制度として，同プログラムの下，世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」をはじめとして，応募要件の見直しや支援

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○

主な研究成果戦略的かつ組織的な研究展開により学術研究が進展し，その結果，受賞及び著名な学術雑誌への掲載があった。主な成果は以下のとおり。
＊ 平成 30 年度文部科学大臣表彰において，人間社会研究域人間科学系の佐々木敏彦教授が「可搬式で高速高性能なＸ線応力測定装置の開発」の業績を評価され，科学技術賞（開発部門）を受賞した。
＊ 平成 30 年度文部科学大臣表彰において，理工研究域数物科学系の米徳大輔教授が「ガンマ線偏光天文学の開拓によるガンマ線バーストの研究」の業績を評価され，科学技術賞（研究部門）を受賞した。
＊ 平成 30 年度文部科学大臣表彰において，医薬保健研究域医学系の篁
俊成教授が「内分泌臓器としての肝臓の研究」の業績を評価され，科学技術賞（研究部門）を受賞した。
＊ 平成 30 年度文部科学大臣表彰において，新学術創成研究機構ナノ生命科学研究所の柴田幹大准教授が「革新的原子間力顕微鏡による生体分子の動的構造に関する研究」の業績を評価され，若手科学者賞を受賞した。
＊ 新学術創成研究機構ナノ生命科学研究所の福間剛士教授が，「高分解能液中原子間力顕微鏡技術の開発とそのサブナノスケール固液界面研究への応用」の業績を評価され，第 15 回日本学術振興会賞を受賞した。
＊ がん進展制御研究所 RP の Nicholas barker 博士が，四肢の異常を引き起こす原因遺伝子を特定し，この成果について国際学術誌「Nature(IF 41.577)」に掲載された。

上限額の２倍増額等，内容を刷新した「先魁プロジェクト 2018」により，本学に優位性のある研究に対し，重点的に資源を投資した。
また，同プログラムにおいて，上記の学内 COE 制度のほか，「科研費採択支援」や「海外連携支援」等により研究支援を行った。
これらにより，計 40 件の研究に対し，昨年度と比較し約 60,000 千円の大幅増額となる 190,084 千円の資源を投資した。
本プロジェクトによる研究の展開により，ナノマテリアル研究所を設置するなど，更なる研究力強化が図られた。
○

科研費採択に向けた取組「戦略的研究推進プログラム」による，科研費採択に近い水準の研究に対する経費的支援や，リサーチアドミニストレーター（URA）による応募書類作成
支援等を引き続き実施した結果，平成 30 年度の科研費の採択件数及び金額は870 件（平成 29 年度 888 件），2,205,190 千円（平成 29 年度 2,335,970 千円）となり，採択件数でも全国第 13 位となる等，高い水準を維持している。

○

共同研究の推進
URA や産学官連携コーディネータを中心とした研究シーズや研究ニーズのマッチング，研究成果の戦略的発信等を実施した結果，平成 30 年度の共同研究の採択件数及び金額は 312 件（平成 29 年度 297 件），541,597 千円（平成 29 年度 476,788 千円）となり，平成 29 年度に比して増加した。
また，産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化を目指し，共同研究における管理運営費の取扱いについて間接経費率を従来の直接経費の５％から直接経費の 20％（国際共同研究は 30％）に見直すとともに，研究者の知見は大学にとって重要な資産であることから，共同研究担当教員等の人件費をエフォート時間に応じたアワー
レートにより直接経費へ積算することとした。
加えて，「組織」対「組織」の本格的でパイプの太い持続的な組織連動型の共同研究に対しては，間接経費として戦略的産学連携経費（直接経費の 10％（国際共同研究は 15％））を新たに設定し，本学における更なる大規模共同研究の実現を推進した。

(２) 研究実施体制等○ ナノマテリアル研究所の設置
本学の強みであるナノサイエンス・ナノテクノロジー分野の研究をさらに加速・発展させるため，平成 30 年８月に「ナノマテリアル研究所」を設置した。
同研究所は，超分子の特性を生かしたナノサイズの空間制御による材料開発
や独自の高機能化技術を駆使したナノエレクトロニクス材料開発をベースに，
新規機能性ナノ材料の開発と更なる機能向上及びその実用化を目的としており，設置に当たっては，持続可能エネルギーに関わる研究開発を展開していた，理工研究域サステナブルエネルギー研究センターを統合・再編し，既存の研究域や機構等に置く組織ではなく，大学に附置する研究所として位置付け，更なる研究力強化を図った。

○

自治体との共同による実証型研究プロジェクトの展開
平成 30 年８月に，文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成
プログラム」において，石川県と共同申請したプロジェクト「振動発電を用いたセンサの事業化に向けた研究開発計画」が採択され，機械や橋梁の微細な「振動」で発電するコア技術を用いた事業の市場化とビジネスモデルの確立を目指し，研究プロジェクトを展開した。

○

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社会共創活動の組織的展開に向けた体制整備“社会における多様なセクターとの連携”を基軸としながら，大学が有する教育研究実績やリソースを活かして現代社会における諸課題に取り組む社会共
創活動と，それを核としたイノベーション創成活動を総合的に推進する体制の金沢大学
海外研究機関との共同研究を推進する若手研究者の支援（若手研究者海外派遣支援）及び海外で活躍する優れた研究者の招へいの支援（海外研究者
招へい支援）を実施し，計 14 件の研究課題を支援した。
＊ 国際的な研究ネットワークの形成・強化のために先魁プロジェクト
2018 を実施し，世界的な研究ハブを目指す取組，世界 200 位以内に入ることを目指す取組への研究支援（7 件）を開始した。
＊ 新学術創成研究機構において独自に展開している海外派遣事業により，機構所属の若手研究者等 11 名を海外研究留学，海外学会に派遣し，国際共同研究を推進するとともに，将来的な国際ネットワークの実現に向けた基盤構築を図った。

構築に向け，以下の取組を行った。
＊ イノベーション創成会議の設置
社会共創を核としたイノベーション創成活動を総合的に推進するに当たり，本学の大学改革・機能強化の方向性に基づいた一元的な審議を行うため，
大学改革推進委員会の下，「イノベーション創成会議」を平成 30 年８月に設置した。
＊ 先端科学・社会共創推進機構の設置
部局等を越えた学際的融合新領域の創出により本学の教育研究の一層の高度化並びに基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援，産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動を推進し，もって教育研究の活性化と社会貢献に資することを目的として，平成 31 年２月に「先端科学・社会共創推進機構」を設置した。
○○

海外研究拠点とのネットワークの形成
海外研究拠点とのネットワーク形成に向け，海外の著名な研究機関とジョイントシンポジウム等を開催した。主な取組は以下のとおり。
＊ ６月に，ロシア・サンクトペテルブルク国立大学においてジョイン
トシンポジウムを開催し，文，理，医系の分野に渡り本学から研究者８名及び大学院生５名，サンクトペテルブルク国立大学から研究者 13 名が，ラウンドテーブル形式により研究発表を行った。
＊ ９月に，新たにドイツ・デュッセルドルフ大学内にデュッセルドル
フ事務所を開所し，先進予防医学研究科関係者（本学，千葉大学，長崎大学）とデュッセルドルフ大学とのジョイントシンポジウムを開催した。本学から４名，千葉大学から１名，長崎大学から３名，デュッセル
ドルフ大学から４名の研究者が先進予防医学分野のテーマで発表を行い，本学大学院生２名も参加した。
＊ ９月に，新たにロシア・カザン連邦大学内にカザン事務所を開所し，カザン連邦大学とのジョイントシンポジウムを開催した。本学から７名，カザン連邦大学から 11 名の研究者が工学系分野における研究発表を行った。また，大学院生によるポスターセッションも開催し，本学から 16 名，カザン連邦大学から 21 名の大学院生が参加した。
＊ 11 月に，新たにタイ・プリンスオブソンクラ大学の３つのキャンパ
スにそれぞれ海外事務所を開所し，理工系研究者らによるジョイント
ワークショップを開催，両大学合わせて 50 名の研究者らが参加した。
国際共同研究の推進
国際頭脳循環による研究力の強化に向け，以下の取組を実施した。
＊ 本学の優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」において，
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研究力強化及び産学連携推進に向けた組織的な取組の推進
SDGs に掲げる目標の達成に寄与するとともに，研究力強化及び産学官連携推進に向け，以下の取組を行った。
＊ 平成 30 年７月に，セルロース誘導体の応用研究で日本をリードしている株式会社ダイセルと，「セルロースで繋がり未来を拓く」をコンセプトに連携を強化し，社会に貢献する学術研究の推進と優秀技術者の育成を主目的とした「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結した。また，同協定に基づき，平成 30 年 10 月に，自然科学研究科内に「次世代セル
ロース科学連携講座」を設置し，特任教授として同社から招へいするとともに，平成 31 年１月には，キックオフシンポジウムを開催する等，
学術研究及び人材育成の推進を図った。
＊ 平成 31 年２月に，中日本高速道路株式会社金沢支社と，振動発電や自動運転などの金沢大学が有する最新技術の活用を見据えた研究開発や教育面での人的交流などの促進を図り，更なる連携強化を目的とした「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結した。

○

先端製造技術開発推進センターにおける取組
次世代スマート設計生産システムの構築等，製造業の競争力強化のための拠点形成に向け設置した「先端製造技術開発推進センター」において，国際シンポジ
ウム，スマート設計生産システムの構築，AM や IT を用いたものづくりに関する講演会等の開催により，産学官連携の推進に向け，研究開発活動を展開した。
また，オンデマンド“モノづくり”を支える次世代スマート設計生産シス
テムの構築を目指し，企業・自治体・大学等との連携の下，組織や世代を超えた「モノづくり分野」の共同研究・人材交流の拠点形成に向け，同センターの発展的改組を踏まえた，「次世代先端製造技術研究所（仮称）」の設置構

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想について学内調整を進めるとともに，平成 31 年度概算要求における教育
研究組織整備要求を行い，人件費を獲得した。
○

優秀な研究者確保に向けた人事制度の運用＊ 「主要研究課題」の見直しによる教員配置計画の策定
本学における大学改革・戦略等を踏まえ，社会課題の解決を目指す分野
融合研究，学際的な研究をさらに推進するため，従来研究域等で設定していた「主要研究課題」を見直し，法人が設定する達成目標に向けた研究課
題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成
目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」を設定した上で，教員配置計画を策定し，計画的な教員配置を実施した。
＊ 卓越研究員事業の活用
文部科学省の卓越研究員事業に申請し，平成 30 年度は国立大学法人全体として最も多い４名の卓越研究員を採用し，事業が開始された平成 28
年度からの累計においても，国立大学法人全体として第２位となる計 12
名の卓越研究員を採用しており，優れた若手研究者の確保を図った。
＊ コンカレント・アポイントメント制度等の活用
コンカレント・アポイントメント，年俸制及びリサーチプロフェッサーの各人事制度の適用を促進し，平成 30 年度については，コンカレ
ント・アポイントメント適用者数７名（平成 29 年度は４名），年俸制
教員適用教員数 170 名（平成 29 年度は 148 名）リサーチプロフェッサー適用者数 54 名となり，国内外の優秀な研究者の確保を図った。
＊ 新たな年俸制制度の導入
国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ，「新たな年俸制」の制度構築を行い，平成 31 年４月からの導入を決定した。あわせて，既に制度化・運用している月給制の教員評価制度を活用して，新たな年俸制における教員評価制度も確立し，平成
31 年４月から運用することとした。

○

新施設共同利用推進総合システムの運用開始
研究機器の有効活用の推進を目的とし，平成 29 年度末に導入した新施設
共同利用推進総合システムの運用を開始した。
同システムでは，新たに課金制度を設定し，予算執行支援システムや財務
会計システムを連携させ，予約から課金まで一体的にオンラインで行うことができ，年間を通じて，計 1,659 件の利用，6,540 千円の実績があった。
また，設備共同利用推進委員会の下，更なる利便性の向上を図るため，運用方法の見直しを検討し，同システムの改修を行った。

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○ 地域社会と連携した取組の推進
地域社会の課題解決及び活性化の貢献や SDGs に掲げる「住み続けられるま
ちづくりを」等に関して，地方自治体等と連携し，以下の取組を実施した。
＊ 「地域課題に取り組むマインドを持った人材の育成」，「自然と共生する持続可能な能登の社会モデルを世界に発信する人材の育成」に向け，石川県，輪島市，珠洲市，能登町，穴水町及び地域の民間組織との協働により，「能登里山里海マイスター」育成プログラムを展開し，本科及び遠隔教育科を計 37 名が受講した。また，SDGｓ未来都市に認定された珠洲市と連携し，10 月に「能登 SDGs ラボ」を本学能登学舎内に開設するとともに，キックオフシンポジウ
ムを開催した。
＊ 平成 30 年３月に締結した志賀町との「ふるさとの資源を次代へと引き継ぐまち・ひとづくり協定」に基づき，志賀町地域交流センター内に「志賀学舎」を開所した。今後は，志賀町との連携の下，予防医学の推進をはじめ，交通政策や都市計画の分野等，志賀町の地域特性や資源を活用した教育研究を推進し，活力ある個性豊かな地域社会の形成とその持続的発展に寄与することとした。
＊ 平成 29 年度に「温泉資源等を活用したまち・ひとづくり協定」を締結した
加賀市等と連携し，IoT，ビッグデータ，人工知能（AI）等の技術を駆使し，高度な基盤を利用した産業活動を創出・活性化することを目指し，平成 31 年１月に，「地方創生 IoT×動画マーケティングハッカソン」を（参加者 15 名），
３月には「地方創生・産業創出アイディアソン」実施した（参加者９名）。
＊ 白山市の白峰地区をフィールドとして，白山市と連携し，留学生向けの地域体験教育開発や白山ユネスコエコパークを活用した地域志向型研究による地域資源の再評価等，持続可能な地域づくりに資する教育・研究を展開してきた。
平成 30 年度においては，文部科学省「持続可能な開発目標達成に貢献する
ユネスコ活動の普及・開発のための交流・協力」事業に採択され，NPO 法人白山しらみね自然学校とも連携し，「ユーラシア地域をまたぐユネスコエコパー
ク大学教育プログラム共同開発」を行った。また，これまでの取組を踏まえ，両機関と連携し，白山市白峰地区に新たな教育研究拠点として，平成 31 年２月に「金沢大学国際機構 SDGs ジオ・エコパーク研究センター」を設置した。
○

16

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の実施
平成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業」の採択を受け，県内の全自治体や８大学との連携の下，本学が中心となり，学生の地域理解を深め地域定着を促進するための取組を実施した。主な取組は以下のとおり。

金沢大学生の中から選抜した 10 名の小・中学生を対象に，受講生の研究提案書に基づき，物理等の各分野研究室にて研究活動を行う「第２段階」を実施し３月には，研究活動の成果発表を行った。また，受講生のうち選抜された３名が，ジュニアドクター育成塾の全国研究発表会（サイエンスカンファレンス 2018）にて研究
活動の成果をポスター発表し，優秀な研究に与えられる「分野賞」を，参加大学では唯一となる発
表者全員が受賞した。
このほか，第２期生として 34 名の小・中学生に対し，第１段階となる，「超域科目」，「基礎科目」，「Study Tour」，「合宿」の４つのプログラムを実施するとともに，３月には学習成果発表会を行った。

＊

本学の学生を対象とした取組
全学類で「地域概論」を開講し，ほぼ全ての１年生（1,786 名）が履修した。また，開講に当たっては，MOOC 教材「いしかわの未来可能性（地域創生概論）」を必修教材として活用した。
＊ 石川県内の学生を対象とした取組
・ 学生が地域サポーターとの出会いを通じ，地域の魅力を発見し，地域で生きていくことや地域の未来を自ら考える場づくりの機会として，「能登町の未来を探る！」等をテーマとした共創インターン
シップを 14 プログラム実施した。（前年度４プログラム）
・ 学生時代から成長角度を引き上げることを目的として，時代が求める「起業マインド」を持つ創造的人材を育成するため，起業塾「いしかわ未来アカデミー」を実施した。
上記の取組により，計 79 名の学生(うち本学学生 60 名)が参加した。
○○ 金沢大学サテライト・オフィス(仮称)を活用したリカレント教育の展開
本学ならではの人材育成及び地域貢献等を行うため，金沢駅前の好立地を活かし，サテライト・オフィス（仮称）を整備した。
また，文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に，アントレプ
レナーシップ養成プログラムが認定され，平成 31 年度から本オフィスを活用し，社会人向け教育を実施することとした。
○○

しらさぎプロジェクトによる社会実装の展開
中部経済産業局地域中小企業知的財産支援力強化事業に採択された「しらさぎプロジェクト」において，本学を含めた７大学における単独出願特許約600 件やその特許に関連する研究者等についてデータベースで公開するとともに，平成 30 年 11 月にはしらさぎ Matching イベントを開催し，一押しのシーズを出展する等，研究成果の社会還元に向けた知的資源等の戦略的管理を行った。

○ 大型共同研究プロジェクトによる社会実装の展開＊ 平成 30 年８月に，文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形
成プログラム」において，本学が石川県と共同申請したプロジェクト「振動発電を用いたセンサの事業化に向けた研究開発計画」が採択された。
＊ 平成 30 年 12 月に，内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（シス
テムとサービスの拡張）」において，本学，中部大学及び名城大学と共同提案したプロジェクト「自動運転技術（レベル 3，4）に必要な認識技術等に関する研究」が採択され，社会実装までを見据えた実証型研究プロジェ
クト等を展開した。

グローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業の実施
文部科学省 GSC 事業に採択された「世界でかがやく科学技術イノベー
ション人材の育成」事業として，第Ⅱ期生に対し，平成 29 年度において「公開ステージ」及び「第１（基礎）ステージ」を修了した受講者の中から２次選抜を通過した 19 名の高校生を対象に，４月から半年かけて金沢大学等の研究室で受講生の興味に基づく分野の研究活動を行う「第２（展開）ステージ」を実施した。また，９月には，「研究成果発表会」を開催
し，受講生が半年間取り組んだ研究テーマについて，それぞれの成果をポスター発表した。
このほか，第Ⅲ期生に対し，６月から７月にかけて２回の「公開ステー
ジ」や課題探求コース及び課題解決コース等からなる「第１（基礎）ステージ」を実施した。

○

ジュニアドクター育成塾事業の実施
国立研究開発法人科学技術振興機構「ジュニアドクター育成塾」に採択された，「未来の科学・技術を担う探究意欲と科学を楽しむ心をもった子ども（未来の科学者）の育成」事業では，第１段階を修了した第１期
17

金沢大学スポーツ・地域活性化ドリームプロジェクトによる新たな地域連携の展開
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として，平成 28 年７月に本学，SOLTILO 株式会社及び金沢市により締結した「金沢大学スポーツ・地域活性化ドリームプロジェクト」により，平成 29 年度に再整備した屋外運動施設「金沢大学 SOLTILO FIELD（ソルティー

金沢大学
ロ・フィールド）」の運用を開始した。
平成 30 年度の年間利用者数は延べ 59,814 名となり，幼稚園から社会人までの幅広い年齢層で利用され，高校サッカー選手権大会石川県予選，少年
サッカー大会などの大きな大会でも利用された。さらには SOLTILO 株式会社が運営するサッカースクールも令和元年５月から開校を予定しており，産学官が協働した新たな連携を実施することとしている。
今後は同施設について，サッカーのみならず，様々なスポーツでの利用も模索し，スポーツ振興，地域活性化に貢献できるよう取り組んでいくこととした。

月に実施し，ロシアの国際交流協定校から 14 名の学生を受け入れた。
さらに同事業において，「基礎科学プログラム・先端科学技術プログ
ラム（２週間）」及び「先制医療プログラム（２週間）」を新たに開発・実施し，それぞれ 12 名及び 10 名を受け入れた。
＊ 重点交流校からの短期留学受入れプログラムとして，「KUSDP」を実施し 11 名の留学生を受け入れた。
＊ 文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」において，「次世代の計算科学・データサイエンスを担う数物科学のグロー
バル人材育成」，「超スマート社会に寄与する電子情報科学分野の高度
IT 研究開発人材養成プログラム」及び「ロシア・東アジア地域をつなぐ
先制医療リーダー育成プログラム」の３件が新たに採択され，外国人留学生の更なる増加を図るため，実施に向けた体制を整備した。

４ その他(１) グローバル化○ 学長のリーダーシップによる組織的な国際化の推進
平成 26 年度から，世界トップレベルの研究を行う大学や国際化を牽引する大学を重点的に支援する文部科学省の事業である「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU 事業）」に採択され，学長のリーダーシップの下，SGU 推進委員会及び SGU 企画・推進本部により，平成 30 年度においても，学生の海外派遣や留学生の受入れの推進，国際交流ネットワークの拡大に向けた取組を組織的に，また，計画的に実施し，徹底した大学の国際化を推進している。
○○

授業の英語化の推進
グローバル化の推進に向け，平成 29 年度実績等を踏まえ，授業の英語化に向けた課題の抽出及びその解決方策について検討を行うとともに，
英語による授業の開講計画を策定した。また，教員を対象としたタフツ大学 ELP 教員研修プログラムを実施した。
また，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プ
ログラムについて，学士課程の専門教育において 13 プログラム，大学院課程において 37 プログラムを開講した。
これらの取組により，学士課程における英語による授業科目の割合は
平成 29 年度の 10.1%から 15.2%に増加し，大学院課程においても，平成
29 年度の 33.8%から 35.5%に増加した。

学生海外派遣プログラム・留学生受入プログラムの展開
学生の海外派遣を増加させるため，国際交流協定校や海外事務所等と連携を推進するとともに，海外派遣推進委員会の下，海外派遣プログラム参加者等に対するアンケート結果等を踏まえ，学生のニーズや専門能力の向上等に対応した計 73 の公式海外派遣プログラムを策定し，計 632 名の学生を派遣した。また，留学生の受入れを推進するため，留学生受入プログラムを開発・実施し，計 632 名の留学生を受け入れた。主な取組は以下のとおり。
＊ 学生の海外派遣及び留学生の受入れ増加に向け，奨学金制度を見直し，本学独自の奨学金制度として平成 28 年度に創設した，海外派遣に係る「スタディアブロード奨学金」及び留学生の受入れに係る「スタディ at KU 奨学金」により，それぞれ延べ 254 名，139 名の学生が本奨学金を活用した。
＊ 「ロシア文化交流プログラム西コース～世界遺産カザンとアルタイ山脈」を実施し，カザン連邦大学等へ 25 名の学生を派遣した。
＊ 「タイプーケットファーストステッププログラム」を実施し，プリンスオブソンクラ大学へ 22 名の学生を派遣した。
＊ 「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」により，「ロシア文化交流受入れプログラム（３週間）」を７○

18

組織的な国際交流ネットワークの構築・拡大
学生の海外派遣や留学生の受入れ等をより一層推進するため，新たに23 機関と国際交流協定を締結するとともに，ドイツ・デュッセルドルフ
大学内にデュッセルドルフ事務所，カザン連邦大学内にカザン事務所，
タイ・プリンスオブソンクラ大学の 3 つのキャンパスに対応したハジャ
イ事務所，スラタニ事務所，プーケット事務所を新たに開設する等，国際交流ネットワークの拡大を図った。
また，新たに開設した上記事務所を含め，海外拠点を活用したジョイ
ントシンポジウム，研究交流会等を開催したほか，大学の世界ランキン
グや交流実績等を踏まえ，重点的に交流を進める国際交流協定校 19 校を選定するなど，国際交流ネットワークの強化を図った。
さらに，人的ネットワークの拡大に向け，コラボラティブ・プロフェッサーを新たに 24 名に委嘱するとともに 26 名の任期を更新し，定期的に

金沢大学
教を中心とする分野で，国際的に卓越した業績を挙げた研究者を顕彰し，当該分野の研究の一層の進展を促すとともに，もってグローバル大学としての金沢大学の国際貢献と学術研究のさらなる発展に資することを目的とした「金沢大学国際賞」
を，本学卒業生のご篤志を原資として平成 29 年度に創設した。
金沢大学国際賞実行委員会において第１回授賞者を決定のうえ，平成 30 年６月に授賞式を行った。
また，第２回国際賞の募集を行った。

情報共有を行った。（平成 30 年度委嘱者総数 122 名。平成 29 年度委嘱者総数 113 名から増員。）
加えて，カザン連邦大学物理学研究所（ロシア）と新たにダブルディ
グリープログラムに関する協定を締結した。
リエゾンオフィスの役割
・現地学生のリクルート、現地入試
・留学のための諸手続
・現地との共同研究、海外インターンシップ等の拠点

金沢大学海外リエゾンオフィス
オランダ〈国立六大学欧州事務所〉

・ライデン（シーボルトハウス）

ロシア・ウラジオストク（ロシア科学アカデミー極東支部）
・クラスノヤルスク医科大学
H30新設

H30新設

ドイツ
・デュッセルドルフ大学

ロシア・カザン連邦大学

ベルギー
・ゲント大学中国・北京（中国科学院大気物理研究所）
・北京（北京師範大学）
・杭州（浙江工業大学）
・天津（天津市生物医学研究所）
・福州（福州大学）

中国
・北京（JCOM北京）
・上海（石川県上海事務所）
・上海（北陸銀行上海駐在員
事務所）
・長春（東北師範大学）

韓国
・大田（韓国地質
資源研究院内）アメリカ
・タフツ大学

ベトナム
・ハノイ医科大学

ケニア
・ナイロビ（ケニア中央医学研究所）

ホンジュラス・コパン・ルイナス

グアテマラ
・ティカル国立公園

インドネシア・バンドン工科大学
13
タイ
・バンコク（モンクット王工科大学トンブリ）・バンコク（KX）
・プリンスオブソンクラ大学 H30新設(２) 附属病院① 教育・研究面○ 研修医・専門医総合教育センターでの教育プログラムの実施
研修医・専門医総合教育センターにおいて，「新専門医制度」に対応した基本 19 領域のうち 17 領域について，専門研修プログラムを構築し，76
名が専攻医として専門研修を開始した。
また，臨床研修プログラムについて，平成 30 年度には，１年次 46 名，
２年次 36 名が研修プログラムに参加した。さらに従来の７プログラムから「専門領域重点プログラム」，「小児科・産婦人科重点プログラム」及
び「地域医療連携実践プログラム」の３プログラムへ見直し，次年度の募集を行った。

合計25カ所2019年3月1日現在

海外事務所（大学の戦略として設置）

海外教育研究拠点
12（部局等における教育、研究拠点として設置）○

留学生のキャリア形成支援及び学修支援
留学生のキャリア形成の一環として，信州大学との共同プログラムである「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラムにおいて，ビジネス日本語教育やキャリア教育等の教育プログラムを実施した。
また，附属図書館において，LeCIS を配置し，留学生からの学修相談に対応するとともに，日本人学生と留学生とが気軽に英会話を行う「English Hour!」を定期的に開催した。

○○

キャンパス環境のグローバル化
平成 29 年度に新たに導入した，日本語及び英語の２言語対応した学生
ポータルサイトを含む新教務システム（学務情報サービス）を運用した
ことに加え，留学生・外国籍教員の増加に向けた環境の更なる充実を図るため，多言語入力に対応するなど，システムの機能拡張を行った。
金沢大学国際賞
金沢大学にゆかりをもつ鈴木大拙と西田幾多郎に因み，哲学・思想・宗19○

第三の道：医療革新を専門とする医師の養成に係る教育の実践
学部学士課程から卒後初期臨床研修・大学院医学博士課程まで一貫した「メディカル・イノベーションコース」により，学士課程においては，研究室における研究活動，短期海外研修等，メディカル・リサーチトレーニング（MRT）プログラムにより研究マインドとグローバル志向を涵養し，初期臨
床研修においては，医療革新に実績のある特定専門分野の研修・指導を行い，博士課程において，レギュラトリーサイエンスセミナー及びメディカ
ル・イノベーションセミナーを開講するとともに，特定専門分野に実績のある外部講師による特別講義を計５回実施し，医療革新を専門とする医師を養成した。

○

北陸認知症プロフェッショナル医養成プランの実施
平成 26 年度に文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に採択された「北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン」において，北陸の医科系４大学（金沢大学，富山大学，福井大学，金沢医科大学）で形成した拠点ネットワークの下，地域医療機関，研究機関，自治体等と金沢大学
連携し，継続して取組を実施した。
本プランにおいて，①本科コース，②インテンシブ研修コース，③スペシャ
ル研修コース，④スーパーコースの特色のある４つの教育プログラムを実施
し，計 10 名が履修したほか，認知症チーム医療・ケアセミナー，認プロシ
ンポジウム等を開催し，最先端の研究成果発表等を踏まえ，認知症医療の最先端に位置する知識・診療技能，未来の認知症医療（予防を含む）を創造す
る研究力等を備えた医師の養成を行った。
○○

ん遺伝子外来」を開設し，石川県内で初めてがんゲノム医療を導入した。
当外来において，複数のがん遺伝子を調べる遺伝子パネルを導入し，４名に対しがん遺伝子検査を実施するとともに，検査結果に基づき，個々に対応した最適な治療薬の情報を提供した。

超少子高齢化地域での先進的がん医療人養成の実施
平成 29 年度に文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療
人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」に採択された「超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成（北信がんプロ）」において，北陸地域の５大学（金沢大学，富山大学，福井大学，金沢医科大学，石川県立看護大学）に信州大学を加えた６大学の連携により継続して取組を実施した。
本事業において，最先端がんゲノム医療，小児・AYA 世代・希少がん集学的治療，ライフステージに応じたケアを大学の枠を超えて学修できる，①本科コース（10 コース），
②インテンシブコース（10 コース）の計 20 コースの教育プログラムを実施し，平成 30 年度については，①29 名②123 名を受け入れしたほか，「北信がんプロオンコロジーセミナー」，「がんライフステー
ジ事例検討会」
等の演習の実施により超少子高齢化地域での先進的がん医療人の養成を行った。
また，インテンシブコースにおいては，平成 30 年度から新たに「がんゲノム他職種連携入門コース」を設け，看護師や臨床検査技師等を受講対象としたことにより，職種を問わず「がんゲノム医療」について学べる体制を構築した。
優れた研究シーズに対する研究費助成
臨床研究に係る研究助成について，
先端医療開発センター教員による一次評価を経た後，平成 30 年４月にシーズ評価委員会において 19 件を選定し，計 35,000 千円の研究費を配分した。
平成 30 年度の研究助成の選定に当たり，評価基準の検証を行った結果，
平成 29 年度の選定基準を維持しつつ，基礎的研究と臨床研究について別々の評価指標を設定の上，バランスよく研究費を配分することとした。

○

遺伝診療外来の開設
患者や家族からの遺伝性がん等の悩みや不安にきめ細やかに対応する
ため，12 月に「遺伝診療外来」を開設し，患者等からの 10 件の相談に，遺伝の専門医及び看護師がチームとなり対応を行った。

○

医療施設・医療機器の整備
164,201 千円の予算を措置し，医療機器の整備を行った。
その他，医療施設に関して，以下の整備を行った。
＊ 高齢化が進み，血液疾患の患者が増加傾向にある現状に対応するため，東病棟６階を改修し，無菌室を増床した。エリアごと無菌化する
ことにより，より安全で質の高い医療を提供できる環境が充実した。
＊ 石川県ドクターヘリの運行が開始されたことに伴い，救急患者の迅
速な受入れを可能にするため，屋上にヘリポートを設置した。

○

身体拘束ゼロ化による看護水準の向上
安全確保の措置として入院時にやむを得ず患者の体をベッドに固定する「身体拘束」のゼロ化について，平成 26 年度から看護部にて取組を開始し，病棟における抑制帯使用は平成 28 年２月に，ミトン使用は同年４月にそれぞれゼロ月間を全国 42 国立大学附属病院で初めて達成している。平成 30 年度においても，院内全体で身体拘束ゼロ化に向けた取組を継続して実施し，先導的実践例として全国の医療機関等から注目を集め，
平成 30 年度には，国公私立を問わず 30 施設から見学の申込みがあり，
119 名の見学者を受け入れた。

③ 運営面○ 内科診療科の再編
医薬保健研究域医学系は，平成 29 年度，内科系研究分野を臓器別に再編成するため，その検討組織として「内科系研究分野再編成 WG」を立ち上げた。当該 WG に附属病院を加え，診療体制の見直しの検討を行い，平成 31 年４月から，旧ナンバー内科の体制から臓器別の７診療科へ再編成することとした。
また，内科として外来診療業務，病棟業務，当直業務等の医師の業務に係る新しい運用方針を策定したほか，各臓器別内科の研究室及び医員② 診療面○ がん遺伝子外来の開設
厚生労働省から「がんゲノム医療連携病院」の認定を受け，７月に「が
20

金沢大学
また，本事業終了後における新たなプログラムとして，地域課題研究の研究手法を生かし，グローバル課題（SDGs）の解決学習を行う「グローバル課題研究」を構築し，実践を開始した。

研究室を新たに整備した。
旧ナンバー内科の枠組みを外し，内科を一体的に運用することで，地域医療機関からの患者受入れや，関連病院への円滑な医師派遣を推進した。
○

医療従事者の職場環境整備
仕事と育児の両立支援を通じ，職員が安心して働ける職場環境整備を目的として，平成 30 年 10 月に学童保育室を院内に開設した。
小学校低学年の児童を対象に，地域の学童保育が休みとなる毎週日曜に開室し，３月までに，医師等の医療従事者８名の利用があった。

○(３)附属学校① 教育課題への対応○ 金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP 事業の実施
教育モデル校としての先導的な教育モデルを構築・展開し，その取組を広く社会に還元するとともに，取組・成果を大学全体の財産として共有し，教育研究活動の改善を促進させ，更なる教育研究の質の向上に寄与することを目的とした，「学校教育学類附属学校園連携 GP」事業を実施した。
実施に当たっては，学長のリーダーシップの下，附属学校園相互の連携や附属学校と学校教育学類，教育実践研究科の連携を基とした特色ある優れた８件の取組（Good Practice）に対して，法人として重点的に支援し，研究を実践した。
また，新たな事業として，学長主導の下，「教員養成カリキュラムの連携開発」，「教員養成に資する附属学校相互の連携の促進」及び「北陸三県の附属学校間の連携」の３つを柱とした「トップダウン型の連携 GP」の公募を実施し，以下の３件のテーマを選定し，研究を実践した。
研究テーマ
学類・附属教員による学類授業の共同開発
ICT 活用による教科横断型学習課題の開発
附属学校園の一貫したプログラミング教育○

ＷＷＬコンソーシアム構築支援事業によるグローバルリーダーの育成“持続可能な世界を実現し，Society5.0 を牽引するグローバル・リーダー”の育成を目的として，附属学校における「スーパーグローバルハイスクール」事業の課題探求型課程編成をベースに，グローバルな社会課題の発見・解決に向け，北陸圏域内の高校・海外の高校・社会（企業）との３つのアライアンスの構築による高度な学びの展開やアドバンスト・プ
レイスメントによる高い知識の修得等を加えた金沢モデルとして WWL コ
ンソーシアム構築支援事業に申請し，採択された。
持続可能な世界を実現しSociety5.0を牽引するグローバル・リーダーの育成

金沢大学
附属高校
企業等

海外の高校

北陸圏域内の高校【北陸３県の教育委員会と連携】
１．北陸圏域内の高校、２．海外の高校、３．社会（企業等）
３つのアライアンスの確立② 大学・学部との連携○ 学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会による連
携推進
大学と附属学校の教育実践等の連携について審議する「金沢大学人間社
会学域学校教育学類・教職実践研究科・附属学校園研究推進委員会」の下，策定した平成 30 年度活動計画に基づき，教育研究活動を行った。
また，「各附属学校園の研究について大学教員と附属学校園教員が相互に理解し，附属学校園と大学及び附属学校園間の研究の連携・協働の在り方について考える」ことを目的として，平成 30 年８月に学校教育学
類・教職大学院・附属学校園研究推進フォーラムを開催し，活発な意見交換を行った。

申請代表学校園等
学校教育学類研究推進委員会
附属学校園

スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の実施
文部科学省により平成 26 年度から５年間の期間において SGH の指定を受け，平成 30 年度においては，SGH プログラム運営委員会を開催し策定した事業実施計画のもと，「地域課題研究」，「グローバル提案」，「グローバル・キャリアパス」等を実施し，研究発表会を開催するとともに，本事業の５年間の成果を踏まえ，第１回 SGH 北信越フォーラムを開催し，成果を社会に還元した。
21

金沢大学
③ 地域との連携○ 各学校園における教育研究発表会の開催
各附属学校園において，以下の研究発表会等を開催し，研究成果を地域の教員に向け発信することにより，その成果の普及を図った。
学校種

開催日

幼稚園

H30.11.3

小学校

H30.11.17

中学校

H30.11.23

高等学校

H30.11.17

特別支援学校

H31.2.8

想，学校教育学類及び大学院教職実践研究科との連携等に関する事項を審議する「附属学校運営協議会」を平成 30 年４月に設置した。
(４)大学間連携○ 国立六大学連携コンソーシアムにおける教育・研究・国際等の連携事
業の展開
国立六大学連携コンソーシアムに教育，研究，国際，広報の４つの連携機構を置き，各機構が中心となって，積極的な教育連携や，連携が期待できる研究テーマの検討等，それぞれの課題に即した活動を行うことで，大学間の連携を一層深化させた。主な取組は以下のとおり。
＊ 教育連携機構による取組「大学間連携を見据えた選抜方法の開発と先導的入試の導入」事業において，選抜方法の開発の方向性及び多面的評価の参考とするため，高校現場への聞き取り調査を行うとともに，六大学で共通の面接手法，問題，評価基準を使用した高校生トライアル試験を実施した。
＊ 国際連携機構による取組
平成 30 年８月に，国立六大学バンコク事務所においてジョイントシン
ポジウムを開催し，医工連携をテーマとした発表・討議により研究交流を深めた。また，11 月には，中国卓越大学連盟（Excellence 9）と淡路島宣言を締結し，相互の更なる交流の拡大を図った。

研究発表会のテーマ等
・接続期の教育における学びを探る～幼小接続期カリキュラム（試案）の作成～
・よりよい未来を志向する子の育成－決める授業をデザインする－・伝統文化教育を中心とした教科等横断的なカリキュラムの開発
・「教科の SGH 化」公開授業
・授業整理会
・総合発表
・地域・人の関わりを通して，学ぶ楽しさ 伝え合う喜びを育む授業づくり
・指定参観事業 ・ポスター発表・講演会○④ 役割・機能の見直し○ 附属学校園改革
附属学校園の機能改善・強化を図るため，「附属学校園の在り方懇談会」にて将来構想を踏まえ検討を行い，以下のとおり運営体制について改革を実施した。
＊ 専任の附属学校園長を配置
附属学校園の将来構想及び改革を実行するため，附属学校園長を専任制とし，その職責を担うにふさわしい資質を備えた人材を平成 30 年４月に配置した。
＊ 附属学校統括長を配置
附属学校全体を統括するとともに，学校教育学類，大学院教職実践
研究科の連携の下に附属学校園の運営や改革を進める際の要となる「附属学校統括長」を平成 30 年４月に配置した。
＊ 附属学校運営協議会の設置大学による附属学校全体の有機的な繋がりをもったガバナンスを強化するため，理事，附属学校統括長を構成員とし，附属学校の将来構

５22

金沢大学，千葉大学及び長崎大学が連携した取組
平成 30 年９月に，本学の海外リエゾンオフィスとして，「ドイツ・デュッセルドルフ事務所」を新たに開所した。また，同事務所を活用し，本学，千葉大学及び長崎大学との共同教育課程である先進予防医学研究科において，デュッセルドルフ大学とのジョイントシンポジウムを開催
し，各大学教員・研究者が研究発表を行い，各大学における相互交流の活発化や，デュッセルドルフ大学とのダブルディグリープログラムの実現に向けた検討を行った。

共同利用・共同研究拠点①がん進展制御研究所○ 大学として実施した拠点の体制を強化する取組及び拠点の意義に即した取組
本学独自の戦略的研究推進プログラムである超然プロジェクト「がん進展機構本態解明を目指す研究拠点強化プロジェクト」の充実に向け，研究経費の重点配分を行った。（20,000 千円）
また，共同利用・共同研究拠点として蓄積した「知見」や「研究成果」
を生かし，ナノ生命科学研究所とシンポジウムを実施する等，国際共同金沢大学
16,300 千円，「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化」については 2,660 千円を研究経費として重点配分した。

研究の増加に向けた取組を行った。
○○

拠点としての取組や成果
平成 28 年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け，国内外の機関との積極的な共同研究を推進し，平成 30 年度においては，71 件の共同研究を実施するとともに，新たにがん研究に関連する異分野融合型研究を４件実施した。
その研究成果については， 平成 31 年２月に実施した「共同利用・共同研究拠点研究成果報告会」において，発表を行った。
また，本研究所リサーチプロフェッサーの Nicholas barker 博士の研究グループとシンガポール国立大学及びイスタンプール大学との共同研究により，四肢の異常を引き起こす原因遺伝子を特定し，この成果について Nature 誌に掲載された。

○○

拠点としての取組や成果
平成 28 年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」への認定を受け，拠点形成シンポジウム等を通じた研究者ネットワークの構築等，
国内外の機関との積極的な研究を推進し，
平成30年度においては，
126 件の共同研究を実施した。
その研究成果ついては，平成 31 年１月に開催した「拠点形成国際シンポジ
ウム」や平成 31 年３月に開催した「共同研究成果報告会」において発表を行った。

センター独自の取組や成果＊ 国際共同研究の推進に向けた体制強化
平成 30 年４月に，ニュージーランドオークランド工科大学応用生態研究所，10 月にタイ国立遺伝子生命工学研究センター，12 月に復旦大学公共衛生学院と部局間交流協定を締結し，国際共同研究の推進に向けた体制を強化した。
＊ 国際シンポジウムの開催
・ ワークショップ「The 15th East Eurasia International
Workshop on Present Earth Surface Processes and Long-term
Environmental Changes in East Eurasia」を開催し，55 名が参加した。
・ 拠点形成国際シンポジウム「International Symposium on
Research Frontiers of Transboundary Pollution」 を開催し，153 名が参加した。
＊ 国際セミナー等の開催
・ 環日セミナー「Bio-aerosols: population dynamics andemerging global trends」を開催し，約 100 名が参加した。
・ 研究集会「Understanding Present Environmental Situation of
Marginal Sea」を開催し，17 名が参加した。
＊ 外部資金を活用した主な研究成果
・ 平成 30 年度から二国間交流事業（日本学術振興会）に採択され，中国科学院生態環境研究センター等と共同研究を実施した。また，
日本・アジア青少年サイエンス交流事業（科学技術振興機構）により，モンゴル国立大学から学生・若手研究者を８名招へいし，関連施設の訪問を含めた共同研究に係るプログラムを実施する等，外部
予算，補助金を活用した国際共同研究を推進した。

研究所独自の取組や成果
世界的に著名な外国人研究者を積極的に招へいし，国際シンポジウム
及び国際セミナーを開催した。主な取組は以下のとおり。
＊ 国際シンポジウムの開催
・ 韓国ソウル国立大学がん微小環境研究センターと国際合同シンポジウムを開催し，約 160 名が参加した。
・ 復旦大学上海がんセンターとの国際合同シンポジウムを開催し，約 100 名が参加した。
・ ジョージア大学（アメリカ），エモリー大学（アメリカ），シャリ
テ医科大学（ドイツ）から研究者を招へいし，国際シンポジウムとして International Meeting on Tumor Biology in Kanazawa 2018を開催し約 150 名が参加した。
＊ 国際セミナー等の開催
・ モナシュ大学ハドソン医学研究所（オーストラリア）より講師を招へいし，国際セミナーを開催し，約 40 名が参加した。
・ ミュンスター大学（ドイツ）より講師を招へいし，国際セミナーを開催し，約 30 名が参加した。
・ ロシアサイエンスアカデミーから腫瘍学，免疫学の研究者２名を招き，講演会を開催し，約 60 名が参加した。

②環日本海域環境研究センター○ 大学として実施した拠点の体制を強化する取組及び拠点の意義に即した取組
国際共同研究拠点の形成に向けて，平成 29 年度に引き続き，「東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実」については
23

金沢大学
６

教育関係共同利用拠点①環日本海域環境研究センター臨海実験施設○ 教育関係共同利用拠点としての取組や成果「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成 29 年から５年間の継続認定を受け，当該施設が提供する海洋生化
学等の実習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施した。
これにより，平成 30 年度は，平成 29 年度の 3,693 名を大きく上回る，
延べ 4,576 名（利用施設数 68 施設(38 大学)）が利用し，過去最高の実績となった。主な取組は以下のとおり。
＊ アカテガニに着目した海岸環境の保全に関する実習（公開臨海実習
１）では，韓国から講師を招き，国際実習として実施した。実習には，
筑波大学等，５大学から９名の学生が参加した。
＊ 能登半島の海岸動物相と基礎生化学実習（公開臨海実習２）では，名古屋工業大学等 10 大学から 19 名の学生が実習に参加した。また，
生化学実験においては，幅広い学年に対応して，実習の理解度の向上のため，初級コースと中級コースに分かれて実習を行った。
＊ 平成 30 年度は，イエール・シンガポール大学（シンガポール），国立イフガオ大学（フィリピン），モンゴル国立大学（モンゴル），オー
クランド工科大学（ニュージーランド），プリンスオブソンクラ大学（タイ），バイオテック（タイ），ベニ・スエフ大学（エジプト），ゴ
ラクプール大学（インド）の海外大学等の利用も安定して行われた。
②国際基幹教育院高等教育開発・支援部門○ 教育関係共同利用拠点としての取組や成果
国際基幹教育院高等教育開発・支援部門においては，「教育改善・大学の組織開発を支える研修人材育成拠点」として，平成 29 年度から２年間「教育関係共同利用拠点」の認定を受け，SD 研修やシンポジウム等を実施した。主な取組は以下のとおり。
＊ ケースメソッド型研修の開催
ケースメソッド型体験学習を通じ，自立的な組織開発を実現する｢SDリーダー｣の育成を目的として，平成 30 年６月に「金沢大学 SD リーダー
養成プログラム」を開催し，18 名が参加した。
＊ ALA コーディネータ研修
アクティブ・ラーニング型授業を支える学生アドバイザーの育成のための研修設計を目的として，平成 30 年５月から６月に，セミナー及びワークショップを開催し，43 名が参加した。
＊ シンポジウム等の開催
・ 山形大学，立正大学とともに合同シンポジウムを開催し，113 名が参加した。
・ これまで培ってきた FD/SD 交流プログラムを発展させ，両者を融合させた大学組織開発（UD）の担い手を育成すること目的とした UD
シンポジウムを平成 30 年 12 月及び平成 31 年２月に開催し，66 名が参加した。
・ FD・SD に共通して求められる話題について，セミナー形式での知見提供を行った。「アクティブ・ラーニングの実現を目指した環境整備」，「大学におけるライティング支援」，「問題解決能力の育成と評価」，「アドミッション・センターの役割と可能性」について，
全４回開催し，計 81 名が参加した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.54）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.60）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標
特記事項（P.64）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.68）を参照

24

金沢大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革
主体性を涵養する教育により，学士課程においては，専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け，国中 期 目 標 【 1】際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに，大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社会を積極的にリードする人材を育成す
る。
共通（教養）教育においては，新たに創設する国際基幹教育院を中心に，第２期中期目標期間に策定した金沢大学＜

中 期 計 画 【 1-1】

グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づき，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため，
総合科目やテーマ別科目，一般科目を再編・集約した 30 のグローバルスタンダード科目（GS 科目）を中心とする体系
的なカリキュラムを実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 1-1】[1]

共通教育グローバル・スタンダード科目の問題点を調査するとともに，同科目の英語化を推進する。また，平成 28 年
度に刷新した共通教育カリキュラムによる教育効果の検証方法について検討する。
中期計画で掲げる「国際基幹教育院を中心とした，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を涵養する体系
的なカリキュラムの実施」に関し，具体的な取組として，「共通教育グローバル・スタンダード（GS）科目の問題点調査」，「同科目における英語化の推進」及び「共通教育カリキュラムによる教育効果の検証方法に係る検討」を平成 30
年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○共通教育グローバル・スタンダード（GS）科目の問題点調査及び英語化の推進
金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育を実践し，グローバル社会で活躍するための基盤となる実施状況

能力を身に付けさせるため， 国際基幹教育院において，30 のグローバル・スタンダード科目(GS 科目)を全て開講し，3,184 名（１年生 1,776 名，２年生 1,217 名，３年生 191 名）が受講（平成 29 年度は（2,915 名（1 年生 1,769 名，２
年生 1,146 名）が受講）した。また，「GS 情報交流会」及び「授業相互見学」を実施し，GS 科目の問題点調査を行った
ことにより，個々の教員が開発・保持する授業スキルを相互に情報交換するための仕組みに関する知見が得られた。
さらに，同科目における英語化の推進に向け，18 科目 82 クラスについて，英語クラスとして開講し，1,538 名が受講した（平成 29 年度は 12 科目 64 クラス開講し，1,264 名が受講）。加えて，英語学習サポート状況や英語科目の単位取得状況により学生の英語力を確認し，GS 科目におけるシラバスの見直しを図るとともに，GS 科目テキストについても，
16 科目について英語化した。

25

金沢大学
○共通教育カリキュラムによる教育効果の検証方法に係る検討
国際基幹教育院高等教育開発・支援部門において，「授業改善のための学生アンケート」の分析結果を基に，平成 28
年度に刷新した共通教育カリキュラムによる教育効果の検証方法を検討した。検討の結果，同アンケートの分析結果を用いた共通教育カリキュラムの検証方法については有効であると判断し，次年度において，これに基づき教育効果を検証することとした。

これらの取組により，中期計画で掲げる「国際基幹教育院を中心とした，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を涵養する体系的なカリキュラムの実施」に至った。今後も，KUGS に基づく基幹教育の定着及び深化を図り，より効果的な教育を実践するため，刷新したカリキュラムによる教育効果を検証するとともに，教育内容の充実を図る。
大学院課程において，第２期中期目標期間において策定した金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏まえ
中 期 計 画 【 1-3】

一体的に見直した各研究科のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づき，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入や留学・海外インターンシップの拡大等，
グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革を実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 1-3】[1]

大学院課程において，授業科目の英語化を推進するとともに，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムを拡大する。
中期計画で掲げる「英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入等，大学院課程における，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革の実施」
に関し，具体的な取組として，大学院課程における「授業科目の英語化の推進」及び「英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの拡大」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

実施状況○授業科目の英語化の推進
大学院課程における基幹教育科目として位置付けた大学院 GS 科目「研究者倫理」を全研究科（博士前期課程・修士課
程）において必修科目として開講し，全て英語により授業を行った。専門科目においては，自然科学研究科博士後期課
程に，新たに NanoLSI プログラムを開設するとともに，「Simulating Scanning Probe Microscopy」等の科目を開講し，全て英語により実施した。また，更なる大学院課程の授業科目の英語化の拡充に向け，大学院委員会の下，「授業科目英語化に関する WG」と連携し，部分的な英語化や，教材・説明の一部英語化等，日本語と英語の両方が適切に組み合わされた「ハイブリッド型」授業の増加について検討するとともに，教員を対象としたタフツ大学 ELP 教員研修プログラ

26

金沢大学
ムを実施し，授業科目の英語化を推進した。
これらの取組の結果，大学院課程における英語で行われる授業の割合は，平成 29 年度の 33.8%から，平成 30 年度は35.5%まで増加した。

○英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの拡大
大学院委員会の下，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの更なる拡充に向け，新規プログラムの開発，既設プログラムにおける受講生の増加の方策等について全学的な検討を行い，英語検定試験義務化の実施や，英語学習アドバイザーの配置等による学生の語学能力向上の取組，ダブルディグリープログラムの締結等による優秀な留学生の増加に向けた取組を着実に実施し，平成 30 年度においては，計 37 の英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムを開設し，191 名の学生を受け入れた。（平成 29 年度 35 プログラム，171名）

これらの取組により，中期計画で掲げる「英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムの導入等，大学院課程における，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成する
ための教育改革の実施」について着実に進展している。今後も引き続き，授業科目の英語化の推進や英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムを展開し，グローバルマインドを備えた人材の育成に向けた教育改革をさらに加速させる。
平 成 30 年 度 計 画【 1-3】[2]

留学や海外インターンシップを推進するとともに，大学院グローバル・スタンダードプログラム等による分野融合型教育を実施する。
中期計画で掲げる「留学・海外インターンシップの拡大等，大学院課程における，グローバルマインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革の実施」に関し，具体的な取組として，大学院課
程における「留学や海外インターンシップの推進」及び「分野融合型教育の実施」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

実施状況○留学や海外インターンシップの推進
公式海外派遣プログラムやインターンシッププログラムを組織的に開発し，「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」，金沢大学大学院版 KUGS に基づく異分野融合型人材育成「大学院 GS プログラム」
等を実施し，大学院生の留学や海外インターンシップを推進した。

27

金沢大学
また，更なるプログラムの拡充に向け，交流協定校等との新たなプログラムの開発・実施について検討し，本学の大学間交流協定校であるカザン連邦大学物理学研究所との二重学位プログラム実施に関する協定を締結した。
さらには，平成 29 年度に見直した海外派遣に係る奨学金制度「スタディアブロード奨学金」を活用し，計 98 名の学生に支援したほか，本学 Web ページの掲載内容の見直しによる迅速かつきめ細やかな情報の配信等により，学生が海外派遣しやすい環境を整備した。
これらの結果，平成 30 年度に海外における学修を経験した大学院生数は，平成 29 年度の 307 名から 94 名増加し，401名となった。

○分野融合型教育の実施
金沢大学大学院＜グローバル＞スタンダードを基軸とした大学院教育を行い，世界で活躍する「金沢大学ブランド」の人材育成に資するため，異分野融合型教育プログラムである「大学院 GS プログラム」を４件実施した。（プログラム
登録者数 90 名）
同プログラムにおいては，学生自身が海外留学や海外インターンシップ，海外フィールドワーク等を通して課題と向き合い，その課題解決のために必要な複数の学問領域を学ぶラボ・ローテーションを組み込んだカリキュラム編成としており，分野の異なる研究室の個別の研究活動に参加し，分野融合型教育を実施した。
また，「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし，本学の強み・特色を生かした北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）を平成 30 年４月１日付けで設置し，学生の研究課題に応じ，３つのチャレンジ(Ⅰ：ライフイノベーション，Ⅱ：グリーンイノベーション，Ⅲ：システムイノベー
ション)の下，４つのフォース（力）（融合科学を進展させる基礎力）を設定し，「異分野『超』体験実践」，「異分野『超』体験セッション」，「インターンシップ」等，体系的なカリキュラムにより分野融合型の教育カリキュラムを実施した。
さらには，先進予防医学研究科において，従来の衛生学・公衆衛生学を基盤としながら，個人の環境の特性を網羅的に分析・評価し，０次予防から３次予防まで包括した「個別化予防」の実践に向けた方法論をより深く修得させるため，「オミクス解析領域」，「情報医工学領域」及び「マクロ環境領域」の授業科目を開講するとともに，「過疎地コホート実習」や「グローバルヘルス環境医学実習」等，国内・国外での多様なフィールド実習を展開し，分野融合型の教育を実施した。また，平成 30 年４月に，本研究科と志賀町において，「健康づくり推進のための連携協定」を締結し，同町住民を対象として，従来の画一型の検診・保健指導プログラムとは異なる，個人の特性に応じた新しい検診・保健指導プログラムを開発するとともに，平成 31 年３月には，同町に教育研究拠点「志賀学舎」を整備し，分野融合型教育及

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金沢大学
び研究の展開に向けた体制が強化された。

これらの取組により，中期計画で掲げる「留学・海外インターンシップの拡大等，大学院課程における，グローバル
マインドを持ち，専門知識と課題探究能力を有する高度専門人材を育成するための教育改革の実施」について一定の進捗を得た。今後も引き続き，大学院 GS 科目を更に拡大するとともに，大学院生の海外派遣等を推進することにより，グローバルマインドを備えた人材の育成に向けた教育改革を加速させる。

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-2】

平 成 30 年 度 計 画【 2-2】[1]

学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに，大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整備する。
大学院において，第２期中期目標期間において創設した新学術創成研究機構における新興分野・分野融合型研究等を基に，分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムを整備する。
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）を設置し，分野融合型の教育カリキュラムを実施する。
中期計画で掲げる「分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムの整備」に関し，具体的な取組として，「新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）の設置」及び「分野融合型の教育カリキュラムの実施」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）の設置「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし，本学の強み・特色を生かした北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）を平成 30 年４月１日付けで設置し，13 名の学生が
実施状況

入学した。
また，同研究科融合科学共同専攻（博士後期課程）の設置に向け，カリキュラムの策定，配置等について検討を行い，
平成 31 年４月の申請に向けた準備を行った。

○分野融合型の教育カリキュラムの実施
平成 30 年４月１日付けで設置した新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）において，“科学を融合する方法論”を探求・実践しながら科学技術イノベーションに関する複雑な社会課題の解決に必要な能力・資質（コンピテンス）を醸成するため，学生の研究課題に応じ，３つのチャレンジ(Ⅰ：ライフイノベーション，Ⅱ：グリーンイノベーション，

29

金沢大学
Ⅲ：システムイノベーション)の下，４つのフォース（力）（融合科学を進展させる基礎力）を設定し，「異分野『超』体験実践」，「異分野『超』体験セッション」，「インターンシップ」等，体系的なカリキュラムにより分野融合型の教育カリキュラムを実施した。

これらの取組により，中期計画に掲げる「分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュラムの整備」について平成 30 年４月１日をもって一部完了するに至った。今後は，新学術創成研究科修士課程及び先進予防医学研究科において分野融合型教育を展開するとともに，新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程の設置に向け，諸準備をさらに進める。
中 期 目 標 【 4】中 期 計 画 【 4-1】

平 成 30 年 度 計 画【 4-1】[1]

学域学類制に応じた入試制度改革を行う。
KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため，英語外部試験の活用の拡大や「文系一括，理系一括」入試の導入等，入学者選抜方法を改善する。
平成 32 年度に導入される大学入学共通テストに対応する本学の選抜方法等の検討を開始するとともに，特異な才能を見出す「超然特別入試」の導入に向けて準備を行う。
中期計画で掲げる「KUGS が目指す人材像に応じた学生確保に向けた入学者選抜方法の改善」に関し，具体的な取組として，「大学入学共通テストに対応する本学の選抜方法等の検討」及び「『超然特別入試』の導入に向けた準備」を平
成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○大学入学共通テストに対応する本学の選抜方法等の検討
入学試験委員会の下，大学入学共通テストに対応する本学の選抜方法について検討を行い，個別試験重視及び英語外
実施状況

部検定試験の出願資格としての利用等について２年前予告を公表した。
また，入試制度検討委員会の下，一般選抜及び特別選抜における選抜方法について検討を行い，後期日程の廃止，KUGS
特別入試及び超然特別入試の実施等について，２年前予告を公表した。
さらに，志願者の利便性等の向上に資するため，学士課程について，平成 31 年度入試からインターネット出願を開始した。

○「超然特別入試」の導入に向けた準備
学生の主体性，多様性，協働性等を評価する「KUGS 特別入試」及び特異な才能を見出す「超然特別入試」の導入に向

30

金沢大学
け，高大接続プログラムの開発・実施等，同入試について総合的に対応する，「高大接続コア・センター」を平成 30 年７月に設置した。
同センターにおいて，超然特別入試の前提となる，本学独自のコンテスト「超然文学賞」及び「日本数学 A-lympiad」を創設し，実施した。
「超然文学賞」は，言葉について卓越した才能を持ち，将来，「言葉の力」「文学の力」を用いて多様な分野で活躍することを強く望んでいる高校生の不断の努力と才能を褒めたたえ，その志を勇気づけることを目的としている。「小説部門」及び「短歌部門」の２つの部門を設け，計 21 名から応募があり，審査の結果，計９名の高校生を表彰した。
「日本数学 A-lympiad」は，現実の世界で想定されうる社会的問題を卓越した数学能力でシミュレーションし，優れた英語の力で論理的にプレゼンテーションする能力を競うものである。「Math A-lympiad」の日本大会として初めて開催
し，全国 47 チーム 180 名が参加し，審査の結果，最優秀賞等，７チームを表彰した。また，上位２チームについては，
オランダで開催された世界大会へ日本代表として派遣した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「KUGS が目指す人材像に応じた学生確保に向けた入学者選抜方法の改善」に向け，一定の進捗を得た。今後は，KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため，「文系後期一括，理系後期一括」入試等の新たに導入した入試を着実に実施するとともに，入試結果を検証し，令和３
年度（2021 年度）入試から前期日程で実施することとした。
中 期 目 標 【 13】本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。
ミッションの再定義等を踏まえ，本学の強み・特色を生かし機能強化を図るため，先進予防医学に係る千葉大学・長崎大学との共同大学院や新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学

中 期 計 画 【 13-1】

院，石川県の教員養成に係るニーズに対応し，修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設等，教育研
究組織の見直しを行う。

平成 30 年度計 画【13-1】[1]

人間社会学域及び理工学域における学類等の再編や，北陸先端科学技術大学院大学との共同専攻の新設を行うとともに，今後の教育研究組織の見直しについて検討を開始する。
中期計画で掲げる「新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院の創設等，教育研究組織の見直し」に関し，具体的な取組として，「人間社会学域及び理工学域における学類等の再編」，

実施状況「北陸先端科学技術大学院大学との共同専攻の新設」及び「今後の教育研究組織の見直しに係る検討」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

31

金沢大学
○人間社会学域及び理工学域における学類等の再編
人間社会学域において，平成 30 年４月に，経済学類における「エコノミクスコース」，「グローバル・マネジメント
コース」，地域創造学類における「観光学・文化継承コース」といった定員変更を含めたコースの再編及び国際学類における定員変更を行った。
また，理工学域において，平成 30 年４月に機械工学類，電子情報学類，環境デザイン学類，自然システム学類の４学類を，機械工学類，フロンティア工学類，電子情報通信学類，地球社会基盤学類，生命理工学類の５学類に再編した。
上記のほか，平成 30 年４月に人間社会環境研究科の地域創造学専攻において，チーム学校を支える人材を養成する「教育支援開発学コース」を新設し，また，経済学専攻及び国際学専攻における定員変更を行った。

○北陸先端科学技術大学院大学との共同専攻の新設「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし，本学の強み・特色を生かした北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である，「新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）」を平成 30 年４月に設置した。

○今後の教育研究組織の見直しに係る検討
複数の教育研究組織の見直しについて検討し，平成 30 年８月に，超分子による新規材料開発・デバイス開発及び高機能化並びにその実用化に向けた統合的な研究推進を目的とする「ナノマテリアル研究所」を設置するとともに，平成 31
年２月には，研究支援，産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動を推進し，本学の教育研究の活性化と社会貢献に資するため，先端科学・イノベーション推進機構と地域連携推進センターを発展的に再編・統合し，新たに「先端科学・社会共創推進機構」を設置した。
また，2020 年度を時期的な指標とし，本学における教育組織等改革構想を取りまとめた「Next Challenge 教育組織等
改革構想～Roadmap to 2020～」に基づき，次のとおり教育研究組織の見直しについて検討し準備を行った。
＊

法学研究科（仮称）の設置に向けた準備
法曹・法律専門職・法学系教育研究者等，法学分野における高度専門職業人材を養成するため，人間社会環境研

究科法学・政治学専攻（博士前期課程）と法務研究科法務専攻（専門職学位課程）の両専攻を，同一の研究科（法学研究科（仮称））に置く改組に向け，教育体制，カリキュラム等の検討を行い，平成 31 年４月の申請準備を行った。
＊ 新学術創成研究科融合科学共同専攻(博士後期課程)の設置に向けた準備
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程として置かれる融合科学共同専攻（博士後期課程）の設置に向け，

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金沢大学
教育体制，カリキュラム等の検討を行い，平成 31 年４月の申請準備を行った。
＊

新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）（博士前期課程・博士後期課程）の設置に向けた準備
WPI 拠点であるナノ生命科学研究所（NanoLSI）の研究成果等を大学院教育に還元し，かつナノ生命科学分野の気鋭の研究者を養成するため，新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）の博士前期課程及び博士後期課程設置に向けて教育体制，カリキュラム等の検討を行い，平成 31 年４月の申請準備を行った。
＊

人間社会学域における学類等の更なる再編に向けた準備
人間社会学域人文学類において，コース等の再編に向け，教育体制・カリキュラムについて検討を行った。

＊

学士課程における融合型の教育組織・教育課程の新設に向けた準備
自己の鍛錬を続けて人・科学・社会の変革を先導する意欲を持ち，人文・社会・自然等の科学分野を往還し,融合的な学知と他者との共創を通じて,各界で未踏のイノベーションの創成をリードする社会変革人材の養成を目的とした，学士課程における融合型の教育組織・教育課程の設置構想を立ち上げ，既存の学域ではなく，「第４の学域」
である「融合科学域（仮称）」として，新たに設置することとした。
また，当該学域の設置に向けて，大学改革推進委員会の下に，融合科学域設置検討委員会を設置し，教育体制，
カリキュラム等について全学的見地から検討を開始した。
＊

次世代先端製造技術研究所（仮称）の設置に向けた検討
オンデマンド“モノづくり”を支える次世代スマート設計生産システムの構築を目指し，企業・自治体・大学等との連携の下，組織や世代を超えた「モノづくり分野」の共同研究・人材交流の拠点形成に向け，「先端製造技術開発推進センター」の発展的改組を踏まえた，「次世代先端製造技術研究所（仮称）」の設置構想について，学内で組織体制等について検討を進めるとともに，平成 31 年度概算要求における教育研究組織整備要求を行い，人件費の獲得に至った。

これらの取組により，中期計画で掲げる「新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院の創設等，教育研究組織の見直し」について，一部完了するに至った。
今後は，見直しを実施した各学域・学類や新学術創成研究科，先進予防医学研究科等における教育の充実を図るとともに，今後も本学の強み・特色を生かし，更なる機能強化に向けて，引き続き教育研究組織の見直しについて検討する。

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金沢大学
ユニット２

世界最高水準の研究拠点を目指した卓越研究分野の先鋭化による研究機能の強化

中 期 目 標 【 5】先進的・独創的な研究を推進するとともに，多様な基礎研究を充実する。

中 期 計 画 【 5-2】

社会や学術の動向を踏まえ，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構を中心に，がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究，未来社会創造研究等をテーマとした，分野融合型研究を実施する。

平 成 30 年 度 計 画【 5-2】[1]

新学術創成研究機構において，異なる専門分野の研究者が連携し，分野融合型研究を推進する。
中期計画で掲げる「新学術創成研究機構を中心とした分野融合型研究の実施」に関し，具体的な取組として，「新学術創成研究機構における分野融合研究の推進」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○新学術創成研究機構における分野融合型研究の推進
新学術創成研究機構では，３つの研究コア及び平成 28 年度において拡充した 16 ユニットからなる研究体制の下，研
究部門，研究コア，研究ユニットにおけるミッション・戦略を踏まえ，「文化遺産国際協力ネットワーキングユニット
セミナー」，「革新的統合バイオ研究コア 栄養・代謝研究ユニットセミナー」等の学内外の研究者とのセミナーを 17回実施（主催又は共催）した。また，第４回新学術創成研究機構シンポジウムを開催したほか，機構内グラントによる合計 12 のプロジェクトに対する支援の実施等により，分野融合研究を推進した。
実施状況

加えて，未来社会創造研究コア自動運転ユニットにおいては，市街地をも走行可能な自動運転自動車の開発とその活用施策について研究を展開し，平成 30 年 12 月に戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（シス
テムとサービスの拡張）」に採択されるとともに，３月には珠洲市内で住民を対象とした市街地での体験試乗を初めて実施する等，顕著な研究成果が得られた。
さらには，平成 30 年４月１日付けで設置した，北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究
科融合科学共同専攻（修士課程）において，当機構の全ユニットリーダーが専任教員として分野融合型教育を実施する
枠組みを活用し，本共同専攻の教育に資する分野融合型研究の推進を目的とした「分野融合型研究支援」事業（両大学間による競争的資金）に，当機構のプロジェクトが２件採択され，分野融合研究を実施した。

＊

ナノ生命科学研究所における分野融合研究の推進
新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により，生命科学における未踏ナノ領域を開拓し，世界でも他に類を見ないオンリーワンの研究拠点形成を目的として，平成 29 年度に設置した「ナノ生命科学研究所」において，公開セ
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金沢大学
ミナー，ワークショップ等を開催し，４つの研究分野（ナノ計測学，生命科学，超分子化学，数理計算科学）による融合研究を展開するとともに，研究拠点形成に資する新たな融合の研究推進に向け，融合研究推進グラントによる支援を開始し，計 22 件のプロジェクトに対し，27,120 千円の研究助成を行った。
また，平成 30 年 11 月には，第２回国際シンポジウム「The 2nd NanoLSI Symposium in London – Towards Establishmentof New Research Field: Nanoprobe Life Science-」を世界トップレベル研究拠点として，初めて海外（イギリス）で開催した。
同シンポジウムでは，４つのセッションを設け，NanoLSI 研究者のほか，世界的に著名な研究者による講演，研究発
表及びポスター展示を実施し，活発な意見交換を通じ新たな知見や刺激を得るとともに，イギリス及び欧州近郊の世界トップレベルの研究者との新たな協力関係の構築にも寄与した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「新学術創成研究機構を中心とした分野融合型研究の実施」について，着実に実施しており，今後も引き続き，新学術創成研究機構を中心に，がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究，未来社
会創造研究等をテーマとした，分野融合型研究を実施する。
中 期 目 標 【 6】世界最高水準の研究拠点を目指し，研究実施体制を強化する。
世界トップレベルの研究力の醸成に向け，第２期中期目標期間に創設した新学術創成研究機構や研究域附属研究セン

中 期 計 画 【 6-2】

ター，がん進展制御研究所等における研究体制を組織編成の見直し等により強化するとともに，リサーチアドミニスト
レーター（URA）の機能別グループ化等により研究支援体制を強化する。

平 成 30 年 度 計 画【 6-2】[1]

平成 28 年度に４ユニットを加え，16 ユニット体制となった新学術創成研究機構において，分野融合型研究を展開する。また，研究体制の強化に向け，各研究域附属センターの自己点検評価に基づき，外部評価を行う。
中期計画で掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，組織編成の見直し等による研究体制の強化」に関し，具体的な取組として，「新学術創成研究機構における分野融合型研究の展開」及び「研究域附属研究センターにおける外部評価の実施」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

実施状況○新学術創成研究機構における分野融合型研究の展開
新学術創成研究機構では，平成 28 年度に強化した３つの研究コア及び 16 の研究ユニットからなる研究体制の下，研
究部門，研究コア，研究ユニットにおけるミッション・戦略を踏まえ，「文化遺産国際協力ネットワーキングユニット
セミナー」，「革新的統合バイオ研究コア 栄養・代謝研究ユニットセミナー」等の学内外の研究者とのセミナーを 17回実施（主催又は共催）した。また，第４回新学術創成研究機構シンポジウムを開催したほか，機構内グラントによる
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金沢大学
合計 12 のプロジェクトに対する支援の実施等により，分野融合研究を推進した。
加えて，未来社会創造研究コア自動運転ユニットにおいては，市街地をも走行可能な自動運転自動車の開発とその活用施策について研究を展開しており，平成 30 年 12 月に戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」に採択されるとともに，３月には珠洲市内で住民を対象とした市街地での体験試乗を初めて実施する等，顕著な研究成果を上げている。
さらには，平成 30 年４月１日付けで設置した，北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である新学術創成研究
科融合科学共同専攻において，当機構の全ユニットリーダーが専任教員として分野融合型教育を実施する枠組みを活用
し，本共同専攻の教育に資する分野融合型研究の推進を目的とした「分野融合型研究支援」事業（両大学間による競争的資金）に，当機構から２件のプロジェクトが採択され，分野融合研究を実施した。

＊

ナノ生命科学研究所における分野融合研究の推進
新学問領域「ナノプローブ生命科学」の創出により，生命科学における未踏ナノ領域を開拓し，世界でも他に類を見ないオンリーワンの研究拠点形成を目的として，平成 29 年度に設置した「ナノ生命科学研究所」において，公開セ
ミナー，ワークショップ等を開催し，４つの研究分野（ナノ計測学，生命科学，超分子化学，数理計算科学）による融合研究を展開するとともに，研究拠点形成に資する新たな融合の研究推進に向け，融合研究推進グラントによる支援を開始し，計 22 件のプロジェクトに対し，27,120 千円の研究助成を行った。
また，平成 30 年 11 月には，第２回国際シンポジウム「The 2nd NanoLSI Symposium in London – Towards Establishmentof New Research Field: Nanoprobe Life Science-」を世界トップレベル研究拠点として，初めて海外（イギリス）で開催した。
同シンポジウムでは，４つのセッションを設け，NanoLSI 研究者のほか，世界的に著名な研究者による講演，研究発
表及びポスター展示を実施し，活発な意見交換を通じ新たな知見や刺激を得るとともに，イギリス及び欧州近郊の世界トップレベルの研究者との新たな協力関係の構築にも寄与した。

○研究域附属研究センターにおける外部評価の実施
研究域附属研究センターは，各研究域に先進的研究拠点の中核として，10 年間の時限付で設置しており，その設置の趣旨から７年目に研究成果や外部資金獲得状況等を観点とした外部評価を実施することとしている。
平成 30 年度には，次のセンターにおいて外部評価を実施した。
人間社会研究域附属国際文化資源学研究センター（７年目）

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金沢大学
人間社会研究域附属地域政策研究センター（７年目）
理工研究域サステナブルエネルギー研究センター（７年目）
医薬保健研究域附属健康増進科学センター（７年目）

このうち，理工研究域サステナブルエネルギー研究センターについては，本学の強みであるナノサイエンス・ナノテ
クノロジー分野の研究をさらに加速・発展させるため，発展的に解消し，平成 30 年８月に「ナノマテリアル研究所」を設置した。
同研究所は，超分子の特性を生かしたナノサイズの空間制御による材料開発や独自の高機能化技術を駆使したナノエ
レクトロニクス材料開発をベースに，新規機能性ナノ材料の開発と更なる機能向上及びその実用化を目的としており，設置に当たっては，既存の研究域や機構等に置く組織ではなく，大学に附置する研究所として位置付け，更なる研究力強化を図った。

これらの取組により，中期計画に掲げる「世界トップレベルの研究力の醸成に向けた，組織編成の見直し等による研究体制の強化」について，一定の進捗を得た。今後は，見直しを行った組織による研究を一層推進するとともに，引き続き研究戦略，外部評価結果等に基づき更なる研究体制の強化を図る。
共同利用・共同研究拠点については，第２期中期目標期間に構築した国内外の研究者との連携・協働体制を国際共同
中 期 計 画 【 6-4】

研究の増加により強化し，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。
共同利用・共同研究拠点として，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等

平 成 30 年 度 計 画【 6-4】[1]に係る国際共同研究の増加に向けた取組を推進する。
中期計画で掲げる「国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化」及び「がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究の展開」に関し，具体的な取組として，「がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等に係る国際共同研究の増加

実施状況に向けた取組の推進」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた取組
がん進展制御研究所においては，以下のとおり，国際的に優れた研究実績を有する研究者が参加する国際シンポジウ
ム等を開催し，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた，国際ネットワークを形成
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金沢大学
した。また，共同利用・共同研究拠点として蓄積された「知見」や「研究成果」を生かし，ナノ生命科学研究所と連携したシンポジウムを実施する等，国際共同研究の増加に向けた取組を行った。

国際シンポジウム等の開催実績・参加者数
平成 30 年５月 金沢大学がん進展制御研究所・韓国ソウル大学がん微小環境研究センター
ジョイントシンポジウム（参加者約 160 名）
平成 30 年９月 金沢大学がん進展制御研究所・復旦大学上海がんセンタージョイントシンポジウム（参加者約 100 名）
平成 30 年 11 月 金沢国際がん生物学シンポジウム「International Meeting on Tumor Biology in Kanazawa 2018」（参加者：約 150 名）
平成 31 年２月 共同利用・共同研究拠点研究成果報告会（参加者：約 100 名）
このほか，文部科学省により認定された「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として，がん幹細胞・
がん微小環境・分子標的医療等の各分野における研究テーマについて共同研究を公募し，国際共同研究 10 件（平成 29
年度 10 件）を実施した。主な実績は以下のとおり。

国際共同研究実績○ 消化器がん発生における炎症反応の役割に関する研究/モナシュ大学ハドソン医学研究所（オーストラリア）○ 肺がんの EGFR 阻害薬抵抗性を解明する研究/オハイオ州立大学医療センター（アメリカ）○

革新的がんナノワクチン療法開発に向けた基礎的研究/ダブリン大学（アイルランド）○越境汚染に伴う環境変動に関する研究等に係る国際共同研究の増加に向けた取組
環日本海域環境研究センターにおいては，大気環境，海洋環境，陸域環境，統合環境等の各分野における国際共同研
究の実施に向けて，ニュージーランドオークランド工科大学応用生態学研究所，タイ国立遺伝子生命工学研究センター
及び復旦大学公共衛生学院と部局間交流協定を締結するとともに，以下の国際シンポジウムや研究会を開催し越境汚染に伴う環境変動に関する研究に係る国際共同研究の増加に向けた，国際ネットワークを形成した。

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金沢大学
国際シンポジウムや研究会の開催実績・参加者数
平成 30 年 10 月

国際ワークショップ
The 15th East Eurasia International Workshop on Present Earth Surface Processes andLong-term Environmental Changes in East Eurasia（参加者 55 名）

平成 30 年 12 月

Joint Symposium between Kanazawa University and Prince of Songkla University“Recent Advances in Marine Science, Aquaculture and Food Technology”(参加者：45 名）

平成 31 年１月

国際シンポジウム「越境汚染研究の最前線」 International Symposium“Research Frontiers of Transboundary Pollution”（参加者：153 名）

このほか，文部科学省により認定された「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として，大気環境，
海洋環境，陸域環境，統合環境等の各分野における研究テーマについて共同研究の公募や，二国間交流事業等の外部資金獲得等を通して，国際共同研究 28 件を実施した。主なものは以下のとおり。

国際共同研究実績○ 日中大気 PM2.5 の酸化能の比較/中国科学院・生態環境研究センター○

東アジア地域の大気環境における将来予測のための基盤構築/蘭州大学・大気科学院○

環境汚染物質も魚類のカルシウム代謝に関する研究/インド D.D.U. Gorakhpur University○

複数の放射性核種を利用した日本海—オークランド（ニュージーランド）沿岸域の物質循環の比較および
解析/オークランド工科大学

これらの取組により，中期計画で掲げる「国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化」に向け，国際ネットワークの形成が進展した。また，「がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究の展開」についても，着実に実施している。
今後も引き続き，国際共同研究の増加による国内外の研究者との連携・協働体制の強化を図り，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。

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金沢大学
ナノレベルでの様々な生命現象の仕組みの根本的理解を目指し，世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）に中 期 計 画 【 6-5】採択された「ナノ生命科学研究所」を設置するとともに，同研究所の主体的な運営が十分に発揮される制度を構築し運用する。

平 成 30 年 度 計 画【 6-5】[1]

平成 29 年度に設置したナノ生命科学研究所において，同研究所の主体的な運営に向け整備したリサーチプロフェッサー（拠点型）制度等を運用するとともに，事務部門の体制を整備する。
中期計画で掲げる「ナノ生命科学研究所における主体的な運営に向けた制度構築及び運用」に関し，具体的な取組として，「リサーチプロフェッサー（拠点型）制度等の運用」及び「事務部門体制の整備」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○リサーチプロフェッサー（拠点型）制度等の運用
ナノ生命科学研究所の主体的な運営に向け，リサーチプロフェッサー（拠点型）として 21 名を配置し，教員の研究専
念環境を整備した。
また，異分野の研究者が互いに有機的に連携し，研究拠点形成に資する新たな融合の研究推進に向け，融合研究推進
グラントによる支援を開始し，計 22 件のプロジェクトに対し，計 27,120 千円の研究助成を行った。
このほか，世界的に著名な海外の研究者とそのラボメンバーが概ね 1 か月滞在し，研究所のグループと共同で研究を実施する「フェローシッププログラム」を整備した。平成 30 年度においては，構造生物学分野における著名な研究者を
実施状況

採択し，計３名が本研究所のラボで研究を実施することで，拠点形成に向けた研究の進展を促進する等，研究環境の整備を行った。
加えて，Bio-SPM 技術共同研究：超解像 AFM（FM-AFM 及び 3D-AFM），高速 AFM，走査型イオン伝導顕微鏡（SICM）といっ
た，本研究所が持つ独創的な Bio-SPM 技術を利用し，個々の大学や研究機関の枠を超えた共同研究を推進するに当たり，経費的支援を行う Bio-SPM 技術共同研究制度を整備し，25 件を採択した。
さらには，第２回国際シンポジウム「The 2nd NanoLSI Symposium in London – Towards Establishment of New Research
Field: Nanoprobe Life Science-」の開催を通じ，イギリス及び欧州近郊の世界トップレベルの研究者との新たな協力
関係の構築に寄与するとともに，若手教員・研究員・大学院生を対象とした，「バイオ AFM 夏の学校」を開催し，世界12 か国 22 名の研究者が参加し，ナノプローブ生命科学における融合研究の推進や学外との研究交流等を促進した。

○事務部門体制の整備
平成 30 年４月に「ナノ生命科学研究所事務室」を設置し，ナノ生命科学研究所の主体的な運営に向け，事務部門体制
40

金沢大学
を整備した。また，研究支援部門として，「技術ユニット」においては，高い英語能力を前提とし画像処理に関するソ
フトウェアの開発経験等の専門的な能力を兼ね備え，かつ豊富な経験を有する者を技術職員として配置するとともに，「URA ユニット」においては，研究資金獲得及び知財の業務に精通した者を配置し，研究者への支援を強化した。

これらの取組により，中期計画に掲げる「ナノ生命科学研究所における主体的な運営に向けた制度構築及び運用」について，一定の進捗を得た。今後も引き続き，ナノ生命科学研究所の主体的な運営に向け，リサーチプロフェッサー制度等を運用するとともに，さらなる制度の構築を図る。
中 期 目 標 【 12】中 期 計 画 【 12-3】
平成 30 年度計 画【12-3】[1]

本学の強みや特色を生かし，教育，研究，社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。
教員の資質向上を目的に第１期中期目標期間に導入し，それ以降実施してきた教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでなく，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入し，これを運用する。
平成 28 年度に導入した教員評価制度を運用し，評価結果を処遇に反映する。
中期計画で掲げる「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の導入・運用」に関し，具体的な取組として，「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の運用」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度の運用評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度について，年俸制適用教員及び評価期間に退職する教員等を除く全教員 817 名が，平成 29 年度当初に設定した「教育」，「研究」，「社会貢献」，「診療」，「その他（管理・運営，教育・実施状況

研究支援等業務を含む。）」の各領域に係る目標に対し，自己評価及び活動状況の提示を行い，これらを基に，複数の教員によるピアレビュー方式で評価する「一次評価」や一次評価結果を基に勤務状況に係る評価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施した。さらに，学長から教員理事の合議体による教員理事審査委員会に審査を付託し，その審査結果を踏まえ，学長が「二次評価」を行い，教員評価の結果を平成 31 年１月１日付けで対象教員における昇給等の処遇に反映した。
また，教員評価制度の運用に当たっては，評価結果を処遇に反映したほか，評価者及び被評価者から広く意見を募集の上，教員評価委員会において課題の抽出及び改善を行った。
さらには，国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ，平成 31 年４月からの導入を決定した「新たな年俸制」に対応した教員評価制度の確立に向け検討を行い，既に制度化・運用している月給制の教員評
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金沢大学
価制度を活用して，規程等を整備し，平成 31 年４月から運用することとした。

これらの取組により，中期計画で掲げる「評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入し，これを運用する」に至った。加えて，全ての教員に対する評価制度が確立されたことにより，本学の機能強化の一層の向上に資する，運営における重要な基盤がさらに強化された。
今後も評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度について着実に運用するとともに，評価結果等を検証し，更なる制度の充実に努める。

中 期 目 標 【 15】多様な財源を確保し，自己収入の増加に努める。
競争的外部資金等の獲得金額について，第２期中期目標期間終了時に比べ，第３期中期目標期間終了時までに 20％程

中 期 計 画 【 15-1】

度の増加を目指し，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するとともに，第２期中期目標期間に創設した先端科学・イノベーション推進機構を中心に，URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。

平成 30 年度計 画【 15-1】[1]

科研費を中心とした競争的外部資金等の増加に向け，戦略的研究推進プログラム等を組織的に実施するとともに，URAによる外部資金の獲得支援を行う。
中期計画で掲げる「競争的外部資金等の獲得金額増加に向けた，世界トップレベルの研究力の醸成及び組織的な外部資金獲得支援」に関し，具体的な取組として，「戦略的研究推進プログラム等の組織的実施」及び「URA による外部資金の獲得支援」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○戦略的研究推進プログラム等の組織的実施
科研費等を中心とした競争的外部資金等の獲得に向け，学長のリーダーシップの下，本学の優れた研究を組織的に支実施状況援する「戦略的研究推進プログラム」において，科研費採択に近い水準の研究や戦略的創造研究推進事業等の大型研究費申請予定者に対し，平成 30 年度は 14 件，計 4,890 千円の研究経費等の支援を行った。
また，同プログラムにおいて，世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」のほか，応募要件の見直しや支援上限額の２倍増額等，内容を刷新した「先魁プロジェクト 2018」等を実施し，上記と合わせ，40 件の研究に対し，前年度と比較し約 60,000 千円の大幅増額となる 190,084 千円の資源を投資することにより，本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を図った。
また，産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化を目指し，共同研究における管理運営費の取扱いについて，間接経費率を従来の直接経費の５％から 20％（国際共同研究は 30％）へと大幅に見直すとともに，
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金沢大学
研究者の知見は大学にとって本質であり重要な資産であることから，共同研究担当教員等の人件費をエフォート時間に応じたアワーレートにより直接経費へ積算することとした。
加えて，「組織」対「組織」の本格的でパイプの太い持続的な組織連動型の共同研究に対しては，間接経費として戦略的産学連携経費（直接経費の 10％（国際共同研究は 15％））を新たに設定し，本学における更なる大規模共同研究の実現を推進した。

○URA による外部資金の獲得支援
研究支援のノウハウを培った URA により，科研費申請書の確認，大型外部資金申請に向けた申請書の作成支援や学内
公募説明会，外国人研究者向け科研費説明会を行った。これまでの継続した獲得支援の結果，平成 30 年度科研費の採択件数及び金額は 870 件（平成 29 年度 888 件），2,205,190 千円（平成 29 年度 2,335,970 千円）となり，高い水準を維持している。
また，地域の総合的な課題解決に向けた分野融合研究の推進と科学的根拠に基づいた社会実装への展開を目指した「共創型研究支援プロジェクト」を新設し，自治体・企業との連携による分野融合研究支援を開始した。
加えて，部局等を越えた学際的融合新領域の創出により本学の教育研究の一層の高度化及び基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援，産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動を推進し，もって本学の教育研究の活性化と社会貢献に資することを目的として，URA が在籍する先端科学・イノベーション推進機構と地域連携推進センターを発展的に再編・統合し，新たに「先端科学・社会共創推進機構」を平成 31 年２月に設置し，組織体制を強化した。

これらの取組により，中期計画で掲げる「競争的外部資金等の獲得金額増加に向けた，世界トップレベルの研究力の醸成及び組織的な外部資金獲得支援」について一定の進捗を得ており，「第２期中期目標期間終了時に比べ 20%程度の増加」を目指す競争的外部資金等の獲得金額についても，平成 30 年度においては，第２期中期目標期間終了時に比べ，約12.8％増加した。
今後は，競争的外部資金等の更なる獲得に向け，設置した先端科学・社会共創推進機構の下，戦略的研究推進プログ
ラムや URA 等による組織的支援を行うとともに，その効果を検証し，支援内容の更なる充実を図る。

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金沢大学
ユニット３

真の“グローバル大学”を目指した教育研究システムの機能強化

中期目標【８】

海外機関との連携実績を生かすとともに，スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し，国際競争力の向上に向け，本学のグローバル化を推進する。
英語を中心とした外国語による授業を拡大し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，学士課

中 期 計 画 【 8-1】程においては 30％程度，大学院課程においては 60％程度まで増加させるとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入する。

平 成 30 年 度 計 画【 8-1】[1]英語による授業を拡大するとともに，英語による授業の教育効果を検証する。
中期計画で掲げる「英語を中心とした外国語による授業の拡大」に関し，具体的な取組として，「英語による授業の拡大」及び「英語による授業の教育効果の検証」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○英語による授業の拡大
学士課程については，GS 科目について，18 科目 82 クラスの英語クラスを開講した。専門科目については，授業の英語化に係るインセンティブの付与，教員のための英語研修プログラムの開催，また，教育実践報告会において「英語による授業」における授業改善等の事例を共有する等の取組により，英語による授業科目の割合は，平成 29 年度の 10.1％
から平成 30 年度は 15.2％まで拡大した。
実施状況

大学院課程については，基幹教育科目として位置付けた大学院 GS 科目「研究者倫理」を全研究科（博士前期課程・修士課程）において必修科目として開講し，全て英語により授業を行った。専門科目においては，自然科学研究科博士後期課程に，新たに NanoLSI プログラムを開設するとともに，「Simulating Scanning Probe Microscopy」等の科目を開講し，全て英語により実施した。また，更なる大学院課程の授業科目の英語化の拡充に向け，大学院委員会の下，「授業科目英語化に関する WG」と連携し，部分的な英語化や，教材・説明の一部英語化等，日本語と英語の両方が適切に組み合わされた「ハイブリッド型」授業の増加について検討するとともに，教員を対象としたタフツ大学 ELP 教員研修プ
ログラムを実施し，授業科目の英語化を推進した。
これらの取組の結果，大学院課程における英語で行われる授業の割合は，平成 29 年度の 33.8%から，平成 30 年度は35.5%まで拡大した。

○英語による授業の教育効果の検証

44

金沢大学
学士課程については，「授業科目英語化に関する WG」の下，英語化された授業科目のうち，134 科目についてアンケートを実施し，回答データの検証を行った。
また，GS 科目については，英語学習サポート状況や英語科目の単位修得状況により学生の英語力を確認し，英語を併用した授業の増加を図るため，GS 科目のテキスト・教材の英語化を進めた。
大学院課程については，35.5％の授業科目を英語化した結果，本学が定める TOEIC760 点相当に達する学生が，平成 27
年度の 47 名から平成 30 年度には 110 名へと倍増し，また，海外派遣者数も平成 27 年度の 23 名から平成 30 年度には 61名へと倍増するなど，教育効果が確認された。

これらの取組により，中期計画で掲げる「英語を中心とした外国語による授業の拡大」については，一定の進捗を得た。
今後も引き続き，英語を中心とした外国語による授業を拡大するとともに，授業の教育効果を検証し，授業の充実を図る。
平 成 30 年 度 計 画【 8-1】[2]

学士課程専門教育において，英語による授業科目のみで構成される教育プログラムを拡大するとともに，学士課程共
通教育において，英語による授業科目の履修のみで単位修得要件を充たす教育プログラムの開発を検討する。
中期計画で掲げる「学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムの複数学類での導入」に関し，具体的な取組として，「学士課程専門教育における英語で行われる授業科目のみで構成する教育プロ
グラムの拡大」及び「学士課程共通教育における英語による授業科目の履修のみで単位修得要件を満たす教育プログラ
ムの開発」を平成30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○学士課程専門教育における英語で行われる授業科目のみで構成する教育プログラムの拡大「授業科目英語化に関する WG」の下，各学類において英語で行われる授業科目のみで構成する教育プログラムの導入
実施状況に向けカリキュラム等の検討を行い，英語で行われる授業科目の履修のみで卒業できる教育プログラムについて，人間
社会学域で８プログラム（人文学類１，法学類１，経済学類２，学校教育学類１，地域創造学類１，国際学類２），理工学域で５プログラム（数物科学類３，物質化学類２）の計 13 プログラムを開講し，平成 29 年度の６プログラムに比し，約２倍増を達成した。

○学士課程共通教育における英語による授業科目の履修のみで単位修得要件を満たす教育プログラムの開発
GS 科目について，卒業までに必要な単位が取得可能となる 18 科目 82 クラスの英語クラスを開講した。
また，導入科目企画部会の下，導入科目における英語での開講について拡大を決定し，学生の英語力に応じた英語ク
ラスの開講に向け準備を進めた。

45

金沢大学
これらの取組により，中期計画で掲げる「学士課程における英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プ
ログラムの導入」については，一定の進捗を得た。
今後も引き続き，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムの導入に向けた取組を行う。
中 期 計 画 【 8-2】

平 成 30 年 度 計 画【 8-2】[1]

海外派遣・留学を促進するため，短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムを拡充するとともに，海外拠点等を活用した派遣学生支援等，日本人学生が留学しやすい環境を整備する。
教育目的や学生のニーズに対応する多様な海外派遣プログラムを拡充するとともに，組織的な海外派遣支援により，海外派遣・留学を促進する。
中期計画で掲げる「短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充」及び「日本人が留学しやすい環境の整備」に関し，具体的な取組として，「教育目的や学生のニーズに対応する多様な海外派遣プログラ
ムの拡充」及び「組織的な海外派遣支援による海外派遣・留学の促進」を平成 30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○教育目的や学生のニーズに対応する多様な海外派遣プログラムの拡充
教育目的や学生のニーズに対応した多様な海外派遣プログラムを実施するため，海外派遣推進委員会の下，海外派遣プログラム参加者等に対するアンケート結果等を踏まえ，同プログラムの検討を行い，「ロシア文化交流プログラム西コース～世界遺産カザンとアルタイ山脈」，「台湾 エバーグリーン海外インターンシップ」等，派遣留学，専門実習，実施状況

語学研修等から構成される海外派遣プログラムを 73 件（平成 29 年度は 71 件）策定し，計 632 名（平成 29 年度は 608
名）の学生を派遣した。
＜平成 30 年度 金沢大学海外派遣計画等＞
海外派遣プログラム名称（抜粋）

海外派遣プ
ログラム数

海外派遣者数金沢大学派遣留学プログラム（協定校）

1

73

30

167

17

179

25

213

73

632

派遣種別
派遣留学
専門実習

ベトナムの医科大学－金沢大学医学類間における基礎・臨床実習交流プログラム ほか
語学研修
レーゲンスブルク大学－デュッセルドルフ大学・現代ドイツ研修プログラム ほか
海 外 体 験 実 習 金沢大学海外留学ファーストステッププログ
ほか
ラム in タイ ほか
計
46

金沢大学
○組織的な海外派遣支援による海外派遣・留学の促進
学生の海外派遣及び留学の増加に向け，本学独自の奨学金制度である「スタディアブロード奨学金」を活用し，計 254
名の学生に対し支援した。
また，海外派遣留学等の促進・支援の一層の充実に向け，本学 Web ページの掲載内容を見直し，迅速かつきめ細かな情報を学生に向けて配信するとともに，「派遣留学の手引き」やパンフレット「世界へ飛び立つ STUDY ABROAD」・「ファーストステッププログラム」を作成・配布することで海外派遣留学を学生に広く PR した。
さらには，本学の国際化を支援する 122 名のコラボラティブ・プロフェッサーや本学留学生同窓生等により，派遣学生に対する事前の現地情報提供（治安，宿泊地の情報等）及び派遣期間中の手厚い支援（現地案内，現地学生との交流支援）を行った。

これらの取組により，中期計画で掲げる「短期留学プログラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充」及び「日本人学生が留学しやすい環境の整備」については，一定の進捗を得た。今後も引き続き，短期留学プログ
ラムや海外インターンシップ等の海外派遣プログラムの拡充を行うとともに，引き続き日本人学生が留学しやすい環境を整備し，日本人学生の海外派遣・留学を促進する。
海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組を推進するとともに，学中 期 計 画 【 8-3】

内標識や学生向けポータルサイト，学内通知等の二言語化や交流スペースの拡充等により，国際コミュニティーゾーン
としてのキャンパス機能を強化する。

平 成 30 年 度 計 画【 8-3】[1]

海外協定校を拡大するとともに，重点交流協定校等との留学生教育プログラムを拡充する。また，海外拠点，海外ネットワーク等を活用し，本学への留学に向けた情報を発信する。
中期計画で掲げる「海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組の推進」に関し，具体的な取組として，「海外協定校の拡大」，「重点交流協定校等との留学生教育プログラムの拡充」及
び「海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信」を平成 30 年度年度計画として掲げて実施状況

おり，同計画について，以下のとおり実施した。

○海外協定校の拡大
平成 30 年度中に 23 機関（大学間 13 機関，部局間 10 機関）と国際交流協定を締結し，うち８機関と学生交流の覚書を新たに締結した。

47

金沢大学
＜平成 30 年度に締結した国際交流協定（※がついている機関については，学生交流の覚書を締結）＞
大学間国際交流協定

部局間国際交流協定

北部国境大学（サウジアラビア）

オークランド工科大学ニュージーランド応用生態学研究所

国立イフガオ大学（フィリピン）※（ニュージーランド）

東北大学（中国）※

中国薬科大学基礎医学・臨床薬学部（中国）

アルカラ大学（スペイン）※

国立台湾科技大学台湾情報セキュリティセンター（台湾）

テルコム大学（インドネシア）

国立成功大学社会科学院（台湾）※

プリンスオブソンクラ大学 / タイ国立科学技術開発庁 国立遺伝子 バリアブンタウ大学海洋経済技術学部（ベトナム）
生命工学研究センター（タイ）

アジアパシフィック大学薬学部（バングラデシュ）

マヒドン大学（タイ）

国際原子力機関（IAEA）（オーストリア）

マニトバ大学（カナダ）

復旦大学公共衛生学院（中国）

モスクワ国立大学（ロシア）※

ムハマディア大学・ポンティアナック校看護学部（インドフィリピン大学オープンユニバーシティ（フィリピン）※

ネシア)

国立交通大学（台湾）※

青海大学チベット医学院（中国）

ベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ベトナム）※
国立フィリピン大学（フィリピン）○重点交流協定校等との新たな留学生教育プログラムの拡充
短期留学受入れプログラムとして，Kanazawa University September-December Program（KUSDP）を実施し，重点交流
校から 11 名の留学生を受入れた。また，全ての海外協定校を対象として，６つの留学生教育プログラム実施しており，昨年度から約２倍となる 85 名の留学生を受け入れた。
また，国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指す「大学の世界展開力強化事業」では，「ロシア文化交流受入れプログラム（３週間）」を７月に実施し，ロシアの交流校から 14 名（前年度比８名増）の学生を受け入れた。さらに同事業において，新規で「基礎科学プログラム・先端科学技術プログラム（２週間）」（８月）及び「先制医療プログラム（２週間）」（６月）を実施し，それぞれ 12 名及び 10 名を受け入れた。
48

金沢大学
加えて，更なるプログラムの拡充に向け，交流協定校等との新たなプログラムの開発・実施について検討し，本学の大学間交流協定校であるカザン連邦大学物理学研究所との二重学位プログラム実施に関する協定を締結した。
さらには，留学生のキャリア形成の一環として，信州大学と共同で「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進
プログラムを実施し，日本の企業への就職を目指す留学生に対し，「ビジネス日本語」や「キャリア教育」等のプログラムを実施した。

○海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信
平成 30 年９月に，ドイツ・デュッセルドルフ大学内に金沢大学デュッセルドルフ事務所，カザン連邦大学内にカザン
事務所を新たに設置した。また，平成 30 年 11 月には，タイ・プリンスオブソンクラ大学のハジャイ，スラタニ，プーケットの３つのキャンパス内に海外事務所を新たに設置した。国際交流ネットワークの拡大を図るとともに，これらの事務所を活用したジョイントシンポジウムの開催により，研究発表等を通じた各大学との相互交流の活発化に加え，本学への留学に向けた情報発信を行った。
さらには，コラボラティブ・プロフェッサーを新たに 24 名委嘱し，人的ネットワークの拡大を図るとともに，本学における国際化に関する情報をメール展開し，海外現地における本学への留学希望者に対し本学の情報を提供する等，人的ネットワークを活用した情報の発信を実施した。

これらの取組により，外国人留学生は平成 29 年度の 585 名から 632 名まで増加し，中期計画で掲げる「海外協定校の拡大，留学生教育プログラムの拡充等，外国人留学生の増加を図るための取組の推進」について一定の進捗を得た。
今後も引き続き，海外協定校の拡大や留学生教育プログラムの拡充，海外拠点，海外ネットワーク等を活用した本学への留学に向けた情報の発信等，外国人留学生の増加を図るための取組を推進する。

49

金沢大学
平 成 30 年 度 計 画【 8-3】[2]

複数言語に対応した，学生向けポータルサイトを運用するとともに，学内の留学生交流スペース等の活用を促進する。
中期計画で掲げる「国際コミュニティーゾーンとしてのキャンパス機能の強化」に関し，具体的な取組として，「複数言語に対応した，新しい学生向けポータルサイトの運用」及び「学内の留学生交流スペース等の活用の促進」を平成
30 年度年度計画として掲げており，同計画について，以下のとおり実施した。

○複数言語に対応した，新しい学生向けポータルサイトの運用
平成 29 年度に新たに導入した，日本語及び英語の２言語に対応した学生ポータルサイトを含む新教務システム（学務
情報サービス）を運用した。また，文字コードを「Unicode」化したことで，多言語の入力・表示が可能となり，留学生・外国籍教員の増加に向けた環境を充実した。

実施状況○学内の留学生交流スペース等の活用の促進
中央図書館及び自然科学系図書館に設置されている「国際交流スタジオ」において，ラーニング・アドバイザー，留学生ラーニング・コンシェルジュ及びアカデミック・アドバイザーが連携し，留学生及び日本人学生延べ 165 名に対して学修支援を行った。
また，同スタジオにおいて，留学生と日本人学生が気軽に交流できる機会を提供するため，「English Hour！」（日本人学生を対象に英語のみで気軽に英会話するイベント）及び「Japanese Hour！」（留学生を対象に日本語や英語で気軽に会話するイベント）を開催し，合計 351 名の学生が参加し，交流を図った。

これらの取組により，中期計画で掲げる「国際コミュニティーゾーンとしてのキャンパス機能の強化」について，一定の進捗を得た。今後も引き続き，学内標識や学内通知等の２言語化，留学生交流スペースの拡充等により，国際コミュ
ニティーゾーンとしてのキャンパス機能を強化する。

50

金沢大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標○ 本学の強みや特色を生かし，教育，研究，社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。（【12】）中期計画【12-1】

年度計画

進捗
状況

【12-1】[1]

大学改革推進委員会や教員人事戦略委員会の設置等，第２期中期

部局長選考に係る複数候補者推薦制を運用する。さらに，学長のリーダーシップの下，

目標期間に行ったガバナンス改革を踏まえ，学長のリーダーシップ

各部局において大学改革・機能強化に向けた部局運営に係る目標を設定し，取組を展開の下，部局長選考に係る複数候補者推薦制の運用，部局運営に係るする。

Ⅳ

目標の設定及び目標達成度に係る部局評価の実施等，大学改革・機能強化に向けたガバナンス強化策を展開する。
【12-2】
本学の強み・特色を生かし研究力を強化するため，第２期中期目
標期間における教員人事制度改革により導入した，リサーチプロフ【12-2】[1]
年俸制，コンカレント・アポイントメント制度，サバティカル研修制度等の人事制度を適切に運用するとともに，必要に応じて制度の改善を検討する。

Ⅳ

ェッサー制度や年俸制，コンカレント・アポイントメント制度等の定着を図る等，多様な教員人事制度を運用する。
【12-3】
教員の資質向上を目的に第１期中期目標期間に導入し，それ以降【12-3】[1]平成 28 年度に導入した教員評価制度を運用し，評価結果を処遇に反映する。
Ⅳ

実施してきた教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでな
く，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入し，これを運用する。

51

金沢大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標○ 本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。（【13】）中期計画【13-1】

年度計画

進捗
状況

【13-1】[1]

ミッションの再定義等を踏まえ，本学の強み・特色を生かし機能

人間社会学域及び理工学域における学類等の再編や，北陸先端科学技術大学院大学と強化を図るため，先進予防医学に係る千葉大学・長崎大学との共同の共同専攻の新設を行うとともに，今後の教育研究組織の見直しについて検討を開始す

大学院や新興分野・分野融合型研究等を基にした北陸先端科学技術る。

Ⅳ

大学院大学との分野融合型共同大学院，石川県の教員養成に係るニーズに対応し，修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設等，教育研究組織の見直しを行う。

52

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

○

効果的・機動的な事務運営体制を確立する。（【14】）中期計画【14-1】

年度計画

進捗
状況

【14-1】[1]

効果的な事務運営を確立するため，第２期中期目標期間において業務の外部委託について検討し，可能なものから実施するとともに，北陸先端科学技取り組んできた業務の効率化・合理化の成果を踏まえ，業務の外部

術大学院大学との協働による，共同教育課程に係る事務を担うコーディネートセンター

委託を推進するとともに，インターンシップ等に係る北陸先端科学（仮称）を設置する。

Ⅲ

技術大学院大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。
【14-2】
本学における機能強化戦略に応じ，大学運営の専門的職能集団と【14-2】[1]
事務組織の編成や人員配置について検証し，必要に応じて事務組織の改編を実施する。

しての機能を効果的に発揮するため，不断に事務組織とその配置を見直し，戦略的な事務組織の改編を行う。

53

Ⅲ

○

項目別の状況

（１）

金沢大学

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(１) 組織運営の改善○ ガバナンスの強化＊ 新 YAMAZAKI プラン 2018 の公表
全学的な大学改革プランとして定めた「YAMAZAKI プラン 2014」及び「YAMAZAKI プラン 2016」の下で進展した制度改革や組織改革の実績・成果を踏まえつつ，平成 30 年度からの大学改革に係る行動計画として，「新 YAMAZAKI プラン 2018」を策定・公表した。
＊ 部局評価の実施【12-1】[1]
各部局長の下，平成 30 年度部局の運営目標案を立案し，学長による部局長ヒアリングを実施した上で，大学改革・機能強化の観点を踏まえた運営目標を設定し，取組を展開した。加えて，平成 29 年度の部局の運営目標に対する達成度について自己評価を行った上で，学長による評価を実施し，評価結果を部局の予算配分に反映した。
これらのことから，「部局長選考に係る複数候補者推薦制を運用する。さらに，学長のリーダーシップの下，各部局において大学改革・機能強化に向けた部局運営に係る目標を設定し，取組を展開する。」という年度計画を上回って実施しているとともに，運営目標設定から達成度評価に加え，大学改革・機能強化の成果に応じた予算配分まで，学長のガバナンスが機能する仕組みとなっている。

策定し，戦略的な教員配置を実施した。
法人主導（トップダウン）型研究課題については，学内資源を活用し，
平成 30 年度には計６件の研究課題を採択し，75,000 千円の研究費を重点配分するとともに，部局主導（ボトムアップ）型研究課題については，部局ごとに配分する基盤研究費を部局長の裁量で配分することとした。
＊ 教員評価制度による厳格な業績評価と業績に応じた給与処遇の実施【12-3】[1]
評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度について，年俸制適用
教員及び評価期間に退職する教員等を除く全教員 817 名が，平成 29 年度
当初に設定した「教育」，「研究」，「社会貢献」，「診療」，「その他（管理・運営，教育・研究支援等業務を含む。）」の各領域に係る目標に対し，自己評価及び活動状況の提示を行い，これらを基に，複数の教員によるピアレビュー方式で評価する「一次評価」や一次評価結果を基に勤務状況に係る評価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施した。さらに，学長から教員理事の合議体による教員理事審査委員
会に審査を付託し，その審査結果を踏まえ，学長が「二次評価」を行い，教員評価の結果を平成 31 年１月１日付けで対象教員の本給等の処遇に反映した。
また，教員評価制度の運用に当たっては，評価者及び被評価者から広く意見を募集の上，教員評価委員会において課題の抽出及び改善を行った。
さらには，国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイド
ラインを踏まえ，平成 31 年４月からの導入を決定した「新たな年俸制」に対応した教員評価制度の確立に向け検討を行い，既に制度化・運用している月給制の教員評価制度を活用して，規程等を整備し，平成 31 年４月から運用することとした。
これらのことから，厳格な教員評価制度を構築・運用し，さらに，業績評価と連動した，給与処遇を行っており，全国的にも先導的な取組である
ことから，「教員評価制度を運用し，評価結果を処遇に反映する」という年度計画を上回って実施している。

部局評価の実施サイクル

H29

目標設定

達成度評価

実 行

学長によるヒアリングにより，法人の目指す
方向性に合致各段階で法人によるチェックを実施し，教育研究の機能強化を促進

達成度に応じた
予算配分

自己評価 ， 学長による評価
機能強化
促進

H30

目標設定

実 行

＊

学長と教職員との意見交換会
大学の機能強化に資する新たな改革の推進に向け，全教職員を対象として，学長による意見交換会を角間キャンパス及び宝町キャンパス
にて計４回実施し，約 600 名が参加した。意見交換会では，大学運営，今後の改革方針・施策等をテーマに活発な意見交換が行われた。
＊ 学長のリーダーシップによる戦略的教員配置の実施
学長を委員長とした教員人事戦略委員会の下，本学における大学改革・戦略等を踏まえ，社会課題の解決を目指す分野融合研究や学際的な研究をさらに推進するため，従来研究域等で設定していた「主要研究課題」を見直し，法人が設定する達成目標に向けた研究課題である「法人主導（トップダウン）型研究課題」及び部局が独自に達成目標及び研究課題を設定する「部局主導（ボトムアップ）型研究課題」を設定の上，教員配置計画を

教育・研究など５領域を設け、目標(エフォート)を設定

各領域の活動状況を５段階で自己評価

自己評価・活動評価を参考に，各領域の活動
状況を，ピアレビュー
形式により，５段階で評価し，総合点を付す

一次評価を基に，勤務状況等に係る評価も含め，
5段階で総合的に評価

54

金沢大学
＊ 年俸制，コンカレント・アポイントメント制度等の運用【12-2】[1]
年俸制やコンカレント・アポイントメント制度，サバティカル制度等の人事制度を適切に運用し，平成 30 年度は 170 名の教員に年俸制を適用するとともに，コンカレント・アポイントメント制度の運用に係る４件の協定を締結し７名の教員に適用した。また，サバティカル研修制度の下，13名の教員が海外研修を実施した。
さらには，国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイド
ラインを踏まえ，従来の年俸制にはない，ピアレビュー方式での評価等を取り入れ，厳格な業績評価と業績に応じた給与処遇とする「新たな年俸制」に係る制度を構築し，平成 31 年４月の導入を決定したことから，「年俸制，コンカレント・アポイントメント制度，サバティカル研修制度等の人事制度を適切に運用するとともに，必要に応じて制度の改善を検討する」という年度計画を上回って実施している。
○

外部意見の活用外部有識者 10 名を含めた委員で構成する経営協議会を開催し（平成 30
年度計６回開催），本学の経営に関する重要事項を協議するほか，意見交換の時間を設けるなど，学外委員からの積極的な意見聴取を行った。
また，平成 30 年７月にステークホルダー協議会を開催し，各ステークホルダー（在学生，保護者，卒業生，受験生，地域住民，自治体，企業関係者等）が一堂に会して大学側と意見交換等を行った（参加者 124 名）。
さらに，本年度から，金沢以外のステークホルダーの意見を活用し大学運営等の改善に資するため，初めて東京でも開催した（参加者 143 名）。

○

女性研究者の確保・育成に向けた取組
多様な人事制度の活用による女性研究者の確保
本学における女性研究者の確保に向け，「女性限定公募」を平成 30 年度に 16 件行い，４名の女性研究者を採用した。また，コンカレント・アポイ
ントメント制度を活用し，企業から優秀な女性研究者を２名採用した。

○＊＊(２) 教育研究組織の見直し○ 計画的な教育研究組織の見直し【13-1】[1]＊ 人間社会学域及び理工学域における教育組織の再編
人間社会学域における教育組織の再編として，経済学類において「エコノミクスコース」，「グローバル・マネジメントコース」，地域創造
学類において，「観光学・文化継承コース」を平成 30 年４月１日付
で新たに設置した。また，３学類において，定員変更を行った。
また，理工学域において，機械工学類，電子情報学類，環境デザイ
ン学類及び自然システム学類の４学類を機械工学類，フロンティア工学類，電子情報通信学類，地球社会基盤学類，生命理工学類の５学類に平成 30 年４月１日付けで再編した。
＊ 新学術創成研究科融合科学共同専攻の設置「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし，本学の強み・
特色を生かした北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である「新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）」を平成 30 年４月
１日付けで設置し，13 名の学生が入学した。
＊ 人間社会環境研究科のコースの新設及び定員見直し
人間社会環境研究科地域創造学専攻（博士前期課程）において，チーム学校を支える人材を養成する「教育支援開発学コース」を平成
30 年４月１日付けで設置し５名が入学した。また，同専攻，経済学専
攻及び国際学専攻における定員変更を行った。

ワークライフバランス等を踏まえた女性研究者の育成及び支援
育児・介護中の女性研究者支援として，本学独自の制度である，「研究パートナー制度」を活用し，研究データ解析，学会発表資料作成，実験補助，文献調査及び統計処理等の研究補助業務を行う研究パート
ナーを延べ 35 名採用した。これにより，研究時間の確保を図る等，女性研究者の支援を行った。
また，優れた業績を挙げた女性研究者を顕彰し，本学の教育研究の将来を担う女性研究者の育成等を行うため，平成 29 年度に創設した「はあざみ女性研究者賞」により，５名の受賞者を決定し研究費等を支援した。

強み・特色を生かした新たな教育研究組織の設置【13-1】[1]
上記のほか，強み・特色を生かした新たな教育研究組織の見直しについて検討し，以下の組織について，設置にまで至ったことから，「人間社会学
域及び理工学域における学類等の再編や，北陸先端科学技術大学院大学との共同専攻の新設を行うとともに，今後の教育研究組織の見直しについて検討を開始する。」という年度計画を上回って実施している。
＊ ナノマテリアル研究所の設置
本学の強みであるナノサイエンス・ナノテクノロジー分野の研究をさらに加速・発展させるため，持続可能エネルギーに関わる研究開発を展開していた，理工研究域サステナブルエネルギー研究センターを統合・再編し，既存の研究域や機構等に置く組織ではなく，大学に附置する研究所として位置付け，平成 30 年８月に「ナノマテリアル研究所」を設置した。
＊ 先端科学・社会共創推進機構の設置
部局等を越えた学際的融合新領域の創出により本学の教育研究の一層の高度化並びに基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援，産学官連携及び地域連携活動を一体化した社会共創活動を推進し，もって教育研究の活性化と社会貢献に資することを目的として，平成 31 年２月に「先端科学・社会共創推進機構」を設置した。

○

55

更なる機能強化に向けた教育研究組織の見直し【13-1】[1]2020 年度を時期的な指標とし，本学における改革構想を取りまとめた金沢大学「Next Challenge 教育組織等改革構想～Roadmap to 2020～」に基づき，
以下のとおり教育研究組織の見直しについて検討し準備を行った。
＊ 法学研究科（仮称）の設置に向けた準備
法曹・法律専門職・法学系教育研究者等，法学分野における高度専門職業人材を養成するため，人間社会環境研究科法学・政治学専攻（博士前期課程）と法務研究科法務専攻（専門職学位課程）の両専攻を，同一の研究科（法学研究科（仮称））に置く改組の検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 新学術創成研究科融合科学共同専攻(博士後期課程)の設置に向けた準備
北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程として置かれる融合
科学共同専攻の博士後期課程の設置について検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）（博士前期課程・後期課程）の設置に向けた準備
WPI 拠点であるナノ生命科学研究所（NanoLSI）の研究成果等を大学
院教育に還元し，かつナノ生命科学分野の気鋭の研究者を養成するため，新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（仮称）の設置について検討を行い，平成 31 年４月の申請に向け，準備を行った。
＊ 学士課程における融合型の教育組織・教育課程の新設に向けた準備
自己の鍛錬を続けて人・科学・社会の変革を先導する意欲を持ち，人文・社会・自然等の科学分野を往還し,融合的な学知と他者との共創を通じて,各界で未踏のイノベーションの創成をリードする社会変革人材の養成を目的とした，学士課程における融合型の教育組織・教育課程の設置構想を立ち上げ，既存の学域ではなく，「第４の学域」である「融合科学域（仮称）」として，新たに設置することとした。
また，当該学域の設置に向けて，大学改革推進委員会の下に，融合科学域設置検討委員会を設置し，教育体制，カリキュラム等について全学的見地から検討を開始した。
○

的支援を行った。また，令和２年度に開設予定である同研究科博士後期課程の設置に向けたカリキュラムの構築等を行った。
○

業務の効率化・合理化に向けた取組【14-1】【1】
業務改善 WG の設置及び業務削減・合理化の実施
年々増加する事務職員の事務業務量を削減し，必要な業務の質を維持するため，「業務削減検討 WG」を設置した。同 WG は，事務局各部の係長・主任の若手職員から構成され，個々の職域により，「人事・労務」，「会計」，「学生・国際」の３つのグループに分け，それぞれ業務削減案を提案した。
また，上記に加え，事務局各部における業務削減に向けた取組及び全事
務職員を対象として意見募集しとりまとめた「業務削減に向けたアイディ
ア集」を基に，事務局長の下，その対応案について検討を行った。
上記の検討を踏まえ，計画的に事務業務の運用方法を改めることとし，平成 30 年度においては，学士課程におけるインターネット出願シ
ステムの導入による入試業務の見直しや各種様式の見直し等，業務削減・合理化を実施した。改善状況については，引き続きフォローアッ
プを実施することとした。
さらに，附属高校では，会議室を改装し新たに職員室を設け，座席を固定しない「フリーアドレス」化を実現した。
学年や科目の異なる教員同士での活発なコミュニケーション，より円滑な情報共有等，業務の効率化を図った。
職員室＊ 業務の外部委託の推進
これまで取り組んできた業務の効率化・合理化の成果を踏まえ，更なる効果的な事務運営を確立するため，外部委託について，費用対効果等，その必要性に係る十分な検討を行い，国際交流会館の管理業務等，一部業務については，令和元年度から外部委託を実施することとした。

＊

次世代先端製造研究所（仮称）の設置に向けた準備【13-1】[1]
オンデマンド“モノづくり”を支える次世代スマート設計生産システムの構築を目指し，企業・自治体・大学等との連携の下，組織や世代を超えた「モノづくり分野」の共同研究・人材交流の拠点形成に向け，「先端製造技術開発推進センター」の発展的改組を踏まえた，「次世代先端製造技術研究所（仮称）」の設置構想について学内で検討を進めるとともに，平成 31 年度概算
要求における教育研究組織整備要求を行い，人件費を獲得した。

○(３) 事務等の効率化・合理化○ 北陸先端科学技術大学院大学との事務連携体制構築に向けた取組【14-1】[1]平成 30 年４月に発足した北陸先端科学技術大学院大学との協働による共同教育課程に係る事務を担う「コーディネートセンター」の下，新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）における共同開講科目の実施，学生の授業科目の履修等に関し，両大学が密に連携しながら事務
56

事務組織の見直し【14-2】[1]
事務局各部・室に対して事務組織・人員配置に係る意向調査及びヒアリン
グを実施するとともに，学長のリーダーシップにより，先端科学・社会共創推進機構の設置等に伴う事務組織・人員配置の在り方について検討し，平成
31 年度の改編に向けた見直しを行った。主な見直しは以下のとおり。
＊ 先端科学・社会共創推進機構の設置に伴い，研究推進部に総務部地域連携推進課を統合した上で「研究・社会共創推進部」とし，同部内の体制を同機構の各グループに対応する組織とした。
＊ 将来計画の総括及び企画立案と全学的な政策及び事業等対応を一体的に行い，改革の推進力を強化するため，企画評価室に総務部総務課の改革・政策調整担当部門を統合することとした。
＊ 融合型の教育組織・教育課程の新設に対応するため，「融合科学域
設置準備室」を設置した。

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標○ 多様な財源を確保し，自己収入の増加に努める。（【15】）中期計画【15-1】
競争的外部資金等の獲得金額について，第２期中期目標期間終了時に比べ，第３期中期目標期間終了時までに 20％程度の増加を目指

年度計画

進捗
状況

【15-1】[1]
科研費を中心とした競争的外部資金等の増加に向け，戦略的研究推進プログラム等を組織的に実施するとともに，URA による外部資金の獲得支援を行う。

し，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するととⅢ

もに，第２期中期目標期間に創設した先端科学・イノベーション推
進機構を中心に，URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。
【15-2】
第１期中期目標期間に創設した金沢大学基金を充実させるため，時機に応じて使途を特化したキャンペーンを実施する等，効果的な【15-2】[1]
金沢大学全体の運営支援に係る基金，修学支援に係る基金，新たに開始する課外活動の振興に係る基金等の募金活動を展開する。

募金活動を展開する。

57

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標○ 経費の抑制を推進する。（【16】）中期計画【16-1】
第２期中期目標期間に導入したタブレット型 PC によるペーパー
レス会議等，同期間の経費抑制効果を踏まえ，業務手法や事務手続

年度計画

進捗
状況

【16-1】[1]
契約方法の見直しによる契約価格の低廉化を推進する等，業務の効率化を図り，経費抑制に取り組む。

きの見直し等，更なる業務の効率化等を行い，経費を抑制する。

58

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○ 資産の効率的な運用を推進する。（【17】）中期計画【17-1】
第２期中期目標期間において実施した資金運用の成果をもとに，

年度計画

進捗
状況

【17-1】[1]
資金運用年度計画を作成し，適切に資金を運用する。

更なる効率的な資金運用を行うため，毎年度策定する資金運用年度

Ⅳ

計画に基づき適切に運用する。
【17-2】
保有施設の更なる有効活用を図るため，教育研究組織の改編等に【17-2】[1]
各部局の施設使用計画に基づく使用状況を点検し，施設の有効活用を推進する。
Ⅲ

応じ，既存施設の利活用に係る再点検を行うとともに，同点検結果に基づく施設活用方策を実施する等，適切なスペースマネジメント
を行う。

59

金沢大学

（２）財務内容の改善に関する特記事項等

件費をエフォート時間に応じたアワーレートにより直接経費へ積算することとした。
加えて，「組織」対「組織」の本格的でパイプの太い持続的な組織連動型の共同研究に対しては，間接経費として戦略的産学連携経費（直接経費の 10％（国際共同研究は 15％））を新たに設定し，本学における更なる大規模共同研究の実現を推進した。
これにより，共同研究間接経費収入は，当初予算ベースで平成 31 年
度 53,646 千円（平成 29 年度 16,110 千円）であり，自己収入の大幅な増加が見込まれている。
＊ 戦略的研究推進プログラムによる外部資金獲得支援【15-1】[1]
本学における強み・特色のある研究を推進することにより，外部資金の獲得を拡大するため，本学独自の戦略的研究推進プログラムとして， 科研費採択支援（11 件），戦略的創造研究推進事業・革新的先端
研究開発支援事業採択支援（３件）による，組織的な経費支援（計 4,890
千円）を行った。
＊ 科研費等の外部資金の獲得拡大【15-1】[1]
科研費等の外部の競争的資金の獲得に向け，申請プロジェクトに係る役員及び URA によるヒアリング練習や申請書の確認・作成支援等を行った。また，これらを含めた支援制度の活用を促進することを目的として，平成 30 年６月に「平成 30 年度科研費獲得に向けた学内支援制度説明会」を開催するとともに，各部局等において科研費獲得対策を策定する等，科研費の獲得拡大を図った。

(１) 外部研究資金，寄附金その他自己収入の増加○ 自己収入の増加＊ 余裕資金の機動的かつ効率的な資金運用【17-1】[1]平成 30 年度資金運用計画を踏まえ，中・長期運用について，平成 30
年６月に従来の債券より利率が高い電力債を購入し，10 年ラダー運用を実施した結果，平成 29 年度に比べ利息収入は 369 千円増加となる等，
余裕資金の機動的かつ効率的な運用を実施した。
また，当該資金運用計画の運用にとどまらず，更なる効率的な資金運用を行うため，学内での検討を進め，平成 31 年１月に国立大学法人
法第 34 条の３の規定に基づく文部科学大臣の認定を受け，収益性の高い金融商品での資金運用や寄附金を原資とした余裕金の運用により発生した収益を寄附金に組込み，運用財源として積み立てる等，平成 31
年度資金運用計画を策定し，財務基盤の強化を図った。
これらのことから，「資金運用年度計画を作成し，適切に資金を運用する」という年度計画を上回って実施している。
＊ 寄附金付自動販売機の設置による寄附金収入の増加
平成 25 年４月から企画競争により導入した寄附金付自動販売機の運営業務委託について，平成 29 年度中での契約期間満了に伴い，設置
台数・販売品目・契約単位等を見直し，再度企画競争を行った結果，応募する業者間の競争が促進され，平成 29 年度と比較しより有利な寄附金納付歩合での契約締結を行った。
その結果，平成 30 年度寄附金収入額は 53,162 千円となった（平成29 年度 47,214 千円）。
＊ 携帯基地局の有償貸付
携帯電話等無線基地局等の設備設置のための土地建物等の貸付について，平成 29 年度に引き続き，新規設備設置要請に応えるとともに，近隣の同事例の貸付料を参考に随時設置業者と価格交渉を行い，平成30 年度は，既設設備 1 箇所の貸付料を増額改定し，新規設備 1 か所の貸付料を新たに決定した。平成 30 年度の収入額は 6,727 千円となった（平成 29 年度 6,618 千円）。
＊ コンビニエンスストア敷地の有償化
平成 29 年度に引き続き，コンビニエンスストアの敷地を有償貸付とした（年額 7,440 千円）。

○ 寄附金獲得に向けた取組＊ 「不動産・有価証券等受入基金」の設置【15-2】
政府の税制改正を踏まえ，平成 30 年８月に，一定の要件の下，みなし譲渡所得税が非課税となる「不動産・有価証券等受入基金」を新たに設置し，不動産，有価証券等の現物資産の寄附を可能とした。
＊ 「課外活動振興基金」の募集開始
平成 29 年度に創設した課外活動振興基金において運用を開始し，７つのサークルが登録し，総額 3,570 千円の寄附金実績があった。また，寄附に当たっては，金沢大学基金システムを活用することにより，基金室で受付から入金処理など一連の業務を担い，スムーズな基金活動を行った。
＊ クラウドファンディング制度の導入【15-1】[1]
大学改革の一環として，外部資金拡大による財源の多様化を図るた
め，「クラウドファンディング」の制度導入に向け検討を行い，「クラウドファンディング活用寄附金調達実施要項」を制定の上，平成 31 年
度からの導入を決定した。
上記制度については，クラウドファンディング運営会社と包括契約を締結し運用することとしており，企画競争による選定を行った。

○ 外部研究資金の獲得に向けた取組＊ 共同研究管理経費の見直し【15-1】[1]
産学官による集中的な取組による実効性確保と共同研究の拡大・深化を目指し，共同研究のおける管理運営費（間接経費）の取扱いについて，間接経費率を従来の直接経費の５％から直接経費の 20％（国際共同研究は 30％）へと見直すとともに，研究者の知見は大学にとって本質であり，重要な資産であることから，共同研究担当教員の等の人
60

金沢大学
(２) 経費の抑制○ 医薬品価格の低減等【16-1】[1]
病院経営改善委員会にて，平成 30 年度取組事項として「医薬品価格低減」，「診療材料価格低減」，「後発医薬品採用拡大」及び「医薬品の遡及値引き」を実施した。その結果，平成 30 年度の削減額は，128,510 千円となった。（平成 29 年度 105,711 千円削減）(３) 資産の運用管理の改善○ 研究機器の有効活用の推進
研究機器の有効活用の推進を目的とし，平成 29 年度末に導入した新施
設共同利用推進総合システムの運用を開始した。
同システムでは，予算執行支援システムや財務会計システムを連携させ，予約から課金まで一体的にオンラインで行うことができ，年間を通じて，計 1,659 件の利用，6,540 千円の実績があった。
また，設備共同利用推進委員会の下，更なる利便性の向上を図るため，運用方法の見直しを検討し，同システムの改修を行った。
○

民間資金により整備した屋外運動施設の運用
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として，平成 28 年７月に本学，SOLTILO 株式会社及び金沢市により締結した「金沢大学スポーツ・地域活性化ドリームプロジェクト」により，平成 29 年度に再整備した屋外運動施設「金沢大学 SOLTILO FIELD（ソルティーロ・フィールド）」の運用を開始した。
平成 30 年度の年間利用者数は延べ 59,814 名となり，幼稚園から社会人までの幅広い年齢層で利用され，高校サッカー選手権大会石川県予選，
少年サッカー大会などの大きな大会でも利用された。さらには SOLTILO
株式会社が運営するサッカースクールも令和元年５月から開校を予定しており，産学官が協働した新たな連携を実施することとしている。
今後は同施設について，サッカーのみならず，様々なスポーツでの利用も模索し，スポーツ振興，地域活性化に貢献できるよう取り組んでいくこととした。

61

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標○ 教育研究の質を保証するとともに適切な大学運営を行うため，自己点検・評価を充実する。（【18】）中期計画【18-1】
教育研究の質保証及び適切な大学運営を行うために第２期中期
目標期間に構築した自己点検評価を中心とする PDCA サイクルをよ

年度計画

進捗
状況

【18-1】[1]平成 28 年度に見直した実施方法や評価項目に基づき，基本データ分析による自己点検・評価を実施する。

り効果的に機能させるため，本学の諸活動に関する自己点検・評価について，実施方法等を不断に見直すことにより，効果的・効率的に実施する。

62

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標○ 情報提供の基本理念や広報戦略に基づき，大学情報を積極的に発信する。（【19】）中期計画【19-1】Web サイト，SNS，広報誌等，対象や目的等に応じた効果的な広報手段により，本学における人材育成と研究拠点形成に向けた取組等

年度計画

進捗
状況

【19-1】[1]
人材育成，研究拠点形成等に係る取組について，Web サイト，SNS 等により広く情報を発信する。

を広く社会に発信する。

63

Ⅲ

金沢大学

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等(１) 評価の充実○ 基本データ分析による自己点検評価の実施【18-1】[1]平成 30 年度基本データ分析による自己点検・評価について，より効率的・効果的に実施するため平成 28 年度に見直した自己点検評価項目・評
価基準に基づき，データ収集を行い，自己点検評価を実施した。また，その結果を平成 30 年 11 月に自己点検評価書として公表するとともに，各評価項目について評価基準を満たしていない部局等については，当該部局等で立案した改善計画に基づく取組を促す等，PDCA サイクルの更なる機能向上を図った。

広く一般層に対して，本学における研究の取組や成果について積極的に情報発信することや，学術文化の啓蒙・発展に寄与することを目的として，地元テレビ局の協力の下，本学研究者が行っている研究を紹介する３分動画「ココカラ」を 10 本制作し，テレビ放送を行うとともに，本学 Web サイトに掲載した。
＊ SNS による情報発信
SNS（Facebook）において，本学 Web サイトと連動し，学生の日常の学習や生活に係る大学の細かな情報を記事と合わせて 366 件掲載した。
○(２) 情報公開や情報発信等の推進○ ステークホルダー協議会の開催【19-1】[1]平成 30 年７月に「金沢大学ステークホルダー協議会」を開催し，各ステー
クホルダー（在学生，保護者，卒業生，受験生，地域住民，自治体，企業
関係者等）が一堂に会して大学側と意見交換等を行った（参加者 124 名）。
また，本年度から，金沢以外のステー
クホルダーの意見を活用し大学運営等の改善に資するため，初めて東京でも開催した（参加者 143 名）。
あわせて，ステークホルダーごとの興味・関心を踏まえた上で体系的に本学の取組を取りまとめた冊子を作成し，本学の近況を知らせるため，協議会のみならず，同窓会，
外部からの来学者等に 4,393 部を配布した。
○

情報発信の強化【19-1】[1]
本学における人材育成や研究拠点形成に向けた取組に係る情報発信を強化するため，以下の取組を実施した。これにより，本学 Web サイトへのアクセス数は 3,133,575 セッションとなり，平成 29 年度に比し，大幅に増加した。（平成 29 年度セッション数 2,883,204）＊ 海外等へのプレスリリースや Web サイトへの掲載
海外への積極的な研究情報の発信のため，重要な研究成果について
英語化し，海外の報道機関に向けて 65 件のプレスリリースを行った。
また，人材育成や研究拠点形成等に係る取組の情報について，報道機関へのプレスリリースを 198 件（うち，記者説明会開催 11 件），本学
Web サイト上の「ニュース」等への記事掲載を 427 件実施した。
＊ 利用者の視点に立った Web サイトの改修
本学の英語版の公式 Web サイトについて，利用者が目的の情報をスムーズに閲覧できるように，利用者の視点に立った，よりユーザビリ
ティ・アクセシビリティ・視認性の高い Web サイトへと改修を行った。
＊ 地元メディアと連携した積極的な研究情報の発信
64

金沢大学オープンアクセス方針の施行
研究成果をインターネット上に無料で公開し，誰もが障壁なく研究成
果を利用できるよう，“本学の公的資金を用いた研究成果は原則公開とすること”，“そのために本学学術情報リポジトリ「KURA」を用いること”を骨子とした「金沢大学オープンアクセス方針」を策定し，平成 30
年４月から施行した。

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標○ グローバル化に対応した教育研究環境を整備する。（【20】）

年度計画

進捗
状況

PFI 事業として，総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管理・運営を着Ⅲ

中期計画【20-1】
本学が独自に策定したキャンパスマスタープラン等に基づき，国【20-1】[1]の財政措置の状況も勘案しつつ，適切かつ戦略的な施設マネジメン

実に実施する。

トにより，PFI 事業を着実に実施するとともに，第２期中期目標期【20-1】[2]間に整備した日本人学生・留学生宿舎の拡充をはじめとするグロー
バル化に対応した良好な教育研究環境を整備する。

キャンパスマスタープランに基づき，適切かつ戦略的な施設マネジメントを実施するとともに，日本人学生・留学生宿舎について，検証結果をもとに次期整備計画を検討すⅢる。
【20-2】
大型汎用研究設備の共用を促進するため，第２期中期目標期間に【20-2】[1]
平成 29 年度末に導入した新施設共同利用推進総合システムの運用を開始する。

整備した研究設備の共用管理を行う施設共同利用推進総合システ
ムを運用する。

65

Ⅳ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期
目標○ 教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を提供する。（【21】）中期計画【21-1】
労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法等の関係法規に従い，第２期中期目標期間に引き続き，安全衛生マネジメント委員

年度計画

進捗
状況

【21-1】[1]
労働安全衛生法等に基づき，安全衛生マネジメント委員会を中心に，作業環境測定及び各事業場における職場巡視等，安全管理・健康管理に係る取組を実施する。

会等を中心に，安全管理・健康管理に関し，組織的な対応を行う。

66

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標○ 研究不正の防止を含め，コンプライアンスを徹底し，適正な法人運営を推進する。（【22】）中期計画【22-1】
第２期中期目標期間において整備した研究活動における不正を未然に防止する体制により，研究費の適正使用や不正行為防止に係

年度計画

進捗
状況

【22-1】[1]
研究活動における不正を未然に防止するため，新任教員説明会，科学研究費助成事業
説明会等において，研究費の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図る。

Ⅲる周知徹底，誓約書の提出義務化等の取組を更に強化する。
【22-2】
第２期中期目標期間において整備したコンプライアンス推進体【22-2】[1]
コンプライアンス研修について，理解度等に関するアンケート結果等を踏まえ，内容制により，情報セキュリティー，研究倫理などの事項に応じ，コンの充実を図る。

プライアンス研修の体系化・階層化を図る等，研修内容を充実する【22-2】[2]とともに，同期間において導入した本学の意思決定プロセスに係る監事による調査等，監査機能を強化する。

内部監査結果に対する改善状況の事後調査を実施するとともに，意思決定プロセスに係る監事による調査体制を確保する。

67

Ⅲ

Ⅲ

金沢大学

（４）その他の業務運営に関する特記事項等(１) 施設設備の整備・活用等○ 施設マネジメント【20-1】[2]＊ インフラ長寿命化計画の策定に向けた取組【20-1】[2]
令和２年度までに策定することとしている，「インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）」（個別施設ごとの具体的な対応方針を定めたもの）を作成し，施設環境企画会議による審議を経て，２年前倒しで文部科学省へ提示した。本計画により，早期に施設の維持管理に係る中長期的なトータルコストの削減と予算の平準化を図り，長寿命化・省エネ化による修繕を行うこととした。
＊ 課外活動施設の改修・整備【20-1】[2]
本学における教育及び課外活動を支援するため，角間キャンパスにおいて，既存テニスコートのハード化及び新たに「多目的グラウンド」の整備を実施し充実を図った。
また，平成 29 年度に学内予算と SOLTILO 株式会社の資金により再整備したサッカー場を地域の青少年スポーツに資するため開放しており，
平成 30 年度の年間利用者数が延べ 59,814 名と利用状況が格段に飛躍したことにより，利便性の向上が求められたほか，落雷等の気象変化による被害対策も必要となった。このため，クラブハウスの新設に係る経費を学内予算で確保することに併せ，自前設計を行うことにより，施設職員の技術力の向上も図った。
＊ 多様な財源による施設整備
平成 28 年７月に能登町と締結した「人づくり・海づくり協定」及び
平成 30 年４月に新設した理工学域生命理工学類の設置構想を連動させ，実験室や飼育室等を備えた鉄骨３階建て（延べ床面積 1,044 ㎡）の「理工学域能登海洋水産センター」研究棟を平成 31 年３月に新設した。
研究棟については，総事業費 6.2 億円を同町が負担し，ホテル跡地に建設したものであり，土地と併せて，本学が無償で使用することとなっている。また，本センターにおいては，研究棟のほか，別棟を整備することとし，同町から無償で取得の上，令和元年度以降に施設・設備の機能改善を図ることとした。
また，本センターでは，世界的な課題となっている水産資源に係る確保・技術の高度化に向けた研究推進及びそれを担う人材の育成を行うとともに，同町及び地元漁業者と連携し，これらの知見を活用した研究成果による新たな漁業・産業の創出，海洋資源・養殖技術の開発
等による漁業のブランディング化等，同町における水産業の窮状を打開し，活力ある個性豊かな地域社会の形成とその持続的発展にも寄与することとしている。
＊ 福利厚生施設運営事業「金沢大学（角間Ⅱ）附属図書館棟施設整備事業」（PFI）の事業期間終了を契機に，「特別食堂」の運営を見直し，平成 29 年度において公募型企画競争方式により事業者を選定の上，平成 30 年６月に自然68

科学系図書館棟内に食堂「YABU＆CAFÉ 丹」を新たにオープンした。
当食堂は，「来客をもてなすこと」をテーマとし，隣接した屋上スペース等を食堂のくつろぎの空間として取り込んだものとなっており，これまで以上にスペースが有効活用され，サービスの向上も図られている。
また，当事業者は，障がい者の就労支援に力を注いでおり，当食堂内にも障がい者を雇用し，地域の障がい者雇用の拡大にも貢献している。
＊ 中長期修繕計画に基づく事業の実施【20-1】[2]
学内資源で 100,000 千円の予算を確保し，本学の中長期修繕計画に基づいた老朽化対策や安心安全の確保につながる全 12 の事業を実施した。
＊ 学長のリーダーシップによる既存スペースの再配分【20-1】[2]
施設の有効利用に向け，学長が自ら学内のスペースについて現地調査を実施した。また，角間南地区施設検討 WG の検討結果を踏まえ，平成 29 年度に引き続き「自然科学棟における新規スペース確保プラン」を実施するとともに，鶴間地区では，保健学類 1 号館改修（Ⅱ期）工事に伴い使用できなくなっているスペース分について，未改修部分のスペースを活用する等，有効利用を図った。
○

研究機器の有効活用の推進【20-2】[1]
研究機器の有効活用の推進を目的とし，平成 29 年度末に導入した新施設
共同利用推進総合システムの運用を開始した。
同システムでは，新たに課金制度を設定し，予算支援執行システムや財務
会計システムを連携させ，予約から課金まで一体的にオンラインで行うことができ，年間を通じて，計 1,659 件の利用，6,540 千円の実績があった。
また，設備共同利用推進委員会の下，更なる利便性の向上を図るため，運用方法の見直しを検討し，同システムの改修を行った。
これらのことから，「平成 29 年度末に導入した新施設共同利用推進総合システムの運用を開始する」という年度計画を上回って実施している。

(２) 安全管理○ 安全衛生管理及び健康管理＊ 安全衛生マネジメント委員会を中心とした安全衛生活動【21-1】[1]
安全衛生マネジメント委員会を中心に，安全管理・健康管理に関する取組を実施した。主な取組は以下のとおり。
・ 事業場ごとの安全衛生委員会の開催（月１回）
・ 作業環境測定の実施（年２回）
・ ハザード調査及びリスクアセスメントの実施
・ 一般定期健康診断及び特別健康診断及び結果に基づく保健指導・
就業判定
・ 学内システムによるストレスチェック及び高ストレス者への面談（希望者のみ）の実施

金沢大学
・ 長時間労働者（80 時間超/月）に対する産業医面談の実施の上，事前に学習させるとともに，３パターンの訓練用標的型メール
をランダムに配信した。
＊ 多要素認証運用による情報セキュリティ強化【情報機器の管理状況の把握及び必要な措置】
システムにおける情報セキュリティ強化のため，11 月から統合認証
基盤システム（KU-SSO）に，ID・パスワードによる知識認証のほか，スマートフォンによる所有物認証を加え，多要素認証の運用を開始し，認証を強化した。
この運用により，これまで学内限定であった給与支給明細閲覧サー
ビスを，学外からの閲覧を可能とし，教職員の利便性の向上と情報セ
キュリティの強化を図った。
＊ IP アドレス管理
インシデント発生時に迅速な対応ができる環境づくりのため，２月の内閣サーバーセキュリティセンター（NISC）の情報セキュリティ月
間に合わせ，部局ネットワークシステム管理者による IP アドレスや接続機器の整理を行った。

○

防災における危機管理の向上
防災訓練の実施
災害時における身の保全の習得だけではなく，防災意識の向上，防災対策組織の活動等を確認するため，角間キャンパス及び宝町・鶴間
キャンパスにおいて，学生，教職員約 4,830 名が参加し，大規模地震の発生を想定した防災訓練を実施した。
また，同訓練においては，留学生や外国人教員の速やかな誘導を行うため，日本語と併せて英語による避難誘導も行った。
＊ 石川県との防災分野における連携
平成 30 年 10 月に，石川県と本学において，被災者の安全確保及び効果的な防災の実施を目的として「石川県との防災分野における連携に関する細目協定」を締結した。同協定により，県内での大規模災害発生時における施設の提供等，互いの業務に支障のない範囲で連携協力に努め，地域の防災力強化を図ることとした。
＊(３) 法令遵守○ 情報セキュリティの強化【22-2】[1]
本学において策定した情報セキュリティ対策基本計画の下，以下の取組を実施した。
＊ 自己点検の実施【情報セキュリティに対策に係る自己点検・監査の実施】
教職員が自ら行うべき情報セキュリティ対策の確認及び啓発のため，
情報セキュリティに関する e-ラーニング研修にあわせて，教職員が普段使用するパソコンに対する自己点検を実施した。これにより，情報
セキュリティ対策の実施状況が確認でき，今後の対策の課題把握を行った。
＊ 情報セキュリティ対策に関する研修【情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動】
・ 新規採用職員オリエンテーション(受講者:看護師及び研修医等 124 名)・ 初任者研修（受講者:事務職員等 17 名）
・ 情報セキュリティ e-ラーニング（受講者:教職員 1,684 名）・ 事務系職員向け情報セキュリティ集合研修（受講者: Web サイト
管理者等 127 名）
・ 大学教職員のための PDF セミナー（受講者：24 名）＊ 標的型攻撃メール訓練の実施【情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動】
情報セキュリティの意識向上，インシデント発生の未然防止及び発生時における対応知識の習熟を目的とし，全教職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。（3,410 名実施）
実施に当たっては，教職員に対し，標的型メールに係る教材を配布○

研究活動の不正行為防止に関する取組＊ 研修・周知の徹底【22-1】[1]，【22-2】[1]
本学の全教職員を対象に，「研修会の受講」と「誓約書の提出」を義務付けており，次のとおり研修会を実施した。
・ 平成 30 年４月に「初任者研修」（受講者：事務職員 13 名）及び「平成 30 年度新任教員説明会」（受講者：教員等 121 名）を開催し，本学の不正防止体制，研究費等の執行にあたり遵守すべき事項等について説明を行った。
・ 10 月に「本学が経理する全ての経費」の適正な執行についての研修会を開催し，「研究費等の適正な管理に関する基本方針」及び「研究費等の不正防止計画」に基づき，本学の不正防止体制や研究費の執行にあたり遵守すべき事項について説明を行った（受講者：教員615 名，職員 356 名，計 971 名）。
・ 11 月時点における研修会未受講者及び誓約書未提出者について，各部局で個別に研修会等を行い，不正行為防止等の周知徹底を行った。
これらの取組の結果，平成 30 年 12 月末での休職，育児休業等の特別な事情がある場合を除いた本学の対象者について，研修会受講率及び誓約書提出率は 100％を達成した（対象者数 4,102 名，うち教員数
1,203 名，うち職員数 2,899 名)。また，平成 31 年２月に教職員の理解度を把握するための調査を実施し，調査結果を分析の上，次回の研修に活用することとした。

69

金沢大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

績

実

績

「該当なし」

１

短期借入金の限度額
3,928,328 千円

１

短期借入金の限度額
3,928,328 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 小立野地区の土地（石川県金沢市小立野２－933）を譲渡する。
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡
能登町字小木ソ４－３ 240.29 ㎡）を譲渡する。
・ 辰口２団地の土地及び建物（石川県能美市
緑が丘５－22）を譲渡する。
・ 弥生町宿舎の土地及び建物（石川県金沢市
弥生１丁目 725 番 3,140.70 ㎡）を譲渡する。
・ 北溟寮の土地及び建物（石川県金沢市弥生１丁目 729 番 10,260.96 ㎡）を譲渡する。

年

度 計 画

１

重要な財産を譲渡する計画
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡
能登町字小木ソ４－３ 240.29 ㎡）を譲渡するため，購入希望者の公募を継続する。
・ 小立野地区の土地（石川県金沢市小立野２－933）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

70

１

重要な財産を譲渡する計画
・ 小木３団地所長宿舎跡地については，購入希望者がいないため，売却価格の見直しを実施し，引き続き購入希望者を募ることとした。
・ 小立野地区の土地については，平成 30 年
9 月に購入希望者との間で売買契約を締結し，
平成 30 年 12 月に譲渡した。

２

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要な経費の借入のため，附属病院の土地及び建物を担保に
供した。

金沢大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

年

度 計 画

○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

71

実

績

平成 29 事業年度決算において発生した決算剰余金 836,213 千円については，翌事業年度への繰越しに係る文部科学大臣の承認を受けて，以下のとおり整理した。
教育研究環境整備事業積立金 484,284 千円
診療機能充実・強化積立金
351,929 千円

金沢大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）附属図

年

予定額

財源

（百万円）
総額

書館等棟施設整備事

施設・設備の内容

施設整備費補助金
4,445

（

・

（宝町）総合研究棟（宝町）総合研究

船舶建造費補助金（

学生・留学生宿舎

長期借入金・（角間）ライフラ（

・

施設・設備の内容

施設整備費補助金(

・（宝町）総合研究棟
改修施設整備等事業

577)（宝町）総合研究棟

船舶建造費補助金(（独）大学改革支

小規模改修等・

病院特別医療機械整・（宝町）総合研究棟
改修Ⅱ（保健学系）

0)（医病）病棟無菌治

・

績

実績額
(百万円)
総額

財源
施設整備費補助金

1,491

(

549)

（ＰＦＩ事業）・

療室改修2,606）

イン再生Ⅰ（空調設

整備費

財源

1,589

改修Ⅱ（保健学系）
・

・

病院特別医療機械

・

0）

業（ＰＦＩ事業）

備）

総額

実

（ＰＦＩ事業）

棟改修施設整備等事

・

予定額
(百万円)

改修施設整備等事業

1,533）

業（ＰＦＩ事業）
・

度 計 画

(

0)

（医病）病棟無菌治
療室改修

長期借入金
( 971)

船舶建造費補助金

・（平和町（附幼小

長期借入金
(

901)

中））ライフライン再備費

生（空調設備）（独）大学改革支（独）大学改革支援・学位授与機構

援・学位授与機構

・

小規模改修等

援・学位授与機構

施設費交付金

施設費交付金・

病院特別医療機械整施設費交付金

小規模改修

（

(

306）

41)

（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案

や，老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されした施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設ることもある。

備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

72

備費

(

41)

金沢大学

○

計画の実施状況等

施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）
完了：平成31年 3月31日

・（医病）病棟無菌治療室改修

完了：平成31年 3月27日

・

小規模改修等

完了：平成31年 3月27日

・病院特別医療機械整備費

完了：平成31年 3月28日

また，以下については，計画と実績に差異があった。
・（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（保健学系）

完了予定：令和元年 5月31日

・（平和町（附幼小中））ライフライン再生（空調設備）
完了予定：令和2年 1月31日

計画と実績の差異については，主に次の理由により生じたものである。
・

施設整備費補助金ついては，契約金額の低廉及び（宝町）総合研究棟改修
Ⅱ（保健学系）において繰越が生じたほか，補正予算により認められた（平和町（附幼小中））ライフライン再生（空調設備）事業についても繰越が生じたことによるもの。

・

長期借入金については，契約金額の低廉により不用額が生じたことによる
もの。

73

金沢大学

Ⅵ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

本学の強み・特色を生かし研究力を強化するため，第２期中期目標期間における教員人事制度改
革により導入した，リサーチプロフェッサー制度
や年俸制，コンカレント・アポイントメント制度
等の定着を図る等，多様な教員人事制度を運用す
る。

年

度

計

画

○

・

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
138,167 百万円（退職手当は除く。
）（参考１）平成 30 年度の常勤職員数 2,240 人
また，任期付職員数の見込みを 560 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み
25,393 百万円（退職手当は除く。）

年俸制，コンカレント・アポイントメント制
度，サバティカル研修制度等の人事制度を適切に運用するとともに，必要に応じて制度の改善を検
討する。

74

実

績

年俸制やコンカレント・アポイントメント制度，
サバティカル制度等の人事制度を適切に運用し，平成 30 年度は 170 名の教員に年俸制を適用するとともに，コンカレント・アポイントメント制度の運用に係る４件の協定を締結し７名の教員に適用した。
また，サバティカル研修制度の下，13 名の教員が海外研修を実施した。
さらには，国立大学法人等人事給与マネジメント
改革に関するガイドラインを踏まえ，従来の年俸制にはない，ピアレビュー方式での評価等を取り入れた「新たな年俸制」に係る制度を構築し，平成 31
年４月の導入を決定した。

金沢大学○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会学域
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
理工学域
数物科学類
物質化学類
機械工学類
フロンティア工学類
電子情報通信学類
地球社会基盤学類
生命理工学類
編入学収容定員（理工学域共通）
医薬保健学域
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
国際基幹教育院総合教育部 ※＜従前の学域＞
理工学域
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
学士課程 計
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
新学術創成研究科（修士課程）
融合科学共同専攻
医薬保健学総合研究科（博士前期課程）
創薬科学専攻保健学専攻修士課程 計（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会環境研究科（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（博士課程）
医学専攻
薬学専攻
医薬保健学総合研究科（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻
先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻＜従前の研究科＞
医薬保健学総合研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻博士課程 計

収容定員
収容数
定員充足率
(b)/(a)×100
（a)
（b)
(人)
(人)
(％)
580
700
690
400
330
295

626
720
700
425
348
357

107.9
102.8
101.4
106.2
105.4
121.0

336
324

357
341

106.2
105.2

290

258

88.9

100
59
80

94
51
95

94.0
86.4
118.7

697
370

708
375

101.5
101.3

860

840
144

97.6
―

―

収容定員

420
324
222
306
7,383

474
358
247
344
7,862

112.8
110.4
111.2
112.4
106.4

46
16
14
22
18

43
6
10
26
22

93.4
37.5
71.4
118.1
122.2

112
114
180
134
80
134

137
135
210
162
88
148

122.3
118.4
116.6
120.8
110.0
110.4

30

29

96.6

14

13

92.8

76
140
1,130

90
119
1,238
(1,239)

118.4
85.0
109.5

定員充足率

36

73

202.7

45
42
75
54
30
63

44
19
63
43
51
47

97.7
45.2
84.0
79.6
170.0
74.6

192
16

174
17

90.6
106.2

33
75

44
132

133.3
176.0

36

39

108.3

16
26
20
14
773

41
81
39
49
956
(1,038)

256.2
311.5
195.0
350.0
123.6

45

27

60.0

30
75
40

32
59
30

106.6
78.6
75.0

120
678
480
360

107
655
477
372

89.1
96.6
99.3
103.3

18
18
24

18
16
26

100.0
88.8
108.3

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

法務研究科
法務専攻
教職実践研究科
教職実践高度化専攻
専門職学位課程 計
養護教諭特別別科
附属学校
幼稚園（学級数５）
小学校（学級数20）※複式学級２含む
中学校（学級数12）
高等学校（学級数９）
特別支援学校小学部（学級数３）
中学部（学級数３）
高等部（学級数３）

収容数※国際基幹教育院総合教育部に在籍する学生は，２年次に学類配属となるため，一部の学類における収容数には含めていない。

75

金沢大学
○計画の実施状況等
・課程ごとの状況は以下のとおりである。
学域・研究科
収容定員
収容数
定員充足率
学士課程
7,862
106.4
7,383
修士課程
1,238
109.5
1,130
博士課程
773
956
123.6
専門職学位課程
75
59
78.6※収容数について，収容定員のない学科等の学生を除く

・従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍している学科等について
学部の学科，研究科の専攻等名
収容定員
収容数
定員充足率
教育学研究科（修士課程）―
1―
教育実践高度化専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻―1――3―
電子情報科学専攻
システム創成科学専攻―
2―
物質科学専攻―3―
環境科学専攻―4―
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻
―
11
―
医学系研究科（博士課程）
脳医科学専攻―7―
がん医科学専攻―18―
循環医科学専攻―15―
環境医科学専攻―18―・収容定員充足率が90％未満の課程とその理由
専門職学位課程（78.6%）
専門職学位課程のうち，教職実践研究科については，定員を充足（106.6％）したが，法務研究科の充足率は60.0％であり，課程全体の充足率は78.6％となっている。
上記の定員充足率は，法学既修者の修業年限が加味されておらず，「短縮コース」（入学定員５名×標準修業年限２年）における定員を考慮すると，84.2％となり，本基準の90％をわずかに下回っている状況にある。
全国的にも法科大学院への進学者が年々減少する中，本学において，入学定員の削減等の定員管理，千葉大学との連携科目の開設等による入学者確保に向けた取組を行ってきたことに加え，平成29年度においても，進学説明会の実施などの積極的な学生募集活動や入試会場の拡充のほか，信州大学経法学部及び筑波大学
大学院ビジネス科学研究科法曹専攻との連携協定締結等，入学者増加に向けた取組を行ったが，上述のとおり，収容定員をわずかに満たしていない。
また，平成30年度においても，本学法学類と連携し，「法曹養成支援プログラム」を設置し，学士課程との接続を意識した連携を強化するとともに，法務研究科と人間社会環境研究科「法学・政治学専攻」（博士前期課程）との関係分野を併せた法曹と法学研究が連動可能な法学研究科（仮称）の設置（令和２年度設置予定）に向けた検討・準備を行う等，更なる入学者の増加及び法務研究科の教育
力強化に向けた取組を展開した。
令和元年度以降も，法人として法務研究科を全面的に支援するとともに，法人と法務研究科が一体となり，法学研究科（仮称）における高度職業人の養成に向け，入学者の増加を含めた取組の強化を図ることとした。

76