保険・年金
国民健康保険（国保）

問 住民課

国民健康保険（国保）とは会社などの各種健康保険に加入されていない人が不意の病気やけがをしたとき、治療費などの経済的な負担を少しでも軽くするため、日ごろ健康なときから加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度です。

こんなときは届け出を国民健康保険に加入するとき、脱退するときは、住民課へ14日以内に届け出をしてください。

保険・年金

マイナンバーカード（個人番号カード）、又はマイナンバーのわかる書類と本人確認書類

こんなとき必要なもの
ほかの都道府県から転入してきたとき◦印鑑 ◦転入前の市町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき◦印鑑 ◦職場の健康保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき ◦印鑑 ◦被扶養者でない理由の証明書
国保に加入するとき 子どもが生まれたとき◦印鑑 ◦保険証 ◦母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき◦印鑑 ◦保護廃止決定通知書
外国籍の人が加入するとき◦在留カードほかの都道府県に転出するとき◦印鑑 ◦保険証
職場の健康保険に加入したとき◦印鑑 ◦保険証◦職場の健康保険の保険証（未交付の場合職場の健康保険の被扶養者になったとき国保をは加入したことを証明するもの）
やめるとき
国保被保険者が亡くなったとき◦印鑑 ◦保険証 ◦死亡を証明するもの
生活保護を受け始めたとき◦印鑑 ◦保険証 ◦保護開始決定通知書
外国籍の人がやめるとき◦保険証 ◦在留カード同じ都道府県内で住所が変わったとき◦印鑑 ◦保険証
世帯が分かれたり一緒になったりしたとき世帯主や氏名が変わったとき
その他
就学のため別に住所を定めるとき◦印鑑 ◦保険証 ◦在学証明書
保険証をなくしたとき◦印鑑 ◦使えなくなった保険証など（汚れて使えなくなったとき）

国民健康保険税■保険税の決め方

保険税は、世帯主に課税されますが、次の4つを計算して税額が決まります。
所

得割

世帯の加入者の所得に応じて計算

資産

割

世帯の加入者の固定資産税に応じて計算

均等

割世帯の加入者の人数に応じて計算

平等割

一世帯当たりで計算

保険税を滞納すると有効期限の短い「短期被保険者証」や、医療費をいったん全額自己負担する「資格証明書」が交付されます。
また、国保の給付が差し止められたり、滞納分へ繰り入れられます。

主な給付項目
出産育児一時金
葬祭費
高額療養費

内容

国保に加入している人が出産したとき原則42万円を支給します。
※産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合

国民健康保険に加入している人が死亡したとき、葬儀を行った人に対し、6万円を支給します。

同じ月内の医療費が限度額を超えた額を支給します。対象となる人には、お手紙でご案内します。入院する場合は、あらかじめ申請することによって「限度額適用認定証」が交付されます。この認定証を医療機関などに提示することで、窓口での支払が限度額までとなります。
（「限度額適用認定証」は、交付できない場合があります）

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項目

内容

1年間にかかった医療費と介護サービス費を合計し、限度額を超えた額を支給します。対象となる人には、お手紙でご案内します。高額医療・高額介護合算制度は、通常8月1日から翌高額介護合算療養費年7月31日を1年として計算されます。
（この間に被用者保険（社会保険など）から国保に変わった人には、お手紙によるご案内は送られません）

保険証を持たずに病院にかかったときや医師が必要と認めた補装具を作ったときなどに、保険負担分を支給します。

療養費

後期高齢者医療制度

問 住民課

制度のしくみ被保険者（石川県内に居住の方）●75歳以上の方75歳の誕生日から加入します。加入手続きは必要ありません。
●65歳以上75歳未満の一定程度の障害がある方で、申請により広域連合の障害認定を受けた方
認定を受けた日から加入します。障害認定により、後期高齢者医療制度への加入を希望される場合は、手続きが必要です。また、認定後いつでも将来に向かって撤回することができます。

保険・年金

高額療養費などの支給

保険料の納付、各種届出や申請

被保険者証の引き渡し

情報提供
徴収保険料の納付

川北町
被保険者証の交付※高齢者医療費助成対象者は除く

石川県後期高齢者
医療広域連合診療被保険者証の提示、医療費の一部負担（窓口負担）

医療費の支払い

病院など医療費の請求

後期高齢者医療制度の運営は、石川県内のすべての市町が加入する「石川県後期高齢者医療広域連合」が行います。

被保険者証◦被保険者証は、原則として郵送でお届けします。
有効期限内に、一部負担金の割合や住所など記載事◦被保険者証は、1人につき1枚です。
項に変更があった場合は、新しい被保険者証を交付し◦毎年8月1日付けで更新します。
（定期更新）
ますので、変更前の被保険者証を住民課窓口または広◦医療機関にかかるときは必ず提示してください。
域連合に必ず返却してください。
75歳になられる方障害認定の方
住所異動された方
定期更新
認定後速やかにお届けします。
住所異動手続きの約1週
後期高齢者医療制度に加入される
毎年7月下旬にお届けし75歳の誕生日の前月中に間後にお届けします。1週前に使用されていた被保険者証なます。新しい被保険者証お届けします。誕生日か間以内に受診予定のあるどの処分については、交付元の市は8月1日から使用してら使用してください。
方は、住民課窓口にお申
区町村国民健康保険担当課や健保ください。
し出ください。
組合などにご確認ください。

保険料の決め方
保険料は個人ごとに計算され、被保険者一人一人に、負担能力（所得）に応じて公平に納めていただきます。
均等割額
所得割額
年間保険料
被保険者全員が + 被保険者の所得 ＝ 4月から翌年3均等に負担に応じて負担月までを1年間年度中途で加入された場合は、加入月分から計算され、年度中途で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。
※均等割額と所得割額は2年ごとに見直しが行われます。

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保険料の納め方
年金が年額18万円以上の方の場合は、保険料は、年金からの天引き（特別徴収）となります。それ以外の場合は町から送られてくる納付書または口座振替により個別に川北町に納めます（普通徴収）。また、介護保険料とあわせて保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象にはなりません。

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国民年金

問 住民課

国民年金とは国民年金制度は、老後の生活や、思わぬ病気やけがで障害者となったり、一家の働き手を失ったときなどに、年金により経済的な援助をすることで生活を安定させるための制度です。

■国民年金加入者■国民年金の給付と種類

第2号

第3号

厚生年金や共済組合に加入している人

第2号被保険者の被扶養配偶者

◦会社員
◦公務員

◦会社員の妻（夫）◦公務員の妻（夫）第1号被保険者の保険料は性別、年齢、所得、地域などに関係なく

第 2 号 、第 3 号
被保険者は、厚生年金保険料や共済組合掛金の一部が国民年金制度に支払われます。

全国一律です！

1保険・年金◦自営業者◦自由業者◦農林漁業従事者◦学生

号被保険者に対する独自給付被保険者

第被保険者

基礎年金

第1号

被保険者

国民年金保険料の納付（免除も含む）期間が老齢10年以上ある人が、65歳になったときから基礎年金受けられる年金です。
国民年金加入中または20歳前に、初診日のあ障害る病気やけがで障害者になった人が受けられ基礎年金 る年金です。※受給する要件を満たしている必要があります。
国民年金加入者や老齢基礎年金の受給資格期遺族間を満たした人が死亡したとき、生計を維持基礎年金 されていた子のいる配偶者または子が受けられる年金です。
付加保険料を上乗せして納めた場合は、加算付加年金された年金額を受けられます。
老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が、老齢・障害基礎年金を受けることなく死亡寡婦年金したとき、婚姻期間10年以上ある妻に60歳から65歳まで支給されます。
保険料を3年以上納めた人が、老齢・障害基礎死亡年金のいずれも受けずに死亡し、その家族が遺一時金族基礎年金を受けられないとき支給されます。

国民年金基金第1号被保険者で国民年金に加入している方には、サラリーマンのような厚生年金基金などの上乗せがありません。そこで、その差を埋めるためにできた公的な年金制度が「国民年金基金」です。国民年金保険料を納めている国民年金の第1号被保険者が加入できます。

こんなときは届け出を日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員が加入します。

住民課が受付窓口です

こんなとき必要なもの
期間20歳になったとき加入するとき
◦印鑑（厚生年金の加入者は除く）
加入者の死亡◦年金手帳 ◦印鑑
住所の変更（転入時）◦年金手帳 ◦印鑑
14日以内
厚生年金や共済組合加入者の被扶養配 ◦年金手帳 ◦印鑑
加入している偶者でなくなったとき◦扶養抹消年月日がわかる書類など
とき
会社など退職したとき◦年金手帳 ◦印鑑 ◦退職日のわかる書類
受給対象に年金を受けようとするとき◦年金手帳 ◦印鑑 ◦通帳などなったとき誕生月または引き続き年金を受けようとするとき◦受給者現況届 ◦印鑑指定された日
年金を受けて（住民票コードが確認できている人は不要）年金を受けていた人が死亡したとき◦国民年金証書 ◦印鑑 ◦通帳など
14日以内いるとき
住所・氏名の変更◦国民年金証書 ◦印鑑など■保険料の免除制度があります

経済的理由で保険料の納付が困難な場合は、全額、4分の3、半額、4分の1で免除する制度があります。
まずは申請を！

学生納付特例制度
納付猶予制度学生については、在学中の保険料を後で納めることがで 50歳未満の人については、保険料の納付を猶予する制度きます。
があります。

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