私 たちは 、持 続 可 能 な 社 会 を 構 築 するために、
行 政 ・N P O ・ 企 業 など、
多 様 な 主 体 をつなぎ、
Global Environment Outreach Centre

環 境 パ ートナーシップ を 促 進します。

くらしと産業

特集

ジーンズ

おそらく持っていない人がいないジーンズだが、そ ブランディングにつながる時代。「巨人の肩の上にの製造過程において環境や人体に負荷がかかること 立つ」というニュートンの言葉（諸説あり）を借りは意外と知られていない。染色時の水洗や、ダメー るまでもなく、私たちのくらしは先人の経験と知恵
ジ加工のサンドブラストによるシリカ粉塵などが原 の上に成り立っており、イノベーションを経て発展因だ。今ではメーカー側も水を使わない染色技術や、 したテクノロジーによって解決される課題も多いこレーザーによるダメージ加工を日々開発し、それが とを、この日常的なアイテムからも改めて知る。

zefirchik06/iStock

CONTENTS
02

鼎談―対話がつなぐ社会

毎日新聞社 田中泰義氏 × コモンセンス代表 望月優大氏 × 漫画家 矢田恵梨子氏
08

Local activities

地域の活動から学ぶ

16

TSUNAKAN Information
TSUNAKAN Interview
つながるEPOネットワーク／ GEOC からのお知らせ

on m
vir

ba

En

第

e n t O u tr

ea

ch

31 号

2018.3en tr

15

海外の動きを読む
アジアにおける化学物質の適正管理
世界におけるパートナーシップによる環境リスクの情報発信

Ce

14

GlobalColumn

G lo

12

l

事例 1：科学技術を社会全体で学ぶサイエンスカフェ／東京大学食の安全研究センター
事例 2：求められる水銀の適正処理技術／野村興産株式会社

鼎談

対話がつなぐ社会2017 年 8 月 16 日、水銀に関する水俣条約が発効された。これに伴い、採掘から流通、使用、廃棄に至る水銀のライフサイクルにわたる適正な管理と排出の削減が義務づけられる。
日本には、化学物質の生成過程において水俣病をはじめとする公害を引き起こした経験があるが、私たちの暮
らしが化学物質のさまざまな性質を利用して作られた製品によって成り立っていることに変わりはない。
この事実を、私たち市民が正しく理解し、行き過ぎた経済優先に対する監視機能を持ちつつ、「持続可能な産業」
を発展させるために何ができるのか。情報発信に携わる 3 名の識者に話を聞いた。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ

毎日新聞社医療福祉部長／
日本環境ジャーナリストの会理事

田中 泰義氏Tanaka Yasuyoshi

02［つな環］第31号 くらしと産業

星野智子

編集・採録：つな環編集部

撮影：南部菜穂子

株式会社コモンセンス
代表取締役
漫画家

矢田 恵梨子氏
Yada Eriko

望月 優大氏Mochizuki Hiroki

鼎談 ― 対話がつなぐ社会

私たちの暮らしと化学物質
星野：まず、新聞記者の田中さんから日本社会における化学物質問題の全体像の紹介をお願いします。
田中：「化学物質とは何か」ということはずっと考えてきましたが、新聞社に入社して最初に強く意識した
取材テーマは、企業が排出する化学物質を登録する
PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法） でした。
1984 年にインドの化学工場の事故で数千人が亡くな
り、92 年の地球サミット（国連環境開発会議）で管理制度をつくる動きができ、環境庁（当時）が検討会を発足しました。その時に初めて、世の中の化学物質

田中泰義氏の量がきちんと把握されていないという実態を知って驚きました。すべての物事の検証は現状把握から始まんで不安を感じたり、反対に「不安に駆られて効果のるのに、当時は化学物質に関する量や危険性が十分認

定かでない商品を買ってしまう」といった現象が起こ識されていなかったんです。

っています。薬事法など広告上の表現に関わる規制も市民運動では、90 年代に国際環境 NGO グリーンピ

ありますが、すべてを規制することはできません。社

ースがオゾン層を破壊しない化学物質の利用を提案し、会の複雑性が高まる中で、何らかの不安を伴わずに大メーカーも製品開発を進めたことが印象的です。これ

量の情報と付き合うことが難しくなっていると思います。

らの化学物質は温室効果ガスでもあり 97 年の京都議

星野：矢田さんは漫画によって四日市公害問題を表現

定書採択時にも注目されました。シーア・コルボーンされましたね。

らが著書「奪われし未来」で環境ホルモンについて書

矢田：京都の大学で漫画を勉強していた時に、友人にいた頃です。当時は微量でも環境ホルモンを摂取する

四日市出身というと「公害があったところだね」と言と、オスがメス化するという話が巷を賑わせました。

われました。公害は昔のことだと思い込んでいたので詳しく知ろうとしてきませんでした。しかし、ある四「情報」の扱いの難しさ

日市公害のドキュメンタリーを見たことが転機になりました。それまでは「自分には関係ないし、環境問題

星野：望月さんは、経産省や IT 企業などを経て、現は専門家がなんとかしてくれるだろう」とどこか他人

在はウェブメディアからのニュース配信や編集・ライ事だったのですが、そのドキュメンタリーを通じて、ターとしても活動されています。ソーシャル系の活動

いま自分たちが暮らしている環境は、公害と戦ってきにも関わっていますが、社会での情報伝達のあり方にた人たちの活動によって得られたものだとわかりまし

ついてどう感じていますか。

た。そして「このまま自分たちが何もしなかったら未

望月：フェイク・ニュースが話題になっていますが、来はどうなるんだろう」と考えるきっかけをつくれた

総じてネット情報に対する信頼性が低くなり、不安感

らと、漫画を描くことを決めたんです。

が広まっていると感じます。例えば一方では「あるエ

漫画を描くだけではなくその活用について考えるた

ナジードリンクを大量に飲むと死ぬ」という情報を読めに、いろいろな人に相談に乗っていただきました。

用語解説
PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）
有害性の疑われる化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出され、あるいは廃棄物に含まれ事業所外に運び出されたかのデータを把握し、集計、公表する仕組み。1999 年に制度化。

奪われし未来生殖異変が、環境中に放出された内分泌かく乱化学物質が原因である可能性を指摘し、いわゆる「環境ホルモン」問題を世界に知らせ、大ベストセラーとなった。

原書は1996 年にシーア・コルボーン、ジャ ーナリストのダイア
ン・ダマノフスキ、ジョン・ピー
ターソン・マイヤーズの共著として“Our Stolen Future”のタイト
ルで出版。

03

多く表示される。これは化学物質全般にもいえることですが、特にネット社会において、情報によって二項対立を生む危険を感じました。
矢田：インターネットで検索する時には、興味や願望
によって情報がそぎ落とされてしまうので、何が正しいのかを見極めることがとても難しいです。

適度な「危機感」の伝達
田中：環境問題を取材して感じるのは「どうやったら意識を変えられるか」ということです。その意味で、
矢田恵梨子氏矢田さんが四日市公害を「自分ごと」として意識されていく過程がすごく示唆に富んでいると思いました。

その結果、公害は四日市や日本だけの問題ではないと

例えば温暖化に関する報道では、異常気象やそれに伴気づき、翻訳版を視野に入れ、日本の漫画としてはめう災害が、日常化すると大きなニュースになりにくい。

ずらしい左綴じの作品になりました。

でも温暖化は進行している。たとえ記事としての扱い

田中：お二人の話は感慨深いです。311（東日本大震

は小さくなったとしても、私は書き続けることが大事災）の時、私は原子力担当でした。当時、福島から聞だと考えています。誰かの目をひいて、気づいてもらこえてきた声の多くは、「危ないか、危なくないかがえる。地味でもいいからとにかく伝え続けていかなく知りたい」ということでした。でも「被ばくの線量がてはと感じています。

これくらいだったら大丈夫です」「危険です」という線引きは極めて難しい。もちろん急にたくさんの量を浴びたら死んでしまうというのはありますが、どこまでが危険かと聞かれても答えようがないから、新聞で四日市ぜん息のために 9 歳で亡くなった谷田尚子さんとその家族の葛藤を描いた漫画「ソラノイト～少女をおそった灰色の空～」を収録する「空の青さはひとも書きようがない。政府は「直ちに影響はありません」

つだけ マンガがつなぐ四日市公害」は、矢田氏が取材と言うけれど、「直ちに」ってどれくらいなのかと誰を通して出会った人へのインタビューや、四日市公害に聞いても答えがない。インターネットの世界を中心だけの話ではないと気づかされる。

以外の公害についての寄稿文で構成され、公害が過去に「メディアは大本営発表だ」などと言われ歯がゆい
思いをしました。
一方で、福島には「私たちは住み続けたい」「安心していたい」という気持ちを持った人たちもいました。
「逃げろ」という人と、「ここは安全だと言ってほしい」という声の間で、いわば新しい対立構造ができたので
著者：矢田恵梨子（マンガ）、池田理知子・伊藤三男（編集）ほか／くんぷる発行／2016 年7月

す。インターネットで調べると「安心」、「危険」という両方のキーワードで情報があふれているし、自分が知りたい言葉で検索するので、当然、知りたい情報が用語解説
フェイク・ニュース
虚偽の情報でつくられたニュース のこと。情 報 拡 散 力が 高い
SNS などを使うことで短時間で大勢の人に届くことから影響力も大きく、社会問題化している。

04［つな環］第31号 くらしと産業

スタディクーポン
貧困世帯の子どもが学習塾などで使用できる、教育支援のためにつくられたクーポン。クラウドファンディングで集めた寄付を資金に、子どもの教育格差解消を目的とする公益社団法人チャンス・
フォー・チルドレンらが中心とな
り、行政や企業と連携して推進。

鼎談 ― 対話がつなぐ社会

望月：単純でないのは、何らかの社会的な問題についNPO、企業、行政（渋谷区）の連携で、低所得家庭て、情報が十分あってどう理解すれば良いか割と明確の子どもたちの支援を目的とした「スタディクーポン」

な場合と、そうでないためにどう理解したらいいかわというプロジェクトを立ち上げました。塾代格差といからない場合の 2 種類があるからです。特に後者の場

う課題の存在を定量的なデータをもとに訴えたところ、合は何らかスタンスを選び取ることのリスクや不安がクラウドファンディングで 1,400 万円が集まりました。

大きいために「そもそも考えないようにする」という報道の世界に限らず確かな情報を集めて理解や参加をスタンスを取ってしまいがちです。さらに、現代はグ

訴えるということは今でも可能だと思います。

レーなものについて社会的合意に到達することが難し

田中：記者のみならず有識者も間違えることはありまいということと、ツイッターなどの SNS やブログをすから「確かでないことはやらない」ということは実通じて誰でも何でも発信できてしまうという状況が併は難しいことです。化学物質では、DDT が感染症を存しています。それが問題の複雑さを増しています。

媒介するシラミなどへの殺虫効果を持つことを明らかにした化学者はノーベル賞をとりましたが、レイチェ「気づき」を促すために

ル・カーソンが著作「沈黙の春」で環境への影響について発信したことで違う見方が生まれました。117 年

星野：行動や仕組みを変えていくにはどうしたらいいの歴史があるノーベル賞ですら間違えることがあるんのでしょうか。

ですね。フロンも、最初は夢の化学物質と言われてい矢田：漫画は娯楽だけではなく、教育やメディアの役ましたが、後にオゾン層破壊の原因物質であることが割を担えるのではと考えています。四日市公害漫画「ソ明らかになりました。何を信用したらいいのか迷うこ

ラノイト」は、四日市の小学校で学びの題材として活ともありますが、間違えたら、素直に認めることが大用していただきました。国際基督教大学では、漫画を切だなと思っています。

翻訳する授業をしました。言葉の向こう側にある背景

矢田：「ソラノイト」の主人公の少女の家は四日市のや感情までわからないと訳せないことから、問題のルジーンズ販売店で、顧客にはコンビナート関係者が多ーツを学ぶことにもつながりました。違うジャンルやくいました。ぜんそくの転地療養のために引っ越すに表現媒体とコラボレーションをすることで、新たなつながりや可能性が広がると思います。
望月：確かに良いと言えそうなこと、確かに悪いと言えそうなこと、そのどちらに振り分けて良いかまだわ
からないこと。この 3 つの区別に気をつけることが大事です。ネットの世界では何かの問題に気づいた人がそれについて素早く伝えることもできる反面、善意のデマが出回ってしまう危険もある。わからない情報をもとにネット上で行動してしまうと、次に行動した時にはもはや信じてもらえなくなります。先日あるテレ
ビ番組で技能実習生が低賃金で働かされているということが説得的に報道された結果、瞬く間に不買運動が起 こ り ま し た。 また、 私が関わった事例で す が、

望月優大氏

DDT
有機塩素系殺虫剤の一種。ジク
ロロジフェニルトリクロロエタンの略称。1900年代に多く使われ、発見者のミュラーはノーベル生理学医学賞を受賞。その後、環境レイチェル・カーソン
1960 年代に環境問題を告発したことで知られるアメリカの生物学者。1962 年出版の農薬で使用される化学物質の危険性を取り上げた『沈黙の春』は大ベストセラ

残留性や残留毒性が指摘され、日本や先進国で使用禁止に。アフリカなどでマラリアの蔓延対策として、2006 年、WHO（世界保健機関）は感染地域の屋内使用に限定した活用を勧告した。

ーとなり、世論に大きな影響を与えた。

05

も、家を建てるにも、お金が必要。経済循環が出来て

矢田：人の感情に訴えることも大事です。人の命や感しまっていたので何も言えなかったけれど、40 年た情を知ることで自分の心が動くと、情報が色づくことってようやく発言できるようになりました。

があります。神経細胞が広がっていくような感覚です。

四日市は今、大規模なソーラー発電の導入を検討し公害や環境に関するアンテナがなかったのに、出会いています。健康被害に至るような公害ではなくても、や感情によって新たなアンテナができ、常に活動でき

産業廃棄物の問題やソーラーパネルを設置する広域のなかったとしても、なにか良くないことが起こりそう

自然が犠牲になるなど、形を変えた影響はあるかもしなときにはそのアンテナが活動します。そういう回路

れません。規模が大きくなったときに、当初の想定以が協働にもつながっていくのだと思います。

上のことが起きてしまう可能性はゼロではありません。

田中：昔と比べ、今は随分「協働」しやすい時代には

田中：原発もですが、四日市など公害が起こった地域

なりました。企業も環境対策を当たり前と捉えていまでも、企業があることによって地域の暮らしが成り立

すし、温暖化の交渉では、NGO が政府の一員としてっていました。多少空が汚かろうが収入があったほう

参加しています。世の中にはテロ、災害、少子高齢化が安心という風になってしまう。今は、そのソーラーなど、課題は山積みで、化学物質にどれだけ気を回せ

パネルができることでどういう影響があるか、みんなるかといわれると難しいけれど、少なくとも各セクタで納得感が得られるまで時間をかけて議論する必要がーの間で対話が出来るようになってきています。それありますよね。当時の四日市だって、有害なものが出

ぞれがお互いの力を最大限に活かして、より良い社会ない工夫をすればよかったのだけれど、生産が優先さをつくっていく。おかしいと思うとき、それが素直にれる時代だった。別の側面を当事者である企業や住民言える社会にするには、日ごろから関係性の土台づくもよく立ち止まって考えるという丁寧さがないといけりが必要です。GEOC にはその役割を担えるし、互いないとつくづく思います。

に話のできる雰囲気づくりをしてほしいと希望します。
矢田：わからないことを聞きやすい環境も大切です。

不確かなことに向き合う関係性
星野：協働やパートナーシップにどのようなことを期

知らないことを聞くことで、過去の合意形成が変わることもある。
「教えてください」っていうスタンスが持てるといいのではないでしょうか。

待しますか。
望月：過去に何らかの合意があったものに対して、現在の視点から改めて問いを立てていくことが必要だと思います。取り返しのつかない大きな問題として顕在化する前に、社会の中で対話の回路を開いていく。これまでの社会のあり方においては「ジャーナリスト」と呼ばれる人々が「炭鉱のカナリア」として機能することを期待されてきました。しかし、それだけでは足りません。一人一人の市民が正しく問題を立ち上げる力を持つ。何らかの問題の存在に気づいた時に、きちんとした情報に基づいた問いを立て、それによって対話の場をつくっていける力を持つことが大事です。

用語解説
フロン
1928 年に開発された人工物質。
不燃焼で化学的に安定し、人体に毒性がないといった特徴から、冷蔵庫などの冷媒や精密部品の洗浄剤、スプレーの噴射剤など多06［つな環］第31号 くらしと産業様な用途に活用された。

田中泰義（たなか やすよし）

毎日新聞社医療福祉部長。日本環境ジャーナリストの会理事。学生時代にオーロラを研究し、入社後は気候変動を取材したことか
ら温暖化影響が顕在化する極地への関心を深め、米アラスカ大に休職留学。東日本大震災時は原発事故を担当した。

望月優大（もちづき ひろき）

経産省、Google などを経て、スマートニュースで NPO 支援に携わったのちライター・編集者として独立。株式会社コモンセンス代
表取締役。移民を主題としたウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」
編集長。

矢田恵梨子（やだ えりこ）
漫画家。四日市公害漫画「ソラノイト」を収録した共著「空の青さはひとつだけ マンガがつなぐ四日市公害」を出版し平成 29 年度四日市市環境活動賞を受賞。

水俣条約トピックス

水銀に関する水俣条約
第 1 回締約国会議（COP1）開催
環境省環境保健部水銀対策推進室

2017 年 8 月に「水銀に関する水俣条約」が発効した。
水銀は、昔からさまざまな用途に利用されてきたが、健康や環境への毒性が強く、また、環境中に排出されると分解されず地球上（大気・水・土壌など）を循環することから、数次の国際交渉を経て 2013 年に「水銀に関する水俣条約」が制定された。
この条約は、水銀の供給・使用から排出・廃棄に至るライフサイクルにわたって国際的に規制するもので、「水俣条約」の名称には、有機水銀により引き起こされた水俣病のような被害を二度と繰り返してはならな
い、という決意が込められている。
現在、水銀の需要量は日本ではピーク時の 1% 未満にまで減少したが、世界では依然として約 4,700 トンの水銀が利用されている（2015 年時点、UNEP 報告

COP1ハイレベル・セグメントにて中川環境大臣

2017）。これは、途上国を中心に、小規模金採掘における水銀消費や化学工業プロセスにおける水銀利用がを確保するための取組が極めて重要である。

多いこと等による。今後は、途上国を含む多くの国の2017 年 9 月末には、水俣条約の「締約国会議第一

水俣条約への参加を促すとともに、条約の着実な実施

回会合（COP1）」がジュネーブで開催され、約 150カ国から、閣僚級を含む約 1,200 名が参加した。
会議では、水俣条約の実施に向けて、①条約の実施

世界における水銀大気排出量（2010 年）

汚染地 4％

その他※

3％

9％

体が連携すること、ライフサイクル全体で水銀排出を
削 減 す る こ と 等 の 重 要 性 を 強 調 し た「Key take合計
1,960トン（2010）

小規模金採掘37％

化石燃料燃焼非鉄金属生産またハイレベル・セグメントでは、中川環境大臣をはじめ各国閣僚級による演説が行われ、全ての関係主

廃棄物 5％

セメント精製事項や、②事務局の組織体制、予算等の条約の運営に関する事項について議論が行われた。

製鉄 2％

大規模金採掘 5％状況の報告の頻度や様式、水銀規制に関する技術的な

25％

10％

home messages」が議長によりとりまとめられた。
このほか「水俣に思いを捧げる時間」と題した特別イベントには、西田水俣市長や胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん等が参加し、水銀問題の原点である水俣病に思いを寄せるとともに、世界の水銀対策への決意を新たにした。
日本は、水俣病を経験した国として条約の実施段階においても、その知見を活用した貢献を行うこととし※塩素アルカリ工業（1％）水銀鉱山（1％）石油精製（1％）歯科用アマルガム（＜1％）
出典1：UNEP Global Mercury Assessment 2013 (2013)

ている。
07

地域の活動から学ぶ

国内事例
in Japan1

科学技術を社会全体で学ぶサイエンスカフェ／東京大学食の安全研究センター

専門家である話題提供者に質問しながら進行することで聞き手の理解を助ける。

科学技術の情報に触れたいという市民からの期待に応えるため、市民と専門家が対話する場として、各地がうかがえる。また、同調査によれ

科学への関心と市民に届く情報ば科学技術に関する情報源としてはテレビや新聞が上位にある一方、でサイエンスカフェが開催されてい内閣府が 2017 年 9 月に実施した1941 年創刊の老舗科学雑誌「科学る。ここでは、科学技術を社会全体「科学技術と社会に関する世論調査」

朝日」（後の「サイアス」）の休刊やで理解し受け入れるために市民と専

は、科学技術についてのニュースや「ニュートン」出版元の経営破たん

門家がそれぞれにリテラシーを高め

話題に関心があると答えた人が 60％、など、高度な専門的知識から市民がていくことがポイントとなる。

また、機会があれば専門家の話を聞遠ざかっている様子がうかがえる。

いてみたいと答えた人は 47％を超え、そのような市民側の変化を反映し市民の科学技術に対する関心の高さて、近年では日本科学未来館が科学技術者と市民をつなげる科学コミュ
ニケーターを配置したり、博物館で科学技術への関心は市民社会でも上昇①社会の新たな問題は科学技術の発展によって解決されると思う人

73.7%②科学技術に関する政策に国民のかかわりが必要と思う人79.0%

出典：平成 29 年度科学技術と社会に関する世論調査（内閣府）

08［つな環］第31号 くらしと産業は研究者による一般向けのトークイ
ベントが開催されるようになった。
冒頭にも出た各地に広まるサイエン
スカフェ開催の動きもこの一例だ。
科学技術に関するリアルな情報のやりとりによって、なにが生まれていの助成をうけてサイエンスカフェをれぞれに対して不安を募らせるといるのだろうか。

開催している。このカフェは東日本

うことが起きてしまっています。基大震災による原子力発電所の事故後礎的な知識を得てあとは自分たちでに広まった放射線への不安をきっか判断するということを取り戻して欲けに、一般の人に知識を届けたいとしいのです」と関崎氏は語る。

科学と社会をつなぐサイエンスカフェ
イギリスで 20 世紀後半に登場し同センター長・教授の関崎勉氏が始

科学技術の発展によりこれからもたサイエンスカフェは、フランスのめた。関崎氏は参加者が食に対する新たな化学物質が発見され、活用さ

哲学カフェをモデルにしたと言われさまざまな不安から判断に迷っていれるだろう。技術や物質に不安を持ており、科学について気楽に語り合ることに気づき、特定の物質に関す

つことをきっかけとして市民は知識える場づくりが、科学を社会に取りる知識や理解ではなく伝統的に人間を学び、科学者は社会に不安やニー戻す営みとして始められたそうだ。

社会が化学物質とどのように付き合ズ知るという双方向のコミュニケー

科学技術を知識としてだけではなくってきたか伝えることを大切にしたションを継続していくことが、科学社会の問題や解決策としてとらえる

いと考えるようになったという。
「化と社会が共に発展していくことにつことを主眼におき、参加者と専門家

学物質というと人工的で有害なものながる。

が対等な立場で対話することを重視というイメージを持ってしまいがちしている。そのため話題提供者であですが、植物だって化学物質を作っる専門家が話す時間は短くしたり、ていて、その中には人体にとって有参加者が質問しやすい雰囲気をつく

害なものもあります。ただ伝統的にっている。サイエンスカフェは対話食してきた人間は、どのくらい食べを通じて市民が科学リテラシーを育ても大丈夫なのかということを経験

み、科学者が社会リテラシーを高め的に知っていて、これまでは代々、る場でもあるのだ。

その知恵を伝承してきたんです。と日本でもかつての公害や薬害問題

ころが世代を越えた知恵の伝達が遮を経て、社会的な問題とその要因まられるようになった現在では物質そ「サイエンスカフェ・ポータル」から全国のサイ
エンスカフェ情報を検索できるサイトも（サイエンスカフェを考える会運営）。

たは解決の手段としての科学技術について、市民参加で対話する場が求研究者と市民の双方向コミュニケーションで実現するサイエンスカフェ

められるようになった。前述の世論調査でも、「科学技術に対する政策

サイエンスカフェ

決定に市民の関与を求める」と答えた人が全体の 79％であることもからも、社会的な意義が高い。現在では大学や博物館といった専門家がい

科学者

市民

る機関から飲食店、会議室を使って食から宇宙まで幅広いテーマでサイ
エンスカフェが開催され、集客のためのポータルサイトも誕生している。

身近な食から考える
科学技術と生活の関わり
東京大学食の安全研究センターでは2011年から日本中央競馬会（ JRA）

参加者の疑問から社会の重要度を知る。

生活にまつわる科学や技術への不安を解消したい。

科学と社会の発展
出典：取材を通して GEOC で作成

09

地 域 の 活 動 から 学 ぶ

求められる水銀の適正処理技術／
野村興産株式会社

国内事例
in Japan2

日本で唯一の水銀処理技術を持つ

県水俣市と新潟県阿賀野川流域でメられているが、回収するには連携と

野村興産株式会社。水俣条約発効にチル水銀化合物が人体に多大な悪影普及がカギとなる。

よって、その技術への注目が高まっ響を及ぼす「水俣病」が発生したこ

病院の体温計などの回収は、通常ている。同社の沿革ともつながる水とにより、状況は一変した。水銀使

であれば各院と同社が個別に産業廃銀処理の変遷と水俣条約発効を受け用削減のための技術導入や安全な物

棄物処理委託契約を結び処理をする

た今後の展望について、営業部営業質への代替が行われ、1964 年をピ必要があるが、それでは膨大な事務課グループ長の岩瀬博樹氏に話を伺

ークに水銀需要はその後 10 年ほど

手続きや個別に収集運搬費が発生すった。

で急激に減少した。このことによりる。東京都内では、適正処理の効率

イトムカ鉱山は閉山したが、野村鉱的な実施のため、東京都医師会が東業の一切の財産や水銀処理技術を受

京都の指導のもと各院から委任状をけ継ぐ形で 1973 年同社を設立し、集め血圧計及び体温計を回収し同社需要が減った後に大量に発生するこが適正処理をする仕組みを確立した。

ルーツは北海道の旧留辺蘂町（現在とが予想される水銀廃棄物の適正処

東京都医師会から全国の医師会へこの北見市）で 1936 年に発見された理へと事業を転換した。

の仕組みについて報告されると、各水銀鉱山としてのスタート
同社の前身、野村鉱業株式会社のる

べ しべちょうイトムカ（アイヌ語で「光輝く水」

都道府県の医師会においても同様のパートナーシップによる回収の意）鉱山の開発にある。イトムカ
鉱山では最盛期には年間 200 トン

回収ネットワークが形成されるまでに至った。

の水銀が生産され東洋一の水銀鉱山

水銀廃棄物は、化学系の事業所か

また、乾電池や蛍光灯は全国の市と言われた時期もあった。戦後に入らだけではなく、病院や家庭などか町村を対象にした「使用済み乾電池

ると、農薬や触媒など広く化学工業

らも排出される。血圧計・体温計や等の広域回収・処理計画」に従って向けに水銀が利用された。

乾電池、蛍光灯などに水銀が含まれ回収され、同社は唯一の広域回収処ており、適正処理が法律で義務付け

理センターに指定されている。地域

しかし、50 年代～ 60 年代に熊本で行われる環境フェアなどで、自治体が市民に対して乾電池や蛍光灯回

日本における水銀需要の推移

収の必要性を説明する際にも、清掃（トン）

局の缶・ビンのリサイクル紹介のブ

2,500

ースのとなりで、同社が水銀を回収している理由について水俣病の経験

2,000

水銀需要量

を踏まえて分かりやすく解説してい1,500

る。現在、家庭で使用されている乾電池や蛍光灯の処理が進んでいるの1,000も、このような取組の成果であり、岩瀬氏は「水俣病のような水銀の健500

0

康被害を二度と起こさないために、水銀や水銀使用製品の適正処理に協
1960

65

70

75

80

出典：資源統計年報・非鉄金属等需給動態統計

10［つな環］第31号 くらしと産業

85

90

95

2000

05

10（年）

力をして欲しい」と熱をこめる。

日本の水銀対策の概要
・工場等における環境対策の実態
・製造プロセス・製品における水銀使用の削減、
水銀フリー代替品の開発
・自主的な使用済品の自主回収とリサイクル・適正処理使用済乾電池、廃蛍光灯等の分別回収
環境基準等の設定、排出規制等の実施、製品・プロセスにおける水銀使用の規制、廃棄物の適正管理

市民

産業界

自治体

中央政府

広域回収・処理計画に基づく使用済品の回収と適正処理

リサイクル
業者
鉱山業で蓄積した水銀精錬技術を用いた水銀回収と製品のリサイクル

処理・
処分業者
適正処理

出典：水俣病の教訓と日本の水銀対策（環境省 2013）

水俣条約発効を受けて今後、水俣条約によって水銀使用製品の製造や輸出入が規制され、水銀の適正処理と安全保管が締約国に求められる。日本国内では環境省の委託のもと、水銀を無害化して最終処分するための技術試験を同社が行っている。硫化水銀という形で安定化・固形化する技術はすでに完成し、2017 年度からは最終処分における長期安定性に係る技術的な検証が行われる。
また、水銀処理の仕組みが整っていない途上国を中心に、海外業務もセブとマニラの 2 拠点で蛍光灯を集め、破砕までしたものを、日本で処理する仕組みを構築した。

重要性を増してきている。フィリピ

廃棄物処理に携わる静脈産業は一ンでは、経産省の外郭団体である一

般消費者からは見えにくい業態では般財団法人海外産業人材育成協会

あるが、社会の中で重要な役割を担(AOTS) の制度や環境省の「我が国っている。
「水俣」を冠した条約を循環産業海外展開事業化促進業務」

日本が推進していくために、同社のを利用して、蛍光灯の破砕機を現地技術をはじめ、日本の経験が今後に送り、技術者の人材育成も行った。

益々活用されることを期待したい。

上）使用済み乾電池の処理場の指定を受けているイトムカ鉱業所では異物や種類の異なる電池を選別し安全·適正に処理する体制がある。
下）フィリピンのマニラで導入された使用済蛍光灯の破砕機。

11

Global column

海 外の動きを読む

アジアにおける化学物質の適正管理
石川栄子／国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
プロジェクト・アシスタント

私たちを取り巻く水には工業・農業・生活から排出によるアジア地域、特に水圏の汚染問題とその適正管される汚染物質を含む、さまざまな化学物質が存在す理に着目し、中国・インド・インドネシア・韓国・シ※1）は、食物連鎖をンガポール・マレーシア・パキスタン・フィリピン・

通じて生物の体内に蓄積し、人や生物がばく露され、

タイ・ベトナムのアジア 10 カ国における環境化学物

高濃度に蓄積した場合には慢性疾患や死をもたらす可質分析とモニタリング能力育成の強化に重点的に取り能性もある。

組むため、「アジア沿岸水圏の環境ガバナンスとモニる。残留性有機汚染物質（POPs

地球規模の課題への取組
POPs による環境汚染問題は、地球規模の課題であり、汚染防止のためには、国際的な枠組による POPs の廃絶、削減などの取組が不可欠であることから、2001 年 5タリング」プロジェクトを島津製作所と共同で展開している。3 年計画を１期間とし、各期ごとに目標や対象物質を変えながら 7 期にわたり継続されてきた。

プロジェクトにおける多様なパートナーシップ

月に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条

過去 22 年にわたる島津製作所との官民パートナー

約（POPs 条約）」が採択され、環境の状態を把握す

シップにより、プロジェクト参加機関 (NPC ※ 2) であるためのモニタリングと汚染の状態を明らかにするたる政府系研究機関や大学に所属する 100 名以上の研めの精度の高い化学分析の実施が進められている。

究者が技術を習得し、POPs モニタリング活動の継続

アジア沿岸水圏の環境ガバナンスとモニタリング・プロジェクト的な実施に取り組んできた。習得された技術は NPC
を通じ、各国で化学物質の調査・分析に関わる人々とも共有されている。多くの参加国では NPC によるモ

アジアにおける多くの国々では、経済発展が最優先

ニタリング活動が本国での正式なモニタリング活動と事項となっているが、社会における環境対策や環境へして認知されており、分析・調査結果が国内での環境の意識が必ずしも十分高いレベルにあるとは言えない。

政策に反映された例が多数報告されている。プロジェ

UNU-IAS は 1996 年から、POPs を含む有害化学物質

クトにおけるアジア 10 カ国での環境分析ネットワー
クは、学界、民間企業、政府を超えた地域あるいは国際パートナーシップへと成長し、自力での POPs による汚染状況把握の達成と管理体制の確立を実現させるまでに至った。さらに本プロジェクトのモニタリング
分析・調査結果はストックホルム条約の有効性評価にも活用されている。
POPs による環境汚染問題という地球規模の課題への挑戦は容易ではない。しかし、プロジェクトメンバ
ーによる強いパートナーシップを基盤としつつ、それを超えた別のパートナーシップを構築することは課題解決に向けた効果的かつ重要なアプローチである。

2017年度研修にて前処理法と分析技術を学ぶアジアの若手研究者

12［つな環］第31号 くらしと産業※1 POPs：Persistent Organic Pollutants（残留性有機汚染物質）※2 NPC：ナショナルプロジェクトコーディネーター

H O TT O P I C

世界におけるパートナーシップによる環境リスクの情報発信
環境と経済の両輪が私たちの暮らしの基盤になるとすれば、過去の事例に学びながら、パートナーシップでより良い未来を描くことが求められる。
そのために有効な情報収集と体験の共有の事例を紹介する。

Topic

1

健康は SDGs 達成の前提、セクター間連携を／
世界保健機構（WHO）
公害や気候変動などの環境リスクによる死亡は全世界で 15%以上。持続可能な開発目標（SDGs）3.9 には「2030 年までに
有害化学物質や大気・水・土壌汚染からの公害や汚染からの病
気・死亡を著しく減少する」とあるが、2014 年に世界人口の92％が WHO 空気質ガイドラインの規定以下の状況で暮らし、2012 年には 3 百万人が大気汚染により死亡している。
こういった状況に関し、WHO は「世界健康統計 2017」において「健康は持続可能な開発の前提条件・成果・指標として中核的役割を果たす」とし、SDGs の補完的解決のためにセクター間の連携の必要性を説く。具体的なアクション例として「多元的な健康や環境的利益をもたらす健康推進型都市計画や輸送システムの構築」を提唱し、このような対策は SDGs 目標 7（ク

WHOのレポート「世界健康統計2017」は WHO公式サイト
よりPDF閲覧が可能
http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2017/en/

Topic

2

リーンエネルギー）、9（産業技術革新）、11（持続可能な都市開発）、13（気候変動）にも影響するとしている。

日本の公害経験からの学びを新興国に発信／
あおぞら財団

西淀川大気汚染公害裁判の和解金の一部を使って設立された公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）では、西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）見学やフィールドワ
ークを含めた研修のコーディネートを実施し、海外、主にアジアからの研修生を受け入れている。
各国の環境 NGO や行政職員、司法修習生から技術者までさ
まざまな立場にある人が学びに来る中で、環境保全だけではな
く福祉や教育と関連づけた、総合的な「地域再生」の姿や、企業や行政との対立より相手の立場を理解し尊重する対話重視の姿勢、公害が発生してから地域が再生されるまでの時間の経過など、新鮮にかつ真摯に受け止めている。西淀川公害訴訟が 20
年以上経過して和解に至ったという事実は、自国で思うように対策が進まないことに悩む担当者たちに、長期的な視点をもたらし、継続的な活動こそが重要であることを教えてくれる。

フィールドワークでは、大型車の交通量が多い国道を実際に歩いて学ぶ。

13

もっと 知 りた い

TSUNAKAN Information

Platform

モ ノ ・ コトBook

バイオテクノロジーの新たな利用を考えるオープンラボ

化学物質とのお付き合い
上手に続けるには

バイオテクノロジーが、健康や医療、農業、環境といっ

化学物質といってもよくわからないという人も多いだろ

た地球規模の問題解決に役立つ技術として注目される一方、う。逆に言えば、それほど当たり前に馴染み、私たちの暮

ファッション、アート等とのコラボレーションで新たな価らしを「包み込む」存在とも言える。本書は、農薬、化学値を創出する動きが世界中で起きている。日本でも、クリ

肥料、プラスチック、合成洗剤、家庭用の殺虫剤といったエイティブサービスを通じて社会にアプローチする株式会

身近な化学製品の貢献と、化学物質による被害例をわかり

社ロフトワークが運営する、ものづくりカフェクリエイテ

やすく紹介するとともに、関連する法律の現状や、今後のィブコワーキングスペース「FabCafe MTRL」内にバイオ管理はどうあるべきかも解説。著者の浦野紘平氏（横浜国テクノロジーに特化したプラットフォーム「BioClub」を

立大学大学院環境情報研究院教授）は、公害資源研究所（現受け入れ、バイオハ

産業技術総合研究所）を経て、ザードレベル P1 を満国や自治体の多数の環境関係

たすラボを気鋭の研委員として活躍する人物だ。

究者やバイオテクノ

化学物質と上手に付き合うた

ロジーをクリエイテ

めの指南書として役立てたい。

ィブに利用したい層に向けて開放し、ユ
ニークな存在感を放BioClubっている。

http://bioclub.org/
毎週火曜 19:00 ～東京 ･ 渋谷のFabCafe
MTRL にて一般参加も可能な「BioClub
Weekly Meeting」を開催中。

Technology

下を向いて歩こう
SNSを使ったごみ拾い

浦野紘平、浦野真弥 共著
コロナ社（2017年）2,700円（税込）

Activity

公害資料館の連携で経験からの学びを促進2011 年に京都大学の環境問題の研究室から誕生した「ピ水俣病などの公害が激甚だった頃から半世紀が経過し、経リカ」は、スマホのアプリを使って、ごみを拾った場所、験の風化が危ぶまれている。また、日本国内だけでなく、経ごみの種類と数、写真を投稿できるソーシャルネットワー

済発展著しい新興国では現在進行形で公害が発生しており、キング。アプリをダウンロードすると、タイムライン上に

過去から学ぶことが改めて必要とされている。そこで、全は今この瞬間に世界中でごみが拾われている様子が表示さ国 16 カ所の公害資料館によるネットワークを 2013 年に発れ、コメント投稿によるバーチャルな連帯感も生まれる。個足。これは、各地の公害資料館等が実践してきた「公害を人での参加はもとより、自治体や企業との連携も進み、今伝える」取組を共有し、多様な主体と連携・協働しながらでは世界 79 カ国に拡大し、約 7,500 万個のごみが拾われて公害を学ぶ意義を全国そして世界に発信することを目的にいる（2018 年 1 月現在）
。ピリカはアイヌ語で「美しい」している。これまで新潟・富山・四日市・水俣・大阪と、の意。その言葉どおり美しい町が増えることで環境問題のかつての公害発生地でフォーラムを開催し公害教育の可能解決に貢献できるしくみだ。

性について議論してきた。

ごみ拾いSNS「ピリカ」
http://sns.pirika.org/

14「えっ！そうなの？
！
私たちを包み込む化学物質」［つな環］第31号 くらしと産業

公害資料館連携
ネットワーク
http://kougai.info/
第5回公害資料館連携フォーラムの様子

TSUNAKAN Interview
より良い 社 会 づくりの 現 場からスイッチを押し続けてムーブを起こす
オーガニックテキスタイル
世界基準（GOTS）地域代表

三好智子氏― 衣食に関するオーガニック認証のう？」という漠然とした疑問を抱いては一般的だったオーガニック食品の認中で GOTS はどんな特徴があります

いた私は、国際関係を学ぶために大学証機関で経験を積みました。

か。

で渡米しました。しかし、大学で国際― 帰国後、有機 JAS 認証機関での私たちが身につける繊維製品は、綿関係学や政治学を学ぶうちに、本当に経験や GOTS の認証制度を通じての花などの栽培から製品化まで多くの工社会を動かしているのは政治ではなく社会への気づきは。

程があり、複数の国をまたぐことも多市民社会だと気づき、本格的にソーシGOTS 認証取得に向け企業をサポーいです。GOTS とは、 テキスタイルャルムーブメント（市民活動）を学ぶ

トする際、技術革新が環境問題を解決（繊維）加工を対象とした国際認証で、ため転学しました。そこでは、社会学する例に出会います。例えば布に柄をドイツで非営利として登録された国際や人類学、民俗学、歴史学のほか映像印刷するために使用される化学染料は団体です。私のような地域代表が世界

制作や言語学の教授陣がいて、日常の大量の水を必要とし水質も汚染しますの各ローカルエリアを担当しています。

暮らしにどんな課題が潜み、解決にはが、今は環境に負荷のない成分のイン

オーガニックというと農薬はもとよ

どうしたら良いかを多角的な視点からクジェット印刷があります。また、ジ

り合成化学物質とは無縁という印象を繰り返し議論するワークショップもあーンズのダメージ加工も粉塵による健持たれますが、今のテキスタイル加工

りました。米国では日本よりも多様な康被害が問題でしたが、今や日本にはではゼロにはできません。生分解性が背景を持った人たちがいます。なので、レーザー加工で同じ効果が得られる技

高いなど環境負荷をかけず、工場で働関心もジェンダー、人種、ドラッグな術があります。昔ながらの手法だけでく人たちの人権と健康を守る基準を設

ど多彩。廃棄物処理場や工場、軍事基

なく、最新技術を適切に取り入れるこけ、それを審査します。

地あるいは商業カジノといった負の影とは大切だと思いますし、それを実現― 三好さんがオーガニックに関心を響を及ぼす施設を貧困地へ招聘するこするのは課題に気づき解決しようとす寄せた経緯を教えてください。

とで格差が広がる環境差別や、白人至る一人一人の意識と行動にかかってい上主義に関する議論におよぶこともます。私の役割はその気づきスイッチ

度々です。とことんアイデンティティを押し続けることですね。

子どもの頃から「国ってなんだろを模索し、己をえぐられるような対話［聞き手：つな環編集部］を強いられるハードな学習に泣き出したり、挫折する人もいましたが、「社会

三好智子（みよし さとこ）

をより良く変える」という目的意識はオーガニックテキスタイル世界基準（GOTS）
地域代表。IFOAM Organics Asia（国際有機農業運動連盟アイフォーム・アジア）理事。日
本オーガニックコットン協会顧問。米国でソーシャルムーブメント（市民運動）を学びオーガ
ニックに出会う。卒業後は有機 JAS認証機関、
有機農業運動NPO、ソーシャルデザイン会社勤務を経て現職。千葉県在住で「木更津市オーガニックシティプロジェクト」にも参画。北海道出身。

ゆるぎないものでした。
インターン先を選ぶときも、より良い変化を創るソーシャルムーブメントの考え方を軸に、暮らしや国家基盤に原料の収穫から環境負荷をかけず社会的に責任のある製造を経た製品。

もなる分野である「食」をテーマにしたいと思い、すでに当時のアメリカで15つながる EPO ネットワーク
全国 8カ所に設置された環境パートナーシップオフィス（EPO）の活動

地域教育力を官民協働で推進する宇部市

岩見暢浩（環境省中国環境パートナーシップオフィス）山口県宇部市は瀬戸内有数の臨海

ESD の考え方を浸透させるため、国際的にも評価されている。

工業地帯として発展してきたが、戦こうした歴史を持つ宇部市で、少外部の有識者・先進事例との接続に

後復興期には深刻なばいじん汚染に子高齢化や地域としての活力低下で重点を置いた。現在は、宇部市が策悩まされていた。しかし、自分たち停滞気味の環境保全・環境教育の取定した「環境教育・学習ビジョン」の住んでいる地域社会の健康は自分組を活性化するため、かつての宇部実現に向けて、継続的な協議会体制

たちで守ろうという自治意識のもと、方式にも通じる産・官・学との連携づくりの検討が進められている。ま産・官・学・民連携による調査研究、によって「地域の教育力」の向上をた、市の総合公園「ときわ公園」の情報共有と話し合いを重視した「宇目指しているのが、NPO 法人うべ持つポテンシャルを活用し、宇部市部方式」と呼ばれる独自の手法を築

環境コミュニティーだ。この取組はにおける ESD の推進を担う施設とき、ばいじん汚染を克服したことで2016 年度より環境省事業に採択さして環境教育プログラムづくりを行れ、EPO ちゅうごくが伴走支援をうなど、新たな宇部方式の確立を目行っている。指導者の発掘・育成、指している。

環境学習機会・内容の充実、環境学

環境省中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく） コーディネーター
岩見暢浩（いわみ まさひろ）

習拠点との連携を同時多発的に行う
この取組に対し、EPO による伴走

河川環境、都市デザインのコンサルタント勤務
を経て、2006年よりフリーランス。主に地域づくり、景観づくりの現場で各種グラフィック
制作を手掛けつつ、2013年より中国環境パー
トナーシップオフィスに在籍、主に協働取組の支援を行う。

支援では、包括的な課題や目的を共有し、すでに行われている個々の活動に落としこむことや、メンバー間フィールドを活かした環境教育

Global Environment Outreach Centre

第

31 号

2018年3月発行
編集・発行：地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
Tel. 03-3407-8107 Fax. 03-3407-8164
開館時間：10:00～18:00（火～金曜）
セミナー開催時は21:00まで
10:00～17:00（土曜）
休館日：日曜・月曜・祝日・年末年始
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
Tel. 03-3406-5180 Fax. 03-3406-5064
業務時間：10:00～18:00
休業日：土曜、日曜、祝日、年末年始
デザイン：安食正之（北路社）
印刷：光写真印刷株式会社

でも捉え方が異なる協働の概念やGEOC/EPO からのお知らせ
全国の EPO ネットワークが支援事務局を担う環境省協働加速化事業の一環で「協働の仕組―環境課題と地域を見直す取組のプロデュース」を発行し、協働の現場に向けたハンドブックシリーズはこの 3 冊目で完結となります。また本事業過去 5 カ年におよぶ知見の集大成として、
主に自治体の政策担当者に向けた「環境保全からの政策協働ガイド」も制作し、これら冊子を研修等で活用し、協働取組のさらなる展開に役立てたいと思います。
いずれも GEOC ホームページで PDF の閲覧可能。
つな環編集部
星野智子、尾山優子、藤原祥子、江口健介、今井麻希子（順不同）

つな環「つな環」はインターネットからもご覧いただけます。
http://www.geoc.jp/information/tsunakan