国立大学法人金沢大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
金沢大学は、大学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととしている。第２期中期目
標期間においては、学域学類制の定着を図り、国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、文科系、理工系、医学系の横断的協働による調査を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められるが、今後、特に学域学類制の定着と実質化の推進については、取組と法人の目指す方向性の関係をより明確にすることが期待される。
業務運営については、女性研究者支援モデル育成事業の実施や、新たなキャリアパスの創出と女性研究者支援の観点から「Skilled Specialist」を運用し、出産・育児期間中の女性研究者の実験、試料収集等を支援するなど、男女共同参画推進に向けた取組を行い、女性の採用が促進されるなどの成果が認められており、評価できる。
一方、平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程について、平成 22 年度において一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。
情報提供については、学生に対する情報提供を充実するため、経済的支援、生活支援、就職支援及び課外活動支援に関する情報を一括して掲載した学生支援サイト「K-WING」を作成し、公開している。
その他業務運営については、中央図書館に学生の共同学習・共同利用スペースとして、ラーニングコモンズを開設し、コラボスタジオと呼ばれるグループ学習室と、カフェを備えた飲食可能なブックラウンジ等、先進的なサービス空間を構成している。
教育研究等の質の向上については、イタリアの国立フィレンツェ修復研究所と連携し、文科系、理工系、医学系の横断的協働により、南イタリアの中世壁画群の研究・調査を実施し、壁画の現状をデジタル・アーカイブとして記録するプロジェクトを推進している。

２項目別評価Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

女性研究者支援モデル育成事業の実施や、新たなキャリアパスの創出と女性研究者支援の観点から「Skilled Specialist」を運用し、出産・育児期間中の女性研究者の実験、資料収集等を支援するなど、男女共同参画推進に向けた取組を行い、女性の採用が促進されるなどの成果が認められており、評価できる。
○ 教員定数の大学戦略枠に研究域重点分野強化分を設け、これにより、各研究域が自律的に設定した重点的強化研究分野を主題とする研究域附属研究センターを設置し、重点分野強化分として、理工研究域バイオ AFM 先端研究センターに教員を配置している。
○ 教育研究等実績データベース、研究紹介データベース及び教員評価システムを統合した教員情報データベースを構築するとともに、学術情報リポジトリ（KURA）とのリンクを可能にしたことにより、それぞれのデータベースにデータ入力を行っていた教員の作業量を軽減し、教育研究に携わる時間増の一助となっている。
○ 給与明細オンラインシステムに源泉徴収関係書類の届出機能を追加し、教職員等が各人のパソコン上で関係書類を作成できるシステムを導入したことにより、職員による関係書類の配付・回収業務及びデータ登録業務の削減、入力確認作業の軽減、届出作業の簡素化等を可能とし、業務の効率化・合理化に寄与している。
○ 役員懇談会、教育研究評議会、情報戦略本部会議、事務連絡協議会等の主要会議にタブレット型 PC を活用したペーパーレス会議を導入し、複写に係る業務時間の短縮及び紙資源の消費縮減を図るとともに、ペーパーレス会議の実施のための資料閲覧に係るシステムを独自で開発し、事務の効率化を図っている。
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、大学院専門職学位課程において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったが、男女共同参画推進に向けた取組を行い、女性の採用が促進されるなどの成果が認められていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善-2-

平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 21 年度に実施した「卒業生アンケート」を集計・分析し、報告書として取りまとめるとともに、寄せられた意見を集約し、その対応方策等を検討した上で、「卒業生アンケートで寄せられた大学が取り上げるべき貴重な建設的意見と対応方策等」として取りまとめ、役員懇談会及び教育研究評議会に報告するとともに、金沢大学基金の充実等に取り組んでいる。
○ 附属病院において、第２期中期目標・計画達成のための経営管理上の活動方針を「経営管理活動方針」として定め、これに基づき、医療材料の価格低減化等について検討し、医療従事者に理解と協力を求めつつ、契約の見直し、商品の切換えや統一化等を実施した結果、8,826 万円の経費を削減している。
○ ソフトウエア製品購入経費の節減及びソフトウエア不正使用予防を目的として、包括ライセンス契約を締結した結果、7,717 万円の経費を削減している。
○ 施設の臨時使用の促進のため、インセンティブの仕組みを設け、貸付施設の管理部局に対し、原則として前年度の当該部局の貸付料収入の 50 ％を部局長戦略経費として配分している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○企画評価会議を設置し、企画部会と評価部会を置き、実質的かつ機動的な企画立案及び評価業務の遂行を可能とするとともに、両部会が情報を共有することで、評価結果を踏まえ改善を加えた次期計画を作成することが可能となり、実効性のある PDCAサイクルを確立するよう努めている。
○ 学生に対する情報提供を充実するため、経済的支援、生活支援、就職支援及び課外活動支援に関する情報を一括して掲載した学生支援サイト「K-WING」を作成し、公開している。
○ 留学生の増加に資するため、留学生向けのウェブサイト「外国人留学生サイト」を開設し、日本語に加え、英語、中国語、ベトナム語及びタイ語で公開したほか、「留学-3-

生のための大学紹介ビデオ」のビデオチャンネルを設けるなど、留学生へのきめ細かい情報提供を行っている。
○ 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において、会場内にブースを設けて「金沢大学の日」を実施し、能登半島等で展開する里山里海に関する教育と研究の取組を国内外の NGO や研究機関・政府関係者にアピールしている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の老朽化・機能低下の改善と安全安心の確保や予防保全を目的に「施設再生プロジェクト」の経費を恒常的に確保して、各事業の評価・選定を行い、選定した事業を着実に実施している。
○ 中央図書館に学生の共同学習・共同利用スペースとして、ラーニングコモンズを開設し、コラボスタジオと呼ばれるグループ学習室と、カフェを備えた飲食可能なブックラウンジ等、先進的なサービス空間を構成している。
○ 第２期中期目標期間中に順次更新を予定していた基幹ネットワークシステムの調達方法を買取りから５年間のリース方式（契約期間平成 23 ～ 27 年度）に変更したことにより、大学の年度予算に影響されない ICT 基盤の安定的維持と提供を実現している。
○ 大規模地震等の自然災害発生時における学生及び教職員の安否確認や緊急かつ重要な連絡を行う手段として開発した「金沢大学緊急連絡システム（C-SIREN）」の活用を盛り込んだリスクマネジメント指針を策定している。
○ 医学類編入学試験の面接試験において、合否判定ミスが発覚したことへの対応については、マニュアルの整備や面接の改善に係る取組が行われているものの、実態解明及び再発防止に向けた迅速な対応が期待される。
○ 複数のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の問題が生じたことへの対応については、先行大学における事例調査を行うなどの取組が行われているものの、コンプライアンス体制の構築に向けた検討を開始したところであり、体制の構築に向けた早期の対応が期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 22 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は-4-「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学域学類制の検証のため、学類１、２年次生の入試データ、GPA データ等を収集し、解析方法を立案するとともに、全学さらには学類ごとの教育達成度（平均 GPA）の経年変化と入試学力からみる学生の教育達成度の経年変化について試行的に解析を行った結果、共通教育と専門教育の間に位置する２年次生に平均 GPA の低下傾向が観察され、さらなるデータ集積と分析を行うこととしている。
○ 学生が「自ら学び、実践し、気づく」成長サイクルの中で就業力向上を自覚し、希望する進路を選択するには、「何を学び、何を強化すればよいのか」を判断できる能力を身につける必要があり、この能力を培うため、独自に開発した就業基礎力の 12 の要素（就業基礎力 12 の力）を分析するツールや４年一貫の体系的科目群（自立支援教育プログラム）の受講等を通して就業力を高める「金沢就業塾」を新たに構築している。
○ 中央図書館に学生の共同学習・共同利用スペースとして、ラーニングコモンズを開設し、学生のミーティング等の開催場所として利用するとともに、金沢美術工芸大学との共催による展示会、学生ボランティアによる学生サポートデスクの設置、職員によるレポート作成セミナー等多様な学生支援活動の場所としても活用している。
○ 従来の大学独自の奨学金制度であるアカンサススカラシップを見直し、学業部門、研究奨励部門、国際交流部門、キャリア教育部門の４部門６事業の「金沢大学学生特別支援制度」として整備しており、きめ細かい奨学支援制度を設け、様々な事情や状況に応じた支援を行っている。
○ 国際化を推進するため、新たに海外の大学との大学間交流協定及び部局間交流協定を締結するとともに、ベトナムのホーチミンに新たに事務所を開設し、学生交流・学術交流の強化を図るなどの積極的な留学生募集を展開した結果、留学生数は平成 22 年
５月１日現在で前年比 146 人増の 491 人となり、その後さらに増加し、平成 22 年 12月１日現在で 511 人となっている。
○ フロンティアサイエンス機構が主宰するプログラムのうち、理工研究域数物科学系の研究グループは、世界最高性能の高速原子間力顕微鏡を開発し、これを用いてアクチンフィラメントに沿って一方向に動くミオシン V 分子の振舞い（タンパク質の歩行運動）を高い空間時間分解能で直接観察することに世界で初めて成功している。
○ 能登を中心に研究活動を展開する研究者・グループ間の連携を図り、大学の研究活動を把握するため、「能登拠点形成連絡協議会」を設立し、「能登オペレーティング・ユニット」との共催による“能登半島を巡る教育・研究活動－金沢大学の取り組み－”と題してシンポジウムを開催するなど、学内外へ能登を拠点とした研究の現況を公表するとともに、個々の研究者が抱える課題の共通理解に努めている。

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イタリアの国立フィレンツェ修復研究所と連携し、文科系、理工系、医学系の横断的協働により、南イタリアの中世壁画群の研究・調査を実施し、壁画の現状をデジタル・アーカイブとして記録するプロジェクトを推進している。
○ 石川県が策定した地域医療再生計画に基づき、医学研修シミュレーションセンターの建設及び整備並びに IT 基盤の整備（TV 会議システム、共通電子カルテシステムの導入）に関する事項について石川県及び能登北部医療圏の医療機関と協議し、計画遂行に向けた準備に取り組んでいる。
○ 国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業の研究主題「新学習指導要領の趣旨を具体化するための指導方法等の工夫改善に関する研究」として附属高等学校の研究計画により、「新学習指導要領における「総合的な学習の時間」の目標を具体化するための指導内容と指導方法改善に関する研究」を実施し、その成果を報告書としてまとめている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 基本的な臨床実践能力の修得を目的とする「卒後看護臨床研修制度」を開始し、新卒新人看護職員 43 名の育成を行うとともに、他施設新卒新人受入事業として、県下から 16 名の新卒新人看護職員を受け入れ研修を実施するなど、看護師の能力向上に努めている。
（診療面）○ 「疾病予防センター」の設置及び同センターと医療法人金沢先進医学センターとの連携により、予防の医学・医療の展開を行っている。
（運営面）○ 医療材料の契約の見直し及び商品の切換えや統一等を実施し、経費の節減を行っている。

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