ＮＰＯ法人シアターネットワークえひめ定款
第１章

総則

第１条（名称）

本法人は、ＮＰＯ法人シアターネットワークえひめと称する。
第２条（事務所）
本法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章

目的及び事業第３条（目的）本法人は、舞台芸術を軸とする芸術文化の発展と活性化を目指し、市民とともに芸術文化を創造・発信していくための諸事業及び教育普及等を推進することで、愛媛における芸術文化の公共性に寄与し、より豊かな社会を創出することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）まちづくりの推進を図る活動（５）子どもの健全育成を図る活動（６）観光の振興を図る活動（７）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業）本法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１） 芸術文化に関する意識啓発事業（２） 芸術文化に関する人材育成事業（３） 芸術文化に関する鑑賞機会提供事業（４） 芸術文化に関する創造空間等整備事業（５） 芸術文化に関する連絡調整・調査研究・政策提言事業（６） 芸術文化に関する教育普及事業（７） 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く 障 害福祉サービス事業（８） その他目的達成のために必要な事業
第３章

会員

第６条（種別）本法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

本法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

第７条（入会及び会費等）
会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

４

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第８条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
第９条（退会及び除名）
会員は退会届を代表に提出することにより、任意に退会することができる。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令又はこの定款に違反したとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反した行為をしたとき

第４章

役員及び職員

第１０条（役員の種類及び定数）
本法人に次の役員を置く。

２

（１）理事

３人以上１０人以内（２）監事

１人以上２人以内

理事のうち、１人を代表とする。

第１１条（選任等）
役員は総会で選任する。
２

代表は、理事の互選とする。

３

監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

第１２条（職務）
代表は、本法人を代表し、その業務を統轄する。
２

代表以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第１３条（任期等）
役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

欠員補充、又は増員により選任された役員の任期は、第１項の規定にかかわらず、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１４条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１５条（解任）

役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第１６条（報酬）

役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の３分の１を超えてはならない。
２

役員の報酬額は、理事会で議決する。

第１７条（事務局及び職員）
本法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員の任免は、代表が行う。

第５章

会議

第１８条（種別）

本法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
第１９条（構成等）
総会は、正会員をもって構成する。
２

理事会は、理事をもって構成し、監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

第２０条（権能）

総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）解散

（３）合併（４）役員の選任及び解任（５）事業報告及び活動決算（６）その他運営に関する重要事項
２

理事会は、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）役員の職務及び報酬（５）会費の額（６）会員の除名（７）事務局の組織及び運営（８）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

３

理事会において議決した事項は、総会に報告しなければならない。

第２１条（開催）

通常総会は、年１回事業年度終了後２か月以内に開催する。
２

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をした場合。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合。
（３）第１２条第３項第４号の規定に基づき、監事から招集があった場合。

３

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めた場合。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合。
（３）第１２条第３項第５号の規定に基づき、監事から招集の請求があった場合。

第２２条（招集）

本法人の会議は、前条第２項第３号の場合を除き、代表が招集する。
２

総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的、審議事項を記載した書面をもって開会日の７日前までに通知しなければならない。

３

前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった場合は、代表はその日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

理事会を招集する場合は、電子メール又は書面によって開会日の３日前までに会議の日時、場所、目的、審議事項を通知しなければならない。

５

前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があった場合は、代表はその日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。

第２３条（定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席により成立する。
２

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席により成立する。

第２４条（議決）

会議の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した構成員（総会においては正会員を、又理事会においては理事とする。以下同じ。）の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第２５条（表決権等）
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは代理人をもって表決権を行使することができる。
２

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決権を行使することができる。

３

前２項の規定により表決権を行使する構成員は、第２３条、前条及び第 30 条の規定の適用については会議に出席したものとみなす。

４

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について議決に加わることができない。

第６章

資産及び会計等第２６条（資産の構成）
本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入第２７条（資産の管理）
本法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の議決による。
第２８条（会計の原則及び公開）
本法人の会計は、予算に基づき、法第２７条各号に掲げる原則に則って行い、作成された書類は、その要求があれば何人に対しても公開しなければならない。
第２９条（事業年度）
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更及び解散等第３０条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的（２）名称（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の得喪に関する事項

（６）役員に関する事項（７）会議に関する事項（８）その他事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（10）定款の変更に関する事項
第３１条（解散）

本法人の解散方法については、法第３１条に定めるところによる。
第３２条（残余財産の帰属）
本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された者に譲渡するものとする。
第８章

雑則

第３３条（公告の方法）
本法人の公告は、本法人のホームページ及び掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第３４条（細則）

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

附則１

この定款は、本法人の成立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事（代理表）

鈴木美惠子

事

桑谷

哲

男

理事

大森誠

一理事

前田眞理事

森

本しげみ

監事

上田邦惠

本法人の設立当初の役員の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００９年５月３１日までとする。

４本法人の設立当初の事業計画及び収支予算書は、第２０条第２項第３号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

本法人の設立当初の事業年度は、第２９条の規定にかかわらず、成立の日から２００８年３月３１日までとする。

６７

本法人の設立当初の会費は、第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、以下の金額とする。
（１）正会員

年会費

５，０００円（個人及び団体）（２）賛助会員

年会費

個人

３，０００円

団体

一口１０，０００円（一口以上）

本法人の設立当初の事務所は、次の住所とする。
愛媛県松山市祝谷東町乙８０５番地１５８

この定款の変更は所轄庁の認証の日から施行する。