令和６年度 まちづくりチャレンジ応援補助金交付要綱

（目的）
第１条

地域等の課題解決や魅力度を高めるためのまちづくり活動にチャレンジする団体を応援する

ため、大江町補助金等の適正化に関する規則（昭和 56 年 3 月 23 日規則第 3 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。
（１）非営利団体であって、以下の要件をすべて満たす団体
ア

町内を主たる活動拠点とする 3 人以上で構成する団体であること。ただし、団体の目的や会計などについて定める規約等の有無は問わない。

イ

団体の構成員の半数以上が町内に在住又は町内に勤務・通学していること。ただし、構成員全員の年齢が 18 歳未満（高校生）の場合は、会計責任者として 18 歳以上の構成員を必ず含めること。

ウ

団体の代表者が納税義務のある町税等を滞納していないこと。

エ

継続的な活動が期待できる団体であること。

オ

宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。

（２）大江町区長規則（昭和 59 年 4 月 25 日規則第 3 号）別表に定める区（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が主体的に取り組む公共性・公益性の見込める事業であり、まちづくりチャレンジ応援事業審査会（以下「審査会」という。
）で認められた事業とする。
２

本事業は３ヶ年の継続実施も可能とする。その場合、原則初年度に３ヶ年の事業計画を作成するものとする。

３次に該当する事業は補助対象事業から除く。

（１）特定の個人又は団体のみ利益を受ける事業（ただし、区は特定の団体とはみなさない）（２）国、県又は町等が実施する他の補助金・交付金の対象となる事業又は過去に交付を受けた事業（３）宗教、政治に関わる事業（４）施設の維持管理等を主たる目的とする事業（５）学校教育活動の一環として実施する事業（６）既存活動・既存イベントをそのまま実施する事業（区の通常行事含む）ただし、既存活動・既存イベントを拡充する事業はこの限りではない。

（補助対象経費及び補助金の額）
第４条

補助金の交付の対象となる補助対象経費は別表に掲げるものとし、補助金の額は１団体あたり 30 万円を上限とする。
２

団体の構成員に支払う経費、団体の運営及び維持管理に係る経費、若しくは区の公民館等の維持に係る経費は除くものとし、当該事業に起因する収益金がある場合は、その額を減じるものとする。

３算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助事業の期間）
第５条 補助事業の期間は、交付決定後から実施し、翌年 3 月 20 日までに完了する事業とする。

（交付申請）
第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、規則第 5 条に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添え、町長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第 1 号）
（２）収支予算書（別記様式第 2 号）
（３）団体概要書（別記様式第 3 号）
（４）公簿等閲覧同意書（別記様式第 4 号）または納税証明書 ※区を除く（５）その他事業内容のわかる資料（任意様式）（交付決定）
第７条

補助対象事業に係る補助金の交付を決定しようとするときは、あらかじめ、審査会に諮るものとする。ただし、1 年目の交付申請で 2 年目以降の事業計画が定められており、事業計画に大きな変更がない場合は 2 年目・3 年目の審査会は省略することができる。
２

町長は、前項の審査会の結果を踏まえ補助金の交付を決定したときは、規則第８条の規定により速やかにその決定内容及びこれに付した条件を補助対象者に通知するものとする。

３

同条第１項に規定する大きな変更は第 8 条第 1 項各号に準ずる。

（条件）
第８条 規則第 7 条第 1 項第 1 号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）事業内容の追加及び削除（２）事業実施主体の変更（３）事業費の 20％を超える増減２

規則第 7 条第 1 項第 1 号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第 5 号）に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。その場合、事業費の増加を伴う変更であって補助金の額が増額する場合については、予算の範囲内において要綱第４条第１項に規定する補助上限額までは増額できるものとする。

（１）変更後の事業計画書（２）変更後の収支予算書（変更に係る部分について変更前を括弧書きで上段に記載すること）

３

規則第 7 条第 1 項第 1 号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第 6 号）を町長に提出しなければならない。

４

補助事業が予定期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、
規則第 7 条第 1 項第 2 号の規定により、その理由を記載した補助事業遂行状況報告書（別記様式第 7号）を町長に提出し指示を受けなければならない。

（状況報告）
第９条 規則第 12 条の規定による状況報告は、町長から要求があった場合、速やかに町長に報告しなければならない。

（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第 14 条の規定により、補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して 30 日を経過する日又は 3 月 20 日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）事業実績書（別記様式第 8 号）
（２）収支決算書（別記様式第 9 号）
（３）事業に要した費用に係る証拠書類の写し（支出に関する書類（領収書等）の写し及び事業の実施が確認できる写真等）（補助金の支払）第 11 条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定後に、概算払することができる。
２

前項の概算払の額は、交付決定額の７割以内とする。ただし、千円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３団体の構成員全員（第２条第１項第 1 号イのただし書きに規定する会計責任者を除く）が 18 歳未満の場合、前項の規定にかかわらず概算払いの額は交付決定額を上限とする。

４

補助事業者は、補助金の概算払を受ける場合には、補助金概算払請求書（別記様式第 10 号）を提出しなければならない。

（関係書類の整備及び財産の管理）
第 12 条 補助事業者は、補助事業に係る収入、支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了の年度の翌年度から 5 年間保管しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産」という。）について、補助事業の完了後も取得財産等管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

（財産処分の制限）
第 13 条 規則第 22 条第 1 項第 2 号に規定する町長が指定する財産は、この補助金により取得した取得財産のうち、取得価格又は効用の増加額が 1 件 5 万円以上の機械、器具等とする。
２

補助事業者が規則第 22 条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分等承認申請書（別記様式第 11 号）に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の承認をするときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができるものとする。

４

規則第 22 条ただし書きの規定により町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

（成果の発表及び公表）
第 14 条 町長は、補助金を交付した事業の補助事業者名、事業内容、補助金額及び補助事業の実施状
況に関する写真等を公表できるものとする。また、必要に応じて、補助事業者に補助事業の実績の発表を行わせることができるものとする。

（その他）
第 15 条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附１

則

この要綱は、令和６年 4 月２４日から施行する。

別表補助対象経費・講師等に係る謝金及び旅費・印刷製本費（パンフレット、チラシ、各種資料の印刷代等）
・消耗品
・燃料費
・通信運搬費（電話料、郵送料等）
・調査等委託費※事業目的を達成するため、必要である場合に限る。
・保険料
・使用料（施設等賃借料、機器レンタル料等）
・食糧費（お茶代等）※講師、ボランティアスタッフの弁当代等含む。
・原材料費※事業目的を達成するために必要な食材費等含む。
・工事請負費※事業目的を達成するため、必要である場合に限る。
※補助対象経費総額の 50％を上限
・備品購入費※単なる備品購入は不可
・広告費
・各種手数料・その他町長が必要と認める経費□アルコール類は不可※参考要綱第３条第１項に規定する補助対象事業の主な取り組み例
・地域の公共的な課題解決に取り組む事業
・町や地域の魅力向上に取り組む事業
・地域の活性化や賑わい創出に取り組む事業
・地域住民が健康で元気になる事業
・若者のアイデアを実現する事業