「若者」の消費生活相談の概要

この記事は、東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談情報をＭＥＣＯＮＩＳ（東京都消費生活相談情報オンラインシステム）を用いて分析したものである。
○ 分析項目 ：「若者」の相談（契約当事者 29 歳以下）
○ 分析データ：東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口で受け付けた平成 17 年 4 月～22 年 3 月（5 年間）の相談データ
ただし、ここで取り上げた相談事例は、平成 22 年 4 月～9 月受付の相談情報を PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）から抽出したものである。

１．若者の相談件数
契約当事者が 29 歳以下の若者の相談件数は、17 年度以降減少傾向にある。21 年度の相談件数は 19,030 件となり、前年度に比べ 8.0％の減少となった。若者の相談が相談全体に占める割合を見ると、18 年度までは２割を超えていたが、21 年度には 14.8％まで減少している。これは、有料サイト利用料金等の架空・不当請求に関する相談件数が、過去５年間で約３分の１に減少したことが大きな要因となっている（図－1）。
【図－1】「若者」の相談件数の推移
34,688件
27,980件

35,000件
22.9%

20.5%

27,720件
19.4%

30,000件
25,000件

19,030件

18,341件
16.5%

20,000件
15,000件

20.0%

20,692件

17,276件

14.8%

15.0%

17,687件

架空・不当請求10.0%

16,347件

13,987件

13,723件

10,000件
10,704件
5,000件5.0%

10,033件
6,705件

5,307件0件

0.0%
平成17年度

平成18年度

平成19年度架空・不当請求以外の相談件数

平成20年度

平成21年度

全相談に占める若者の割合

２．契約当事者の属性(1) 「性別」「年代別」相談件数の推移「若者」の相談について、契約当事者の性別の相談件数推移を示したものが「図－2」、年代別の推移を示したものが「図－3」である。性別では男女ともに、17 年度以降は年々減少傾
向にあり、21 年度になると 1 万件を下回っている。また、19 年度以降は「女性」の相談件数が「男性」を少し上回っている。
年代別推移を見ると、18 年度以外はいずれの年度においても「25～29 歳」からの相談件数が最も多い。いずれの年代も減少傾向にあるが、特に 21 年度の「20 歳未満」及び「20～24歳」からの相談件数は、17 年度と比べて半数以下となっている。（図－3）【図－2】性別相談件数の推移（単位：件）

19,762

男性
女性

20,00018,00014,867

14,60416,00013,300 14,349
13,31314,000
10,186

12,00010,455
9,248

9,731

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000平 成 17年 度

平 成 18年 度

平 成 19年 度

平 成 20年 度

平 成 21年 度【図－3】年代別相談件数の推移
16,00014,083（単位：件）

14,26514,00012,314
11,596

12,00011,536
10,770

9,791
9,164

10,000
8,000

7,610

6,281
4,849

6,000

6,825

4,636
3,291

3,041

平成20年度

平成21年度

4,000
2,000
0
平成17年度

平成18年度

平成19年度

20歳未満

20～24歳25～29歳(2) 職業別の割合
21 年度の若者の相談について、職業別に相談件数を示したものが「図－4」である。契約当事者が「給与生活者」である相談が 55.4％と最も多く、ついで「学生」が 27.2％となっている。「学生」に分類された相談のうち、「大学生等その他の学生」が 17.1％と最も多く、次いで「高校生」が 4.6％となっている。
【図－4】職業別相談件数(21 年度)
家事従事者
4.2%
自営・自由業
2.1%

無職
6.5%

その他・不明
4.5%

小学生
1.2%
中学生
3.9%
高校生
4.6%

学生
27.2%
給与生活者
55.4%

大学生等
その他の学生
17.1%
不明
0.5%

n=19,030

３．商品・役務
若者の相談について、21 年度の商品・役務別上位 10 位を、相談全体のそれと比較したものが「表－1」である。上位３位までは若者相談と相談全体で同じ項目が見られるが、若者相談では「エステティックサービス」「外国語・会話教室」が 10 位以内に上がっているのが特徴である。
また、若者の相談について過去３年間における商品・役務別上位 10 位までの推移を、性別ごとに示したものが「表－2」「表－3」である。
21 年度では男女ともに、有料サイト利用料金の架空・不当請求に関する相談を多く含む「デジタルコンテンツ」が３割近くを占める。ただし、20 年度以前において同様の架空・不当請求の相談を多く含むキーワード「電話情報提供サービス」及び「オンライン情報サービス」の相談件数と比べると、その数は減少傾向にある。次に多いのが「賃貸アパート」であり、男女ともに前年度よりも増加している。一方で、第３～４位に上がっている「フリーローン・サラ金」については、男女ともに前年度に引続き件数が減少している。
その他「男性」で多いのは、「新聞」、ツーショットダイヤル等の「電話音声情報」、「普通・小型自動車」である。また「女性」で多いのが「エステティックサービス」、「医療」、「化粧品」等、美容及び美容医療に関する契約の相談である。「エステティックサービス」は、女性の中では第３位と多くの相談が寄せられているが、過去３年間の相談件数の推移を見ると減少傾向にある。
次に、21 年度の若者相談の商品役務別上位 10 位を、主な職業別に示したものが「表－4」である。いずれも「デジタルコンテンツ」など架空・不当請求に関する相談が最も多い。「給与生活者」においては、「賃貸アパート」や「フリーローン・サラ金」の件数が上位を占める。
「大学生等他の学生」においては、「デジタルコンテンツ」が約３分の１を占めるほか、「外国語・会話教室」の件数も多い。「高校生」においては、「デジタルコンテンツ」の相談が６割を占めるほか、「移動電話サービス」「携帯電話」など携帯電話の契約に関する相談や、「学習塾」「タレント・モデル養成教室」などの相談が上位に上がっている。

【表－1】｢若者｣｢相談全体｣商品・役務上位 10 位（21 年度）(単位：件)

若者(n=19,030）

相談全体(n=128,154）

1 デジタルコンテンツ
5,518 1 デジタルコンテンツ 17,532
2 賃貸アパート
2,036 2 賃貸アパート
9,135
3 フリーローン・サラ金
849 3 フリーローン・サラ金 8,020
4 エステティックサービス
691 4 相談その他
3,615
5 移動通信サービス
473 5 商品一般
3,209
6 相談その他
426 6 移動通信サービス
2,510
7 商品一般312 7 医療2,141
8 医療284 8 クリーニング
1,561
9 新聞
273 9 修理サービス
1,515
10 外国語・会話教室
250 10 新聞
1,439【表－2】「男性」商品・役務上位 10 位

（単位：件）

平成19年度(n=13,300)
平成20年度(n=10,186)
平成21年度(n=9,248)
電話情報提供サービス 3,012 電話情報提供サービス 2,855 デジタルコンテンツ＊ 2,915
オンライン情報サービス
2,283 オンライン情報サービス
983 賃貸アパート
974
フリーローン・サラ金 1,028 賃貸アパート
856 フリーローン・サラ金
535
賃貸アパ－ト878 フリーローン・サラ金
738 移動通信サービス＊
262
外国語・会話教室
481 移動電話サービス
210 相談その他
214
移動電話サービス
257 相談その他
210 新聞182
相談その他
223 商品一般
175 商品一般
164
商品一般
220 新聞142 外国語・会話教室
131
新聞
173 外国語・会話教室
118 電話音声情報＊
122
他の内職・副業
172 他の内職・副業
98 普通・小型自動車
112※＊印「デジタルコンテンツ」「移動通信サービス」「電話音声情報」は 21 年度より新設されたキーワードのため、前年度までとの正確な比較はできない。
【表－3】「女性」商品・役務上位 10 位

（単位：件）

平成19年度(n=14,349)
平成20年度(n=10,455)
平成21年度(n=9,731)
電話情報提供サービス 2,675 電話情報提供サービス 2,262 デジタルコンテンツ＊ 2,594
オンライン情報サービス
1,497 エステティックサービス
987 賃貸アパート
1,056
エステティックサービス
1,291 賃貸アパート
943 エステティックサービス
666
賃貸アパ－ト1,028 オンライン情報サービス
501 フリーローン・サラ金
312
外国語・会話教室
716 フリーローン・サラ金
421 相談その他
212
フリーローン・サラ金
587 化粧品
229 移動通信サービス＊
210
化粧品
441 相談その他
207 医療204
商品一般
251 医療197 化粧品
189
医療242 移動電話サービス
185 商品一般
148
移動電話サービス
221 商品一般
177 外国語・会話教室
118※＊印「デジタルコンテンツ」「移動通信サービス」は 21 年度より新設されたキーワードのため、前年度までとの正確な比較はできない。

【表－4】職業別 商品・役務上位 10 位（21 年度）（単位：件）

給与生活者(n=10,546）
大学生等他の学生(n=3,246）
高校生(n=878）
1 デジタルコンテンツ
2,494 デジタルコンテンツ
1,072 デジタルコンテンツ
2 賃貸アパート
1,422 賃貸アパート
266 移動通信サービス
3 フリーローン・サラ金
568 外国語･会話教室
144 学習塾
494 新聞134 タレント・モデル養成教室
4 エステティックサービス
5 移動通信サービス
224 移動通信サービス
86 相談その他
6 相談その他
218 相談その他
58 コンサート
7 商品一般178 医療48 オートバイ
8 医療
149 フリーローン・サラ金
46 医療
9 普通・小型自動車
107 商品一般
41 携帯電話10 クリーニング
105 携帯電話
34 デジタルディスクソフト
自動車運転教習所
商品一般

519
38
1713131211
98888

４．相談内容若者の相談について、過去３年間における内容キーワード上位 10 位までを性別に示したものが「表－5」「表－6」である。
21 年度は男女ともに、「電子商取引」「不当請求」「解約」のキーワードが上位３位までを占めている。「電子商取引」が第１位を占めたのは、アダルト情報サイトなどの架空・不当請求の相談のほか、インターネットを利用した通信販売が多く寄せられたことによる。
また、架空・不当請求の相談に関連したキーワードである「不当請求」「ポルノ･風俗」は、過去３年間において減少傾向にある。一方、いずれの年度でも「男性」においては「ポルノ・風俗」が「女性」よりも多くなっている。
また、21 年度は「電子広告」が男女ともに上位にあがっているが、これはアダルト情報サイトや美容医療、パソコン関連内職など、インターネット広告を見て契約等のトラブルになる場合が多いことによる。また「未成年者契約」が、男女ともに１割前後となっている。
【表－5】「男性」内容キーワード上位 10 位

（単位：件、複数集計）

19年度(n=13,300)
20年度(n=10,186)
平成21年度(n=9,248)
1 インターネット
5,559 インターネット
4,331 電子商取引*
3,229
2 不当請求5,543 不当請求
3,874 不当請求*
2,814
3 ポルノ・風俗
3,911 電子商取引
2,883 解約*
2,046
4 電子商取引
3,152 ポルノ・風俗
2,137 ポルノ･風俗1,435
5 解約
2,569 解約
1,998 高価格・料金
1,424
6 未成年者契約
1,974 未成年者契約
1,451 未成年者契約
1,188
7 高価格・料金
1,763 高価格・料金
1,447 返金
1,071
8 返金
1,365 返金
1,096 契約660
9 強引
833 強引676 強引564
10 信用性826 信用性
623 電子広告
503【表－6】「女性」内容キーワード上位 10 位

（単位：件、複数集計）

19年度(n=14,349)
20年度(n=10,455)
21年度(n=9,731)
1 インターネット
4,875 インターネット
3,594 電子商取引*
2 不当請求4,466 不当請求
2,818 不当請求*
3 解約
3,871 解約2,716 解約*
4 電子商取引2,678 電子商取引
2,355 高価格・料金
5 ポルノ･風俗
2,405 返金
1,632 返金6 返金
2,218 高価格・料金
1,418 ポルノ・風俗
7 高価格・料金
2,027 ポルノ・風俗
1,084 未成年者契約
8 未成年者契約
1,347 約束不履行
920 電子広告
9 約束不履行1,322 未成年者契約
907 契約10 倒産
957 強引708 強引

3,091
2,482
2,628
1,518
1,480
867
758
705
679635※*印「電子商取引」「不当請求」「解約」は下位キーワードが設置されているが、前年度までとの比較のため、上位のキーワードで集計している。
※「インターネット」のキーワードは20年度で廃止された。

５．販売購入形態
若者の相談について、性別に販売購入形態別割合を示したものが「図－5｣「図－6」である。
男女ともに「通信販売」が最も高い割合を示しているが、特に「男性」は、「通信販売」の占める割合が４割台半ばと非常に高い。一方で「女性」は「店舗購入」「訪問販売」の割合が男性より高くなっている。
東京都の全相談件数のうち「通信販売」の占める割合が 26.6％であることと比較すると、若者の相談では、特に「通信販売」に関するトラブルが多いことがわかる。
【図－5】｢男性｣販売購入形態別割合(21 年度)
ネガティ
ブオプ
ション
1件
0.0%

その他無店舗
61件
0.7%

ネガティ
ブオプション
4件
0.0%

不明等
897件
9.7%

電話勧誘
販売
206件
2.2%

マルチ・
マルチまがい
238件
2.6%【図－6】｢女性｣販売購入形態別割合(21 年度)

店舗購入
3,118件
33.7%

その他無店舗
58件
0.6%

不明等
854件
8.8%

電話勧誘
販売
147件
1.5%

店舗購入
3,897件40.0%

ﾏﾙﾁ・ﾏﾙﾁ
まがい
216件
2.2%
通信販売
3,807件
39.1%

訪問販売
625件
6.8%

通信販売
4,102件
44.4%

訪問販売
748件
7.7%

６．契約購入金額
若者の相談について、平均契約購入金額の推移を性別で示したものが「表－7」である。「男性」については、17 年度以降年々高額となっていたが、21 年度に入って減少に転じている。「女性」については、19 年度から減少傾向にある。
相談全体の平均契約購入金額と比較すると、若者の相談では男女ともに金額が 3 分の１以下となっている。若者の相談では、比較的低額な契約に関する相談が多いことがわかる。
次に、21 年度の契約購入金額別の割合を性別で示したものが「図－7」「図－8」である。男女とも「10 万円未満」が約半数を占めるが、「100 万円以上」の相談については、男性が女性よりも多くなっている。これは「普通・小型自動車」など、高額な契約に関する相談が、男性に多く見られるためである。
【表－7】性別平均契約購入金額の推移（単位：円）

若者相談

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度男性

436,400
451,300

548,100
452,500

574,800
386,400

697,373
386,709660,476
359,476

女性

相談全体（平成21年度）

1,995,470
1,401,511

【図－7】｢男性｣契約購入金額別割合(21 年度)【図－8】｢女性｣契約購入金額別割合(21 年度)＊不明分を除く＊不明分を除く
100万円以上
10.0%

100万円
以上
6.7%

50～100万円未満
10.0%

50～100万円
未満
9.8%
30～50万円
未満
8.2%

30～50万円
未満
10.9%

10万円未満55.2%

10万円未満53.7%

10～30万円
未満
18.7%

10～30万円
未満
16.9%

n=6,261

n=5,654

７．支払方法若者の相談について、支払方法別に件数の年度別推移を示したものが「表－8」である。
各年度とも「現金払等」が最も多く、若者相談全体の７割を占める。一方で、「クレジット（販売信用）」の割合については年々減少しており、21 年度には全体の 13.5％となっている。
それでも相談全体における「クレジット（販売信用）」の割合が 8.2％であることと比較すると、若者においては「クレジット（販売信用）」に関する相談が多いことがわかる。
また、21 年度の若者の相談について支払方法別の割合を性別で示したものが「図－9」「図－10」である。「クレジット（販売信用）」による契約の相談では、「女性」が「男性」に比べて 5.9 ポイント多くなっている。
※「クレジット（販売信用）」とは、商品等の販売を対象とした信用供与を受ける場合であり、ここでは「自社割賦」「総合割賦」「個品割賦」「その他の販売信用」が該当する。
【表－8】支払方法別件数の推移
信用供与有
信用供与無現金払等
自社割賦 総合割賦 個品割賦 他の販売信用
19,457129530
2,897667

支払方法
19年度

小計
4,223

借金契約不明等

計

1,720

2,320

27,72020年度

14,710

155

534

1,645

611

2,945

1,173

1,864

20,692

21年度

13,752

166

611

1,154

643

2,574

888

1,816

19,03087,190

691

2,801

3,198

3,757

10,447

8,264

22,253

128,154

相談全体（21年度）【図－9】「男性」支払方法別割合（21 年度） 【図－10】「女性」支払方法別割合（21 年度）
その他の販売信用
3.1%

借金契約
5.9%

不明等
9.8%

その他の販
売信用
3.6%

個品割賦
4.4%
総合割賦
2.4%

借金契約
3.5%

不明等
9.3%

個品割賦
7.6%

現金払等
73.8%

自社割賦
0.6%
n=9,248

総合割賦
4.0%
自社割賦
1.2%

現金払等
70.8%
n=9,731

８．若者の相談に多い販売手口等
若者の相談に多い販売手口等について、相談件数の推移を示したものが「表－9」である。
「架空・不当請求」「無料商法」はいずれの年代も上位を占めるが、件数はいずれも減少傾向にある。また「多重債務」は 19 年度までは 1,200 件を超えて推移していたが、20 年度以降大きく減少し、21 年度は 700 件を下回っている。
次に、相談全体に占める若者の相談の割合を見ると、「キャッチセールス」「アポイントメントセールス」においては、特に大きな割合となっている。
また、21 年度の若者の相談について、販売手口別に主な商品・役務を上位 8 位まで示したものが「表－10」である。「架空・不当請求」では「デジタルコンテンツ」が９割近くを占める。
「無料商法」では「デジタルコンテンツ」のほか、「エステティックサービス」や「美顔器」「化粧品セット」等、美容に関する契約が目立つ。「サイドビジネス商法」「マルチ・マルチまがい商法」では、「化粧品」「健康食品」が多い。「キャッチセールス」「アポイントメントセールス」では、従来から相談の多い「エステティックサービス」や「外国語・会話教室」のほか、「タレント・モデル内職」「タレント・モデル養成教室」が目立っている。
【表－9】若者の相談に多い販売手口等の件数推移（単位：件、複数集計）

若者相談に多い販売手口等

17年度

18年度

19年度20年度

21年度

全体の相談件数（21年度）

若者の相談（21年度）が占める割合

架空・不当請求16,347

10,704

10,033

6,705

5,307

18,165

29.2%

無料商法

2,350

1,758

1,703

1,151

1,036

3,353

30.9%

多重債務

1,259

1,412

1,246

913

690

6,755

10.2%

サイドビジネス商法

962

1,135

924

639

538

1,773

30.3%

キャッチセールス

1,663

1,370

991

604

481

620

77.6%

マルチ・マルチまがい商法

930

965

794

532

454

1,534

29.6%

アポイントメントセールス

755

555

426

294

217

430

50.5%

34,68827,981

27,72020,692

19,030

若者の全相談件数【表－10】若者の相談に多い販売手口等 商品・役務上位 8 位(21 年度)
架空・不当請求5,307

無料商法

1,036 ｻｲﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ商法(単位：件）

538 キャッチセールス

481 マルチ・マルチまがい商法 454 アポイントメントセールス 217

1 デジタルコンテンツ

4,725 デジタルコンテンツ

718 化粧品

76 エステティックサービス

88 化粧品93 アクセサリー

58

2 電話音声情報

120 エステティックサービス

82 健康食品75 美顔器59 健康食品86 外国語・会話教室

43

3 賃貸アパート

112 有線テレビ放送

47 他の内職･副業

55 絵画・書画

56 商品一般

53 ネックレス

38

4 商品一般50 美顔器22 商品一般

41 化粧品56 パソコンソフト

41 複合サービス会員

17

5 フリーローン・サラ金

46 オンラインゲーム

18 ワープロ・パソコン内職

35 外国語・会話教室

45 デジタルディスクソフト

31 パソコンソフト

9

6 移動電話サービス

37 電話音声情報

17 パソコンソフト

30 タレント・モデル内職

31 他の内職・副業

17 タレント・モデル内職

9

7 オンラインゲーム

19 新聞

14 タレント・モデル内職

28 健康食品28 浄水器11 タレント・モデル養成教室98 レンタルビデオ

19 化粧品セット

9 デジタルディスクソフト

25 タレント・モデル養成教室

25 教養娯楽教材

11 精神修養講座

9

○

無料商法

：

無料をうたって、高額な商品を売りつける商法○

サイドビジネス商法：「副業や内職で収入になる」などとうたって契約させる商法○

キャッチセールス：

駅や繁華街等の路上で呼びとめ、近くの店等で契約を迫る商法○

マルチ・マルチまがい商法：○

アポイントメントセールス：

販売組織に加入し、購入した商品を知人などに売ることによって組織に勧誘し、それぞれがさらに加入者を増やすことによってマージンが入るとうたって契約させる商法（連鎖販売取引）と、それに類似した商法
著しく有利な条件を強調して電話で呼び出し、商品やサービスを契約させる商法

９．相談事例＜アダルト情報サイト／架空請求＞○ 中学生の息子が自宅のパソコンでアダルトサイトにアクセスしたところ有料登録となった。息子に有料との認識はなく、２０歳以上かとの問いや入会の問いに「はい」と答えたら、料金等の確認画面もなく、いきなり登録料金の請求画面になったという。またパソコンから請求画面が消えないで困っている。（契約当事者 10 歳代／男性）＜賃貸アパート／解約＞○ １年間住んでいたワンルームの賃貸マンションを退去。原状回復費用としてクロス張替え、エアコン洗浄、ハウスクリーニングと室内補修費等で約 20 万円請求された。ハウスクリーニ
ングは契約書に記載してあったが、それ以外は特に汚れていない箇所の請求もあり、高額すぎて納得いかない。支払わなければならないか。（契約当事者 10 歳代／女性）＜美容医療／解約＞○ 美容外科で脱毛の施術を受け、約４０万円を支払った。５、６回通ったが、施術をしてもらうと脇の下がまだらに赤く腫れあがり、近所の皮膚科でレーザーによる火傷と診断された。
美容外科では責任を回避するような言い方をされ、続けて施術を受けたくないので、解約したい。（契約当事者 20 歳代／女性）＜タレント・モデル内職／キャッチセールス＞○ 街で芸能人にならないかと声をかけられ、後日母親とともに事務所に出向きモデル登録の契約をしたところ、スタジオ利用料や器材使用料、カメラマン人件費、写真編集料などを請求された。よく考えると費用が高額で、本当に仕事があるのかも不安。翌日解約したい旨を伝えたが、申し込み後の解約と費用の払戻しはできないと言われた。どうしたらよいか。（契約当事者 10 歳代／男性）
１０．若者の相談について
21 年度に都内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の 14.8％が、29 歳以下の若者からの相談である。そのうち有料サイト利用料金等の「架空・不当請求」の相談は、４分の１以上を占めている。若者の相談は 17 年度以降減少し続けているが、これは「架空・不当請求」の相談が過去５年間で約３分の１に減少したことが影響している。架空・不当請求以外の相談件数については、21 年度においては前年度とあまり変化が見られないが、敷金など保証金の返還等のトラブルに関する相談が多い「賃貸アパート」については、前年度よりも増加している。
最近、若者の相談に目立つのは美容医療の契約にまつわるトラブルである。包茎手術やレーザー脱毛、美容整形や脂肪吸引など、ネットやフリーペーパーの広告を見てクリニックに出向き、高額な契約をしてしまった、また施術を受けた後に体調が悪くなったり、腫れや火傷等の症状が出たため、解約・返金してほしいといった相談が多い。
その他、街でモデルにならないかと声をかけられ、登録費用を支払ってモデル契約をしたが、高額なレッスン料を請求されたり、解約をしようとすると多額の違約金を請求されるといった、モデル・タレントの契約に関する相談も増えてきている。

東京都消費生活総合センターでは、「若者に対する悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、30 歳未満の契約者を対象とした特別相談「若者トラブル 110 番」を実施している。
また、21 年度には特別相談「消費者トラブル・美容 110 番」や特別相談「賃貸住宅トラブル 110番」を実施して、美容医療や賃貸アパートなどに関する相談を呼びかけた。さらに 22 年 8 月には、若者に特に多いインターネット上のトラブルへの注意喚起のために緊急消費者被害情報「無料アダルトサイト等から誘導されるサイトでの架空請求にご注意！！不正プログラムをダウンロードさせるケースが増加」を発信している。
若者自身も事業者のセールストークを鵜呑みにせず、「契約」に対して慎重に対処してほしい。またトラブルにあった場合は、一人で悩まずに消費生活センターに早めに相談してほしい。