資目

料

次

Ⅵ . 騒音、振動に関する規制等 ……………………… 8

Ⅰ. 音の性質 …………………………………………… 2
1 . 音の速度

1. 騒音規制法・振動規制法の体系の概要
2. 騒音規制法

2 . 周波数と波長3. 騒音に係る環境基準について

3 . 音圧レベル
4 . 音響パワーレベル

4. 航空機騒音に係る環境基準について
5. 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

5 . パワーレベルと音圧レベルの関係

6. 幹線道路の沿道の整備に関する法律

6 . 騒音レベル
7 . デシベルの和の計算

7. 振動規制法
8. 騒音障害防止のためのガイドライン

8 . 等価騒音レベル
9 . デシベルと比9. 許容濃度等の勧告
Ⅶ . 騒音計、振動レベル計の検定 ……………………16

10. 騒音評価の例

1. 検定

Ⅱ. 騒音測定技術 ……………………………………… 3

2. 指定製造事業者

1 . 騒音計
2 . 騒音計使用上の注意
3 . 暗騒音の補正
4 . 使用上の注意事項
5 . 周波数分析
6 . 周波数分析器
7 . 分析結果の表示
8 . オクターブ、1/3 オクターブバンドフィルタ
Ⅲ . 低周波音の測定技術……………………………… 4
1 . 低周波音
2 . 低周波音測定器
3 . 測定上の注意
4 . 低周波音の周波数分析
5 . 音圧レベル指示値の読み取り方法
6 . G 特性
7 . 低周波音の知覚と低周波音による建具応答の領域区分
Ⅳ . 防止技術 …………………………………………… 5
1 . 騒音対策の手順
2 . 騒音対策の種類
3 . 音源の距離減衰
4 . 塀・つい立てによる遮音
5 . 各種吸音材料とその使用条件
6 . 建築材料の透過損失の概数
Ⅴ . ピーク値、実効値、波高率の関係 ……………… 7

Ⅷ . 日本産業規格………………………………………17
1. 音響・振動関連等規格及び基準
2. サウンドレベルメータ（騒音計）JIS C 1509-1,
IEC 61672-1
3. G 特性 ISO 7196
4. 振動レベル計 JIS C 1510
5. 客船及び商船の居住性に関する振動計測・記録
及び評価基準 JIS F 0907, ISO 20283
6. 全身振動 JIS B 7760, ISO 2631
7. 手腕振動 JIS B 7761, ISO 5349
8. 周波数分析 JIS C 1513-1, IEC 61260
Ⅸ . 計量証明に使用する器具、機械又は装置………25（音圧レベル、振動加速度レベル）
Ⅹ . 騒音の評価方法 ………………………………… 26
Ⅺ . 騒音・振動関係基本用語…………………………27
Ⅻ . 地震と震度階 ……………………………………30
1. 気象庁震度階級関連解説表
2. 地震関連用語
ⅩⅢ . 微粒子計測（気中・液中）と規格………………32
1. 粒子管理2. パーティクルカウンタの基本原理
3. パーティクルカウンタに関する規格
4. クリーンルーム等の空気清浄度に関する規格
5. 関係する日本産業規格（JIS）
6. 無菌医薬品製造区域の空気清浄度
7. 日本薬局方における注射剤中の不溶性微粒子適合
条件■ 製品紹介 …………………………………………… 35＊資料に掲載している法令・環境基準・ガイドラインなどは、2021 年 6 月現在のものです。

1

8. 等価騒音レベル（LAeq）
時間的に変動する騒音レベルのエネルギー的な平均値。
等価騒音レベルの物理的意味は、下図に示すように、変動する騒音レベル L（t）で表される騒音がある場合、そのレベルを、A
ある時間 T＝ t2­t1の範囲内でこれと等しいエネルギーをもつ定常騒音の騒音レベルで表現するということである。
したがって、連続する同一の騒音であっても、測定時間
T＝ t2­t1のとり方によって異なる等価騒音レベルを示すことがある。そのため、
等価騒音レベルの標記に当たっては、
測定時間に関する情報 Tを付けて、LAeq,Tと表す。

Ⅰ . 音の性質
1. 音の速度音波が伝わる速度は媒質によって違う。空気の場合、温度θ（℃）ときの音速 c（m/s）は
c ＝ 331.5＋ 0.61θ
である。
例えば、気温 15℃のとき約 340 m/sである。
2. 周波数と波長
音速 （c m/s）、
周波数 （Hz）
f、
波長λ（m）には次の関係がある。
λ＝ cfLA (t)

0.034

0.017

騒音レベル

常温での空気中の音波の波長は、可聴周波数において2 cmから 20 mほどである。
10,00020,000

（dB）

波長（ｍ）
17

10

6.8

3.4

1.7

1

0.68

0.34

0.17

0.1

0.068

20

34

50

100

200

340

500

1,000

2,000

3,400 5,000

LAeq, T

周波数（Hz）

測定時間 T

3. 音圧レベル（Lp）
音圧 p（Pa）の音の音圧レベル
（dB）は
-5
p2
Lp＝ 10 log10
ここに p0＝ 2 10 （Pa）
p02
4. 音響パワーレベル
（Lw）
出力 P
（W）
の音源の音響パワーレベル
（dB）
は
-12
LW＝ 10 log10 P ここに P0＝ 10 （W）
P0
5. パワーレベルと音圧レベルの関係（点音源）
自由音場において、音源の中心から （m）離れた位置の
r
音圧レベル
（dB）
は
Lp＝ LW ­20 log10 r­11
半自由音場（音源が地上又は床にある状態）において、音源の中心から （m）
r
離れた位置の音圧レベル（dB）は
Lp＝ LW ­20 log10 r­8

t1

時

t2

間

9. デシベルと比−←dB→＋−←dB→＋

音圧比 強さの比 dB 音圧比 強さの比

音圧比

音圧比

強さの比

1.00

1.00

0

1.00

1.00

0.18

0.03

15

5.62

31.62

0.89

0.79

1

1.22

1.26

0.16

0.03

16

6.31

39.81

0.79

0.63

2

1.26

1.59

0.14

0.02

17

7.08

50.12

0.71

0.50

3

1.41

2.00

0.13

0.02

18

7.94

0.63

0.40

4

1.59

2.51

0.11

0.01

19

8.91

79.43

0.56

0.32

5

1.78

3.16

0.10

0.01

20

10.00

100.00

0.50

0.25

6

2.00

3.98

3.16×10 −2

10 −3

30 3.16×10

0.45

0.20

7

2.24

5.01

10 −2

10 −4

40

10 2

10 4

0.40

0.16

8

2.51

6.31

3.16×10 −3

10 −5

50 3.16×10 2

10 5

6. 騒音レベル（LA）
JIS C 1509-1に規定する周波数重み付け特性Aで重み付けした音圧レベルで単位は “dB”。

0.35

0.13

9

2.82

7.94

10 −3

10 −6

60

10 3

10 6

0.32

0.10

10

3.16

10.00

3.16×10 −4

10 −7

70 3.16×10 3

10 7

−8

4

10 8

90 3.16×10 4

10 9

7. デシベルの和の計算
L 1, L 2,…, L（dB）の和n
L2 /10
L /10
L /10
L＝ 10 log10（10 1 ＋10…＋ 10 n ）

−4

0.28

0.08

11

3.55

12.59

10

0.25

0.06

12

3.98

15.85

3.16×10 −5

10 −9

0.22
0.20

0.05
0.04

13
14

4.47
5.01

19.95
25.12

10 −5

10 −10 100

10. 騒音評価の例
騒音の評価
作業環境騒音● 立ち入り禁止 1)

140
130

● 衝撃騒音許容限度値（1労働日の総曝露回数100回以下）2)120● 保護具なしでは立ち入り禁止 1)

110

等価騒音レベル（dB）

騒音障害防止ガイドライン 3)

100▲ 第III管理区分（騒音標識、保護具掲示と使用）

90■ 第II管理区分（騒音標識、保護具使用）▼ 第I管理区分（継続的維持）

80

環境基準 4)

70

▼ 昼間

60

▼ 夜間 昼間▼ 昼間 夜間▼ 夜間

幹線道路近接空間、特例
道路に面する住商工地域

道路に面する住居専用地域

▼ 夜間

50

静穏を要する地域▼ 昼間

40

道路交通騒音Ldnに対する不快感が「非常に不快」の回答率 5)● 約25％● 約20％

騒音が会話に及ぼす影響 6)
普通の会話が十分可能な距離● 0.13 m● 0.25 m● 約10％● 0.42 m● ほとんどいない● 0.75 m

睡眠影響に関する屋内指針 5)● 1.3 m● 2.3 m▼ 道路に面する地域● 4.2 m

▼ 一般地域● 7.5 m

30
20

備

考

1 ） ILO Protection of workers against noise and vibration in the working environment, third impression (1984)
2 ） 日本産業衛生学会、 許容濃度等の勧告（2019）, 産業衛生学雑誌, 61(5), 192, 20193 ） 騒音障害防止のためのガイドライン（基発 第546号, 平 4.10. 1）4 ） 騒音に係る環境基準について（平 24. 3. 30 環告54）5 ） 「音の評価手法等の在り方について」の中央環境審議会答申について 添付資料 報告（平10）6 ） ISO/TR 3352 : 1974 Acoustics‒Assessment of noise with respect to its eﬀect on the intelligibility of speech2強さの比 dB

10

80

10

63.10

10 3

10 5

10 10

6. 周波数分析器○ 周波数分析器には、オクターブ・1/3 オクターブバン
ド分析器及び FFT 分析器がある。周波数帯域幅は、
前者のフィルタは定比形、後者は定幅形である。
○ 定比形フィルタはフィルタの中心周波数が変わるとその帯域幅が一定の比で変化する。フィルタの性能は、JIS C 1513-1 によって規定される。
○ 定幅形フィルタは、フィルタの中心周波数が変化してもその帯域幅は変化しない。
○ FFT 分析器の場合には次のような関係によって分析の条件が決まる。
データ数（FFT ポイント）N
サンプリング周期 Δt（s）
サンプリング周波数 f S ＝ 1 ／Δt（Hz）（通常は、上限周波数 f H の 2.56 倍）
分析時間窓長 T ＝ N ／ f S ＝ΔtN（s）
ライン数 k ＝ N ／ 2.56
周波数分解能（帯域幅）Δ f ＝ 1／T、
Δ f ＝ f H ／k（Hz）

Ⅱ. 騒音測定技術
1. 騒 音 計
騒音計の性能は、
JIS C 1509-1（電気音響­サウンドレベル
メータ
（騒音計）
­第1部：仕様）及び計量法に規定されている。
○ 騒音レベルは、A特性で測る。
○ C特性の測定値は音圧レベルを近似する。
2. 騒音計使用上の注意○ 一般的な騒音はCの値に比べてAの値が低い。
○ 普通の測定では時間重み特性 F
（速い）
を用いる。
○ 風のあるときは、
ウインドスクリーンを使用する。
○ 音源から遠い場所の測定は、風の影響を受けやすい。
3. 暗騒音の補正（定常騒音を対象とする）
対象の音があるときとないときのレベル差
補

正

4

値

5
-2

6

7

8

9

-1

10 以上
0

○ 10

dB以上のときは、補正はいらない。
○ 3 dB以下のときは、推定誤差が大きいため補正できない。

7. 分析結果表示の例

レベル差と補正値の関係●

印⁚オクターブバンド
印⁚1/3 オクターブバンド

騒音計の A 特性を用いて分析した場合は、その旨をグラフに明記する。

4. 使用上の注意事項
騒音計
増幅
周波数補正
実効値検波

時間重み付け特性に注意
指示を正確に読みとる
騒音計の種類（普通・精密）
周波数重み付け特性に注意

8. オクターブ、1/3 オクターブバンドの周波数重み付け特性（1）オクターブバンド○ 工場騒音は、工場の敷地境界線で測定する。
○ マ イ ク ロ ホ ン の 高 さ は、 特 に 指 定 の な い 限 り 地 上

1.2 m 〜 1.5 m とする。
○ 可能な限り、反射物から 3.5 m 以上離れて測定する。
○ 屋内の測定では、定在波に注意する。

5. 周波数分析○ 騒音の対策や評価には、オクターブ・1/3 オクターブ
バンド分析器が用いられる事が多い。
○ オクターブ・1/3 オクターブ分析器の周波数は中心周波数で表示される。
○ 周波数分析の場合は騒音計の特性は Z 特性（FLAT）
又は C 特性を用いるが、A 特性を用いる場合もある。
○ 純音性の騒音を発生する回転部がある機械などの騒音・振動対策には FFT 分析器が使われる事が多い。

3（2）1/3 オクターブバンド

屋外における測定は、一般の騒音測定よりも広い範囲の地形や建物の反射の影響に注意する。
マイクロホン の 高 さ は、 地 上 1.2 〜 1.5 m と す る が、風の影響がある場合は地上に置いてもよい。
通常は暗騒音補正を行わない。風による雑音は、レベルが大幅に変動するので補正できない。
４．低周波音の周波数分析
中心周波数 1 Hz~80 Hz の 1/3 オクターブバンド分析を行う。
周波数分析は、平坦特性で行う。
風の影響を確認するため、レベルレコーダで監視しながら周波数分析を行う。
５．音圧レベル指示値の読み取り方法（１）変動の少ない低周波音
音圧レベルの変動が小さくほぼ一定とみなされる場合
は、平均値を読み取る。風が吹いている場合は、風の影
響のない測定時間における平均値を読み取る。
（２）変動する低周波音（a）対象の低周波音による指示値が大きくなるときに注目し、その時の最大値を適当な回数について読み取る。
（b）特定の測定時間内（例えば 10 分間）の最大値及びパワー平均値をレベル処理器等で求める。
（３）単発的又は間欠的に発生する低周波音
単発的に発生する低周波音を測定する場合は、最大値を読み取る。間欠的に発生する場合は、発生ごとに最大値を読み取る。
６．G 特性1 Hz 〜 20 Hz の超低周波の人体感覚を評価するための周波数補正特性で、ISO 7196：1995 で規定された。
10 Hz を 0 dB として、1 〜 20 Hz は 12 dB/oct の傾斜を持ち、評価周波数範囲外である 1 Hz 以下及び 20 Hz
以上は 24 dB/oct の傾斜を持つ。
７．低周波音の知覚と低周波音による建具応答の領域区分
低周波音の知覚と建具応答の領域は周波数によって異なる。このグラフから、低周波音を知覚して家具がたつ
く場合、低周波音を知覚しないが家具ががたつく場合、低周波音を知覚するが家具ががたつかない場合、低周波音を知覚しないし家具もががたつかない場合、などが想定される。

Ⅲ. 低周波音の測定技術（低周波音の測定方法に関するマニュアル 平成12 年 10 月）
1. 低周波音
低周波音には、人間が音として聞こえる音（低周波音）と、聞こえない音（超低周波音）の 2 種類があり、ISO 7196
では、100 Hz 以下の音を低周波音、20 Hz 以下の音を超低周波音と定義して、それぞれを区別している。

低周波音の知覚と低周波音による建具応答の領域区分
110２．低周波音測定器

低周波音を感じる
建具ががたつく場合がある

周波数範囲は 1 Hz 〜 100 Hz。
時間重み付け特性は S（遅い）を使用する。
超低周波音の感覚及び睡眠の影響に関する評価に用いる測定量は、G 特性音圧レベルを測定する。
低周波音の家具等のがたつきに関する評価に用いる測定量は、1/3 オクターブバンド中心周波数 1 〜 50 Hz の 1/3
オクターブバンド音圧レベルを測定する。
低周波音の圧迫感・振動感に関する評価に用いる測定量は、
1/3 オクターブバンド中心周波数 1 〜 80 Hz の 1/3 オク
ターブバンド音圧レベルを測定する。

100

感覚閾値
低周波音を感じない
建具ががたつく場合がある

音圧レベル

80
低周波音（主に可聴音）を感じる
建具ががたつかない70

建具のがたつき閾値（dB）

３．測定上の注意

60

低周波音は風の影響を受けやすいのでウインドスクリー
ンを使用するが、通常の騒音計用ウインドスクリーンは、
あまり効果がない。
レベルレコーダを使用して風雑音による影響をチェックしながら測定し、同時にデータレコーダ等にも録音する。
測定点は、原則として問題となる場所の屋外とするが、必要に応じて屋内にも設ける。

低周波音を感じない
建具ががたつかない

50

40
5

10

20

50
周波数（Hz）

4

3. 音源の距離減衰（松井）Ⅳ. 防止技術
1. 騒音対策の手順
騒音問題が発生したとき、あるいは予想されるとき、なるべく早く対策する必要がある。放置しておくと問題がこじれて、手がつけられなくなることがある。
本図は一般的な騒音対策の手順を示す。

どんな理由で騒音と判断されたのかを調査する法で定める測定を行い、法令に対する合否を判
定する
4
3

3

音の性
質を調
査する

苦情のあらわれ方を充分考慮する

3
4

3

3

3

4

効果および経済性を重視する

2. 騒音対策の種類
騒 音 対 策 は、 騒 音 問 題 が 発 生 し て い る 場 所 の 環 境、
苦情のあらわれ方、騒音源の種類等の状況によって選択される。また騒音対策は、被害者の状況を充分理解して対処すべきもので、積極的に手あてをするのが最も有効
となる。

4

3

3

3

4
3

4

3

（1）技術的対策① 機械の改良、交換
②防
振
③密
閉
④ 隙間を少く⑤ 吸音処理⑥ 壁材料の改善⑦ 窓の改善⑧消 音 器⑨囲
い⑩ 遮へい体、塀⑪ 距離をはなす⑫ 吸・排気孔の位置

3（2）その他の対策● 作業方法の改善● 作業時間の変更● 機械の移転● 工場の移転

3

4

4. 塀・つい立てによる遮音（前川）

ĳ

N

5

ĳ

5. 各種吸音材料とその使用条件（松井）で、おもな吸音領域を決める

6

取付条件を選ぶ事。

で、おもな吸音領域を決める

6. 建築材料の透過損失の概数（久我）Ⅴ. ピーク値、実効値、波高率の関係
正弦波の場合○ 実効値（rms）＝ピーク値／ 2○ ピーク値（Peak）＝実効値
2
複合波の場合○ 波高率（Crest Factor）＝ピーク値／実効値○ 等価ピーク値（EQ Peak）＝実効値
2

7

Ⅵ . 騒音、振動に関する規制等
1. 騒音規制法・振動規制法の体系の概要の区分ごとの基準は次の表のとおりとする。ただし（中略）
都道府県知事又は騒音規制法施行令第 4 条に規定する市の長が規制基準として同表の時間の区分及び区域の区分に応じて定める値以下当該値から 5 デシベルを減じた値以上とする事ができる。

2. 騒音規制法
2­1. 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43・11・27 厚・農・通・運告 1、改正 平 18 環告 132）
（基準）
騒音規制法第 4 条第 1 項に規定する時間の区分及び区域

時間の区分

時間の区分

昼

間

朝・夕

夜

間

区域の区分

昼

間

朝・夕

夜

間

区域の区分

第 1 種区域

45 dB 以上
50 dB 以下

40 dB 以上
45 dB 以下

40 dB 以上
45 dB 以下

第 3 種区域

60 dB 以上
65 dB 以下

55 dB 以上
65 dB 以下

50 dB 以上
55 dB 以下

第 2 種区域

50 dB 以上
60 dB 以下

45 dB 以上
50 dB 以下

40 dB 以上
50 dB 以下

第 4 種区域

65 dB 以上
70 dB 以下

60 dB 以上
70 dB 以下

55 dB 以上
65 dB 以下示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
⑶ 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合
は、測定値の 90 ％レンジの上端の数値（L5）とする。
⑷ 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の 90％レンジの上端の数値（L5）
とする。

備考
（概略）
1. 昼間とは、午前 7時又は 8時から午後 6時、7時又は8時までとし、朝とは、午前 5時又は 6時から午前 7時又は 8時までとし、夕とは、午後 6時、7時又は 8時から午後 9時、10時又は 11時までとし、夜間とは、
午後 9時、10時又は 11時から翌日の午前 5時又は 6時までとする。
2. 第1種区域とは住居専用地域、第2種区域とは住居地域、第3種区域とは商業・準工業地域、第4種区域とは工業地域とする。
（測定方法・概略説明）
騒音の測定は、計量法第 71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路は A特性を、動特性は速い動特性（FAST）を用いる事とする。
騒音の測定方法は、当分の間、JIS Z 8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は騒音の変動の仕方に応じて次のとおりとする。
⑴ 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合
は、その指示値とする。
⑵ 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指2­2. 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43・11・27 厚・建・告 1、改正 平 12 環告 16）
85 dB以下

8備考⑴昼間とは、午前 6 時から午後 10 時までの間をいう。
夜間とは、午後 10 時から翌日の午前 6 時までの間をいう。
⑵ａ区域：専ら住居の用に供される区域
ｂ区域：主として住居の用に供される区域
ｃ区域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域⑶騒音の測定は、計量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
⑷測定場所は、道路に接して住居、学校等の建築物がある場合には道路の敷地の境界線、道路に沿って住居等以外の土地があるため、道路から住居等が離れている場合は、住居等に到達する騒音の大きさを測定できる地点。
⑸測定を行う高さは、当該地点の鉛直方向において生活環境の保全上、騒音が最も問題となる位置。
⑹騒音測定は、交差点を除く部分の自動車騒音を対象とし、連続する 7 日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる 3 日間について行う。
⑺騒音の評価は、等価騒音レベルによる。
⑻騒音の測定方法は JIS Z 8731 による。建築物による反射を無視できる位置で測定する。
⑼自動車騒音以外の騒音又は当該道路以外の自動車騒音がある場合は、この影響を勘案し実測値を補正する。
⑽騒音の大きさは、測定した値を時間の区分ごとに3 日間の全時間を通じてエネルギー平均した値とする。

1. 特定建設作業の種類の分類（概略）
騒音規制法施行令

別表 2（昭和 43・11・27 政令 324、改正 平 19 政令 339）
①くい打機（もんけんを除く）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く）②びょう打機を使用する作業③さく岩機を使用する作業（1 日における当該作業にかかわる二地点間の最大距離が 50 メートルをこえない）④空気圧縮機（原動機の定格出力が 15 キロワット以上のもの）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く）⑤コンクリートプラント（混練容量が 0.45 立方メー
トル以上のもの）又はアスファルトプラント（混練容量が 200 キログラム以上のもの）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリート
プラントを設けて行う作業を除く）⑥バックホウ（環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80 kW 以上のもの）を使用する
作業⑦トラクターショベル（環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70 kW 以上のもの）を使用する作業⑧ブルドーザー（環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40 kW 以上のもの）を使用す
る作業
2. 騒音の大きさは特定建設作業の場所の敷地の境界線上において測定する。
3. 表中 A 欄は、住居の用に供されている区域、商・工業の用にあわせて、相当数の住居が集合している地
域及び学校、病院等の周囲おおむね 80 メートルの区域で都道府県知事又は令第 4 条に規定する市の長が指定した区域に適用し、B 欄は、A 欄の区域以外に適用する。
（測定方法）
前述特定工場における騒音規制基準の測定方法の欄と同様に測定する。

2­4. 自動車騒音の大きさの許容限度（騒音規制法第 16 条第 1 項関係）

（昭和 50・9・4 環告 53、改正（別表第 1. 新規登録のもの）
自普通自動車︑小型自動車及び軽自動車︵専ら乗用の用に供する乗車定員 十人以下の自動車及び二輪自動車を除く︒︶

2­3. 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内
における自動車騒音の限度を定める省令（平成 12・3・2 総令 15、改正 平 23 環令 32）
区

域

の

区

分

時 間
昼

間

夜

間

ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面す
る区域

65 dB

55 dB

2

ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面す
る区域

70 dB

65 dB

b 区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面す
3 る区域及びｃ区域のうち車線を有する道路に面する
区域

75 dB

70 dB

専 ら乗 用の用に 供 する乗 用 定 員 十人以下の普通自動車︑小型自動車及び軽自動車︵二輪自動車を除く︒︶

1〈幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度の特例〉
上表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域（2車線以下の道路では道路の敷地境界線から15 m、2車線を超える道路では20 mまでの範囲）に係る限度は、昼間・75 dB、夜間・70 dBとする。
〈都道府県知事及び同公安委員会が協議して定める限度〉
上表に掲げる区域のうち学校、病院等特に静穏を必要とする施設が集合して設置されている区域又は幹線交通を担う道路の区間の全部又は一部に面する区域の限度は、都道府県知事及び都道府県公安委員会が協議して定める自動車騒音の大きさとする事ができる。

9

動

車

の

種

平 12

別

車 両 総 重 すべての車輪に動力を伝達で量が 3.5ト きる構造の動力伝達装置を備
セミトレーラをけん引す
ンを 超 え、 えたもの、
原 動 機 の るけん引自動車及びクレーン
最 高 出 力 作業用自動車
が 150 kW
すべての車輪に動力を伝達を超えるできる構造の動力伝達装置
ものを備えたもの、セミトレーラ
をけん引するけん引自動車
及びクレーン作業用自動車以外のもの

環告 12）
自動車騒音の大きさの許容限度
近接排気 加速走行
騒 音
騒 音

定常走行
騒 音

83 dB

99 dB

82 dB

82 dB

99 dB

81 dB

80 dB

98 dB

81 dB

79 dB

98 dB

80 dB

車両総重量が 3.5 トン以下のもの

74 dB

97 dB

76 dB

車両の後部に原動機を有するもの

72 dB

100 dB

76 dB

車両の後部に原動機を有するもの以外の
もの

72 dB

96 dB

76 dB

車 両 総 重 すべての車輪に動力を伝達量が 3.5ト できる構造の動力伝達装置
ンを 超 え、 を備えたもの
原動機のすべての車輪に動力を伝達最高出力できる構造の動力伝達装置
が 150 kWを備えたもの以外のもの
以下のもの

小型自動車（二輪自動車に限る。
）

72 dB

94 dB

73 dB

軽自動車（二輪自動車に限る。
）

71 dB

94 dB

73 dB

第 1 種原動機付自転車（規則第 1 条第 2 項に規定する第 1 種原動機付自転車をいう。
）

65 dB

84 dB

71 dB

第 2 種原動機付自転車（規則第 1 条第 2 項に規定する第 2 種原動機付自転車をいう。
）

68 dB

90 dB

71 dB

（注）Ⅰをあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、Ⅱをあてはめる地域は I 以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。

3. 騒音に係る環境基準について（平成 10・9・30 環告 64、改正 平 24 環告 54）
環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 16 条第 1 項の規定に基づく騒音に係る環境基準について次のとおり告示する。
環境基本法第 16 条第 1 項の規定に基づく、騒音に係る環
境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持される事が望ましい基準（以下「環境基準」という。
）
は、別に定めるところによるほか、次のとおりとする。
基準 各類型区分を当てはめる地域は、都道府県知事が指定する。
1. 道路に面する地域以外の地域
基

地域の類型

準

昼間（6 時〜 22 時）

2

1 の環境基準の基準値は、次の方法により測定・評価した場合における値とする。
（1） 測定は、原則として連続 7 日間行い、騒音レベルの最大値が暗騒音より10 デシベル以上大きい航空機騒音について、単発騒音暴露レベル（LAE ）を計測する。なお、
単発騒音暴露レベルの求め方については、JIS Z 8731 に従うものとする。
（2） 測定は、屋外で行うものとし、その測定地点としては、
当該地域の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定するものとする。
（3） 測定時期としては、航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、測定地点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。
（4） 評価は、算式アにより 1 日（午前 0 時から午後 12時まで）ごとの時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を算出
し、全測定日のLden について、
算式イによりパワー平均を算出するものとする。

値
夜間（22 時〜 6 時）

AA
A 及び B

50 dB 以下

40 dB 以下

55 dB 以下

45 dB 以下C

60 dB 以下

50 dB 以下（注）AA⁚療養、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域
A⁚専ら住居の用に供される地域
B⁚主として住居の用に供される地域
C⁚相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域

2. 道路に面する地域
地域の類型

基

準

値

算式ア

昼間
（6時〜 22時） 夜間（22時〜 6時）

A 地域で 2 車線以上の道路に面する地域

60 dB 以下

55 dB 以下

B 地域で 2 車線以上の道路に面する地域
及び C 地域で道路に面する地域

65 dB 以下

60 dB 以下（注）i、j 及び k とは、各時間帯で観測標本の i 番目、j 番目及び k 番目
をいい、L AE, di とは、午前 7 時から午後 7 時までの時間帯におけるi 番目の L AE、L AE, ej とは、午後 7 時から午後 10 時までの時間帯における j 番目の L AE、L AE, nk とは、午前 0 時から午前 7 時まで及び午後 10 時から午後 12 時までの時間帯における k 番目の LAE をいう。
また、T0 とは、規準化時間（1 秒）をいい、T とは、観測 1 日の時間
（86400 秒）をいう。

3. 幹線交通を担う道路に近接する空間の特例
地域の類型
幹線道路近接空間

基

準

値

昼間
（6時〜 22時） 夜間（22時〜 6時）
70 dB 以下

65 dB 以下（備考）個別の住居等の騒音を受けやすい面において、主として窓を閉めた生活が営まれると認められる
ときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間 45 dB 以下、夜間 40 dB 以下）によることができる。

算式イ（騒音の評価方法）a）位 置⁚住居等建物の騒音の影響を受けやすい面b）手 法⁚等価騒音レベル（時間区分ごとの全時間を通じた等価騒音レベル）c）時 期⁚年間を通じて平均的な状況を呈する日d）測定器：計量法第 71 条の条件に合格した騒音計で、周波数特性は A 特性e）測 定⁚測定方法は原則としてJIS Z 8731による（達成期間）a）道路に面する地域以外の地域⁚環境基準施行後直ちにb）道路に面する地域
イ . 既設道路に面する地域⁚環境基準施行後 10 年以内を目途
ロ . 幹線交通を担う道路に面する地域で、交通量が多く達成が著しく困難な地域⁚10 年を超える期間で可及的速やかにハ . 環境基準施行後に道路に面することとなった地域⁚
道路供用後直ちに（適用除外）航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音（施行期日）平成 11 年 4 月 1 日

den,i

N
（注）N とは、測定日数をいい、Lden, i とは、測定日のうち i 日目の測定
日の Lden をいう。

５. 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和 50・7・29 環告 46、改正 平 12 環告 78）
公害対策基本法第 9 条による騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するう
えで維持する事が望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準を次のとおりとする。
基準 地域の類型ごとに次表の基準値のとおりとし、各類型をあてはめる地域は都道府県知事が指定する。
（注）Ⅰをあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、Ⅱをあてはめる地域は商工業の用に供される地域等Ⅰ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。
地域の類型

4. 航空機騒音に係る環境基準について（昭和 48・12・27 環告 154、改正 平 12 環告 78）（平成 19・12・17 環告 114、平成 25・4・1 施行）
公害対策基本法第9 条による騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康を保護に資するうえで維持する事が望ましい航空機騒音に係る基準は、次のとおりとする。

基準値

Ⅰ

57 dB 以下

Ⅱ

62 dB 以下

準値

70 dB 以下

Ⅱ

75 dB 以下

（測定方法）（1） 測定は、新幹線鉄道の上り及び下りの列車を合わせて、原則として連続して通過する 20 本の列車について、
当該通過列車ごとの騒音のピークレベルを読み取って行うものとする。
（2）測定は、屋外において原則として地上 1.2 メートルの高さで行い、その測定点は、当該地域の新幹線鉄道
騒音を代表すると認められる地点のほか問題となる地点を選定する。
（3）測定時間は、特殊な気象条件にある時期及び列車速度が通常時より低い時期を避けて選定する。

第1 環境基準1 環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。
地域の類型

基

Ⅰ

10

値。③指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5
秒間隔、100 個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の 80 パーセントレンジの上端値とする。
7­2. 振動規制法施行規則（昭和 51・11・10 総令 58、改正 平 27 環令 19）
特定建設作業の規制に関する基準⑷評価は、⑴のピークレベルのうちレベルの大きさが上
位半数のものをパワー平均して行う。
⑸騒音の測定は、計量法第 71 条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路は A 特性を、動特性は遅い動特性（SLOW）を用いる事とする。
⑹基準は、午前 6 時から午後 12 時までの間の新幹線鉄道騒音に適用するものとする。
6. 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55・5・1 法律 34、改正 平 26 法律 42）
道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道の整備を促進す
るための措置を講ずることにより、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正・合理的な土地利用を図り、円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資する。
都道府県知事は、道路交通騒音により生ずる障害の防止等のため、政令で定める基準を超え、又は超える事が確実である場合は、区間を定めて国土交通大臣に協議し、その同意を得て、沿線整備道路として指定する事ができる。

備考⑴第１号区域とは指定地域のうち、都道府県知事が指定した区域であって、特に静穏の保持を必要とする区
域、住居の用に併せて商業・工業等の用に供され、相当数の住居が集合している区域、学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型
認定こども園の敷地の周囲 80 メートルの区域をいう。
⑵第２号区域とは指定地域のうち、第１号区域以外の区域をいう。
⑶但し、災害及び公共工事等は除外される。
⑷当該作業が開始した日に終わるものを除く。
⑸振動の測定は、計量法第 71 条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行う。振動感覚
補正回路は鉛直特性を用いる。
⑹振動レベルの決定は、①指示値が変動せず、又は変動が少ない場合はその指示値。②周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値。③指示値が不規則かつ大幅に変動する場
合は、5 秒間隔、100 個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の 80 パーセントレンジの上端値とする。
道路交通振動の限度（施行令 第2条 昭和55 政令273 改正 平17 政令182）1. 路端における夜間の道路交通騒音の大きさが65 dB。
2. 路端における昼間の道路交通騒音の大きさが70 dB。
（道路交通騒音の測定方法等）（施行規則 昭和55・10・25 建令12 改正 平18 国交令86）
1. 夜間とは、
午後 10 時から翌日の午前 6 時、
昼間とは、
午前 6 時から午後 10 時までの間をいう。
2. 当該道路の道路交通騒音の状況が年間を通じて標準的と認められる日の夜間又は昼間の全時間を通じて測定し、等価騒音レベルによって評価する。
3. 騒音の大きさの測定は、地上 1.2 m の高さにおいて行う。
7. 振動規制法
7­1. 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和 51・11・10 環告 90、改正 平 12 環告 18）
時間の区分
区域の区分
第 １ 種 区 域
第 ２ 種 区 域

昼

間

夜

間

時間の区分
区域の区分

60 dB以上 65 dB以下 55 dB以上 60 dB以下
65 dB以上 70 dB以下 60 dB以上 65 dB以下

備考
⑴第 1 種区域、第 2 種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。但し、必要があると認めた場合それぞれの地区を 2 分することができる。その際は騒音計の区域区分に準じる。
第１種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第２種区域：住居の用に合せて商業、工業等の用に供されている区域で、その住居の生活環境を保全す
るため、振動の発生を防止する必要がある区域、及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域⑵昼間とは、
午前 5 時、6時、7時又は 8時から午後 7時、8時、9時又は 10時までとし、夜間とは、午後 7時、8時、9時
又は 10時から翌日の午前 5時、6時、7時又は 8時までとする。
⑶振動の測定は、計量法第 71 条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行う。振動感覚
補正回路は鉛直特性を用いる。
⑷振動レベルの決定は、①指示値が変動せず、又は変動が少ない場合はその指示値。②周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均

昼

間

夜

間

第 １ 種 区 域

65 dB

60 dB

第 ２ 種 区 域

70 dB

65 dB

備考
⑴第１種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第２種区域：住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域で、その住居の生活環境を保全す
るため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域⑵昼間とは、午前 5 時、6 時、7 時又は 8 時から午後 7 時、
8 時、9 時又は 10 時までとし、夜間とは、午後 7 時、
8 時、9 時又は 10 時から翌日の午前 5 時、6 時、7 時
又は 8 時までとする。
⑶測定は、計量法第 71 条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行う。振動感覚補正回路は鉛直特性を用いる。
⑷測定場所は、道路の敷地の境界線。
⑸測定は、当該道路に係る道路交通振動を対象とし、当該道路交通振動の状況を代表する 1 日について昼間及び夜間の区分ごとに 1 時間当たり 1 回以上の測定を 4 時間以上行う。

11

⑶動力により駆動されるハンマを用いる金属の鍛造又は成型の業務を行う屋内作業場⑷タンブラーによる金属製品の研磨又は砂落しの業務を行う屋内作業場⑸動力によりチェーン等を用いてドラムかんを洗浄する業務を行う屋内作業場⑹ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行う屋内
作業場⑺チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場⑻多筒抄紙機により紙をすく業務を行う屋内作業場⑹振動レベルは、5 秒間隔、100 個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の 80 パーセントレンジの上端値を、
昼間及び夜間の区分ごとにすべてについて平均する。
8. 騒音障害防止のためのガイドライン（平成 4・10・1 基発第 546 号）
本ガイドラインは、騒音の測定、評価に基づく騒音管理及び労働衛生教育について定め、別表 1 及び別表 2 に掲げる作業場を有する事業者に対し作業場の騒音レベ
ルの低減に努め、騒音作業に従事する作業者の騒音障害を防止するように求めている。
1. 測定の種類と測定ポイント
作業場所等の形態により、測定の種類は 3 種。
⑴別表 1・2 のうちの屋内作業場
イ . A 測定⁚単位作業場所の平均的な作業環境の状態を調べるための測定で、床面上に縦・横 6 メートル以下の等間隔で引いた線の交点の床上 1.2 〜 1.5 メートルで測定する。1 単位作業場所当り 5 点以上の測定が必要。又測定は通常作業日の、作業が定常的に行われている時間帯に、測定点ごとに少しづつ測
定時刻をずらして行う。
ロ . B 測定⁚音源に近接する場所で作業が行われる単位
作業場所では、騒音レベルが最も大きくなると思われる時間に、その作業が行われる位置で測定する。
⑵別表 2 の屋内作業場以外の作業
音源に近接する場所における作業が行われている時間のうち、騒音レベルが最も大きくなると思われる
時間に、その作業が行われる位置で測定する。
2. 測定器JIS C 1502 による普通騒音計を用いる。騒音計の周波数補正回路は “A” 特性を用いる。
3. 等価騒音レベル（LAeq）の測定
1 の測定点における等価騒音レベルの測定は、作業が定常的に行われている時間帯に、継続した 10 分間以
上の時間行う。
ガイドラインによる作業環境騒音測定と評価・措置等（別表 2）⑴インパクトレンチ、ナットランナー、電動ドライバ等
を用い、ボルト、ナット等の締め付け、取り外しの業務を行う作業場⑵ショットブラストにより金属の研磨の業務を行う作業場⑶携帯用研削盤、ベルトグラインダ、チッピングハンマ等を用いて金属の表面の研削又は研磨の業務を行う作業場⑷動力プレス（油圧プレス及びプレスブレーキを除く）により、鋼板の曲げ、絞り、せん断等の業務を行う作業場⑸シャーにより、鋼板を連続的に切断する業務を行う作業場⑹動力により鋼線を切断し、くぎ、ボルト等の連続的な製造の業務を行う作業場⑺金属を溶融し、鋳鉄製品、合金製品等の成型の業務を行う作業場⑻高圧酸素ガスにより、鋼材の溶断の業務を行う作業場⑼鋼材、金属製品等のロール搬送等の業務を行う作業場⑽乾燥したガラス原料を振動フィーダで搬送する業務を行う作業場⑾鋼管をスキッド上で検査する業務を行う作業場⑿動力巻取機により、鋼板、線材を巻取る業務を行う作業場⒀ハンマを用いて金属の打撃又は成型の業務を行う作業場⒁圧縮空気を用いて溶融金属を吹きつける業務を行う作業場⒂ガスバーナにより金属表面のキズを取る業務を行う作業場⒃丸のこ盤を用いて金属を切断する業務を行う作業場⒄内燃機関の製造工場又は修理工場で、内燃機関の試運転の業務を行う作業場⒅動力により駆動する回転砥石を用いて、のこ歯を目立てする業務を行う作業場⒆衝撃式造形機を用いて砂型を造形する業務を行う作業場⒇コンクリートパネル等を製造する工程において、テーブルバイブレータにより締め固めの業務を行う作業場（21）振動式型ばらし機を用いて砂型より鋳物を取り出す業務を行う作業場（22）動力によりガスケットをはく離する業務を行う作業場（23）びん、ブリキ缶等の製造、充てん、冷却、ラベル表示、洗浄等の業務を行う作業場（24）射出成型機を用いてプラスチックの押出し、切断の業
務を行う作業場（25）プラスチック原料等を動力により混合する業務を行う
作業場（26）みそ製造工程において動力機により大豆の選別の業務を行う作業場（27）ロール機を用いてゴムを練る業務を行う作業場（28）ゴムホースを製造する工程において、ホース内の内糸を編上機により編み上げる業務を行う作業場（29）織機を用いてガラス繊維等原糸を織布する業務を行う
作業場（30）ダブルツイスター等高速回転の機械を用いて、ねん糸
又は加工糸の業務を行う作業場（別表 1）⑴鋲打ち機、はつり機、鋳物の型込機等圧縮空気により駆動される機械又は器具を取り扱う業務を行う屋内作業場⑵ロール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取り又は板曲げの業務（液体プレスによるひずみ取り
及び板曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。
）
を行う屋内作業場

12

（31）カップ成型機により、紙カップを成型する業務を行う
作業場（32）モノタイプ、キャスター等を用いて、活字の鋳造の業務を行う作業場（33）コルゲータマシンによりダンボール製造の業務を行う
作業場（34）動力により、原紙、ダンボール紙等の連続的な折り曲げ又は切断の業務を行う作業場（35）高速輪転機により印刷の業務を行う作業場（36）高圧水により鋼管の検査の業務を行う作業場（37）高圧リムーバを用いて IC パッケージのバリ取りの業務を行う作業場（38）圧縮空気を吹き付ける事により、物の選別、取出し、
はく離、乾燥等の業務を行う作業場（39）乾燥設備を使用する業務を行う作業場（40）電気炉、ボイラー又はエアコンプレッサーの運転の業務を行う作業場（41）ディーゼルエンジンにより発電の業務を行う作業場（42）多数の機械を集中して使用する事により製造、加工又は搬送業務を行う作業場（43）岩石又は鉱物を動力により破砕し、又は紛砕する業務を行う作業場（44）振動式スクリーンを用いて、土石をふるい分ける業務を行う作業場（45）裁断機により石材を裁断する業務を行う作業場（46）車両系建設機械を用いて堀削又は積込みの業務を行う
坑内の作業場（47）さく岩機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、
コンクリートブレーカ等圧縮空気により駆動される手持動力工具を取り扱う業務を行う作業場（48）コンクリートカッタを用いて道路舗装のアスファルト
等の切断の業務を行う作業場（49）チェーンソー又は刈払機を用いて立木の伐採、草木の刈払い等の業務を行う作業場（50）丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を用いて木材を切断する業務を行う作業場（51）水圧バーカー又はヘッドバーカーにより、木材を削皮する業務を行う作業場（52）空港の駐機場所において、航空機への指示誘導、給油、荷物の積込み等の業務を行う作業場
9. 許容濃度等の勧告（日本産業衛生学会勧告）
職場における環境要因による労働者の健康障害を予防するための手引きに用いられることを目的として、日本
産業衛生学会は “ 許容濃度等の勧告 ” を公表している。
そのうち、騒音、振動に関するものを次に示す。
許容濃度等の性格および利用上の注意⑴許容濃度等は、労働衛生についての十分な知識と経験をもった人々が利用すべきものである。
⑵許容濃度等は、許容濃度等を設定するに当たって考慮された暴露時間、労働強度を超えている場合には適用できない。
⑶許容濃度等は、産業における経験、人および動物についての実験的研究から得られた多様な知見に基礎をおいており、許容濃度等の設定に用いられた情報の量と質は必ずしも同等のものではない。
⑷許容濃度等を決定する場合に考慮された生体影響の種
類は物質等によって異なり、ある種のものでは、明瞭な健康障害に、また他のものでは、不快、刺激、中枢神
経抑制などの生体影響に根拠が求められている。従って、許容濃度等の数値は、単純に、毒性の強さの相対的比較の尺度としては用いてはならない。
⑸人の有害物質等への感受性は個人毎に異なるので、許
容濃度等以下の暴露であっても、不快、既存の健康異
常の悪化、あるいは職業病の発生を防止できない場合がありうる。

図 1. 騒音の許容基準⑹許容濃度等は、安全と危険の明らかな境界を示したものと考えてはならない。従って、労働者に何らかの健康異常がみられた場合に、許容濃度等を超えたことのみを理由として、その物質等による健康障害と判断してはならない。また逆に、許容濃度等を超えていない
ことのみを理由として、その物質等による健康障害ではないと判断してはならない。
⑺許容濃度等の数値を、労働の場以外での環境要因の許容限界値として用いてはならない。
⑻許容濃度等は、有害物質等および労働条件の健康影響に関する知識の増加、情報の蓄積、新しい物質の使用等に応じて改訂 ･ 追加されるべきである。
⑼許容濃度等の勧告をより良いものにするために、個々の許容濃度等に対する科学的根拠に基づいた意見が、各方面から提案されることが望ましい。
⑽［略］
9­1. 騒音の許容基準
常習的な暴露に対する騒音の許容基準を、聴力保護の立場から次のように定める。
1. 許容基準
図 1あるいは表 1に示す値を許容基準とする。この基準以下であれば、1日 8時間以内の暴露が常習的に 10年以上続いた場合にも、騒音性永久閾値移動（NIPTS）を
1 kHz以下の周波数で 10 dB以下、2 kHzで 15 dB以下、
3 kHz以上の周波数で 20 dB以下にとどめることが期待できる。
2. 適用する騒音
広帯域騒音および狭帯域騒音（帯域幅が 1/3 オクターブ以下の騒音）に対して適用する。ただし、純音は狭帯
域騒音とみなして暫定的にこの基準を適用する。また、
衝撃騒音に対しては除外する。
3. 適用方法⑴ 1 日の暴露が連続的に行われる場合には、各暴露時間に対して与えられている図 1 あるいは表 1 の数値を用いる。
⑵ 1 日の暴露が断続的に行われる場合には、騒音の実
効休止時間を除いた暴露時間の合計を連続暴露の場
合と等価な暴露時間とみなして、図 1 あるいは表 1の数値を用いる。ただし、実効休止時間とは騒音レ
ベルが 80 dB 未満にとどまっている時間をいう。
⑶対象としている騒音をオクターブバンドフィルタを用いて分析した場合には、図 1 の左側の縦軸あるいは表 1 の値を用い、1/3 オクターブあるいはより狭い
帯域幅をもつフィルタで分析した場合には、図 1 の右側の縦軸あるいは表 1 の値から 5 を引いた値を用いる。

13

4. 騒音レベル (A 特性音圧レベル ) による許容基準
この許容基準では騒音の周波数分析を行うことを原則とするが、騒音計の A 特性で測定した値を用いる
場合には、表 2 に示す値を許容基準とする。
ただし、1 日の暴露時間が 8 時間を超える場合の許
容騒音レベルは、2 交代制等によって、1 日の暴露時
間がやむを得ず 8 時間を超える場合の参考値である。
5. 測定方法
等価騒音レベルを測定する。[ 後略 ]表1

騒音の許容基準表2

騒音レベル（A 特性音圧レベルによる許容基準）

3. 測定方法
衝撃騒音の測定には、オシロスコープを使用し、その波形によって、図 4 の (A)、(B) に示すごとく、これを2 種に大別する。図 4 の (A) の場合では、持続時間として T0 から TD までの時間をとり、これを A 持続時間とよぶ。図 4 の (B) の場合では、反射音がない場合には T0
か ら T Dʼ ま で の 時 間 を と り、 反 射 音 が あ る 場 合 には T0 か ら T Dʼ ま で の 時 間 と、T0ʼ か ら T Dʼʼ ま で の時 間 の 和 を と っ て 持 続 時 間 と し、 こ れ ら を B 持
続 時 間 と よ ぶ。(B) の 場 合 に は、 音 圧 の 変 化 を 示
す 波 形 の 包 絡 線 が ピ ー ク の 音 圧 よ り も 20 dB 低
い 値 を 示 す 線 と 交 わ る 点 が T Dʼ あ る い は T Dʼʼ を
与 え る。 反 射 音 が 2 個 以 上 の 場 合 も 同 様 に 取 り扱う。

図 2. 衝撃騒音の許容基準

9­2. 衝撃騒音の許容基準
作業場における衝撃騒音の許容基準を、聴力保護の立場から次のように定める。
1. 許容基準
1 労働日の衝撃騒音の総暴露回数が 100 回以下の場
合は、図 2に示す衝撃騒音の持続時間（後述の 3. 測定方法の項を参照） に対応するピークレベルを許容基準とする。
1 労働日の衝撃騒音の総暴露回数が 100 回をこえる場
合は、図 3 に示す衝撃騒音の暴露回数の相違に対する補正値を、同様な方法で図 2 から求めたピークレベルに加算したものを許容基準とする。これらの基準以下であれば、暴露が 10 年以上常習的に続いた場合にも騒音性永久閾値移動（NIPTS）を、1 kHz 以下の周波数で 10 dB 以下、2 kHz で 15 dB 以下、3 kHz 以上の周波数で 20 dB 以下にとどめることが期待できる。
2. 適用する騒音
衝撃騒音に対してのみ適用する。衝撃騒音と定常騒音との複合した場合については、この許容基準と 9­1. 騒音の許容基準のいずれをも満足すべきこととする。

図 3. 1労働日における衝撃騒音の暴露回数に対する補正値

図 4. 衝撃騒音の測定

149­3. 騒音レベル（A 特性音圧レベル）による衝撃騒音の許容基準
1. 許容基準
1 労働日の衝撃騒音の総暴露回数が 100 回以下の場
合は、騒音レベル（A 特性音圧レベル）
120 dB を許容基準とする。1 労働日の衝撃騒音の総暴露回数が 100 回をこえる場合は、「衝撃騒音の許容基準」の図 3 に示す
衝撃騒音の暴露回数に対応する補正値を加算する。
2. 適用する騒音
図 4 に示す B 型の衝撃騒音にのみ適用する。
3. 測定方法
騒音計「JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベル
メータ（騒音計）」の指示値の最大値を読み取る。周波数重み付け特性は A 特性とし、時間重み付け特性は Fとする。
9­4. 全身振動の許容基準
1. 許容基準
全身振動の許容値は 0.35 m/s2 Asum（8）（x、y、z 軸の
3 方向の合成振動値の 8 時間等価周波数補正加速度実効値）とする。
（表Ⅹ）

2．適用
通常の健康状態にある椅座位の作業者が、座席面からでん部を通して人体全体に伝達する振動（全身振動）に、1 日 10 分以上職業的に曝露される場合に適用する。
なお、乗物の衝突時に発生するような激しい単発衝撃に対しては適用しない。
評価する振動の周波数範囲は 0.5 〜 80 Hzとする。
a）この基準では、 全身振動に 1 日あたり 8 時間曝露された場合に相当する振動への変換値（x、y、z軸の合成振動値）、すなわち 8時間等価周波数補正加速度
実効値 A sum（8）をもって評価する。測定評価された合成振動値が a wの場合に許容される時間 T（hour）は、
式（1）、を用いて計算する。表に 1日あたりの曝露時
間別の許容値を示す。
T ＝ 0.98 / aw2（1）b）振動源あるいは振動曝露条件によって全身振動が変動する場合は、異なる振動源あるいは振動曝露条件 iに おける測定評価された合成振動値 a wi、1 日の曝露
時間 T（hour）より、
式（2）、（3）を用いて、A sum（8）iを計算する。周波数補正において、前後振動 a wxi、左右振動 a wyi については W d 周波数補正特性を、垂直振動 awzi については Wk 周波数補正特性を用いる。
awi ＝（1.42 awxi2 ＋ 1.42 awyi2 ＋awzi2）1/2（2）

表Ⅹ．x、y、z軸の3方向の合成振動値の曝露時間別許容等価周波数補正加速度実効値
曝露時間／日等価周波数補正加速度実効値m/s2

n∑a × T

Asum（8）＝

2
wi

i

8

（3）

i

24時間
16時間
12時間
10時間
8時間
7時間
6時間
5時間
4時間
3時間
2時間
1時間
50分
40分
30分
20分
10分

0.20
0.25
0.29
0.31
0.35
0.37
0.40
0.44
0.49
0.57
0.70
0.99
1.08
1.21
1.40
1.71
2.42

9­5. 手腕振動の許容基準
1. 許容基準
図Ⅺあるいは表Ⅺに示す値を手腕振動の許容基準とする。
表Ⅺ．手腕振動の許容基準
曝露時間
（分）
6 分以下
10
15
30
60
90
120
150
180
210
240
270
300
330
360
390
420
450
480

15

周波数補正振動加速度実効値の 3 軸合成値（m/s2）
25.0
19.4
15.8
11.2
7.92
6.47
5.60
5.01
4.57
4.23
3.96
3.73
3.54
3.38
3.23
3.11
2.99
2.89
2.80

型式承認
製造及び輸入事業者は、検定の能率化のため自己が製造又は輸入する騒音計等の型式について、経済産業大臣の承認を受けることができる。
1. 検定
承認型式に属す騒音計等の検定に際しては、種類と構造に関する検査が省略され、器差検定のみで合否を判定する。検定に合格した騒音計等には検定証印が付される。
騒音計
検定対象となる騒音計
イ. 使用最大周波数が 8 kHzを超えるもの（精密騒音計）ロ . 使用最大周波数が 8 kHz 以下のもの（普通騒音計）○ 検定の有効期間5年○ 検定機関イ . 精密騒音計 … 一般財団法人 日本品質保証機構
ロ . 普通騒音計 … 一般財団法人 日本品質保証機構
振動レベル計○ 検定対象となる振動計 振動レベル計○ 検定の有効期間6年○ 検定機関財団法人 日本品質保証機構
2. 指定製造事業者
指定製造事業者として経済産業大臣から指定を受けた製造事業者は、指定の計量器に自社で「基準適合証印」を付すことができる。この「基準適合証印」は検定証印と同じ法的効果を有す。
（計量法 90 条 〜101 条）
指定製造事業者の指定番号（リオン株式会社）○ 騒
音 計 指定番号：341301○ 振動レベル計
指定番号：351301

2．適用
手腕振動曝露をともなう作業者の手から人体に入力される振動を対象とする。この基準は周期的、ランダ
ムまたは非周期的振動に適用する。暫定的に繰り返し衝撃型の振動にも適用する。対象となる振動の周波数
範囲は 8 〜1,400 Hz、周波数補正振動加速度実効値の3 軸合成値は 1.4 m/s2 以上とする。
a）振動曝露は、基本的には 1 日当たりの曝露について評価するものとする。
b）日振動暴露量（ 8 時間エネルギー等価振動合成値）
A（8）は次式（1）で求めるA (8 ) a hv T
T0
（1）
ここで、
ahv： 周波数補正振動加速度実効値の 3 軸合成値
T： ahvの振動への合計日振動暴露時間
T0： 基準暴露時間 8 時間（480分）
定常的連続振動暴露については、工具等の振動あ
るいは手に入る振動測定量（ 3 軸合成値）から図Ⅺ
または表Ⅺによって 1 日の許容暴露時間を求める。
また、任意の周波数補正振動加速度実効値の 3 軸合成値（ahv；m/s2）と許容時間（T；分）との関係は次式（2）により求めることができる。
T＝ 3,763/（ahv）2（2）c）断続的曝露については、同一工具等を用い作業方法も同一とみなせる場合、曝露時間の総和が許容時間を超えないようにする。
d）複数の工具等の使用あるいは同一工具等であっても作業方法の違いから明らかに振動量が異なる場合は、振動が定常的とみなせる時間単位に区分し、その都度の振動測定値と曝露時間から次式の条件を満たす
総曝露時間内（分）で使用することとする。
2Σ［T・i （ahvi）］≤ 3,763
Ti ：区分ごとの曝露時間（分）
a hvi： 区分ごとの周波数補正振動加速度実効値の 3 軸
合成値（m/s2）e）振動測定値が小さいものであっても、曝露時間は 1 日
4 時間以内にとどまるよう努める。4 時間を超える
場合でも曝露時間が 1 日 8 時間を超えてはならない。

型式承認取得製品一覧
品 名

周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値
（ahv）

10

100

500 min型

第 S­ 1 号
第 S­ 2 号
第 S­10 号
第 S­16 号
第 S­21 号
第 S­22 号
第 S­23 号
第 S­23­1 号
第 S­24 号
第 S­26 号
第 S­27 号
第 S­27­1 号
第 S­28 号

NL-04
NL-05
NL-05A
NL-06
NA-26
NA-27A
NL-20 ★
NL-21 ★
NL-22 ★
NL-26
NL-27 ★
NL-42 ★
NL-42A ★

第 S­39 号
第 S­47 号
第 S­47 号
第 S­51 号
第 S­53 号
第 S­61 号
第 S­62 号
第 S­63 号
第 S­63 号
第 SLS022 号
第 TS162 号
第 TS163 号
第 TS163 号

NA-51
NA-56
NA-60
NA-60M
NA-61
NA-40
NA-81
NA-81A
NL-10A
NA-25
NA-29E
NL-14
NA-16
NA-16A第 F­ 1 号
第 F­ 5 号
第 F­ 9 号
第 F­ 9 ­ 1 号
第 F­10 号
第 F­13 号
第 F­14 号
第 F­14­ 1 号
第 F­15 号
第 F­17 号
第 F­20 号
第 F­22 号
第 F­23 号
第 F­25 号

NL-15
NL-18
NA-27
NA-82A
NL-16
NL-31 ★
NL-32 ★
NA-42S
NA-28 ★
NA-83
NL-52 ★
NL-62 ★
NA-39A
NL-52A ★
NL-62A ★

第 F­26 号
第 F­32 号
第 F­33 号
第 F­36 号
第 F­37 号
第 F­40 号
第 F­40 号
第 SLF011号
第 TF161号
第 TF173 号
第 TF163 号
第 TF164 号
第 TF171 号
第 TF163 号
第 TF164 号

VM-14BVM-12B
VM-16
VM-15
VM-51

第 W811 号
第 W812 号
第 W826 号
第 W831 号
第 W891 号

VM-52
VM-52A
VM-53 ★
VM-53A ★
VM-55 ★

第 W941 号
第 W941 号
第 W031 号
第 W031 号
第 TW161 号

レベル計
振動

レベル計
振動

1

式

精密騒音計

精密騒音計

10

型式承認番号 品 名

NA-09
NA-07A
NA-08
NA-20
NA-32
NA-11
NL-01
NL-01A
NA-68
NA-24
NL-02
NL-02A
NA-29

普通騒音計

普通騒音計

m/s2
50

型

曝露時間

式

型式承認番号★基準適合証印（自社検定）
対応品

図Ⅺ．手腕振動の許容基準
型式認定取得製品一覧
レコーダ
レベル

品 名

計量法（平成 4 年 法律第51号、改正 平26 法律第69号）
使用の制限
取引又は証明における法定計量単位の計量には検定を受けこれに合格した騒音計等でなければ使用できない。
（計量法第 16 条）「取引」とは、有償、無償を問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
（計量法第 2 条第 2 項）

16

型

式

LR-04
LR-20
LR-06
LR-07

型式認定番号 品 名
JR-1
JR-3
JR-7
JR-9

レコーダ
レベル

Ⅶ . 騒音計、振動レベル計の検定型

式

LR-20A

型式認定番号
JR-10

Ⅷ．日本産業規格

C 1516：2020

騒音計­取引又は証明用

C 1517：2014

振動レベル計­取引又は証明用

1．音響・振動関連等規格及び基準
3．測定方法〈一般〉

1．用語・単位B 0153：2001

機械振動・衝撃用語

Z 8731：2019

環境騒音の表示・測定方法

F 0027：2005

造船用語­機関­振動，騒音，環境及Z 8732：2021

音響­音圧法による騒音源の音響パ

び大気汚染

ワーレベル及び音響エネルギーレベル

H 7002：1989

制振材料用語の測定­無響室及び半無響室におけるZ 8103：2019

計測用語

Z 8106：2000

音響用語

Z 8108：1984

音響用語（録音・再生）

Z 8201：1981

数学記号

精密測定方法Z 8733：2000

ワーレベルの測定方法­反射面上の準自由音場における実用測定方法
Z 8734：2021

2．測

定B 0908：1991の測定­残響室における精密測定方法

回転機械及び往復動機械の振動­振動
シビアリティ測定器に関する要求事項

Z 8735：1981

振動レベル測定方法

振動及び衝撃ピックアップの校正方法

Z 8736-1：1999

音響­音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法­第­基本概念
B 0909：1993

１部：離散点による測定

振動及び衝撃測定­サイズモ式ピック
Z 8736-2：1999

アップの要求特性
B 7760-1：2004

全身振動­第１部：測定装置

B 7761-1：2004

手腕系振動­第１部：測定装置

C 1507：2006

電気音響­音響インテンシティ

２部⁚スキャニングによる測定
Z 8736-3：2006

第３部：スキャニングによる精密測定

騒音計のランダム入射及び拡散音場校

Z 8737-1：2000

C 1509-3：2019

音響­作業位置及び他の指定位置にお正方法

ける機械騒音の放射音圧レベルの測定

電気音響­サウンドレベルメータ（騒方法­第１部：反射面上の準自由音場
における実用測定方法

音計）­第１部：仕様
C 1509-2：2018

音響­音響インテンシティ法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法­

る測定C 1509-1：2017

音響­音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法­第測定器­圧力形ペアマイクロホンによC 1508：2000

音響­音圧法による騒音源の音響パ
ワーレベル及び音響エネルギーレベル器

B 0907：1989

音響­音圧法による騒音源の音響パ

電気音響­サウンドレベルメータ（騒Z 8737-2：2000

音響­作業位置及び他の指定位置にお音計）­第２部：型式評価試験

ける機械騒音の放射音圧レベルの測定

電気音響−サウンドレベルメータ（騒方法­第２部：現場における簡易測定方法音計）−第３部：定期試験
C 1510：1995

振動レベル計Z 8738：1999

屋外の音の伝搬における空気吸収の計算

C 1512：1996

騒音レベル，振動レベル記録用レベル

Z 8739：2021

音響­音響パワーレベルの測定に使用する基準音源の性能及び校正に関する

レコーダ

要求事項

JIS C 1513-1：2020
電気音響­オクターブバンド及び１/ Ｎオクターブバンドフィルタ（分析器）

4．個別機械・技術­第１部：仕様

A．建築関係部門
A 1405-1：2007

JIS C 1513-2：2021
オクターブバンドフィルタ（分析器）

A 1405-2：2007

音響管による吸音率及びインピーダン
スの測定­第２部：伝達関数法­第２部：型式評価試験
JIS C 1513-3：2021
電気音響­オクターブバンド及び１/ Ｎ

A 1409：1998

残響室法吸音率の測定方法

A 1416：2000

実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法

オクターブバンドフィルタ（分析器）
C 1515：2020

音響管による吸音率及びインピーダン
スの測定­第１部：定在波比法

電気音響­オクターブバンド及び１/ Ｎ­第３部：定期試験

A 1417：2000

建築物の空気音遮断性能の測定方法

電気音響­音響校正器

A 1418-1：2000

建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法­第１部：標準軽量衝撃源による方法

17

A 1418-2：2019

B 1754：1998

建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法

A 1419-1：2000の決定

建築物及び建築部材の遮音性能の評価
B 2005-8-1：2004

方法­第１部：空気音遮断性能
A 1419-2：2000
A 1424-1：2015

建築物及び建築部材の遮音性能の評価

工業プロセス用調節弁­第８部：騒音方法­第２部：床衝撃音遮断性能­第１節：調節弁の空気力学的流動騒
音の実験室における測定

給水器具発生音の実験室測定方法­第B 2005-8-2：2008

１部：試験装置及び測定方法
A 1424-2：1998/AMENDMENT 1：2008

工業プロセス用調節弁­第８部：騒音­第２節：調節弁の液体流動騒音の実

給水器具発生音の実験室測定方法­第験室における測定

２部：給水栓及び混合水栓の取付け方
B 6003：1993

工作機械­振動測定方法

B 6195：2003

工作機械­騒音放射試験方法通則

建築物の現場における給排水設備騒音

B 6521：1978

木材加工機械の騒音測定方法の測定方法

B 7760-2：2004

全身振動­第２部：測定方法及び評価法並びに作動条件
A 1429：2007/AMENDMENT 1：2014

A 1440-1：2007

に関する基本的要求

実験室におけるコンクリート床上の床B 7761-2：2004

仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量のB 7761-3：2007

よる方法

B 7762-1：2006
B 7762-2：2006

よる方法

グハンマ及びリベッティングハンマ

築物及び建築部材の空気音遮断性能のB 7762-3：2006

測定方法­第１部：実験室における測定

リル及びロータリハンマ

築物及び建築部材の空気音遮断性能のB 7762-4：2006

測定方法­第２部：現場における測定
A 4702：2021

ドアセット

A 4706：2021

サッシ

A 6301：2020

吸音材料

A 6321：2000

浮き床用ロックウール緩衝材

A 6322：2017

浮き床用グラスウール緩衝材

A 8304：2001

土工機械­運転員の座席の振動評価試

A 8317-2：2010

レーカ及び建設作業用ハンマ
B 7762-6：2006

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第６部：インパク
トドリル

B 7762-7：2006

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにお土工機械­音響パワーレベルの決定­

ける振動測定方法­第７部：インパク

動的試験条件ト，インパルス又はラチェット動作の

土工機械­運転員位置における放射音

レンチ，スクリュードライバ及びナッ
トランナ
B 7762-8：2006

B．機械関係部門

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第 8 部：ポリッシャ
及びロータリ並びにオービタル及びラ

機械振動­非回転部分における機械振ンダムオービタルサンダ

動の測定と評価­一般的指針
B 0910：1999

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおけ る 振 動 測 定 方 法 ­ 第 ５ 部： 舗 装 ブ

圧レベルの決定­動的試験条件

B 0906：1998

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第４部：グラインダ

B 7762-5：2006

験
A 8317-1：2010

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第３部：ロックド

音響­音響インテンシティ法による建建具の遮音試験方法

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第２部：チッピン

音響­音響インテンシティ法による建A 1520：1988

手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第１部：通則

測定方法­第２部：標準重量衝撃源に

A 1441-2：2007

手腕系振動­第３部：測定及び評価に関する一般要求事項

実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量のA 1441-1：2007

手腕系振動­第２部：作業場における実務的測定方法

測定方法­第１部：標準軽量衝撃源に
A 1440-2：2007

歯車装置の受入検査­第２部⁚歯車装
置の機械振動の測定方法及び振動等級­第２部：標準重量衝撃源による方法

B 7762-9：2006

非往復動機械の機械振動­回転軸にお手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおける振動測定方法­第９部：ランマ

ける測定及び評価基準­一般的指針
B 1548：1995

転がり軸受の騒音レベル測定方法

B 1753：2013

歯車装置の受入検査­空気伝ぱ音の試

ける振動測定方法­第 10 部：ニブラ

験方法

及びシャー

B 7762-10：2006 手持ち可搬形動力工具­ハンドルにお18

B 7762-11：2006 手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおC. 電子・電気機械関係部門
C 1400-11：2017 風力発電システム­第 11 部：騒音測

ける振動測定方法­第 11 部：締結工具
B 7762-12：2006 手持ち可搬形動力工具­ハンドルにお定方法

ける振動測定方法­第 12 部：往復動C 8108：2008

蛍光灯安定器

作ののこぎり及びやすり並びに揺動又C 8112：2014

LED 卓上スタンド・蛍光灯卓上スタは回転動作ののこぎり

ンド（勉学用・読書用）

B 7762-13：2006 手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおC 9108：2017

ラインダ

扇風機

B 7762-14：2006 手持ち可搬形動力工具­ハンドルにおC9603：1988/AMENDMENT 1：2006

ける振動測定方法­第 14 部：石工工

換気扇
C 9606：1993/AMENDMENT 1：2007

具及び多針たがねB 7763-1：2009

B 7763-2：2009

B 8002-5：2017

機械振動­神経損傷の評価のための振

電気洗濯機

動感覚いき（閾）値­第１部：指先にC 9607：2015

おける測定方法

C 9608：1993/AMENDMENT 1：2007

機械振動­神経損傷の評価のための振回転ドラム式電気衣類乾燥機
C 9609：1990

電気ミキサ・電気ジューサ

おける測定値の分析方法

C 9612：2013

ルームエアコンディショナ

往復動内燃機関­性能­第５部：ねじC 9613：1994/AMENDMENT 1：2007
ヘヤドライヤC 9614：1995/AMENDMENT 1：2007

往復動内燃機関­空気音の測定­実用
測定方法及び簡易測定方法

B 8009-9：2003

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

動感覚いき（閾）値­第２部：指先にり振動
B 8005：1998

電気掃除機

C 9601：1990/AMENDMENT 1：2007

ける振動測定方法­第 13 部：ダイグ

電気かみそりC 9615：1995/AMENDMENT 1：2007

往復動内燃機関駆動発電装置­第９部：
機械振動の測定及び評価

空気清浄機

B 8009-10：2003 往復動内燃機関駆動発電装置­第 10

C 9617：1992

電気除湿機

部：空気音の測定方法
B 8310：2021

ポンプの騒音測定方法

D．自動車関係部門

B 8330：2000

送風機の試験及び検査方法

D 1024-1：2016

B 8346：1991

送風機及び圧縮機­騒音レベル測定方

１部：M 及び N カテゴリ
D 1024-2：2016

法B 8350-1：2003
B 8350-2：2003

油圧­騒音レベル測定方法­第１部：ポB 8353-1：2006

自動車の加速時車外騒音試験方法­第２部：L カテゴリ

ンプ

D 1026：1987

停車中の自動車の車外騒音試験方法

油圧­騒音レベル測定方法­第２部：

D 1045：2006

自動車­附属装置の車外騒音測定方法

モータ
B 8350-3：2003

自動車の加速時車外騒音試験方法­第­サブエンジンの作動騒音及び圧縮空油圧­騒音レベル測定方法­第３部：ポ

気排出騒音

ンプ­平行六面体配置のマイクロホン

D 1601：1995

自動車部品振動試験方法

による測定

D 1616：1995

自動車­排気系の騒音試験方法

油圧­音響インテンシティ法による音D 5701：1982

自動車用ホーン

響パワーレベルの測定方法­実用測定

D 8301：2020

自動車及びタイヤの車外騒音測定のた方法­第１部：ポンプめの試験用路面D 9451：2007

B 8379：1995/AMENDMENT 1：2009

自転車­ベル

空気圧用消音器
B 8616：2015

パッケージエアコンディショナ

E．鉄道関係部門

19

E 3014：1999

鉄道信号保安部品­振動試験方法

E 4021：2008

鉄道車両­車内騒音の測定方法

E 4023：1990

鉄道車両の振動特性­測定方法

E 4025：2009

鉄道車両­車外騒音の測定方法

E 4031：2013

鉄道車両用品­振動及び衝撃試験方法

E 4710：2019

鉄道車両­防振ゴム­一般要求事項

S．日用品部門

F．船舶関係部門
F 0904：2002

機関部の騒音レベル測定方法

S 1018：1995

家具の振動試験方法

F 0905：1998

船体部の騒音レベル測定方法

S 3026：2007

石油燃焼機器用灯油供給器

F 0906：1999

機関部機器類の振動許容値基準

S 3031：2009

石油燃焼機器の試験方法通則

F 0907：2020

機械振動­船上における振動の計測­
客船及び商船の居住性に関する振動計

T．医療安全用具部門

測，評価及び記録基準

Ｔ 8114：2007

防振手袋

F 8006：1979

船用電気器具の振動検査通則T 8161-1：2020

聴覚保護具（防音保護具）­第１部：

F 8501：2003

船用防水形ベル

遮音値の主観的測定方法
T 8161-2：2020

G．鉄鋼関係部門
G 0602：1993

聴覚保護具（防音保護具）­第２部：着用時の実効Ａ特性重み付け音圧レベ
ルの推定

制振鋼板の振動減衰特性試験方法
X．情報処理部門

K．化学関係部門
K 6385：2012

防振ゴム­試験方法

X 7778：2001

音響­情報技術装置の表示騒音放射値

K 6386：2019

防振ゴム­ゴム材料の区分

X 7779：2012

音響­情報技術装置から放射される空K 7391：2008

非拘束形制振複合はりの振動減衰特性

気伝搬騒音の測定

試験方法

2．サウンドレベルメータ（騒音計）
JIS C 1509-1：2017, IEC 61672-1：2013

周波数重み付け特性及び受容限度値
受容限度値 dB
クラス

騒音計の周波数重み付け特性

騒音計の時間重み付け特性概念図（トーンバースト入力信号に対する応答）
注記

1

2

+3.0, −∞
+2.5, −∞
+2.0, −4.0
±2.0
+2.0, −1.5
±1.5
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±0.7
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.0
±1.5
+1.5, −2.0
+1.5, −2.5
+2.0, −3.0
+2.0, −5.0
+2.5, −16.0+3.0, −∞

+5.0, −∞
+5.0, −∞
+5.0, −∞
±3.0
±3.0
±3.0
±2.0
±2.0
±2.0
±2.0
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.5
±1.0
±1.5
±2.0
±2.0
±2.5
±2.5
±3.0
±3.5
±4.5
±5.0
+5.0, −∞
+5.0, −∞
+5.0, −∞
+5.0, −∞

周波数重み付け特性は，fr を 1000Hz，nを10〜43 の整数として
f＝fr [100.1(n-30)] で求めた周波数 f を附属書 E の式 (E.1)〜式 (E.9)
によって算出した。周波数重み付け特性は，1/10 デジベルに丸めた。

20

3．G 特性

4．振動レベル計

ISO 7196：1995

JIS C 1510：1995

鉛直特性

低周波音の周波数補正特性

基準レスポンス
G 特性
中心周波数/Hz

水平特性

相対レスポンス dB

1
1.25
1.6

−43.0
−37.5
−32.6

2
2.5
3.15

−28.3
−24.1
−20.0

4
5
6.3

−16.0
−12.0
−8.0

8
10
12.5

−4.0
0.0
4.0

16
20
25

7.7
9.0
3.7

31.5
40
50

−4.0
−12.0
−20.0

平たん特性の基準レスポンス及び許容差

63
80

−28.0
−36.0

基準レスポンスと許容差

鉛直特性・水平特性の基準レスポンス及び許容差

1
1.25
1.6
2
2.5
3.15
4
5
6.3
8
10
12.5
16
20
25
31.5
40
50
63
80

21

−5.9
−5.2
−4.3
−3.2
−2.0
−0.8
+0.1
+0.5
+0.2
−0.9
−2.4
−4.2
−6.1
−8.0
−10.0
−12.0
−14.0
−16.0
−18.0
−20.0

+3.3
+3.2
+2.9
+2.1
+0.9
−0.8
−2.8
−4.8
−6.8
−8.9
−10.9
−13.0
−15.0
−17.0
−19.0
−21.0
−23.0
−25.0
−27.0
−29.0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

±2
±1.5
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1
±1.5
±2

5．機械振動−船上における振動の計測−客船及び商船の居住性に関する振動計測、評価及び記録基準
JIS F 0907：2020、ISO 20283-5：201610

周波数重み付け係数

0

1

-10
-20

2

-30
-40

（dB）

-50
-60
-70

0.25

0.5

1

2

4

8

16

31.5

63

125

250

周波数（Hz）
1

加速度入力

2

速度入力

周波数重み付け係数 Wm（帯域制限を含む）
周波数重み付け係数、1 Hz 〜 80 Hz、1/3 オクターブバンドx

Wa注a）xはIEC 61260-1：2014による周波数バンド番号である

22Wv

6. 全身振動JIS B 7760-1：2004、7760-2：2004、ISO 2631-1：1997

最大過渡振動値（MTVV）（m/s2）

移動加速度実効値（m/s2）

振動暴露値（VDV）（m/s1.75）

ヨーイング（γz ）7. 手腕振動

z
y

背もたれ面

x

z

JIS B 7761-1：2004、7761-2：2004、7761-3：2007、ISO 5349-1

ピッチング（γy ）

10

y
1

x

補正係数

座席面

ローリング（γx ）

z

0.1

0.01

y

足支持面

0.001

x

4

8

16

31.5

63

125

250

500

1000

2000

周波数（Hz）

人体の支持面座標系（座位）

周波数補正特性

手腕系振動の周波数補正特性
手の支持面座標系

Wk
Wd

zh
zh

補正係数

xh

yh
生体力学座標系
支持面座標系

周波数（Hz）

基本補正係数zh

基本補正係数の一般的指針
Wk

Wd

z

x,y

z
z

x,y
x,y

x,y,z

y,z

z
z

x,y
x,y

xh
生体力学座標系
支持面座標系23

8. 周波数分析

JIS C 1513-1：2020、IEC 61260-1：2014
可聴範囲におけるオクターブバンド及び 1/3 オクターブバンドの中心周波数

注記1
注記2

指数
x

厳密な fmHz

厳密な fm の計算値
Hz

−16
−15
−14

101.4
101.5
101.6

25.11931.62339.811

−13
−12
−11

101.7
101.8
101.9

−10
−9
−8

公称中心周波数Hz

オクターブ

1/3 オクターブ

25
31.5
40

−
X
−

X
X
X

50.11963.09679.433

50
63
80

−
X
−

X
X
X

102
102.1
102.2

100.00125.89158.49

100
125
160

−
X
−

X
X
X

−7
−6
−5

102.3
102.4
102.5

199.53251.19316.23

200
250
315

−
X
−

X
X
X

−4
−3
−2

102.6
102.7
102.8

398.11
501.19630.96

400
500
630

−
X
−

X
X
X

−1
0
1

102.9
103
103.1

794.33
1 000.0
1 258.9

800
1 000
1 250

−
X
−

X
X
X

2
3
4

103.2
103.3
103.4

1 584.9
1 995.3
2 511.9

1 600
2 000
2 500

−
X
−

X
X
X

5
6
7

103.5
103.6
103.7

3 162.3
3 981.1
5 011.9

3 150
4 000
5 000

−
X
−

X
X
X

8
9
10

103.8
103.9
104

6 309.6
7 943.3
10 000

6 300
8 000
10 000

−
X
−

X
X
X

11
12
13

104.1
104.2
104.3

12 58915 84919 95312 500
16 000
20 000

−
X
−

X
X
X

厳密中心周波数は，式(2)を用いて5 桁の有効数字として計算した。
本体に表示する周波数は，表に示すX の公称中心周波数を用いる。

–2

オクターブバンドフィルタの相対減衰量の受容限度値

031

相対減衰量の受容限度値
dB
クラス1

2
ΔA, dB

規準化周波数
Ω＝f/fm

2

クラス2

最小値

最大値

最小値

最大値

Ωl

≦G−4

＋70

＋∞

＋60

＋∞

Ωl

G−3

＋60

＋∞

＋54

＋∞

Ωl

G−2

＋40.5

＋∞

＋39.5

＋∞

4

4

6

8

10
G–1

Ωl

G−1

＋16.6

＋∞

＋15.6

＋∞

Ω1−εa)

G−1/2−ε

＋1.2

＋∞

＋0.8

＋∞

Ω1＋εa)

G−1/2＋ε

−0.4

＋5.3

−0.6

＋5.8

0

Ωl

G−3/8

−0.4

＋1.4

−0.6

＋1.7

10

Ωl

G−1/4

−0.4

＋0.7

−0.6

＋0.9

20

Ωl

G−1/8

−0.4

＋0.5

−0.6

＋0.7

30

Ωl，Ωh

G0＝1

−0.4

＋0.4

−0.6

＋0.6

Ωh

G＋1/8

−0.4

＋0.5

−0.6

＋0.7

50

Ωh

G＋1/4

−0.4

＋0.7

−0.6

＋0.9

60

Ωh

G＋3/8

−0.4

＋1.4

−0.6

＋1.7

70

Ω2−εa)

＋1/2

G

−0.4

＋5.3

−0.6

＋5.8

Ω2＋εa)

G＋1/2＋ε

＋1.2

＋∞

＋0.8

＋∞

80
G–6

Ωh

G＋1

＋16.6

＋∞

＋15.6

＋∞

Ωh

G＋2

＋40.5

＋∞

＋39.5

＋∞

Ωh

G＋3

＋60

＋∞

＋54

＋∞

Ωh

≧G＋4

＋70

＋∞

＋60

＋∞

−ε

G–0,5

G0
f/fm

G0,5

G1

ΔA, dB

–10

40

記号説明

3

2

1

G–5

G–4

G–3

G–2

4

G–1

G0
f/fm

G1

G2

G3

G4

G5

G6

X 軸：規準化周波数（f/fm）−対数尺度
Y 軸：相対減衰量ΔA（dB）①：クラス1 のフィルタの相対減衰量の受容限度値の最小値②：クラス1 のフィルタの相対減衰量の受容限度値の最大値③：クラス2 のフィルタの相対減衰量の受容限度値の最小値④：クラス2 のフィルタの相対減衰量の受容限度値の最大値

付図 1
クラス 1 及びクラス 2 のオクターブバンドフィルタの相対減衰量のf/fm の関数で表示した受容限度値の最小値及び最大値

注a) ε は、下端及び上端規準化帯域端周波数の周りのゼロに近づく任意の小さい数。

24

1/3 オクターブバンドフィルタの相対減衰量の受容限度値
相対減衰量の受容限度値
dB

規準化周波数
Ω＝f/fm

クラス1

クラス2

最小値

最大値

最小値

最大値

Ωl(1/3)＜0.185 46

＋70

＋∞

＋60

＋∞

Ωl(1/3)0.327 48

＋60

＋∞

＋54

＋∞

Ωl(1/3)0.531 43

＋40.5

＋∞

＋39.5

＋∞

Ωl(1/3)0.772 57

＋16.6

＋∞

＋15.6

＋∞

Ω1(1/3)−ε a)0.891 25−ε

＋1.2

＋∞

＋0.8

＋∞

Ω1(1/3)＋ε a)

0.891 25＋ε

−0.4

＋5.3

−0.6

＋5.8

Ωl(1/3)0.919 58

−0.4

＋1.4

−0.6

＋1.7

Ωl(1/3)0.947 19

−0.4

＋0.7

−0.6

＋0.9

Ωl(1/3)0.974 02

−0.4

＋0.5

−0.6

＋0.7

Ωl(1/3)，Ωh(1/3)1.000 00

−0.4

＋0.4

−0.6

＋0.6

Ωh(1/3)

1.026 67

−0.4

＋0.5

−0.6

＋0.7

Ωh(1/3)

1.055 75

−0.4

＋0.7

−0.6

＋0.9

Ωh(1/3)1.087 46

−0.4

＋1.4

−0.6

＋1.7

Ω2(1/3)−ε a)1.122 02−ε

−0.4

＋5.3

−0.6

＋5.8

Ω2(1/3)＋ε a)1.122 0 2＋ε

＋1.2

＋∞

＋0.8

＋∞

Ωh(1/3)1.294 37

＋16.6

＋∞

＋15.6

＋∞

Ωh(1/3)

1.881 73

＋40.5

＋∞

＋39.5

＋∞

Ωh(1/3)3.053 65

＋60

＋∞

＋54

＋∞

Ωh(1/3)＞5.391 95

＋70

＋∞

＋60

＋∞

注 a) ε は、下端及び上端の規準化帯域端周波数の周りの周波数領域において、ゼロに近づく任意の数である。

Ⅸ . 計量証明事業に必要な器具、機械又は装置（計量法施行規則）（音圧レベル、振動加速度レベル）
事業の区分

音圧レベル

振動加速度
レベル

数量

リオン推奨器種

イ．騒音計（うち 1 台は、精密騒音計に限る）

4

普通騒音計：NL-42A/NL-42AEX
精密騒音計：NL-52A/NL-52AEX/NL-62A/NA-28

ロ．三脚及び防風スクリーン3

騒音計用三脚：ST-80/ST-81
防風スクリーン：WS-10（騒音計に付属）/WS-15

ハ．使用する騒音計に適する音圧レベル校正器（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1

音響校正器：NC-75
ピストンホン：NC-72B

ニ．レベルレコーダ又はこれと同等の機能を有する装置若しくは
ソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1

レベルレコーダ：LR-07
ソフトウェア：AS-60

ホ．オクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する
周波数分析器若しくはソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1オクターブバンド分析器：SA-A1RTB2/SA-A1RTB4
ソフトウェア：AS-70/NX-42RT/NX-62RT（周波数分析を行わない場合は不要）

ヘ．三分の一オクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1オクターブバンド分析器：SA-A1RTB2/SA-A1RTB4
ソフトウェア：AS-70/NX-42RT/NX-62RT（周波数分析を行わない場合は不要）

ト．データレコーダ又はこれと同等の機能を有する装置若しくは
ソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1

データレコーダ：DA-21
ソフトウェア：NX-42WR/NX-28WR

イ．振動レベル計

3

振動レベル計：VM-55/VM-55EX

ロ．レベルレコーダ又はこれと同等の機能を有する装置若しくは
ソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1

レベルレコーダ：LR-07
ソフトウェア：AS-60VM

ハ．三分の一オクターブバンド分析器又はこれと同等以上の性能を有する周波数分析器若しくはソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1オクターブバンド分析器：SA-A1RTB2/SA-A1RTB4
ソフトウェア：AS-70/VX-55RT（周波数分析を行わない場合は不要）

ニ．データレコーダ又はこれと同等の機能を有する装置若しくは
ソフトウェア（経済産業大臣が別に定めるものに限る。
）

1

データレコーダ：DA-21
ソフトウェア：VX-55WR

特定計量器・その他の器具、機械又は装置

25

Ⅹ . 騒音の評価方法
3. 航空機騒音の評価法
NNI noise and number index
航空機騒音の PNL の最大値のエネルギー平均とともに、ある設定期間に聞こえた機数を計算にとり入れた合成尺度で、NNI は住民反応を表現しようとする評価量の代表的なもの。

1. 基礎評価法
N ラウドネス loudness
ある音の感覚的な大きさを表す心理尺度。単位はsone。
音圧レベル40 dB の1 kHz 純音のラウドネスが1 sone と定義されている。1 kHz 純音では音圧レベルが10 dB 大
きくなるとラウドネスが2 倍（2 sone）、10 dB 小さくな
るとラウドネスが半分（0.5 sone）となる。
これをレベル表
示したラウドネスレベルの単位はphon。ISO 532-1、-2 で規格として定められている。

CNR composite noise ratig
問題となる戸外騒音をオクターブ分析し、その騒音の大きさの程度（level rank）を定め、補正を加え求める一
般環境騒音を対象にした評価方法。アメリカで軍用機の騒音を対象に応用する。

LA A 特性音圧レベル
A-weighted sound pressure level
騒音計の周波数重み付け特性をA にして読み取ったレベル。わが国では騒音レベルと呼んでいる。この値は感覚量とよく対応する事が示されていて、L A は種々の騒音評価法のための基礎尺度になっている。

N（又は R） isopsophic index（or indice de classifcation）
フランス運輸省が開発した航空機騒音の総暴露量の評
価法。

LC C 特性音圧レベル
C-weighted sound pressure level
騒音計の周波数重み付け特性をCにして読み取ったレベル。音圧レベルの近似値を示す。

WECPNLweighed equivalent continuous perceived noise level
わが国の空港周辺の環境基準の尺度として、I C AO
が提案した、多数の航空機による長期連続暴露の尺度
WECPNL を極めて簡略化した形で採用したもの。平成25 年より施行された環境基準（改正）では L den が採用されている。

PNL perceived noise level
Kryter による騒音のノイジネスの評価法。ノイジネスを属性として騒音をとらえ、同時に純音成分や継続時間の補正法を考案し、実態的な騒音評価法として体系化したもの。

4. 室内騒音の評価法
AI articulation index 明瞭度指数
会話伝搬系の周波数特性と騒音のレベルならびにスペクトルから明瞭度を予測するもので、一般的な条件下での明瞭度を予測する。

2. 環境騒音の評価法
LAN,T N percentile level N パーセント時間率騒音レベル
時間重み付け特性 F をかけて測定した騒音レベルが、対象とする時間 T の N パーセントの時間にわたってある
レベル値を超えている場合、そのレベルを N パーセント
時間率騒音レベルという。単位はデシベル（dB）。

SIL speech interference level 会話妨害レベル
会話妨害の程度を表す騒音評価量で、500、1 000、2 000、4 000 Hzの 4つのオクターブバンドレベルの算術平均値。

LAE sound exposure level 単発騒音暴露レベル
単発的に発生する騒音の 1 回の全エネルギー（瞬時 A
特性音圧の 2 乗積分値）と等しいエネルギーを持つ継続
時間 1 秒の定常音の騒音レベル。

NC noise criteria
空調騒音のような広帯域定常騒音のノイジネスを対象として提案された評価量。オクターブバンドレベルを基にして求める。

LAeq,T equivalent continuous A weighted sound pressure level 等価騒音レベル
測定時間 T について、変動する騒音の騒音レベルをエ
ネルギー的な平均値として表した量。例えば、8 時間測定
した場合、L Aeq, 8h と表記する。時間平均騒音レベルともいう。
Ldn day night average sound level
昼夜平均騒音レベル
人々が長時間生活する住居地域の環境騒音の影響を評価するために、通常夜間（22：00 〜 7：00）の騒音をエ
ネルギー的に 10 倍（＋10 dB）の重み付けをして求めた
1 日の等価騒音レベル。
Lden day evening night sound level
時間帯補正等価騒音レベル
一 日 を 昼 間（07：00 〜 19：00）、 夕 方（19：00 〜
22：00）、夜間（00：00 〜 07：00、22：00 〜 24：00）に区分し、夕方では +5 dB、夜間では +10 dB の重み付けをした一日の等価騒音レベル。
Lr rating sound level 評価騒音レベル
騒音に衝撃性の成分や純音成分が含まれる場合、また継続時間が長い場合には、よりうるさく感じられるので、これらの補正を加えた等価騒音レベル。

26

sound intensity（単位：W/m2）
指定された方向に垂直な面を通過する音響エネルギー束（瞬時音圧と体積速度の同相成分の積の時間平均値）をその面積で除した値。
○ 音の強さのレベル
sound intensity level（単位：dB）
音の強さをデシベル表示したもので、基準は10-12W/m2である。
○ オールパスレベル（オーバーオールレベル）
all pass level (over all level) （単位：dB）
騒音をバンドパスフィルタ等フィルタを通さないときのレベル。これに対し、バンドパスフィルタを通過した
周波数成分の強さをバンドレベルという。
○ 音圧
sound pressure
音波は大気圧の微少な圧力変化であるが、この変化分を音圧といい、その実効値をもって示す。
○ 音圧レベル
sound pressure level（単位：dB、略号：
SPL）
音圧をデシベル表示したもの、基準の音圧は 2 10-5 Pa、通常、平面進行波の場合には、音圧レベルの数値と音の強さのレベルの数値は一致する。P.26 騒音の評価方法も参照○ 音響透過損失
sound transmission loss
（略号：R）
遮音材料の性能を表わす値で、材料に入射する音の音
響パワーに対し、透過する音の音響パワーが、どれだけ低下したかを dB値で表示したもの。
○ 音源の音響パワーレベル
power level
音源が単位時間内に発生する音響エネルギーを音響出
力といい、これを対数表示したもの。
­カ­○ 回折
diffraction
音場に障害物がある場合、例えば、堀、建物の裏側へも音が回り込んで伝搬して行く現象で、音の波長と障害物の大きさによって変化する。回折の程度は、波長が長いほど大きい。
○ 拡散音場diffuse sound field
音のエネルギー分布が室内のすべての場所で均一であり、室内の一点に入射する音のエネルギーがすべての方向について等しい音場。実際的には残響室内の音場がこれに相当する。
○ 振動加速度vibration acceleration（単位：m/s2）
振動速度が時間とともに変化する場合の速度の時間的変化の割合。振動速度を時間で微分するか、変位を 2回微分した量。9.80665 m/s2＝ 1 G○ 可聴範囲area of audibility
人の耳に聞こえる音の範囲で、最大可聴値は周波数にあまり関係なく約 130 dB、周波数節囲は普通 20〜 20 000
Hzとされている。音響用語のJISでは可聴音の下限周波数をおよそ 16 Hz、上限周波数をおよそ 16 kHzとしている。
○ ガル Gal
加速度の単位 1 cm/s2＝ 1 Gal＝ 0.01 m/s2
○ 環境基準environmental quality standard
環境基本法第16条により生活環境を保全し人の健康を保護するうえで「維持される事が望ましい基準」とされ、環境改善のための行政目標であり、最大許容限度、理想値ではない。
○ 環境計量士（騒音・振動）環境測定の重要性にもとづき、高度な計量技術者を確保するという観点から計量法に定められた計量士の一種。国家試験により認定され、計量証明事業者に心要とされる。
○ 逆 2乗則
inverse square law
点音源からでる音のエネルギーは、音源からの距離の 2乗に反比例して減衰する。すなわち距離が 2倍になるごとに音圧レベルは 6 dBずつ低下するという法則。周囲に音を反射する物がない場合、この逆 2乗則が満たされる。
○ 音の強さⅪ . 騒音・振動関係基本用語（見出し語中の→印は次に続く項を参照してください。
）

­ア­
○ IEC
〔国際電気標準会議〕

International Electrotechnical Commission
電気及び電子の技術分野における標準化のすべての問
題及び関連事項に関する国際協力を促し、これによって国際的意志疎通を図る事を目的として、1906年に設立された非政府間機構。
○ ISO〔国際標準化機構〕
International Organization for Standardization
製品やサービスの国際協力を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野における国際間の協力を助長するために世界的な標準化及びその関連活動の発展促進を目指して、1946年に設立された国家規格機関の世界的連盟である非政府間機構。
○ RMS
root mean square
実効値
○ 暗騒音
background noise
ある音を対象とした場合、対象の音以外のすべての騒音。測定対象の音があるときとないときの騒音レベルの差が 10 dB以上あれば暗騒音の影響はほぼ無視できる。
○ 一時的閾値移動
temporary threshold shift→ TTS○ EPA
Environmental Protection Agency U.S.A
米国環境保護庁の略称。
○ ウェーバー・フェヒナーの法則 Weber-Fechner's law
物理的な刺激 Rに対し、その刺激を増減したとき、変化に気づく最小の値Δ Rは、Rに比例するという法則。騒音レベルの単位に dBを使用する合理性はここにある。
○ 永久的閾値移動
permanent threshold shift→ PTS○ A特性
A weighting
騒音の評価をするための代表的な周波数重み付け特性。
騒音の大きさの感覚に対応すると考えられ、国内法規ではもちろん、国際的にも騒音レベルは A特性で測定する。
○ SIL
speech interference level（単位：dB）
騒音によって会話が妨害される程度を表すために使用され、500、1 000、2 000、4 000 Hzのバンドレベルを算術平均して求める。
○ SPL
sound pressure level→音圧レベル○ FFT
fast Fourier transform
高速フーリエ変換方式による信号解析。FFT方式の周波数分析器は、いろいろな周波数成分を含んだ入力信号を周波数ごとの成分に分解してスペクトルを求めると同時に、振動騒音の問題を解決するのに役立つ各種の関数を求める機能を持つ。
○ NC曲線
noise criteria curves
騒音を評価する方法の一種で Beranekにより提唱された。
○ LA
sound exposure level →単発騒音暴露レベル
E○ LAeqequivalent continuous A-weighted soundpressure level→等価騒音レベル○ OSHA
Occupational Safety and Health Act
米国の労働安全衛生法の略称。騒音については、一労働日について騒音レベルと暴露時間の関係で許容値を定めている。
○ 音の大きさ loudness（単位：sone）
音の大きさが感覚的に 2倍、3倍となったとき、数値も2倍、3倍となるよう実験的に定めたものが音の大きさの尺度ソーン（sone）で 40 phonの音を 1 soneとする。
○ 音の大きさのレベル
loudness level（単位：phon）
1 000 Hzの純音と聞きくらべて定めた数値。たとえば、
1 000 Hz、80 dBの音圧レベルの音と同じ大きさに聞こえる音は、その周波数に関係なく、80 phonの音という。

27

○ 吸音率sound absorption coefficient
ある面に音が入射する場合、反射エネルギーと入射エ
ネルギーの比を反射率といい、反射率を 1から引いたものを吸音率という。周波数、音の入射条件によって異なる。
○ 90 ％レンジ
90 ％ range（→騒音レベルの 90％レン
ジ上端値、下端値を参照）○ 共振 resonance
振動体や媒質に固有の周波数の外力が加わった場合に、
特に大きく振動する現象。共鳴ともよばれる。
○ コインシデンス効果 coincidence effect
遮音板中に生ずる屈曲波（横波）の速度が、空気中を伝わる音波の伝搬速度と等しくなるため、ある周波数で透過損
失が質量則による値よりも、著しく低下する現象。
○ 公害防止管理者 manager in charge of pollution control「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に定められた特定工場において、ばい煙、騒音等の排出にともなう公害の防止に関する業務のうち、測定、検査等省令による技術的事項を管理する者。
○ 固体伝搬音 solid borne sound
空気を媒質として伝搬する空気音に対し、床、壁等の構造体を伝搬し、他の室の床、壁を振動させて放射する音。
構造体の振動は減衰が小さく、伝搬の範囲は一般的に空気音より広い。
­サ­○ 残響時間 reverberation time
音源を止めた場合、音はしだいに減衰し、聞こえなくなるという過程をたどる。この現象を残響といい、音の強さが百万分の一、すなわち 60 dB減衰する時間を残響時間という。
○ 残響室 reverberation room→拡散音場○ G特性 G-weighted sound pressure level
ISO 7196で規定される 1 Hz〜 20 Hzの超低周波の人
体感覚を評価するための周波数補正特性。
○ 指向性 directivity
音源から放射される音の強さ、あるいはマイクロホン、
振動ピックアップ等の感度が方向によって変化する事。
周波数によって異なる。
○ 質量則 mass law
遮音層が緻密で一体構造をもっている場合に、音波が入射したとき、主としてその慣性によって抵抗する。したがって、その透過損失値は、その遮音層の面密度すな
わち質量に依存するという法則。
○ 遮断周波数 cut-off frequency
フィルタの限界周波数で、低域遮断周波数と高域遮断周波数がある。現実のフィルタにおいては通過帯域の利得（ゲイン）が ­3 dBになる周波数を実効遮断周波数という。JIS C 1514では帯域端周波数とよぶ。
○ 時間重み付け特性 time weighting
瞬時音圧の 2乗値に重みを付ける、ある規定された時定数で表される時間に対する指数関数。規格では時間重み特性 Fと時間重み特性 Sが規定されている。以前は F特性
を
「速い」
、S特性を
「遅い」と称されていた。
○ 自由音場 free sound field
音波の進行を妨げる障害物がなく、かつ反射のない空
間で、受音点に到達する音は直接音のみである。無響室
は自由音場を得るために作られた室で、逆 2乗則の成立する限界周波数によって評価する。
○ 純音・震音 pure tone, warble tone
正弦波形をもつ音波を純音といい、周波数がある範囲
内を連続的、周期的に変化する音を震音という。
○ 周波数 frequency（単位：Hz）
周期的な現象が 1秒間にくりかえされる回数。振動数と
同義語。

○ 衝撃音

impulsive sound
急激に成長し、急激に減衰する、きわめて継続時間の短い音で、物体の衝突、火花放電によって発生する音がよい例である。
○ 振動障害 vibration hazard
振動をうける事により生ずる悪影響の総称。環境の悪化、建物障害等の公害と白ろう病等労働障害とがある。
○ 振動レベル vibration level（単位：dB）
振動感覚に基づく周波数重み付けをした振動加速度レ
ベル。JIS振動レベル計では、10-5 m/s2を基準にとる。
○ 震度階 scale of seismic intensity
地震の大きさを、人間の感覚や被害の状況から、数階級に区分したもの。わが国では気象庁震度階がある。振動公害の場合参考値として示されるが、振動数が大きく異なるのでそのまま引用する事はできない。
○ 振動変位 vibration displacement（単位：m）
振動による静止位置からのずれの量。
○ 声紋 voice print
発声者の識別に使える事から音声のサウンドスペクト
ログラムを指紋に準じていう。
○ 線音源 line source →点音源
無数の点音源が連続して長くつらなっている音源をいう。
交通量の多い道路は線音源とみなされる。
○ ピーク値、実効値、平均値
peak value, root-mean-square value, average value
信号の大きさを現わすのにピーク値、実効値（rms）、平均値がある。正弦波においては振幅とピーク値は同じである。ピーク値がAのとき、実効値は A/ 2（0.707倍）、平
均値は 2A/π（0.637倍）で音圧、交流電圧等はrmsで表示する。
○ 騒音障害 noise nuisance
騒音による障害。会話妨害、仕事や勉強の能率低下、休養のさまたげ、生理的な障害、聴力障害等があり、また乳牛が乳を出さなくなったり、鶏が卵を産まなくなったりする事もある。
○ 騒音レベル A-weighted sound pressure level（単位：dB）
周波数重み特性をAに設定した騒音計で音を測定して得られる値。
（P.26 環境騒音の評価法も参照）○ 騒音レベルの90%レンジ上端値、
下端値
upper / lower level of the 90% percentile range（単位：dB、略号 LA5、LA95）
時間率騒音レベルの累積度数5%、 95%に相当するレベル。
これらの値から騒音の変動幅を知ることができる。
（P.26 環境騒音の評価法も参照）○ 騒音レベルの中央値 （単位：dB、略号 LA50）
一定時間内に測定した騒音レベルの累積度数曲線の累
積度数 50 ％に相当するレベルをいい、そのレベルより高いレベルと、低いレベルにさらされる時間が等しい事を意味する○ 振動速度 vibration velocity（単位：m/s）
振動変位 xは時間とともに刻々変化するが、xの時間に対する変化の割合をいい、変位を時間で微分する事により求める。
○ ソーン sone →音の大きさ

28

­ナ­

­タ­
○ 帯域雑音（バンドノイズ） band noise
ある幅の周波数帯域について連続スペクトルを持つ雑音。ホワイトノイズやピンクノイズなどをバンドパスフ
ィルタに通すことで作成できる。
○ ダイナミックレンジ dynamic range
測定器の測定可能範囲。上限は増幅器の飽和、下限はノイズで決まる。但しこの範囲では直線性（入力と出力に比例関係が成り立つ事）がなければならない。
○ WECPNL
weighted equivalent continuous PNL（単位：dB）
航空機騒音に関する環境基準に使われている評価量。
（P.26 航空機騒音の評価法も参照）○ 単発騒音暴露レベル sound exposure level（単位：dB、略号 LAE）
単発的に発生する騒音のエネルギーを示すレベルで、その騒音の 1 回の全エネルギーを、継続時間 1 秒の定常音の騒音レベルに換算した値。（P.26 航空機騒音の評価法
も参照）○ ダンピング材料 danping material
金属板等が振動して音源となっている場合、可聴周波数の振動防止に使用される材料。ゴム、アスファルト等
粘性の大きいものを使う。
○ 中心周波数 center frequency
1/Nオクターブバンドフィルタの中心周波数 f mは、その実効通過帯域の下限周波数 f1と上限周波数 f2との幾可平均（ fm＝ f1 f2）で定義されている。
○ 周波数重み付け特性 frequency weighting
騒音計について周波数の関数として規格に規定される、指示レベルと入力信号レベルのとの差である。A、C、Z
特性が規定されている。以前は、周波数補正回路、聴感補正回路とも呼ばれていた。
○ 超低周波音 infrasound
人間が音として聞こえない低い周波数の音。ISO 7196によると20 Hz以下の音。
○ TTS temporary threshold shift→ PTS
騒音にさらされ、一時的に最小可聴レベルが上る事をいう。騒音に暴露され、2 分間休止した後の TTS を TTS2と略記する。
○ 低周波音 low-frequency sound
人間が音として聞こえる低い周波数の音。 ISO 7196 によると 100 Hz 以下の音。
○ 点音源 point source
音源が小さい、また音源からの距離が離れて音の距離
減衰が逆 2 乗則となる音源をいう。
○ 等価騒音レベル
equivalent coutinuous A-weighted sound pressurelevel（単位：dB、量記号 Leq）
時間的に変動する騒音の評価方法で、騒音レベルをエ
ネルギー的な平均値で表わした量。
○ 等ラウドネス曲線
equal loudness contours→音の大きさのレベル
音圧レベルを縦軸、周波数を横軸とするグラフで、音の大きさのレベルの等しい点を結んだ曲線群。フレッチャー・マンソン曲線、ロビンソン・ダットソン曲線があるが、当初の ISO では後者が採用された。2003 年に ISO 226が改訂され、騒音計の A 特性の基となっている 40 phonのフレッチャー・マンソン曲線の妥当性が確認された。

○ ノイ

noy→ノイジネス
noisiness（単位：noy）
騒音のうるささ、特に航空機及び飛行場周辺におけるうるささを表わす量。1/3 オクターブバンドレベルから換
算表により求める。
­ハ­○ 媒質 medium
波動の存在しうる空間、物質をいい、音波に対する媒質は気体、液体、固体がある。
○ 白色雑音（ホワイトノイズ） white noise
連続スペクトルをもつ雑音で、単位周波数帯域に含まれる成分の強さが周波数に無関係に一定。
○ Pa Pascal
圧力の単位 “パスカル ”の記号。1 Pa＝ 10 bar＝ 1 N/m2
音圧の 1 Paは、音圧レベルの 94 dBに相当する。
○ パワー平均 power-mean value
エネルギー平均。dB 単位の数値を平均する場合に、dB
値をパワーに換算して平均をとり、その値を再び dB に換算する。
○ 半拡散音場 semi-reverberant field →拡散音場
壁からの反射はかなりあるが、拡散音場とみなすまでには至らない音場。通常の工場内など。
○ バンドパスフィルタ band pass filter→中心周波数定められた周波数範囲内の信号を取り出す装置。オク
ターブ、又は 1/3 オクターブバンドフィルタが騒音の周波数分析に多く用いられる。
○ PTS permanent threshold shift→ TTS
一時的難聴が十分に回復しないうちに騒音にさらされる事を繰り返すと、次第に回復しない永久閾値移動（PTS）になる。PTS は TTS2 と関係があるとされ、この観点から日本産業衛生協会は許容基準を定めた。
○ ピンクノイズ pink noise→白色雑音
白色雑音（ホワイトノイズ）にオクターブ当たり­3 dBの補正をしたもの。定比型フィルタで分析したとき、バンドレベルが平坦となる。
○ phon →音の大きさのレベル­マ­○ マスキング masking
同時に二つの音を聞くとき、一方の音のため、他方の音が聞こえにくくなる現象。目的の音の最小可聴値の変化から測定される。音が大きいほど、またその音の周波数に近い音ほどマスキング量は大きくなる。
○ 無響室 anechoic room →自由音場○ 明瞭度 percentage articulation
音声を聞き取るさいの妨害度をあらわすもので、単音や語がどの程度、正確に聞き手に伝えられたかという度合いを百分率で表わす。
○ 面音源 surface sourse of sound→Ⅳ・3
広い面積から音が放射される音源をいい、近距離では
基本的に音圧レベルは減衰せず逆 2 乗則が成立しない。
点音源が無数に連続して分布していると考える。
○ ノイジネス29

Ⅻ . 地震と震度階
1. 気象庁震度階級関連解説表（人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況）

平成 21 年 3 月 31 日改定
震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

−−

1

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

−

−

2

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

電灯などのつり下げ物が、わずかに
揺れる。

−

3

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

棚にある食器類が音を立てることがある。

電線が少し揺れる。

4

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、 電線が大きく揺れる。
棚にある食器類は音を立てる。座り
自動車を運転していて、揺れに気付くの悪い置物が、倒れることがある。
人がいる。

5弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

電灯などのつり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。
電柱が揺れるのがわかる。
道路に被害が生じることがある｡

5強

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない
家具が倒れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。
補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販
売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

6弱

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下す
倒れるものもある。ドアが開かなくることがある。
なることがある｡

6強

立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほん
ろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

7

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下す
る建物が多くなる。補強されていない
ブロック塀のほとんどが崩れる。

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下す
る建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

（単位は km）で、CD、CV は地震計の種類や設置状況に応じた補正項である。βD（㸊 , H）
、β V（㸊 , H）は距離減衰項である。MJ と表記されることがある。
過去の地震については古文書に記された被害報告をもとにして推定されている。
又、 地 震 の 規 模 M と エ ネ ル ギ ー E と の 間 に は、
log10 E=4.8+1.5 M の関係が得られる。
2011 年東北地方太平洋沖地震の M9.0 は、関東大地震の M.7.9 に比べると、エネルギーは約 45 倍と言うことになる。なお地震の大きさは次のように分類している。
巨大地震
M8 以上
大地震
M7 以上
中地震
M5 以上 M7 未満小地震
M3 以上 M5 未満
微小地震
M1 以上 M3 未満
極微小地震
M1 未満

2．地震関連用語●マグニチュード（M）
マグニチュード（以下、M）は震央距離 100 km の地点で、Wood-Anderson 型地震計（固有周期 T0=0.8 秒、減衰常数 h=0.8、最大倍率 2800 倍）から得られた記録紙上の最大振幅を、μm（10-4 cm）単位でよみとり、その常用対数をとったもの。
（多くの場合はある地点に置かれた地震計による測定結果を M の定義に合うように換算補正している。
）
日本では、下記の式を用いてできるだけ多くの観測点につき M を求めそれぞれの平均をとる。平均値は a）、b）、c）の順で優先される（H は震源の深さ）。
a）M =log A+1.731og 㸊 − 0.83b）M =log Ah+βD（㸊 , H）
+CDc）M =log Az /0.85+β（+CVV 㸊 , H）
Ah は中周期変位型地震計による地動最大片振幅（水平動
2 成分合成、周期 5 秒以下、単位はμm)、A は Ah のうち気象官署で観測されたもの。A z は短周期速度型地震計による最大地動速度振幅 ( 上下動、単位は 10-3 cm/s) 、㸊 は震央距離30

● P 波（縦波）
地震の際、地表に最初に到達する振幅の小さい波動を P
波（Primary 波）といい、岩石の体積の反発に伴い生ずる
縦波（粗密波）である。P 波は音波と同様に地表が波の進行方向に振動し粗密の状態変化がつたわる。P 波の速度はS 波の 1.7 倍程度で地殻内を伝わる。速度は平均 6 km/sec。
● S 波（横波）
地震の際、P 波につづいて到着する振幅の大きな波動を
S 波（Secondary 波）といい、岩石の変形の反発に伴い生ずる横波（ねじれ波）である。S 波は波の進行方向と直角方向に振動し、ねじれの状態変化が伝わる。

●地震の発生原因
A．内陸部の活断層で発生する地震
内陸部の活断層の断層運動によって発生する地震。震源が地表面に近いため、マグニチュードが小さくても甚大な被害になることがある。
B．プレート境界で発生する地震
プレート境界の断層運動による地震をプレート境界型地震と言う。海洋プレートの沈み込みに伴って、陸側プレートの端が引きずりこまれていき、やがて限界に達した陸側プレートが跳ね上がる時に発生する地震。
C．プレート内で発生する地震
プレート内部の大規模な断層運動により発生する地震。

地震発生

地震波進行方向A

Ｔ秒後

陸のプレート

B
S波の伝搬

P波の伝搬

C
●震度階（計測震度）
震度は、ある地点での地震動の強さを区分したもので、地震そのものの規模の大小だけではなく、震源距離の長短や観測地の状況などにも左右され、軟弱な地盤の所ほ
ど大きくなる。震度はおもに加速度の大小に対応するが、揺れの周期や継続時間にも関係があり、同じ激しさの揺れかたでも長く続くほど震度は大きくなる。
気象庁が定めた演算方法により計測震度を求め、下記の 気 象 庁 震 度 階 級 表 に 基 づ い て 震 度 階 が 決 定 さ れ る。
従来の震度階は 8 階級だったが、1996 年 10 月より震度
5 と 6 を強・弱に分解し 10 階級とした。

震度階級
0
1
2
3
4

計測震度
I < 0.5
0.5 ≦ I < 1.5
1.5 ≦ I < 2.5
2.5 ≦ I < 3.5
3.5 ≦ I < 4.5

震度階級
5弱
5強
6弱
6強
7

海洋のプレート

計測震度4.5 ≦ I < 5.0
5.0 ≦ I < 5.5
5.5 ≦ I < 6.0
6.0 ≦ I < 6.5
6.5 ≦ I

●加速度の大きさ
震度階がある程度感覚的なものであるのに対し、地震計、強震計等で地面の揺れる程度を地震動の加速度で数値的に把握し、地震動の強さを表す事もある。
地震動の加速度はガル（Gal）で表され、1 ガルは毎秒 1 cmの速さの変化を生ずる加速度である。（1 Gal=1 cm/sec2）
重力の加速度は 980 ガル。

31C2）光遮へい式（光遮断式）
受光素子に到達する光量の減少量が粒子の大きさに、その検出信号の数が粒子数に対応します。

. 微粒子計測（気中・液中）と規格
1. 粒子管理
通常、空気や水には多くの粒子が浮遊しております。
半導体や精密機械の製造環境ではこれらの粒子が歩留まりに大きく影響するため、クリーンルーム内で作業が行
なわれます。又、水や種々の薬液も粒子や不純物を除去して使用されています。
注射剤や点眼剤等では、微生物や粒子の汚染について
日本薬局方で規格が決められており、これらの製造にもクリーンルームや製薬用水が必要となり、管理が重要となっております。その他、食品の製造環境や、病院の手術室などにおいても粒子が管理されています。

光遮へい式 αの部分が失う光のエネルギー
光検出器（光電変換）

電圧

2. パーティクルカウンタの基本原理
光と粒子の相互作用
粒子に光が照射されると、光は粒子によりいろいろな方向に散乱します。その光を検出して粒子を検出するのが、「光散乱式」であり、光が粒子により減少した事により粒子を検出するのが「光遮へい式」（光遮断式）です。

時間

粒子の検出信号図­3

光遮へい式原理図

3）粒子個数の測定と粒径の弁別
特定の校正粒子（PSL）を基準に定めた、粒径しきい値以上の大きさの粒子検出信号を計数します。
図 -4 では 0.3 µm 以上が 6 個、0.5 µm 以上が 1 個、
1 µm 以上が 0 個と計数します。

反射

ȝP

屈折
電圧

吸収
回折

ȝP粒子

ȝP時間

粒径 ●光の波長 ●粒子の屈折率
媒質の屈折率 ●散乱光の方向●

検出信号の数→粒子数●

図­4

散乱光の強度を決める要素

検出信号の大きさ（電圧）→粒径

粒子信号と粒径、粒子数の関係

3. パーティクルカウンタに関する規格1) ISO 21501
Determination of particle size distribution 1）光散乱式
Single particle light interaction methods
受光素子で散乱光を検出します。このときの検出信号
Part 2: Light scattering liquid-borne particleの大きさが粒子の大きさに、検出信号の数が粒子数に対counter
応します。
Part 3: Light extinction liquid-borne particle
counter
θの部分が検出されるエネルギー
Part 4: Light scattering airborne particle
counter for clean spaces
2) JIS B 9925 光散乱式液中粒子計数器―校正方法及び検証方法
3) JIS B 9916 光遮へい式液中粒子計数器―校正方法
及び検証方法4) JIS B 9921 光散乱式気中粒子計数器―校正方法及
び検証方法
光検出器
項目の意味を下記に示し、それぞれの規格の要求事項を（光電変換） 表に示します。
a) 校正用粒子
粒径の校正に用いる粒子、通常ポリスチレンラテックス（PSL）粒子が使われる
b) 粒径校正
粒径を校正する方法。校正用粒子の検出信号の波高値
分布の中央値（メジアン）が用いられる
c) 粒径設定の誤差
装置の粒径設定値と実際の測定粒径値の違い
時間d) 計数効率
粒子の検出信号装置に導入された粒子数と計数値の比e) 粒径分解能
図­2 光散乱式原理図
大きさが近接した粒子をどの程度識別できるかの程度
図­1

光と粒子の相互作用

電圧32f) 偽計数
試料に粒子がなくても計数する現象。電気的または光学的なノイズやセンサ内部の残留粒子が原因で生じる
g) 最大粒子個数濃度
計数損失が、ある割合以下で測定できる最大の粒子個数濃度h) 試料流量精度
試料の吸引流量の定格値に対する誤差i) 試料容量精度
試料のサンプリング容積の定格値に対する誤差j) 測定時間精度
計数開始から停止までの時間の設定値との誤差k) 応答性
粒子個数が高濃度の試料から高清浄な試料に切り替えたときの計数の応答性能（光散乱式気中粒子計数器のみ）l) 校正周期校正を行う間隔（校正とは粒径しきい値を校正し、
計数効率、分解能、流量精度などの試験を行う）

表­1
JIS B 9921

ISO 21501-2

ISO 21501-3

ISO 21501-4

JIS B 9925

JIS B 9916

（液中，
光散乱）

（液中，
光遮へい）

（気中）

（液中，
光散乱）

（液中，
光遮へい）

（気中）

校正用粒子

校正用粒子※1

校正用粒子※1

校正用粒子※1

校正用粒子※1

校正用粒子※1

校正用粒子※1

粒径校正

メジアン

メジアン

メジアン

メジアン

メジアン

メジアン

粒径設定誤差15 % 以内

10 % 以内

10 %以内15 % 以内

10 % 以内

10 % 以内（50 30）% 以内--------（50 20）% 以内（50 30）% 以内--------（50 20）% 以内

項目

計数効率※2（100 30）% 以内（100 20）% 以内※4（100 10）% 以内（100 30）% 以内（100 20）% 以内※4（100 10）% 以内

粒径分解能

10 % 以下

10 % 以下

15 % 以下

10 ％以下10 ％ 以下

15 ％以下

偽計数個/ L（製造業者が明記）------

個 /m3（製造業者が明記）

個 /L（製造業者が明記）------

個 / m3（製造業者が明記）

最大粒子個数濃度※5

同時通過損失10 % 以下

同時通過損失10 % 以下

同時通過損失10 %以下同時通過損失10 % 以下

同時通過損失10 % 以下

同時通過損失10 % 以下

試料流量

製造業者が指定製造業者が指定5%

製造業者が指定製造業者が指定

5 % 以内試料容量

5 % 以内※3

5 % 以内------

5 ％ 以内※3

5 % 以内--------

測定時間

1 % 以内※3

1 % 以内

1 % 以内

1 ％ 以内※3

1 % 以内

1 % 以内

※１
※2
※3
※4
※5

応答性

------------

0.5% 以下------------

0.5 % 以下

校正周期

1年以内

1年以内

1年以内

1年以内

1年以内

1年以内

粒径の標準不確かさ 2.5% 以下，粒径は長さの標準にトレーサビリティを有する，屈折率は 1.59（波長：589nm），例えばポリスチレンラテックス粒子。
上段は最小可測粒径，下段は最小可測粒径の 1.5 〜 2 倍（気中の場合），1.5 〜 3 倍（液中の場合）。
該当機能を有しない場合適用しない。
計数参照標準液による。
同時通過損失が 10％以下である個数濃度。

4. クリーンルーム等の空気清浄度に関する規格ISO 14644-1（Cleanrooms and associated controlled environments Part1 Classification of air cleanliness by particle concentration）

表­2 清浄度クラスと測定粒径ごとの上限濃度
清浄度
クラスN
クラス 1
クラス 2
クラス 3
クラス 4
クラス 5
クラス 6
クラス 7
クラス 8
クラス 9

0.1 µm
10100
1 000
10 000100 000
1 000 000

0.2 µm上限濃度（個/m3）
測定粒径
0.3 µm
0.5 µm

24
237
2 370
23 700237 000

10
102
1 020
10 200102 000

35
352
3 520
35 200352 000
3 520 000
35 200 000

1 µm

83
832
8 320
83 200832 000
8 320 000

5 µm

293
2 930
29 300293 000

33

Fed-Std209E

1
10
100
1 000
10 000100 000

表­3

クリーンルームの評価方法

6. 無菌医薬品製造区域の空気清浄度

項目
測定対象空間測定対象粒子径
清浄度クラスの表示

逐次サンプリング評価方法
通常の評価方法
クリーンルームまたは粒子汚染が制御された空間
0.1 から 5 μm の内、1 粒径または複数の粒径
表 2 による

評価方法

各測定点の粒子濃度が 逐次サンプリング評価
清浄度クラスの上限濃 適合線図で適合領域に度を超えないこと入れば測定点は清浄度
クラスを満足すると判定

評価対象の清浄度クラス 清浄度クラス 1〜9
清浄度クラス
測定器
光散乱式気中粒子計数器

表­4 JP（日本薬局方）
空気の清浄
度レベル
グレード
A
B
C
D

1〜4

サンプリング容量

評価対象の清浄度クラスの上限粒子数は 20 個となる容量かつ、測定時間 1 分以上容量２L 以上

サンプリング位置

原則として作業台高さ

最大許容粒子数
非作業時
0.5 μｍ
5 μｍ
3 520
3 520
352 000
3 520 000

空中微生物

個/m3

作業時
0.5 μｍ
5 μｍ

20
3 520
29
352 000
2 900 3 520 000
29 000
………

20
2 900
29 000………

cfu/m3
＜1
10
100
200

表­5 FDA（米国食品医薬品局）
空中微生物

最少測定点数
クリーン
クリーン
クリーン
ルームの 測定点数 ルームの 測定点数 ルームの 測定点数（m2） （NL）
面積A（m2） （NL） 面積A（m2） （NL） 面積A
19
148
10
52
1
2
20
156
11
56
2
4
21
192
12
64
3
6
22
232
13
68
4
8
23
276
14
72
5
10
24
352
15
76
6
24
25
436
16
104
7
28
26
636
17
108
8
32
27
1000
18
116
9
36
A が 1000m2 以上の時、NL＝27×

表­6 EU-GMP（欧州薬局方）
最大許容粒子数A
1000●各クラスにおける粒径と粒子数の関係は、
0.1 2.08
Cn=10 ND
Cn：浮遊微粒子の上限濃度
N：クラス数
D：測定粒径( )表­7 空中浮遊菌と浮遊粒子の関係
NASA NHB 5340.2

5. 関係する日本産業規格（JIS）
JIS B 9908 換気用エアフィルタユニット・換気用電気集-1 〜 -6 じん器の性能試験方法
JIS B 9916 光遮へい式液中粒子計数器―校正方法及び検証方法
JIS B 9917 クリーンルーム及び付属清浄環境―第 3 部：
-3 試験方法
JIS B 9920 クリーンルーム及び関連する制御環境-1 〜 -2
JIS B 9921 光散乱式気中粒子計数器―校正方法及び検証
方法
JIS B 9922 クリーンベンチ
JIS B 9923 クリーンルーム用衣服の汚染粒子測定方法
JIS B 9924 表面付着粒子計数器
JIS B 9925 光散乱式液中粒子計数器―校正方法及び検証
方法
JIS B 9926 クリーンルーム­使用する機器の運動機構からの発じん量測定方法
JIS B 9927 クリーンルーム用エアフィルタ性能試験方法
JIS B 9928 コンタミネーションコントロールに使用するエアロゾルの発生方法
JIS K 0230 純水の清浄度の測定方法及びクラス判定方法
JIS K 0550 超純水中の細菌数試験方法
JIS K 0553 超純水中の金属元素試験方法
JIS K 0554 超純水中の微粒子測定方法
JIS K 3801 除菌用 HEPA フィルタの性能試験方法
JIS K 3836 空中浮遊菌測定器の捕集性能試験方法
JIS Z 4812 放射性エアロゾル用高性能エアフィルタ
JIS Z 8122 コンタミネーションコントロール用語

7. 日本薬局方における注射剤中の不溶性微粒子適合条件
表­8 光遮蔽粒子計数法

表­9 顕微鏡粒子計数法

34

https://svmeas.rion.co.jp/

35

多機能計測システム
SA-A1 は、さまざまなフィールドで最適な計測が可能です
ケーブル配線が困難であった現場などでも無線を使用すれば計測が簡単に！
● カラー液晶タッチパネル搭載で直観的な操作性● 現場測定で最適な B5 サイズ。さらにアンプ、電池を含んで 1.2 kg の軽量設計● 取り外し可能な充電式リチウムイオンバッテリを採用。現場でバッテリ交換が可能● 本体部は防水等級 IP54 に対応●プラットフォーム（本体）とアンプ
SA-A1B2（2 チャンネル）SA-A1B4（4 チャンネル）マイクロホンや圧電式加速度ピックアップの直接接続が可能（CCLD 搭載）●多機能計測システム

SA-A1●無線ドックSA-A1WD
無線計測に対応。アンプは 2 チャンネルまたは 4 チャンネル対応● FFT 分析プログラム● 1/3 オクターブバンド分析プログラム●波形収録プログラム

SX-A1RTSX-A1WR（SA-A1 に搭載）

・分析周波数は 20kHz
・トリガーモード：フリー、シングル、リピート
・分析点数：256 〜 16 384

・オクターブバンド：0.5 〜 16 000 Hz
16 バンド 最大 4 チャンネル
・1/3 オクターブバンド：0.4 〜 20 000 Hz
48 バンド 最大 3 チャンネル
・演算値データ：L eq、L E、L max、L min、L N（05、10、50、90、95）
・ストア：オート、マニュアル

収録チャンネル数：
4 チャンネル＋回転パルスまたは汎用 DC
周波数レンジ：
20 kHz、10 kHz、5 kHz、1 kHz、500 Hz、
100 Hz
収録データ：WAVE 形式●振動分析プログラム●判定プログラム●オーダートラッキングプログラム

SX-A1FTSX-A1VASX-A1CMP

CAT-SAA1-ORDTRK・振動測定範囲（PV-57I 接続時）・判定窓の上限周波数と下限周波数、上限レベルと下限レベルを各チャンネル最大 10 個設定
加速度 ： 0.02 〜 141.4 m/s2（rms）
速度 ： 0.2 〜 141.4 mm/s（rms, 159.15 Hz 時） ・各判定窓の OK 条件を IN か OUT か Peak から選択
変位 ： 0.02 〜 40.0 mm
・各チャンネルの判定結果からチャンネル間の（EQ peak-peak, 15.915 Hz 時）
AND/OR により総合判定
・FFT 分析モード
パワースペクトル、1 フレームの時間波形

36・回転数の変化に応じた騒音または振動の状態を把握して共振現象の原因を究明・収録した機械の回転数データと騒音と振動の波形データを使用して自動分析騒音計、マイクロホン●普通騒音計 NL-42A ●精密騒音計 NL-52A 騒音レベル、等価騒音レベル、騒音レベルの最大値、最小値のほか、時間率騒音レベル、騒音暴
型式承認番号・第TS163号●精密騒音計 NL-62A

型式承認番号・第TF163号（低周波音測定機能付）
型式承認番号・第TF164号

NL-42A

NL-52A

NL-62A露レベルの測定機能を有し、測定結果は本体内部または SD カードに記録。1 レンジ化によりレンジ切換不要。ウインドスクリーン装着時も規格に適合。3 インチバックライト付 TFT カラー液晶を使用し、
タッチパネルを装備。表示は日本語対応。出力端子には交流出力端子、直流出力端子、RS-232C 出力端子、USB ポートを装備。本体は IP54（マイクロホン部を除く）の防水性能を有し、屋外測定も可能。電源は単３形電池を使用し、ニッケル水素充電池も使用可能。24 時間動作可
能な省電力設計。NL-62 は、周波帯域･可聴帯域（1Hz〜20 kHz）の音圧レベルを計測。

●オクターブ･1/3 オクターブ
実時間分析プログラム●FFT分析プログラム

NX-42RT（NL-42/52 用）NX-62RT（NL-62 専用）（NL-42/52/62用）

オ ク タ ー ブ バ ン ド･1/3
オクターブバンド実時間分析が可能。保存された分析結果を読み出し、分析中のグラフと重ね合わせ表示することも可能。 1/3オクターブ分析画面

NX-42FT

FFT分析が可能。分析
周波数範囲は20 kHz、スペクトルライン数は
8 0 00 ラ イン（表示は2 0 0 ラ イ ン）。
FFT分析画面（ 40）●機能拡張プログラム

NX-42EX（NL-42/52 用）

東京大学名誉教授

オートストア機能を付加し 100ms 周期の騒音レベルと設定した時間間隔で演算された結果の同時測定が可能。コンパレータ出力を付加。

●波形収録カード

NX-42WR（NL-42/52/62 用）
48 kHz、24 kHz、12 kHz サ ン プ リ ン グ、24
bit、16 bit の非圧縮音圧波形を WAVE ファイルで記録。録音モードは、トータル録音、マニュア
ル録音、レベル録音、インターバル録音を備える。

橘 秀樹先生監修●風車騒音測定用
二重ウインドスクリーン
２重構造により風車騒音測定時の風雑音の影響を低減。平成 29 年環境
省 発 行「風 力 発 電 施 設から発生する騒音等測定マニュアル」の騒音計設
置高さに適合。NL-62 かNL-52と組合せて使用。

●環境計測データ管理ソフトウェア

AS-60（NL-42/52/62 用）

測定データの表示、演算処理、除外音処理、報告書作成および出力、実音データの再生が
可能。複数
の測定デー
タの同時表
示や結合が
可能。

●精密騒音計（1/3 オクターブ分析機能付） ●波形収録カード

NA-28 型式承認番号・第 TF161 号

NX-28WRＪＩＳ（ＪＩＳ Ｃ１５０９-１ クラス１）に NA-28に録音機能を付加。
適合した騒音計。オクターブ、
1/3
オクターブ実時間同時分析が可 ● FFT 分析カード
能。ＴＦＴカラー液晶の採用。
ＵＳＢ
NX-28FT
端子、
ＣＦカードスロットを装備。
NA-28にFFT分析機能を付加。

●普通騒音計●騒音計ユニット

シンプルな操作で、100ｄＢの広いリニア
リティレンジ、
30〜137ｄＢの騒音レベル
を１レンジでカバーする、
超小型・軽量。
Lp、Leq、LE、Lmaxの測定に対応。
※マイクロホンの延長使用はできません。
※プログラムカードに対応しません。

音響・環境騒音の測定にフレキシブ
ルに対応できるよう、筺体を連結する
騒音計ユニット。Ａ、Ｃ、Z特性、交流・直流出力を有し記録計や分析器に接続可能。

●音圧レベル計測アンプ●計測用マイクロホン●音響校正器

幅広い周波数範囲、測定レベル範囲を備え、さまざまなマイクロホンの接続に対応した音響計測用の測定器。

UC-30 1/2インチ、10 Hz〜20 kHz
UC-29 1/4インチ、20 Hz〜100 kHz※
UC-54 1/4インチ、20 Hz〜100 kHz※
UC-57 1/2インチ、10 Hz〜16 kHz
UC-59 1/2インチ、10 Hz〜20 kHz
UC-35P １インチCCLD、10 Hz〜12.5 kHz

IEC 60942 : 2017 class1/JIS C
1515 : 2020クラス 1に適合する、
小型・軽量で取り扱いが簡単な音響校正器。1インチ、1/2インチさ
らに 1/4インチ（アダプタオプシ
ョ ン ）の マ イ ク ロ ホ ン に も 対 応 。
JCSS校正証明書を標準付属●建築音響カード

NX-28BA

NA-28 において、D 値、L 値などの建築物の空気音、床衝
撃遮断性能測定。N/NC 値の測定や残響時間の測定を分析器モード画面（オクターブ＆1/3オクターブバンド同時分析） 簡便に行う。

NL-27 型式承認番号・第TS162号

UN-14●航空機騒音観測システム

NA-39A

NA-42
航空機騒音測定に必要な機能を搭載。従来の音到来方向識別機能に、
1/3 オクターブ実時間分析機能を新たに追加し、航空機騒音の識別精度が向上しました。本体の小型・軽量化。消費電力の 50% 削減を実現。

UCシリーズ※グリッド無し

37

NC-75

振動計・振動レベル計、ピックアップ（圧電式・サーボ式）●機能拡張プログラム

VX-55EX
オートストア機能（瞬時値、演算値）、
マーカ機能、
コンパレータ機能、データ連続出力機能を付加。
VX-55WR や VX-55RT を追加することが可能。
●波形収録プログラム

VX-55WR●振動レベル計
VM-55 型式承認番号・第 W151号

人体の振動感覚特性で補正した振動レベルを計測。
Lv、Lva を同時に測定。最大 32GB の SD カードに対応し、オプションプログラムの追加が可能。
単三形電池による連続動作は 27 時間を実現し、本体の防水性能は IP54 を備える。

1 kHz サンプリング、24 bit または 16 bit の
非圧縮波形 WAVE ファイルで収録。振動レベ
ルの演算と同時に波形収録が可能。
●1/3 オクターブ実時間分析プログラム

VX-55RT
1/3 オクターブバンド実時間分析機能を付加。
保存された分析結果を読み出して表示が可能。

● 3 軸振動計●汎用振動計

主に回転機械を中心とした産業用機械の保守管理、点検における振動計測に適した小型の振動計。
加速度ピックアップと表示器を一体化しているためケーブルは不要、押し当てるだけで測定可能、幅広
い振動数範囲をカバー。

回転機械を中心とした産業機械の保守管理、点検、各種機械の開発段階における性能試験などに用いられる振動計。加速度、速度、変位を適切な周波数範囲
で測定、振動状態の評価が可能。

VM-63CVM-82A（振動レベルデータ管理ソフトウェア付き）

AS-60VM（AS-60用オプション）
VM-55で測定したオートストアデータ
をコンピュータで管理。読み込んだ測定データの Time-Levelグラフの表
示や、複数チャンネルの同時表示・
グラフの重ね書きも可能。

●船舶振動測定VM - 54●ポケッタブル振動計●環境計測データ管理ソフトウェア●全身振動測定

カード

カード

VX-54WS
３方向ピックアップＰＶ８３ＣＷ（付属）を使用し、客船および商船の居住区の床振動を計測。ＪＩＳ Ｆ
０９０７、ＩＳＯ６９５４に対応した測定が可能。

VX-54WB
座席用振動ピックアップ
PV-６２などを使用し、全身に伝達される振動を計測。
ＪＩＳ Ｂ ７７６０、ＩＳＯ
２６３１に対応した測定が可能。

●手腕振動測定

右記のプログラムをインストールすることで、それぞれのモードになります。

● FFT 分析

カード

カード

VX-54WH
3方向ピックアップPV-97
Ｃを使用し、手腕系に伝達される振動を計測。JIS
B 7761、 ISO 5349に対応した測定が可能。

VX-54FT
このカードを入れると３方向同時にＦＦＴ分析が可能。

PV-90B
PV-03

PV-87
PV-97

●振動計ユニット● 2 チャンネルチャージアンプ●汎用振動計●圧電式加速度ピックアップ

広範囲な振動測定に対応する振動計ユニット。３種類の入力端子と交流、直流出力端子を備え、振動
速度信号、振動変位信号に変換する積分器と３種類の検波を表示。

入力端子と交流出力端子を各２チャンネル装備。筺体を連結して多チャンネル化。 振動速度信号、 振動変
位信号に変換する積分器とハイパス、
ローパスフィルタ、記録計や周波数分
析器を校正する発振器を内蔵。

圧電式加速度ピックアップ・サー
ボ加速度計を接続し検出された振動を測定、評価する振動計。
サーボ加速度計を使用すると 0.1 Hz
以上の超低周波域の測定ができます。
加速度、速度、変位の測定が可能。

PV-03 標準圧電型 20〜1 000 Hz
PV-90B 小型軽量 1〜25 000 Hz
PV-97 高温度・3方向 1 Hz〜10 000 Hz
PV-87 大出力 1〜3 000 Hz●圧電式加速度ピックアップ●チャージコンバータ●サーボ加速度計●校正用加振器

PV-90T TEDS対応 1〜12 000 Hz
PV-91C 高温度 1〜20 000 Hz
PV-91CH 高温度 1〜15 000 Hz
PV-97Ⅰ ３方向 1〜7 000 Hz（Ｚ）、

電荷出力タイプの圧電式加速度ピックアップを使用した振動計測をより簡素化。

直流から約 100 Hz までの超低振
動数域の振動を平たんな特性で測定が可能。建築・土木・橋梁など
大型構造物の分析。

ハンディタイプの加振器。圧電式
加速度ピックアップを用いた振動計や振動測定システムを現場で校正できる基準振動源。

UV-15

PV-90T

PV-97Ⅰ

UV-16

VM-83（LS-40C には対応しません。）

PV シリーズ

PV-91C

PV-91CH

PV シリーズ（アンプ内蔵タイプ） VP- 40 / 42

LS-40C/LS-10C

1〜5 000 Hz（Ｘ・Ｙ）

38

VE-10

振動分析計、周波数分析器および関連ソフトほか●振動分析計VA-12

FFT 分析機能付きの振動計。設備診断や現場計測に対応したハンディタイプ。表示器は、視認性に優れた TFT カラー液晶を採用し、測定に便利な日本語メニューも表示可能。サンプリング周波数は 51.2 kHz。24 bit A/D 変換による最大 110 dB のダイナミックレンジ。
USB 端子、SD カードスロットを装備。

●振動監視計UG-50

振動計モード画面

FFT モード画面

汎用、 防水絶縁、 各種圧電式加速度ピックアップを用いて機械の状態を常時監視する。 加速度、速度、 変位の切替可。 直流、 交
流出力のほかに警報出力、 インジ
ケータを装備。

日本語メニュー

●多チャンネル分析処理器●オプションソフトウェア

FFT分析機能能と1/1、1/3、1/12 オクターブ

空気音・床衝撃音遮断性能測定ソフト AS-20PC5※
半無響室法音響パワーレベル測定ソフト AS-30PA5
残響室法音響パワーレベル測定ソフト AS-31PA5
損失係数測定ソフト
AS-14PA5
音響インテンシティ測定ソフト
AS-15PA5※
音源探査ソフトAS-16PA5

SA-02M（4ch・8ch・12ch・16ch、32chまで（SA-02M2台接続））
SA-02A4（4ch）
バンド分析機能を合わせ持つ周波数分析器。
センサ直結可能でTEDSにも対応。
操作は簡単。

※下記参照

さまざまなオプションソフト
トラッキング分析ソフト
音質評価ソフト
波形加工ソフトを用意。

PC は付属しません●空気音・床衝撃音遮断性能測定ソフト

モード解析ソフト
アレイ式可視化ソフト
スループットディスク
レポート作成支援ツール●損失係数測定ソフト

AS-20PC5

AS-14PA5●J I S に基づいた建築物、建築部材の遮音性能測定用。残響時間、床衝撃音・低減
量、空気音、残響室法吸音率の各カテゴ
リの測定、評価を行う

コンピュータ
SA-02（SA-02SG付き）● 適合規格JIS A 1409
JIS A 1416
JIS A 1417
JIS A 1418

JIS A 1419
JIS A 1440
JIS A 4702
JIS A 4706

マイク

スピーカ

受音室

音源室

●中央加振法または片持梁法により短冊型試
験片の周波数応答関数を測定し、その共振特性から半値幅法により試験片の損失係数、ヤング率（またはせん断弾性係数）を求める●恒温槽温度コントロールを含めた自動測定も可能

パワーアンプグラフィックイコライザ●軽量床衝撃音発生器●重量床衝撃音発生器●インパクトボール●雑音発生器建築物の現場における床衝撃音レ
ベルの測定に使用。主として中・高音域の遮断性能に関係する床の表面仕上材の性能を検査。
JIS A 1418-1 対応

床衝撃音レベルの測定時に使用す
る重く柔らかい衝撃源で、主として中・低音域の遮断性能に関連する床構造の音響性能や、強度耐久性能を検査。
JIS A 1418-2 対応

建築物の床衝撃音遮断性能を測定。高さ 1 メートルの位置より自由落下させ、約 1 500N（ニュートン）の安定した衝撃力を発生。
JIS A 1418-2 対応

ホワイトノイズ・ピンクノイズ・バ
ンドノイズを発生、建築音響関連
測定、残響室を用いた吸音率や遮音量の計測に適した信号源。

FI-01A

FI-02

YI-01

39

SF-06

記録計、システム製品、粘度計、地震計●4チャンネルデータレコーダ

DA-21

音響・振動センサを直接接続し、各種電気信号を現場で 収 録。 デ ー タ は WAVE
形式で SD カードに記録し、アナログ信号で再生が可能。記録したデータをコン
ピュータで直接読み込み、波形分析処理に対応。
計量法施行規則第 38 条別表第四＊に記載のデータレコーダの仕様に適合します。
＊（計量証明事業登録に必要な機器一覧）●波形処理ソフトウェア●レベルレコーダ

リオンの騒音計、振動計、データレコーダなどで収録した WAVEファイルを読み込み、オクターブバンド、1/3オクターブバンド分
析や FFT分析が可能。ファイル出力および再生も可能。

騒音、振動レベル記録のほか、各
種音響機器の特性試験や電圧のリ
ニア記録まで幅広く使用できる、自動平衡型の記録計。
JIS C 1512 対応

LR-07

AS-70

●リアルタイム音源探査システム●アコースティックカメラ

らせん状に MEMS マイクロホンを配置した軽量な 6 角形のアルミニ
ュウム製。高速に処理したビーム
フォーミング法により解析した高解像度なカラーマップをリアルタ
イムに表示します。

30 個のマイクロホンで構成される
検出部とタブレットコンピュータが一体化したアコースティックカメラで音源を可視化表 示します。製品開発やトラブルシューティングの現場で、問 題となる音源の特 定や対 策
効果の確認を視覚的に行えます。

●垂直入射吸音率計測システム・
吸音率・透過損失計測システム

アコースティックダクト
音響管の内部で吸音材・遮音材に音 を 垂 直 に 入 射 し て、 材 料 の 吸
音率・透過損失を測定。3 タイプの 組 み 合 わ せ に よ り、125Hz 〜
10000Hz までの周波数範囲を測定可能。JIS A 1405-2 準拠●強震計測装置●音響式体積計・容積計
音を利用して、複雑な形状の物体の体積・容積を、それらの形状とは無関係に、高精度で測定。

●接点出力ユニット

SM-28
SM
28

SZ-28P

警報接点出力機能を拡張するオ
プションユニット。警報段階を
6 段階まで設定可能。

●ビスコテスタ●小型無響箱0.3 〜 4 000 dPa・s
ロータに働く粘性抵抗（トルク）を計測する回転円筒式粘度計です。
塗料、糊剤、食品、化粧品、重油などの製造工程で、品質管理を行う現場に最適。

小型精密機器の開発・製品検査時に使用する無響箱。小型であるため手元に置き手軽に作業を行うことができます。

VT-06

型式認定 JR-9 号

RKB シリーズ

総務省消防庁が提案した震度情報ネッ
総務省消防庁が提案した震度情報ネットワークに対応できる強震計測装置です。2台の感震器を組み合わせたAND・ORによる地震動の検知が可能であり、幅広い用途に対応。各種演算値・波形をSDカードに記録し、イーサネット/RS-232Cインタフェースにも対応。

●多チャンネル強震計測装置

SM-29●フォースバランスサーボ式感震器

強震計測装置と常時振動波形収録機能を装備した多チャンネル型の強震計測装置。
AND・OR・2 out of 3 制御による地震動の検知が可能。FTP サーバ機能を備え、イーサネットによるデータ収集も可能。

LS-13DX
LS-14DX
LS-15D

地表型３方向 2000Gal
地表型３方向 4000Gal
埋設型３方向 2000Gal

半導体レーザと分割型フォトダイオードによる光学方式を採用したフォースバランス型サーボ
加速度計を組み込み、微小地震加速度を超低周波領域から振動を検出。

40●静電容量式感震器（MEMS）

PV-24

3 方向 4 000 Gal までの計測範囲を有し、強震計測装置 SM-29、SM-28 に接続可能。
小型でダイナミックレンジが広いデジタル出力感震器。

微粒子計測器、医用検査機器、リオネット補聴器●ハンドヘルドパーティクルカウンタ●気中パーティクルカウンタ●気中パーティクルセンサ

KC-31

KA-05

最小可測粒径0.3 µm、定格流量 2.83
L/minのハンディータイプ。タッチパ
ネルで操作が可能。パスワードの設定により、管理者と使用者とで操作内容を区別。USB端子および SDカードスロットを搭載し、多点モニタ
リングシステムにも対応。
ISO 21501-4（JIS B 9921）対応。

最 小 可 測 粒 径0.3 µm、定 格 流 量
28.3 L/min の大流量。医薬品製造
環境における空気清浄度管理に最適。軽量・バッテリ駆動が可能。筐体にステンレスを採用し耐薬品性を向上。
ISO 21501-4（JIS B 9921）対応。

最少可測粒径 0.5 µｍ、定格流量28.3L/minの大流量。無菌医薬品
製造区域の多点モニタリングシス
テム構築に最適。センサとポンプ（別売）の分離タイプ。筐体にステンレスを採用し、耐薬品性を向上。
ISO 21501-4（JIS B 9921）対応。

●液中パーティクルセンサ●液中パーティクルセンサ●液中パーティクルカウンタ

KC-52

KS-20F

KS-42A/AF/B/BF/C

KL- 05●気中パーティクルカウンタ

KC-24

最小可測粒径 0.1 µm、定格流量28.3 L/minの最高位器種。
マニホールドとの組み合わせでチ
ューブ多点モニタリングシステムにも対応。
ISO 21501-4（JIS B 9921）対応。

●モニタリングソフトウェア

RP Monitor Evo10

最小可測粒径 0.02 µmの半導体製造プロセス用高純度薬品向けパー
ティクルセンサ。フッ化水素酸の測定が可能なサファイアセルを採用。インライン測定やバッチ測定に対応し、多様なシステム構築が可能。

液中パーティクルカウンタのスタ
医薬品工場における注射剤中の不ンダード。バッチ測定、インライ
溶性微粒子を測定・管理するシスン測定などフレキシブルな測定がテム。JP、USP、EP、KP、ChPの可能。小型軽量化、液漏れセンサ 「装置の標準化」に準じた管理が行内蔵など、さらに使いやすさを追求。 え、測定結果の合否判定も行う。
21 CFR Part11に対応。

（Part11対応）●診断用オージオメータ●健診用オージオメータ●聴力検査室●振動感覚計多彩な検査機能を搭載している診
断用オージオメータです。健康診
断で用いられる選別検査の機能も搭載しているため臨床現場から健診機関・企業内診療所まで幅広くご利用いただけます。

健診機関や企業内診療所での一般
健康診断の選別聴力検査、騒音作業従事者の聴力管理に最適なオージオメータです。

聴力検査に必要な環境をご提供。
逆窓／逆扉にも対応でき、任意の場所に組み立てが可能です。

穿孔、さく岩、伐木作業やチェー
ンソーなどの影響による振動感覚の検査、研究が可能です。指尖に振動刺激を与え、振動感覚障害による感覚域値の正確な検査が行えます。

●耳あな型補聴器 （オーダーメイド）●耳かけ型補聴器（RIC）●耳かけ型補聴器（防水型）●ポケット型補聴器

耳のあなに入れるオーダーメイドタイプです。一人ひとりの耳の形、聴力に合わせてつくります。

耳の後ろにかけて使うタイプです。
耳の後ろにすっぽり隠れてしまう
タイプもあります。小さくて軽く、性能も多彩です。

突然の雨にぬれても、スポーツや屋外での作業でたくさん汗をかいても、シャワーを浴びてもお使いいただけます。

ポケットに入れたり首から下げたりして使うタイプです。ボリュー
ムやスイッチが大きく操作が簡単です。

41

パーティクルカウンタをコンピュータで自動制御でき、測定データのリアルタイムリスト表示、グラ
フ表示が可能。また、複数のセンサを接続して、多点モニタリング
システムの構築が可能。