地域の活動を応援します！

第 1 次応募締切

H23 年 5 月 25 日

第 2 次応募締切

H23 年 8 月 12 日

ご活用ください『まちづくり活動支援補助金』
積丹町では、町民の皆さんによる地域づくり活動を支援するため、平成２２年１２月「積丹町まちづくり活動支援基金」を創設しました。
この基金は、町外からのふるさと納税寄附金や町民の皆さんからの寄附金、(財)民間都市開発推進機構からの拠出金と国の過疎地域の自立促進を目的とした過疎対策事業債による資金などにより積み立てた原資を基に、町民の皆さんが行う町づくり活動の支援を行うものです。
この基金を利用して実施する活動事業の募集を、平成 23 年 8 月 12 日（金）まで受付けています。

１．積丹町まちづくり活動支援基金の概要
積丹町(財)民間都市

町民団体が実施するまちづくり活動（含む過疎対策事業債）

開発推進機構

区 分

積立

資金拠出

積丹町まちづくり活動支援基金

補助

地域づくり支援事業（ソフト系事業）

助成対象事業イベント開催、調査研究、地域コミュニティ推進、地域活性化など地域づくりに貢献しようとする事業に対し補助。
景観形成のための施設整寄附

寄附

まちづくり支備、観光振興のための施設

援事業

整備、歴史的施設の保全活

町民・団体

ふるさと（ハード系事用のための施設整備など、の寄附金納税寄附金

業）

施設の整備によるまちづくり事業に対し補助。

２．事業の流れ事 業 の 募 集
選 定 委員 会 の開 催選定結果の通知事業実

施

実 績 報告 書 の提 出補助を希望する団体は、必要な書類を提出してください。
提出書類は、役場企画課、入舸支所、余別支所で入手できます。
事業選定委員会が事業内容を審査します。申請団体は、選定委員会に出席し、事業計画の内容を説明していただきます。
事業選定委員会での審査を踏まえて、補助する事業を決定し、申請団体に結果を通知します。
事業計画書に基づいた事業を行っていただきます。
事業の完了前でも補助金の一部を請求することができます。
事業完了後速やかに、事業の実績などの必要な書類を提出してください。事業実績の内容を確認し、補助金を交付します。

事 業 の 報 告報告会を開催しますので、補助を受けた団体は事業の結果を報告していただきます。

３．対象となる団体は？
町内に活動拠点があり、満 18 歳以上の町民５人以上で構成され、構成員の過半数が町民であり、事業を確実に遂行できる団体

４．対象となる事業は？
下記のすべてに該当する事業が対象となります。
① 団体が実施する公益性の高いまちづくりに関する事業② 財源について制約のある他の補助金等を受けていない事業③ 事業実施後、5 年以上適正な管理と事業活動が見込まれる事業（ただし、調査研究事業は、報告書の提出を完了とする場合もあります。）④ 事業主体の一部経費負担がある事業⑤ 団体の維持運営のみを目的とした事業でないこと⑥ 個人の生活維持や負担軽減を目的とした事業でないこと⑦ 宗教的・政治的活動を目的としない事業⑧ 補助金の交付決定前に実施していない事業⑨ 選定委員会が補助対象事業として適当と町長に答申した事業５．対象となる経費は？
補助対象の事業に要する経費です。
ただし、次のものは対象経費とはなりません。
① 団体の構成員に対する人件費及び謝礼② 団体の経常的な事業に要する維持運営費③ 土地及び建物の取得費並びに既存の建物等施設の撤去費④ 他の団体等に対し支出する補助金、交付金及び寄附金等⑤ その他、補助金を交付することが適当でないと認められる経費

６．選定委員会での審査は？
まちづくり活動支援事業選定委員会は、民間の委員７名で構成されています。
審査は、次の観点から行うとともに、必要に応じて応募事業に対するアドバイスを行います。
① 公益性：地域の活性化など地域づくりへの寄与や、地域の公共的なニーズへの対応が期待できるか② 持続性：事業実施後の管理運営や維持管理など、団体の持続的な活動が可能か③ 発展性：活動の広がりや波及効果が期待でき、地域の発展・活性化につながる事業か④ 妥当性：自己資金の準備や経費の見積もり、算出は適正か⑤ 実現性：団体の活動内容などから事業計画に実現性が認められるか
土地・建物所有者や関係者との合意形成がなされているか各種法令・規則等との問題はないか⑥ 積極性：事業実施の理由はなぜか、団体のこれまでの活動歴と今後の活動への意欲や熱意７．補助金の額は？
選定委員会の意見を聴いて、町長が決定した額です。助成割合、限度額は次のとおりです。
地域づくり支援事業（ソフト系）
補助割合

まちづくり支援事業（ハード系）

補助対象経費の９５％以内（千円未満は切り捨て）

補助金の上限額と下限額

上限 60 万円、下限 5 万円

上限 950 万円、下限 100 万円

８．具体的な事業例は？
具体的な事業区分・対象事業は次のとおりです。
① 地域づくり支援事業（ソフト系事業）
区分

対象

事 業

１ 地域保健・福祉推進事業ア

イベント開催事業

２ 地域文化・スポーツ振興事業

イ

広報普及事業３ 地域情報化推進事業

ウ

人材育成事業４ 地域国際化推進事業

エ

調査研究事業５ 地域景観形成事業

オ

地域コミュニティ推進事業

６ 地域環境保全・創造事業

カ

地域活性化推進事業

７ 移住促進事業

キ

地域自立促進事業

８ 地域特産品奨励事業

ク

委員会において必要と認める事業

９ 農林水産業の振興に関する事業
10 商工観光業の振興に関する事業
11 省エネルギー・新エネルギー促進事業

例えば･･･ ◇地域における高齢者への声かけ・見守りに必要な調査◇ゴミの減量化やきれいなまちづくりに対する取り組み◇インターネットを活用した情報発信など② まちづくり支援事業（ハード系事業）
区
１まちづくり事業

分

対象

事 業

ア

景観形成に資する施設整備事業

イ

まちの魅力向上に資する施設整備事業

ウ

伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する施設整備事業
エ

観光振興に資する施設整備事業

オ

産業の６次産業化に資する施設整備事業

カ

安全安心なまちづくりに資する施設整備事

業
キ

委員会において必要と認める施設整備事業

９．応募締切り、応募方法は？
平成 23 年度の応募締切りは次のとおりです。
① 第 1 次締切り：H23 年 5 月 25 日（水） 選定委員会：H23 年 6 月１日（水）予定② 第 2 次締切り：H23 年 8 月１２日（金）選定委員会：H23 年 8 月下旬予定

役場企画課、入舸支所、余別支所の窓口に備えている「積丹町まちづくり活動支援事業補助金交付申請書」を締切日までに提出してください。（町のホームページからもダウンロードできます。）
選定委員会の開催日時など必要事項については、応募された団体に追ってご案内します。

10．応募にあたっての相談・注意事項は？
(1)

役場企画課へご相談ください ＩＰ電話４４－１００２、電話４４－２１１１
また、事業の応募や実施についてのご相談は、役場企画課の他、計画しようとする事業に関係する課・委員会等で随時、受付けています。

(2)

ご相談の事業内容によっては、来年度以降の他の補助制度の検討をお薦めする場合もありますので、予めご了承ください。

(3)

応募に当たっては、団体内で応募の条件や計画事業の内容についての確認、検討を十分行ってください。
また、活動事業に要した経費や町からの補助金の会計事務処理については、記録の保管や団体内の監査など、透明性のある適正な会計処理が行われるよう注意してください。

平成23年4月28日積丹町役場

発行
企画課

ＩＰ電話 ４４－１００２
電話 ４４－２１１１

例えばこんな活用も･･･
積丹町の姉妹都市・高知県香美市では「地域づくり振興助成事業」として、当町の地域づくり支援事業と同じような補助事業を行っています。
昨年度は、同市内の地域婦人会が行った、特産の『ゆず』を使ったお菓子の製造販売事業に助成金が活用されています。 （広報かみH23年4月号より）