特地域社会の発展に貢献

集

解説

地域社会の発展に貢献する推進業者

推進工事会社の実際～我が社の実情と課題
い わ な が岩永

まこと信丸岩推工㈱代表取締役社長

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はじめに自社機械で工事を行うことを主とする純労働者の使用もやむなしと考えたから然たる推進工事会社である。

である。外国人技能実習制度は、日本

当社に4 月から、推進工事を志して、1 名の若者が入社してくれる。ほんとに嬉しい。しかし、社員の高齢化傾向にが先進国としての役割を果たしつつ国2

外国人技能実習生制度の活用

際社会との調和ある発展を図っていくた
め、技能、技術または知識の開発途上

対し、これではまったく追いつかないの

7 月に、協力会社社長の案内で、外国等への移転を図り、開発途上国等のが実際である。当社は、東海 3 県（愛国人技能実習制度を視察するためにベ経済発展を担う「人づくり」に協力する知県・三重県・岐阜県）と関東地方をトナムに行ってきた。現場技術者の入ことを目的とするものである。

主たるエリアとして、自社員の技術者と社がなかなか見込めないので、外国人外国人技能実習生制度の導入検討
は、当社などは、すでに後発であるが、彼らは、極めて勤勉であり、3 年で帰国が前提であるため、経験を要する作業や車両の運転手として養成することは難しいが、その他の業務であれば、十分有効に行える。言葉も業務に必要な会話程度は十分である。外国人実習生の受入は、決して安価ではないが、導入は、もうやむをえないところにきていると考えていて、受入れ後に一緒に働いてもらうことになる社員の理解が得られれば、実習生の受入を近々実行するつもりである。

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秋冬偏重型の推進工事

しかし、上記の実行を今すぐ行わない理由がひとつある。由々しき問題で
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全体朝礼の模様

ある、市町村発注工事が、秋から冬の月刊推進技術 Vol. 30 No. 12 20161

特地域社会の発展に貢献する推進業者

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写真−2 ベトナム・ハノイのホー・チ・ミン廟

写真−3 ベトナムの日本語教育機関

年度末に集中することである。公費をかりであるが、現状を見渡せば、工事・準化することと、社員の平均年齢が上使用して工事を行うことから仕方のない営業・事務をきちんと行ってくれる社員がってきているので、それを解消すべく、ことだと理解はできるが、春・夏に工がいる。工事に必要な機械もこれまで若年社員を確保することが大きな 2 つ事が少なくなるので、企業はそうそう人に十分に保有してきた。機械の維持やの課題である。

員を増やすわけにいかないのである。

保有のない機械、また材料を供給して建設業に携わる人にとっては、春・夏

くれるメーカやリース会社が協力してくに工事が少なくて、それが個人の収入れている。当社で行うことのできない工や企業の収益に、何らかの形で影響が法には、協力してくれる会社がある。

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弊社の現状

近年、推進工事の難易度は上がり、ある。反面、工事が秋・冬に集中すれそうすると、当社の課題は、はっきり施工条件も現場ごとに異なる状況では、ば、春・夏に工事が少ないのに、秋・していて、秋・冬に工事が集中し、春・昔は行われていた、現場技術者の請負

冬にあわせて建設業人口が増えるわけ

夏に工事量が少なくなって売上げ減と作業（メーターいくらとか1本いくらとか）などなく、人手不足になるのは当たりまなることないように工事量・仕事量を平は通用しなくなった。当社は、工事量えである。春・夏は仕事が少なくて収入減・収益減となり、秋・冬にそれは解消されても、忙しくて工期に追われてくたくたになる。これでは、若年技術者が増えるどころか、毛嫌いして減少するのは当たり前で、業界の企業数が減少することは必然である。
当社の業務内容は、推進工事、立坑構築工事、薬液注入工事、ウェルポイント工事であり、ほぼ推進工事関連であるが、工事売上げのうち、推進工事そのものの売上げ比率は 77% である。
現在、社員数 71 名、年齢比率を言えば、50 代以上が 52% であり、高齢化傾向が進んでおり、若年世代の人員確保が急務である。
本年 5 月に、会社の責任者となったば

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月刊推進技術 Vol. 30 No. 12 2016

写真−4 自社保有の泥濃式掘進機

にかかわらず、現場技術者に通年の月のではなく、受注者が施工時期を選択担増であるが、主旨である若年入職者給制としている。こうしていれば、現場できるように工期を設定してくれれば、減少を食い止めるための施策としては、技術者の生活への影響は避けられてい我々が消化できる工事量が増えて、会必要な動きであったと思う。大手ゼネコ

るが、企業側が、春・夏に工事が少な社経営に有利になると常々思っている。

ンは、社会保険料の企業負担金である

い時期に、工事がないのに、現場技術当社は、過去には、現場技術者に対法定福利費を別計上しなさいという指者への給与負担が必要になる。当社は、して社会保険加入を行うことができてお導があるが、これは我々専門工事会社この費用負担が実に大きい。昨年度のらず、社会保険加入を完備できたのは、にとっては、歓迎すべきことであり、い現場技術者の稼動率（＝現場稼動日数つい最近のことである。国土交通省のまだこれに準拠しいてない元請会社は、÷出勤日数）は、75%であった。これを社会保険加入の指導は、本来行うべきすぐに追随していただきたいと思う。

100% にすることは、不可能かもしれなであった、現場技術者の医療、年金ないが、もし、発注側が、発注時期をずどの公的保障を確保することができたこ

らすとか、工期を工事日数で算出するとは有効であった。企業にとって経費負5

業者の選定方法

我々、施工業者は、現場条件に合わせた予算を策定し、将来的に技術者を維持していけるに十分な労務単価、購入機械の償却に見合う機械器具損料、会社経営に必要な粗利益を計上して、工事見積金額を元請会社に提示することが正しい。いまだに、推進工事の実施工について、メーター単価なるものが相場とされていることは、実際は、現場条件がすべて異なるわけで、もう、その考え方を行なう必要がない。日進量を少しでも上げることや、工事の効率化を図るなどの工夫をして、工事金額を圧縮する努力は必要であるが、受注目的のために、必要費用を削減してまで、見積金額を下げることは、推進
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無事到達の記念

地盤沈下対策事業で使用したφ2,400mmの泥土圧式掘進機

写真−7

1kmを超える長距離推進状況

月刊推進技術 Vol. 30 No. 12 2016

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特集

地域社会の発展に貢献する推進業者

業界の衰退を助長することにつながる

あれば、本人にはマイナスとならない

そうすれば、推進工事の週休 2 日制はため行わないほうがいい。各推進工事が、企業の出来高が上がらなく、かか実現できる。

会社は、それぞれが企業であり、考える工事日数が多くなるので困ることにな方が異なるので、工事の見積金額が一る。年度末工期をにらめば 1 日でもは致することはないわけで、それを元請やく工事を進行させるべきであり、推進会社が、推進工事会社に価格競争させ工事会社は、複数・多数の工事を秋・私が推進工事業に携わったのは、24ることなど行わないでほしい。見積金

冬にこなさなくてはならないので、週 6年前であるが、あの頃の好収益は、も額だけでなく、会社の技術力と社会保日施工と週 5 日施工では、当然、週 6う見込めることはなく、春・夏に売上げ険加入を含めた建設業の再生・発展努日施工が望ましいのである。国内の現減となるのは仕方のないことだと言って力を行う企業姿勢を評価して、総合的状では、推進工事の週休 2 日制は、まいられる時代でなくなった。国土交通に、推進工事会社の選定を行っていただ実行するべきでないと思う。社員に省の指導に準じて、従業員をすべて社だきたい。

は、春・夏の閑散期に休暇をとっても会保険加入・正社員化した今、売上げらえば良いし、現場移動の間に待機日の年間平準化が必要になってきた。誰が発生すれば、そこで休暇をとってもらかに相談すれば、 他業種への参入がえば良い。

対策といわれるだろうが、残念ながら

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週休 2 日制実施への取り組み

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おわりに近年、週休 2 日制を指示する発注者

おそらく、私のような経営側の立場で私にその器用さはなく、一部、推進工がある。週休 2 日制は、若年入職者確ない推進工事に従事する人たちは、休事以外の工事を行ったりはしてはいる保のために行う必要があり、制度にはみは欲しいに決まっているが、この業が、まずは、当社の社員や技術を生か賛成であるが、現在の状況では、推進に携わっている以上、工期内に工事をせる方法を探している。企業であるか工事の週休 2 日制は実行するべきでな行わなければならないことや、年間にら、そんなことは自己で行うべきことでい。現在の推進技術は、低推進力化が複数工事を行わなければないないことあるが、この投稿機会をいただいたの進んでいるので、長距離施工の到達回を理解しているので、これを優先し、秋・で、要望として言わせていただけるな

収作業以外は、週休 2 日制を行っても冬に週休 2 日が取れなくとも不服ではら、発注者が、秋・冬の年度末に工事技術的には支障がないと思う。しかし、ないと思う。発注者は、週休 2 日制をが集中することのないように、工事量が秋・冬に工事が集中して、この時期に推奨するならば、その前に、秋・冬に年間に平準化するように、発注をコント稼がなくてはならない推進工事会社に行う年度末工期工事の集中発注を見直ロールしていただきたい。おそらく、そとっては、日給制の現場技術者には収し、年間に工事量が平準化するようにれが建設業界の再生につながるひとつ入減となるし、月給制の現場技術者で発注をコントロールしていただきたい。の対策になると思う。

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月刊推進技術 Vol. 30 No. 12 2016

社員集合