新病院診療開始時における経営形態について

１ 現時点での考え方
現状の公営企業法全部適用企業の経営形態を継続し、その特徴をさらに発揮して経営努力を積み重ねていくことが良いと考えます。
そのうえで、医師確保や新病院建設負担など病院経営上の重要事項が有利となる運営形態が見込まれる場合は、これを積極的に検討します。

２ 理由（１）現時点で、経営形態の変更によって解決を図ろうとする病院運営上の課題や、経営形態の変更のみをもって向上が期待できる事項は見当たりません。
この地域で病院を運営していく限り、どのような経営形態であっても医師確保の困難性や地域医療における課題は同様と考えられるため、当面は現在の経営形態の特徴を活かして取り組みを継続していくことが良いと考えます。
（２）現在安定した経営状態が続いている要因は、１０年前の経営形態の変更が一定の成果を挙げていることが一つの理由として考えられます。
この状態から、さらに経営形態を変更する目的、メリット、課題等について慎重に考える必要があります。
（３）地方独立行政法人化は、伊南行政組合自らの判断で実行することが可能である点において他の経営形態とは異なり実現性が高いと考えます。
導入を目指す場合は、経営における意思決定の迅速化や、柔軟な人材雇用、契約方式の多様化など、一部事務組合立とは異なる経営手法のメリットを長期的に発揮するための仕組みについて、時間をかけて十分に検討する必要があると考えます。
（４）以上から、新病院建設時においては現在の経営形態を継続し、中長期的に、当院の経営を取り巻く様々な環境や状況の変化を踏まえて、課題に応じた解決手法を検討することが良いと考えます。

1

3. 建設会社発注方式の傾向

1 経営形態の種類
当院は、現在地方公営企業法の全部適用により運営されている。今後経営形態の検討対象となり得るのは、「地方独立行政法人化」、「指定管理者制度導入」、「民間移譲」の3つとなる。
各経営形態の概要について、下表のとおり整理した。
地方公営企業法（全部適用）

概要

開設者

地方公営企業として運営する。

地方公共団体地方独立行政法人
地方公共団体から独立した法人を設立し、中期目標に基づき事業を運営する。
地方公共団体が一定程度関与しつつ、地方公営企業法に制限されず運営できる。

地方公共団体

指定管理者制度

民間移譲

地方公共団体が議会の議決を経民間の医療法人等に病院を譲渡、て指定する法人その他の団体に、売却、貸与等し、民間病院として期間を定めて運営を包括的に委託運営する。
する。

地方公共団体医療法人 等

指定管理者

医療法人等の長

事業管理者

理事長

（地方公共団体の長が任命）（地方公共団体の長が任命）

職員定員上限あり（条例で規定）

制限なし

制限なし

制限なし

職員報酬

事業管理者が決定

法人の規定により決定

指定管理者の規定により決定

医療法人等の規定により決定

職員の身分

地方公務員

資金調達
（長期）

運営責任者

独法職員

指定管理団体の職員

医療法人等の職員（非公務員）（民間職員）（民間職員）

起債

設立団体から借入

独自調達

独自調達

一般会計からの繰り入れ繰出基準（総務省）に基づき一般会計から繰り入れが可能

地方公営企業に準じた扱いが可能

協定内容に基づいた費用を一般会計から財政措置-（運営費交付金）（指定管理費 等）

政策的医療への対応

開設者の政策として政策的医療を提供開設者が関与して定めた中期計画に基づき政策的医療を提供開設者と締結した協定に基づき政策的医療を提供

2

開設者の判断による2

3. 建設社発注方式の傾向

２ 各経営形態の特徴
地方独立行政法人
地方公共団体病院【ポイント】（地方独立行政法人）



中期目標

設立団体が策定する中期目標に基づき運営されるため、救急医療や小児医療等の政策的医療の継続が確保される。

中期計画

認可

職員定数の制約を受けることなく、病院の医療機能の維持、拡充のために必要な人材を多様な雇用形態で確保でき、自律的な運営が可能となる。



事務職員を法人で雇用することにより、診療報酬制度や病院経営に精通した職員の養成・配置ができるため、効率的な経営が可能となる。



状況変化に即応した予算措置、予算執行が可能となり、民間と同水準の長期契約や一括契約等を活用することによる経費節減等の効率的な事業運営が期

報告

年度計画

待できる。


運営実績について、外部機関の評価を受けることから事業の透明性が確保される。

報告



病院運営

法人の設立、新たな人事制度の導入や会計基準の変更に伴う人事給与・財務会計システム構築等に多額の初期経費を要する可能性がある。

役員、会計監査人報酬や評価委員会の設置、管理部門の拡充等に伴い経常経費が増加する。

評価

医療観察法第16条に基づく指定入院医療機関の指定を受ける場合を除き、非公務員型の独立行政法人となるため、現職員の身分移管が必要となり、調整が困難な場合がある。

33

3. 建設社発注方式の傾向

２ 各経営形態の特徴
指定管理制度地方公共団体企画・計画

病院（指定管理者）
指定管理運営

事業報告【ポイント】


民間事業者の経営ノウハウを活用した病院運営が可能となる。

協定により定めることで、救急医療や小児医療等の政策的医療の継続が確保される。

協定内容次第では、一般会計から病院事業に対する負担金を削減できる可能性がある。

モニタリング
業務評価

指定期間中に指定管理者の経営破綻その他の理由により、業務の継続が困難となった場合には、後継となる指定管理者の迅速かつ円滑な確保が必要となる。



職員は全て退職となるため、調整が困難な場合がある。また、一時的に多額の退職金が発生する。

現地調査・指導・指示・助言

民間移譲
事業委譲

地方公共団体【ポイント】

病院（民間）

管理運営



民間事業者の経営ノウハウを活用した病院運営が可能となる。

一般会計から病院事業に対する負担金を削減することができる。

民間移譲後に経営破綻等の理由により、業務の継続が困難となる可能性がある。



経済的理由により、救急医療や小児医療等の政策的医療の水準が低下又は停止する可能性がある。また、その際に地方公共団体からの関与が困難となる。



現職員は全て退職となるため、調整が困難な場合がある。また、一時的に多額の退職金が発生する。

企業債の繰上償還が必要となる可能性がある。

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3. 建設会社発注方式の傾向

３ 経営形態見直しの動向
１．近年の公立病院の経営形態の見直し状況
公立病院における経営形態の見直しは、平成19年に総務省より公立病院改革ガイドラインが出されたこともあり、その計画期間とされている平成20年から平成25年までの期間で活発に行われている。

平成29年時点での、公立病院の経営形態の構成は右図のとおりとなっており、全体の約80％程度が昭和伊南総合病院と同様に地方公営企業法（全部適用・一部適用）で運営を行っている。
«公立病院の経営形態の状況（n=876）»«経営形態の見直し状況»
地方公営企業法 地方独立行政の全部適用法人化
公立病院改革ガイドライン(平成21年度～平成25年度)

新公立病院改革ガイドライン(平成26年度以降)

指定管理者制度導入

診療所化

民間譲渡

114531630

14913131※出典：「公立病院改革の取組について」 総務省（平成28年3月）«経営形態の見直し後の経営状況の推移（経常収支比率）»※出典：平成29年度地方公営企業年鑑より引用※出典：全国地方独立行政法人病院協議会より引用（平成29年10月現在）

5※出典：地方公営企業決算状況調査・地方独立行政法人に関する決算状況調査

5４ 長野県内の経営形態見直しの動向
１．長野県内の病院の経営形態• 公立病院経営改革プランの作成を機に、それぞれの病院の経営形態の見直しが行われている。
• 県立病院5施設と長野市立病院が地方独立行政法人化へ変更した。
• 当院を含む7病院が地方公営企業法の全部適用にて運営している。

«公立病院の経営形態の状況（長野県）»※会田病院は平成30年より診療所へ移行

6※出典：平成29年度地方公営企業年鑑、各病院沿革より※出典：平成29年度地方公営企業年鑑より引用

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