自由金利型定期預金(スーパー定期)（Ｍ型）規定

定型約款

自由金利型定期預金(スーパー定期)(Ｍ型)規定は、定期預金共通規定の定めるところに加え、次の規定により取扱います。
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、自動解約入金方式を指定されたときは、通帳（証書）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
（利 息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日とし単利の方法により利息を計算するこの預金（以下「単利型のこの預金」といいます。
）および預入日の 3 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日を満期日とし複利の方法により利息を計算するこの預金（以下「複利型のこの預金」といいます。
）の利息の支払いは次によります。
① 単利型のこの預金については、預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「単利型期間 3 年のこの預金」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合にはａにより取扱います。
ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその単利型期間 2 年のこの預金と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
ｄ．中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
② 複利型のこの預金の利息は、約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ 複利型 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合、および共通規定第 4 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
6 か月以上の預入期間にあっては、⒜および⒝のいずれか低い利率を適用します。
）によって計算（のこの預金については 6 か月複利の方法によります。
）
し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 3 年未満⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％② 預入日の 3 年後の応当日から 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×40％⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 ⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 ⒜約定利率×60％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 ⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 ⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｇ．3 年以上 4 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％③ 預入日の 4 年後の応当日から 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×40％⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 ⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 ⒜約定利率×60％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 ⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 ⒜約定利率×80％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｇ．3 年以上 4 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％
ｈ．4 年以上 5 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 4 年の店頭表示利率」×90％④ 預入日の 5 年後の応当日から 7 年後の応当日の前日までの満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×30％
1

⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 ⒜約定利率×40％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 ⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 ⒜約定利率×60％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 ⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｇ．3 年以上 4 年未満⒜約定利率×80％⒝預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％
ｈ．4 年以上 5 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 4 年の店頭表示利率」×90％
ｉ．5 年以上 6 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 5 年の店頭表示利率」×90％
ｊ．6 年以上 7 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 6 年の店頭表示利率」×90％⑤ 預入日の 7 年後の応当日から 10 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×20％⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 ⒜約定利率×20％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 ⒜約定利率×30％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 ⒜約定利率×40％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 ⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｇ．3 年以上 4 年未満⒜約定利率×60％⒝預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％
ｈ．4 年以上 5 年未満⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 4 年の店頭表示利率」×90％
ｉ．5 年以上 6 年未満⒜約定利率×80％⒝預入日における「預入期間 5 年の店頭表示利率」×90％
ｊ．6 年以上 7 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 6 年の店頭表示利率」×90％
ｋ．7 年以上 8 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 7 年の店頭表示利率」×90％
ｌ．8 年以上 9 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 8 年の店頭表示利率」×90％
ｍ．9 年以上 10 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 9 年の店頭表示利率」×90％⑥ 預入日の 10 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満⒜約定利率×10％⒝預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×90％
ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 ⒜約定利率×10％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 ⒜約定利率×20％⒝預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×90％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 ⒜約定利率×20％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｆ．1 年 6 か月以上 3 年未満 ⒜約定利率×30％⒝預入日における「預入期間 2 年の店頭表示利率」×90％
ｇ．3 年以上 4 年未満⒜約定利率×40％⒝預入日における「預入期間 3 年の店頭表示利率」×90％
ｈ．4 年以上 5 年未満⒜約定利率×50％⒝預入日における「預入期間 4 年の店頭表示利率」×90％
ｉ．5 年以上 6 年未満⒜約定利率×60％⒝預入日における「預入期間 5 年の店頭表示利率」×90％
ｊ．6 年以上 7 年未満⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 6 年の店頭表示利率」×90％
ｋ．7 年以上 8 年未満⒜約定利率×70％⒝預入日における「預入期間 7 年の店頭表示利率」×90％
ｌ．8 年以上 9 年未満⒜約定利率×80％⒝預入日における「預入期間 8 年の店頭表示利率」×90％
ｍ．9 年以上 10 年未満⒜約定利率×90％⒝預入日における「預入期間 9 年の店頭表示利率」×90％⑷ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
⑸ 自由金利型複利定期預金（Ｍ型）を当行がやむをえないものと認めて預入日から 1 年後の応当日（据置期間満了日）以後満期日前に 1 万円以上 1 円単位の金額で一部解約する場合は、解約する部分についての利息を第 2 条第 3 項に準じて計算し、次の範囲で一部解約する預金元金とともに支払います。
2

① 一部解約日の元金金額が 300 万円以上の場合
元金金額のうち 300 万円を超える金額部分② 一部解約日の元金金額が 300 万円未満の場合
元金金額のうち任意に指定する金額部分
３．
（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前条各項の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金については原則として通帳に記載（または預金証書を発行）しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書もしくは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。ただし、自動解約入金方式の場合の中間利息定期預金の元利金は、この預金とともに、満期日にあらかじめ指定された預金口座へ入金します。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
４．
（証書の効力）自動解約入金方式により満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに取引店に返却してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）

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