一般財団法人全日本大学バレーボール連盟定款

２０１９年１月９日 作成

一般財団法人全日本大学バレーボール連盟定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人全日本大学バレーボール連盟と称し英文においては、Japan University Volleyball Federation（略称：ＪＵＶＦ）と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、全国の大学バレーボール競技団体を統括し、大学バレーボール競技の技術力の向上と健全な指導・普及・発展、大学相互の親睦、大学スポーツ界の発展、国内外のバレーボール団体との交流、国際間の親善を図るとともに、バレーボールを通して学生の心身の健全な発達と明るく豊かな学生生活に寄与することを目的とし、その目的達成のため、次の事業を行う。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）

全日本大学男子・女子選手権大会（インドアバレーボール・ビーチバレーボール）、東日本、西日本男子・女子選手権大会その他大学バレーボール競技会の企画、運営、開催、主管に関する事業（２）

全国のバレーボール代表としての日本ユニバーシアード委員会への加盟

（３）ユニバーシアード、その他の国際競技大会等の選手選考及び選手団の派遣（４）

地区大学バレーボール連盟の主催・主管する競技会への各種支
援（５）

大学の国際競技会や国内競技会へのバレーボールチーム編成及び選手派遣に関する事業（６）

大学バレーボールの普及、振興に関する事業（７）

大学バレーボール指導員及び審判員の育成事業（８）

大学バレーボールに関する情報提供サービス業（９）

大学バレーボール関連における商品化の企画・制作・販売業（10）

大学バレーボールに関する知的財産権の管理事業（11）

バレーボールの普及、振興に関する事業（12）

その他前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業（連盟の構成員）
第５条

定款第 3 条の目的を達成するため、北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国及び九州の９地区に設置される大学バレーボール連盟（以下「学連」という。）を以って一般財団法人全日本大学バレーボール連盟（以下「連盟」という。）を構成する。

２

９地区学連の構成は、北海道大学バレーボール連盟（北海道全道）、東北大学バレーボール連盟（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、関東大学バレーボール連盟（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）、北信越大学バレーボール連盟（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）、東海大学バレーボール連盟（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）、関西大学
バレーボール連盟（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国大学バレーボール連盟（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国大学バレーボール連盟（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州大学バレーボール連盟（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）とする。

３

第４条第１項１号の東日本は、北海道・東北・関東・北信越を以って構成する。西日本の構成は、東海・関西・中国・四国・九州を以って構成する。

第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する
場合には、評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めることができる経理規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる経理規程によるものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 14 条 この法人に、評議員９名以上を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会議長 とする。

３

評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会にて行う。
２

評議員選定委員会は、評議員会議長、評議員１名、理事２名、監事 1名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、評議員、理事、監事の中から理事会において選任する。

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を以って行う。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなる時に備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

評議員は、選任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。

（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員に対してその職務を行うために要する費用を、評議員会において別に定める評議員報酬規程により支払うことができる。

第５章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）規則・規程の制定、変更及び廃止（１０）その他評議員会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項

（開催）第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 22 条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会議長は、評議員会の決議によって評議員の中から選出する。
２

評議員会議長に事故があるとき、または欠けたときは、これに代わる評議員会議長を、評議員会の決議によって評議員の中から選出する。

（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２５名以上、学生理事１０名以上（２）監事２名以上２ 理事のうち１名を理事長とする。また、２名以上を副理事長とし、副理事長の中から１名以上を業務執行理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 30 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の代表理事に事故があるとき、または欠けたときは、これに代わる代表理事を理事会の決議によって副理事長の中から選定する。

４

監事は、この法人又はこの法人の子法人の理事または使用人を兼ねることができない。

５

理事（清算人を含む。以下同じ）のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係が有る者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

役員は、選任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。 但
し、学生理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２９条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 34 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第 25 条第２項の決議によらなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
(役員に対する報酬等）第 35 条 役員に対してその職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、評議員会において別に定めることができる役員報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第 37 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第１９８条において準用される第１１１
条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則・規程の制定、変更及び廃止（３）前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（５）理事の担当職務の決定（６）理事の職務の執行の監督

２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び理事のうちから選出された議事録
署名人１名並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章 会長及び顧問等（会長及び顧問等の選任）
第 48 条 この法人は任意の機関として、会長１名、副会長５名以内を置く。また、名誉顧問、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２

会長、副会長、名誉顧問、名誉会長、顧問及び参与（以下、「会長及び顧問等」という）は理事会において任期を定めた上で選任する。

３

会長及び顧問等は、理事、監事及び評議員を兼務することはできない。

（会長及び顧問等の職務及び権限）
第 49 条 会長及び顧問等の職務及び権限は、理事会の決議において別に定める名誉顧問・名誉会長・顧問及び参与に関する規程によるものとする。
（会長及び副会長の解任）
第 50 条 会長及び副会長が、第 34 条の(1)号及び(2)号に該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(会長及び顧問等の報酬）
第 51 条 会長及び顧問等は、無報酬とする。ただし、理事会の決議においてその職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第９章 委員会（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議による。

４

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議において別に定めることができる委員会規程による。

第 10 章 事務局（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、必要に応じて事務局を設置することができる。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の議決による。

（備付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員及び役員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。

第 11 章 加盟・登録及び退会（加盟大学の義務）
第 55 条 連盟の加盟大学は、連盟が掲げる規程・規約を遵守しなければならない。
２連盟の加盟大学は、（公財）日本バレーボール協会及び連盟が主催または主管する競技会に出場する場合には、連盟に有効に登録された部員をもって、チーム構成しなければならない。

３連盟の加盟大学は、（公財）日本バレーボール協会及び連盟が主催または主管する以外の競技会に出場する場合及び別途競技会を開催する場合、また海外に遠征試合を行う場合には事前に、連盟に届け出なければならない。

（加盟及び登録）第 56 条 連盟は、学校教育法による大学または、これに準ずる大学が当該大学を代表するバレーボール部と認めた部で、連盟定款第３条の目的を十分理解し定款、規程、内規及び細則を遵守し、バレーボール活動のできる、１チームが原則として地区学連へ加盟が認められ、同時に連盟への加盟が認められる。加盟に関する手続等は、理事会において別に定める加盟及び登録規程による。
（退会）
第 57 条 連盟から退会を希望する加盟大学は、理事会において別に定める退会規程による。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 58 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。

（解散）
第 59 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 60 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 61 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 13 章 公告の方法（公告）
第 62 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 63 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動の状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議で別に定める。

（個人情報の保護）
第 64 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 1５章 補則
（法令の準拠）第 65 条本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

第1６章 附則
１ この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立者 （住所）東京都千代田区神田紺屋町４６番地
風月堂ビル４０５（氏名）全日本大学バレーボール連盟（代表）市川伊三夫

２ この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
現金 金５０，０００，０００円
３ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
４ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

５ この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日（西暦２０１９年１月９日）から西暦２０１９年１２月３１日までとする。