令和２年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（令和２年３月４日提出分）

目

議

案

番

号

件

次

名

頁

第 １ 号 議 案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

１

第 ２ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

３

第 ３ 号 議 案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ４ 号 議 案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について

７

第 ５ 号 議 案

安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９

安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例及び昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職
第 ６ 号 議 案
員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例の制定について
安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す
第 ７ 号 議 案 る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て

１１

１３

第 ８ 号 議 案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制
定について

１５

第 ９ 号 議 案

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第１０号議案

安城市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

１９

第１１号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理
事業施行規程及び西三河都市計画事業安城南明治第一土第１２号議案
地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定に
ついて

２１

２３

第１３号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２５

第１４号議案

安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２７

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水第 １ ５ 号 議 案 道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

２９

第１６号議案

令和元年度安城市一般会計補正予算（第４号）について

別冊

第１７号議案

令和元年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊

第１８号議案

令和元年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊第１９号議案

令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について

別冊

第２０号議案

令和元年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について別冊第２１号議案

令和元年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊第２２号議案

令和元年度安城市水道事業会計補正予算（第１号）について

別冊

第２３号議案

令和元年度安城市下水道事業会計補正予算（第２号）
について

別冊

第２４号議案

令和２年度安城市一般会計予算について

別冊

第２５号議案

令和２年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について

別冊

第２６号議案

令和２年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊

第２７号議案

令和２年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊第２８号議案

令和２年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第２９号議案

令和２年度安城市介護保険事業特別会計予算について

別冊第３０号議案

令和２年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について別冊

第３１号議案

令和２年度安城市水道事業会計予算について

別冊

第３２号議案

令和２年度安城市下水道事業会計予算について

別冊

第３３号議案

第８次安城市総合計画の変更について

別冊第３４号議案

工事請負契約の締結について（安城市北部学校給食共
同調理場移転建設主体工事）【説明書参照】

３１第３５号議案

工事請負契約の締結について（安城市北部学校給食共
同調理場移転建設管工事）【説明書参照】

３３第３６号議案

工事請負契約の締結について（安城市北部学校給食共
同調理場移転建設電気工事）【説明書参照】

３５第３７号議案

工事請負契約の締結について（安城市北部学校給食共
同調理場移転建設空調工事）【説明書参照】

３７第３８号議案

財産の取得について（安城市北部学校給食共同調理場の移転建設に伴う厨房設備）【説明書参照】

３９第３９号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

４１

第４０号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

４３

第１号議案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例

安城市事務分掌条例（昭和４２年条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１条第６号を次のように改める。
（６）産業環境部
第１条中第７号を削り、第８号を第７号とし、第９号を第８号とし、第１０号を第９号とする。
第２条第６項を次のように改める。
６

産業環境部の分掌する事務は、次のとおりとする。

（１）農業に関すること。
（２）土地改良に関すること。
（３）商工、観光及び労働行政に関すること。
（４）環境保全に関すること。
（５）廃棄物処理及び清掃に関すること。
（６）その他産業振興及び環境に関すること。
第２条中第７項を削り、第８項を第７項とし、第９項を第８項とし、第１０項を第９項とする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正）

-1-

２

安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例（平成１１年安城市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第１号及び第４項第１号中「環境部」を「産業環境部」に改める。

－提案理由－
この案を提出したのは、産業振興及び環境保全の一体的な推進を図る上で必要が
あるため。

-2-

第２号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「雇用人及び嘱託を含み、副市長、固定資産評価員、教育長、臨時的に雇用される者、休職者及び安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）第２条第１項の規定により派遣している」を「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項に規定する特別職に属する職員及び同法第２２条の３第４項の規定により臨時的に任用された職員（市長が認める者を除く。）並びに市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条に規定する」に改め、同条に次の１項を加える。
２

次に掲げる職員は、前項に定める職員の定数の外とすることができる。

（１）休職中の職員（２）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７第１項の規定により他の地方公共団体からの求めに応じて派遣された職員（３）地方公務員法第２６条の５第１項の規定により自己啓発等休業をしている職
員（４）地方公務員法第２６条の６第１項の規定により配偶者同行休業をしている職
員（５）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員（６）安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（平成１４年安城市条例第７号）第２条第１項の規定により派遣された職員-3-

第２条第１号中「９人」を「１０人」に改め、同条第２号中「４７人」を「５４人」に、「９４４人」を「１，００７人」に改め、同条第３号中「９２人」を「１０３人」に改め、同条第４号中「４人」を「５人」に改め、同条第６号中「２人」
を「３人」に改め、同条第７号中「７人」を「８人」に改め、同条第８号中「３３人」を「３９人」に改め、同条に次の１号を加える。
（９）安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）附則第２条に規定する市費負担教員
附３５人

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（安城市職員互助会に関する条例の一部改正）

２

安城市職員互助会に関する条例（平成５年安城市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中「及び教育長、」を「、教育長及び」に改め、「第３３号）」の次に「第１条第１項」を加え、「嘱託を除く。）その他規則で定める職員」を「任期の定めのない職員に限る。）」に改める。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正並びに機構改革及び職員数の適正化に伴い、必要があるため。

-4-

第３号議案

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例（平成２３年安城市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第８条の表第５条第２項及び第４項の項の次に次のように加える。
第６条第１項 法第２８条の４第１項、安城市一般職の任期付職員の採用に関第２８条の５第１項又はする条例（平成２３年安城市条例第８第２８条の６第１項若し号）第５条の規定により任期を定めてくは第２項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間採用された職員（以下「勤務職員」という。）であって、法第再任用職員」という。） ２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）に相当する者として市長が定めるもの（以下「嘱託任期付短時間勤務職員」という。
）とするに、算出率を乗じて得た額とする

第８条の表第１６条第３項の項中「安城市一般職の任期付職員の採用に関する条
例（平成２３年安城市条例第８号）第５条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）」を「任期付短時間勤務職員（嘱託-5-任期付短時間勤務職員を含む。以下同じ。）」に改め、同表第１６条第４項ただし書の項の次に次のように加える。
第２１条第３ 再任用職員

嘱託任期付短時間勤務職員

項及び第２２条第２項
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-6-

第４号議案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２６年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法の改正に伴い、必要があるため。

-7-

-8-

第５号議案

安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４２年条例第５３号）の一部を次のように改正する。
第５条に次の１号を加える。
（５）給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第５条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する
公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、必要がある
ため。

-9-

-10-

第６号議案

安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例及び昭和
天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例及び昭和
天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例

次に掲げる条例は、廃止する。
（１）安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例（平成元年安城市条例第１号）（２）昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年安城市条例第２号）
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、条例の所期の目的を果たしたことに伴い、必要があるた
め。

-11-

-12-

第７号議案

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項に次のただし書を加える。
ただし、研修を修了していない者であって、市内で放課後児童健全育成事業に初めて従事した日（以下「基準日」という。）から起算して１年を経過した日又は基準日以後に申込みとこれに対応する修了の機会があったにもかかわらず修了しなかった場合の最も遅い機会の日のうち、いずれか遅い日の属する年度の末日までのものは、研修を修了した者とみなす。
附則第２条を削り、附則第１条の見出し及び条名を削る。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、児童福祉法の改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格要件を緩和する上で必要があるため。

-13-

-14-

第８号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の５．１９」を「１００分の４．９３」に改める。
第５条中「２１，０５０円」を「２０，１８０円」に改める。
第６条第１号中「１４，９５０円」を「１４，０７０円」に改め、同条第２号中「７，４７５円」を「７，０３５円」に改め、同条第３号中「１１，２１２円」を「１０，５５２円」に改める。
第７条中「１００分の２．２４」を「１００分の２．３８」に改める。
第９条中「９，０２０円」を「９，５７０円」に改める。
第１０条第１号中「６，４００円」を「６，６７０円」に改め、同条第２号中「
３，２００円」を「３，３３５円」に改め、同条第３号中「４，８００円」を「５，００２円」に改める。
第１１条中「１００分の１．７６」を「１００分の１．９７」に改める。
第１２条中「９，１６０円」を「１０，１５０円」に改める。
第１３条中「４，３５０円」を「５，１６０円」に改める。
第２７条第１号ア中「１４，７３５円」を「１４，１２６円」に改め、同号イ（ア）中「１０，４６５円」を「９，８４９円」に改め、同号イ（イ）中「５，２３３円」を「４，９２５円」に改め、同号イ（ウ）中「７，８４９円」を「７，３８７円」に改め、同号ウ中「６，３１４円」を「６，６９９円」に改め、同号エ（ア）中「４，４８０円」を「４，６６９円」に改め、同号エ（イ）中「２，２４０円-15-

」を「２，３３５円」に改め、同号エ（ウ）中「３，３６０円」を「３，５０２円」に改め、同号オ中「６，４１２円」を「７，１０５円」に改め、同号カ中「３，０４５円」を「３，６１２円」に改め、同条第２号ア中「１０，５２５円」を「１０，０９０円」に改め、同号イ（ア）中「７，４７５円」を「７，０３５円」に改め、同号イ（イ）中「３，７３８円」を「３，５１８円」に改め、同号イ（ウ）中「５，６０７円」を「５，２７７円」に改め、同号ウ中「４，５１０円」を「４，７８５円」に改め、同号エ（ア）中「３，２００円」を「３，３３５円」に改め、同号エ（イ）中「１，６００円」を「１，６６８円」に改め、同号エ（ウ）中「２，４００円」を「２，５０２円」に改め、同号オ中「４，５８０円」を「５，０７５円」に改め、同号カ中「２，１７５円」を「２，５８０円」に改め、同条第３号
ア中「４，２１０円」を「４，０３６円」に改め、同号イ（ア）中「２，９９０円」を「２，８１４円」に改め、同号イ（イ）中「１，４９５円」を「１，４０７円」に改め、同号イ（ウ）中「２，２４３円」を「２，１１１円」に改め、同号ウ中「１，８０４円」を「１，９１４円」に改め、同号エ（ア）中「１，２８０円」を「１，３３４円」に改め、同号エ（イ）中「６４０円」を「６６７円」に改め、同号エ（ウ）中「９６０円」を「１，００１円」に改め、同号オ中「１，８３２円」
を「２，０３０円」に改め、同号カ中「８７０円」を「１，０３２円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、平成３１年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、県の標準保険料率の算定を踏まえ、課税額及び軽減額の改定を行う必要があるため。

-16-

第９号議案安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例（昭和５０年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第２号を次のように改める。
（２）意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）
第３条第２項中「同項の」の次に「規定による」を加える。
第４条第１項中「前条の」の次に「規定による」を加え、同条第２項中「当該印鑑登録申請」を「当該申請」に改める。
第８条第１項中「直ちに」の次に「、第４条第４項各号に掲げるいずれかの文書を提示し、」を加え、同条第２項中「申請」を「規定による届出」に改める。
第９条第２項中「前項の」の次に「規定による」を、「ときは、」の次に「別に定める方法により当該申請をした者が本人であること並びに」を加える。
第１１条第２号中「著しく」を「著しい」に改める。
第１２条第１項中「登録者は」の次に「、第４条第４項各号に掲げるいずれかの文書を提示し」を加え、同条第２項中「直ちに」の次に「、第４条第４項各号に掲げるいずれかの文書を提示し、」を加え、同条第３項中「するときは」の次に「、第４条第４項各号に掲げるいずれかの文書を提示し」を加え、同条第４項中「前３項の」の次に「規定による」を加える。
第１３条第３項中「前条」の次に「の規定」を加える。
附

則

-17-

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、成年被後見人のうち意思能力を有する者の印鑑の登録を行うことができるようにするほか、申請等に関する規定を整理する上で必要がある
ため。

-18-

第１０号議案

安城市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市教育センター設置条例の一部を改正する条例

安城市教育センター設置条例（昭和５５年安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第２条各号を削り、同条に次の表を加える。
名称

位置

安城市教育センター

安城市横山町下毛賀知１３番地１

第２条に次の１項を加える。
２

教育センターに適応指導教室を置くものとし、その名称及び位置は次のとおり
とする。
名称

位置

ふれあい学級安城市横山町下毛賀知１３番地１

ふれあい学級北教室

安城市東栄町６丁目９番地

ふれあい学級南教室

安城市和泉町大下３８番地１

第３条中「前条の」を「その」に改め、同条に次の１項を加える。
２

適応指導教室は、前項第３号に掲げる事業のうち不登校児童生徒への支援に関することを行う。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（明祥地域複合施設条例の一部改正）

２

明祥地域複合施設条例（平成２７年安城市条例第４９号）の一部を次のように-19-

改正する。
第３条に次の１号を加える。
（４）安城市教育センター設置条例（昭和５５年安城市条例第３０号）に規定す
るふれあい学級南教室－提案理由－
この案を提出したのは、適応指導教室を増設する上で必要があるため。

-20-

第１１号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４建築物省エネ法第２条第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項中「）建築物省エネ法基準省令第１条第１項第２号イ（２）及びロ（２）」を「）建築物省エネ法基準省令第１条第１項第２号イ（２）（ⅰ）及びロ（２）又はイ（３）及びロ（３）」に、「が建築物省エネ法基準省令第１条第１項第２号イ（２）及びロ（２）」を「が建築物省エネ法基準省令第１条第１項第２号イ（２）（ⅱ）及びロ（２）又はイ（３）及びロ（３）」に改め、同表
備考第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第８項第１号、第９項第１号、第１１項第１号及び第１２項第１号
中「ある場合」の次に「（申請に係る設計一次エネルギー消費量の算出の基礎に共用部分が含まれている場合に限る。）」を加える。
別表第９通知カードの再交付の項及び在宅老人短期介護の項を削り、同表生活支
援ハウスの利用の項中「生活支援ハウスの利用」を「高齢者中短期入所生活支援」に、「５０，０００円」を「２０，０００円」に改め、同表児童クラブ育成の項を
次のように改める。
児童クラブ育成 放課後及び長期休業日児童１人 ５，２００円
利用につき１ （８月にあっ月ては、８，６００円）-21-

長期休業日のみ利用

児童１人 ２，６００円
につき１ （８月にあっ月ては、８，６００円）

附

則

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１）別表第４の改正規定

公布の日（２）別表第９在宅老人短期介護の項を削る改正規定及び同表生活支援ハウスの利用の項の改正規定

令和２年４月１日（３）別表第９児童クラブ育成の項の改正規定

令和２年６月１日（４）別表第９通知カードの再交付の項を削る改正規定

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日－提案理由－
この案を提出したのは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正並びに在宅高齢者短期入所介護事業及び生活支援ハ
ウス運営事業の廃止並びに高齢者中短期入所生活支援事業の新設に伴い、並びに児童クラブ育成手数料の適正化を図る上で必要があるため。

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第１２号議案

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程及び西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程及び西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例（西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程の一部改正）
第１条

西三河都市計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程（平成１１年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第３１条第２項中「年６パーセント」を「法第１０３条第４項の規定による公告があった日の翌日における法定利率」に改める。
第３３条に後段として次のように加える。
この場合において、第３１条第２項中「法第１０３条第４項の規定による公告があった日の翌日」とあるのは、「仮清算金の額の決定の日」と読み替えるものとする。
（西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程の一部改正）
第２条

西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程（平成１９年安城市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２６条第２項中「年６パーセント」を「法第１０３条第４項の規定による公告があった日の翌日における法定利率」に改める。
第２８条に後段として次のように加える。

-23-この場合において、第２６条第２項中「法第１０３条第４項の規定による公告があった日の翌日」とあるのは、「仮清算金の額の決定の日」と読み替えるものとする。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理法施行令の改正に伴い、必要があるため。

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第１３号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和３７年条例第１０号）の一部
を次のように改正する。
第４２条第３項中「年５分の割合」を「法定利率」に改める。
附則１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第４２条第３項に規定する利息については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、公営住宅法の改正に伴い、必要があるため。

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-26-

第１４号議案

安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例（平成２１年安城市条例第３５号）の一部を次のように改正する。
第２６条第３項中「年５分の割合」を「法定利率」に改める。
附則１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第２６条第３項に規定する利息については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、民法の改正を踏まえ利率を変更する上で必要があるため。

-27-

-28-

第１５号議案

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

次に掲げる条例の規定中「第２４３条の２第８項」を「第２４３条の２の２第８項」に改める。
（１）安城市水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第６号）第５条（２）安城市下水道事業の設置等に関する条例（平成３０年安城市条例第５８号）
第５条
附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の改正に伴い、必要があるため。

-29-

-30-

第３４号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設主体工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要（１）調理場本体
ア

構造

鉄骨造

イ

面積

１階

４，４９６．５９平方メートル

２階

１，４１４．６８平方メートル

計

５，９１１．２７平方メートル

調理室

配膳室

ウ

内容

洗浄室ほか

（２）外倉庫
ア

構造

鉄骨造

イ

面積

１２６．００平方メートル

ウ

内容

倉庫

機械室

４

契

約

額

金１，３０６，８００，０００円

５

契約の相手方金

汚泥処理室ほか

安城市池浦町池西１０８番地
株式会社クサカ代表取締役

６

契 約 の 方 法

日

下

成

人

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処-31-

分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-32-

第３５号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設管工事

２

工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要

汚水処理設備４契額

金４５９，４１９，４００円

５

契約の相手方刈谷市野田町馬池３番地１８

約

金

蒸気設備

ガス設備ほか中央プランテック株式会社
代表取締役
６

契 約 の 方 法

水

野

泰

一

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-33-

-34-

第３６号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設電気工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要

幹線設備

４

契

金４３４，５００，０００円

５

契約の相手方

約

金

額

受変電設備

動力設備ほか

安城市井杭山町一本木５番地１０
碧海電気株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

深

堀

佐和良

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-35-

-36-

第３７号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市北部学校給食共同調理場移転建設空調工事

２工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要

空調機器設備４契

金３０６，５０４，０００円

５

契約の相手方

約

金

額

ダクト設備

換気機器設備ほか

安城市今本町８丁目９番地１２
三神設備株式会社
代表取締役

６

契 約 の 方 法

神

谷

順

二

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-37-

-38-

第３８号議案

財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

取得の目的

２

取得する財産安城市北部学校給食共同調理場の移転建設に伴う厨房設備

（１）種類

厨房設備

（２）数量

一式

３

契 約 金 額

金８３４，８６７，０００円

４

契約の相手方安城市今本町２丁目１番１９号
株式会社厨林堂安城営業所
所長

５

契約の方法

寺

部

吉

治

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-39-

-40-

第３９号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

5117 花ノ木町 1 号線

花ノ木町 1-40

花ノ木町 49-105

5567 城阿原城向2号線

桜井町城阿原1-23

桜井町城向16-1

5568 城阿原城向3号線

桜井町城阿原58-1

桜井町城向16-1

5573 阿原森田線

桜井町阿原25-2

桜井町森田91-1

5575 桜井中新田1号線

桜井町中新田89-1

桜井町中新田97-1

5623 舘出北門原線

姫小川町舘出188

姫小川町北門原305626 姫小川西門原1号線

姫小川町西門原55-1

姫小川町西門原935846 姫小川小川5号線

姫小川町遠見塚72-7

小川町山中223

6354 姫小川姫4号線

姫小川町姫111-1

姫小川町姫111-1

重要な
経過地

－提案理由－
この案を提出したのは、土地区画整理事業等により現市道路線を廃止する必要が
あるため。

-41-

-42-

第４０号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和２年３月４日提出

安城市長

神

谷

学

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

2999 今池町 42 号線

今池町三丁目 715-10

今池町三丁目 715-11

5111 石井辻原5号線

石井町辻原54-21

石井町辻原41-22

5567 城阿原城向2号線

桜井町城阿原1-23

桜井町城向15-3

5568 桜井城阿原7号線

桜井町城阿原58-1

桜井町城阿原60-1

5623 姫小川北門原2号線

姫小川町北門原31-8

姫小川町北門原30-25626 姫小川西門原1号線

姫小川町西門原55-2

姫小川町西門原82-1

5846 桜井小川3号線

桜井町稲荷西92-4

小川町山中223

重要な経過地－提案理由－
この案を提出したのは、開発行為等により道路を市道路線として認定する必要があるため。

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