平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社、国

玄海原発差止等請求事件

ほか

準備書面９６～被告国準備書面（７）、同（８）第２の２に対する反論～
２０２３（令和５）年４月１４日

佐賀地方裁判所

民事部

御中原告ら訴訟代理人
弁

護士

椛島敏雅

弁

護士

東島浩

幸外

第１１

被告国準備書面（７）第３重大事故等対策（２２～２６頁）に対する反論

被告国は、重大事故等対策に係る規制の概要をるる主張している。
しかし、福島第一原発は、その内部の検証がろくにできていないのであるから、同原発の爆発事故がどのような経過で発生したかは十分に明らかにされていないと言える。現在も、福島第一原発の内部を確認することができたことが報道対象となるほどである（甲Ａ５７５）。
それにもかかわらず、「それぞれの重大事故等において、網羅的・体系的に事故の原因と事故に至るまでの進展（事故シーケンス）を想定する」と、進展を想定することができることを前提に主張しているが、そのような主張の前提が誤っている。

1

したがって、被告国が主張する規制が合理的であると言える根拠はないと言うべきである。
２

また、被告国は、重大事故等対策に係る施設・設備などに対する要求として、重大事故等対処施設、特定重大事故等対処施設、重大事故等対処設備について述べている。
もっとも、重大事故等対処設備については第４で、特定重大事故等対処施設については第６で、規制の詳細が述べられているものの、重大事故等対処施設については、そのような詳細が述べられていない。
したがって、重大事故等対処施設について被告国の規制が合理的であると言える根拠は示されていないと言うべきである。

第２被告国準備書面（７）第５

大規模損壊対策及び放射性物質の拡散抑制対策（３１～４０頁）に対する反論
１

大規模損壊対策について
被告国は、損壊を前提に、放射性物質の放出を低減することなどが全くできなくなることを避けることが重要と主張しているが、避けることが目的とは述べておらず、対策の目的が不明となっている。
したがって、放射性物質の放出を低減することなどが全くできなくなることを避ける必要十分な対策を講じたことになるのか、評価基準が不明確となっており、規制基準としての合理性を欠くというべきである。
また、被告国は、上記の一定量の放出が回避できないこと、放出された場合の放射性物質の量、追加の人工被曝線量など、人格権侵害の危険性の有無や程度、その態様について、規制の中で説明しておらず、一般市民には一切知らされていない。
したがって、被告国の規制が社会通念上合理的とされる余地がないことはこの点でも明らかである。

２

放射性物質の拡散抑制対策について(1)

設備について被告国は、放水による拡散抑制を初動的対応として要求していると主張している。しか2

し、被告国も認めるとおり、放射性プルームの発生は放射性物質の拡散形態の一つに過ぎず、放射性物質は他の経路でも拡散するところ、それに対する対策を放棄している。
また、放射性プルームに対する放水については、技術的な実現可能性、対策としての実効性がないことは、これまでにも主張してきたとおりである（原告ら準備書面４３、同５２、同５９の第３）。
被告国は、二次的に放射性物質の拡散を抑制するための設備として、吸着剤とシルトフェンスを要求していることも主張している。
しかし、例えば、本震はもとより、余震など地震が続発する中で施設の損傷などがあり得るところ、吸着剤が必要な機能を発揮するのか、また、津波も押し寄せ、沿岸や海底の地形の変化などもある中で、シルトフェンスの設置が奏功するのか、技術的な実現可能性は不明というほかない。また、そもそも、福島第一原発事故のように、建屋底部まで損壊し、地下水に汚染水が流れ込んで、海洋へ流出する事象については想定されていない。
したがって、いずれも規制に合理性がないことは明らかである。
(2)

被告国の反論について
被告国は、反論の中で、大規模損壊により原子炉施設が受ける被害範囲は不確定であって、あらかじめ具体的な事故の進展を想定して対応することができるものではないと主張している。
しかし、被告国は、重大事故等対策において、「それぞれの重大事故等において、網羅的・体系的に事故の原因と事故に至るまでの進展（事故シーケンス）を想定する」と主張しており、大規模損壊の場合にはそのような想定ができないとの被告国の主張と矛盾する。
この点を措くとしても、想定ができる重大事故等を超える大規模損壊について、進展を予想して対応することができるものではない、ということであれば、被告国の主張する規制では、奏功しないことを自認しているものと言わざるを得ない。

第３被告国準備書面（７）第６特定重大事故等対処施設（４０～４６頁）に対する反論

3

１

被告国は、特定重大事故等対処施設に係る規制の要求事項について、原子炉建屋及び特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離を確保することを求めていると主張し、例えば１００ｍ以上であると述べる。
しかし、故意による大型航空機の衝突の場合に、離隔距離をたった１００ｍしか設けないのは同時に破損するリスクについて考えていないに等しいというべきである。例えば、９．
１１テロの際にワールドトレードセンターに突入した２機の航空機は、いずれもボーイング７
６７－２００であるが、全長は４８．５ｍ、その巡航速度は８６２ｋｍ／ｈ（マッハ０．８０）に達するとされているところ、たった１００ｍでは同時に破損する危険性は依然として極めて高いというべきである。

２

被告国は、上記の必要な離隔距離と択一的に（「又は」）、故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納することを要求していると主張する。
しかし、「頑健」とはどのような趣旨であるか不明確であり、基準地震動のような明確な基準がない。９．１１テロでは、航空機が衝突した衝撃による損壊にとどまらず、航空機内のジェット燃料（約３８，０００リットル）が飛散・気化して引火し、巨大な火球が発生するなど火災による損壊も起きた。このような過去の経験を踏まえた頑健性が求められているのか不明確となっている。
さらに、被告国は、「テロリズムの発生後、（中略）外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであること」も要求していると主張する。しかし、２０２２年２月以降のウクライナ戦争においてウクライナの原発がロシア軍によって占拠、管理されている状況を見ても明らかなように、テロ発生後に特定重大事故等対処施設だけが「使用できる」という想定自体が荒唐無稽であるし、仮に「使用できる」としても、従業員らがテロリストらの管理下に置かれれば、むしろテロ活動を助長する「資源」を与えるのと同じであって。規制要求には実効性がないことが明らかである。
以上のとおり、被告国の特定重大事故等対処施設に係る規制は不合理なものとなっている。

4

第４

被告国準備書面（７）第７テロリズム等への対策（４６～６０頁）に対する反論
被告国は、侵入者対策に不備があるとする原告らの主張に対して反論しているが、以下のとおり、その反論はいずれも理由がない。
１

被告国は、原告らが主張する「確立された国際的な基準」が不明と主張している。しかし、原告らが準備書面４２で指摘した米国で採用されている要求事項やＮＴＩによるランキングなどから国際的な水準すら満たしていないとの主張は、そのような国際的な基準を満たしているとの被告国の主張に理由がないことを明らかにするためである。
そもそも、被告国が確立された国際的な基準が何かを明らかにした上で、それに合致していると説明する責任を負っているが、これまでに被告国がその点について主張立証したことはない。

２

被告国は、わが国ではテロ行為やミサイル攻撃に対しては、事態対処法に基づく対応が予定されていると主張している。
しかし、同法について説明する内閣官房のホームページ（甲Ａ５７６）によれば、「事態対処法は、（中略）有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律です。武力攻撃が発生したときの対処に関して、基本理念や国・地方公共団体の責務等を定め、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備するとともに、必要となる個別の法制の整備に関する事項を定めています。」 というのであって、何ら具体的な「対応」が法定されているものでないことは明らかである。
したがって、被告国の上記主張には理由がない。

３

被告国は、民間人が銃砲を所持することは法律上許されていないのであって、テロ行為それ自体に対する対処を原子炉設置者に行わせることは困難で、法制度の異なる米国と比較して不備を論難すること自体失当と主張している。
上記の「テロ行為それ自体に対する対処を原子炉設置者に行わせることは困難」という主張の趣旨は、テロ行為が起きた時点で、テロ行為それ自体に対する対処を被告国（あるいは地方公共団体）が担うという趣旨と理解することができる。

5しかし、そうであれば、テロ行為に対する本件原発の具体的安全性については、上記の被告国（あるいは地方公共団体）による対策の合理性も審理、判断されなければならない。また、テロ行為に限らず、武力攻撃が行われた場合も同じか、テロ行為や武力攻撃が起きると被告九州電力の本件原発の施設内の職員は被告国等による指揮命令下に置かれるのか、同職員は何をすることになるのか、などの点も明らかにされなければならないというべきである。
したがって、被告国がテロ行為に対する原発の具体的安全性について新規制基準による対策しか主張立証していない以上、テロ行為に係る規制には合理性がない。
４

第５以上のとおり、被告国の反論には理由がない。

被告国準備書面（８）第２の２

使用済燃料の貯蔵施設に係る規制の合理性に対する反論
１

被告国は、使用済燃料の貯蔵施設に係る規制について述べた上で、原告らのこれまでの主張に対する反論を述べている。
しかし、以下のとおりその反論にはいずれも理由がない。

２

使用済燃料が堅固な施設によって囲い込まれていないこと
被告国は、使用済燃料の貯蔵施設に対しては、原子炉格納容器のような耐圧性を有する堅固な施設として設置することまでは要求していないのであり、このような規制には合理性があると主張している。
しかし、原告ら準備書面５１でも述べたとおり（３ページ）、使用済燃料の貯蔵施設については、使用済み燃料の冠水状態が維持できなくなった場合に放射性物質の放出を防がなければならないところ（閉じ込める機能の確保）、外部からの脅威（原子炉建屋の爆発等に伴うがれき等の飛来、竜巻、航空機落下等）により使用済み燃料ピットある
いは使用済み燃料が直接損傷するなど注水機能の喪失以外の原因によって放出が生じないようにすべく堅固な施設によって防御を固められる必要がある。
したがって、耐圧性の有無はともかく、上記の点について安全性を有する堅固な施設で6なければならないところ、単に水を張ってあるだけというのでは、無防備に等しいというべきである。
３

冷却系の耐震性について
被告国は、使用済燃料の貯蔵施設の冷却系が機能を喪失したとしても、補給水設備により機能が代替できるため、冷却系については耐震重要度分類がＢクラスに分類されているもので、合理的であると主張している。
しかし、原告ら準備書面５１で述べたとおり（５ページ）、冷却機能の主たる対策である使用済み燃料ピット水冷却設備の耐震性より、補助手段に過ぎない補給設備の耐震性の方が高いということになる。「冠水状態を維持しさえすれば崩壊熱は十分除去され、燃料被覆管の損傷も防止することができる」との観点からすると、冠水の失敗による災害を万が一でも防ぐため、補助手段について採用が可能な耐震性を主たる対策では確保しないというのは不合理というほかない。深層防護の重要な考え方の一つである「後段否定」に真っ向から反している。

４

以上のとおり、被告国の反論には理由がない。
以上

7