日本の農業を持続可能にするために

2023.7.5
農林技術アカデミー 第17回セミナー
八ヶ岳中央農業実践大学校

農林水産省
大臣官房 生産振興審議官

安岡澄人

Contents
１

食料・農業・農村政策の新たな展開方向

２

みどりの食料戦略システム

３

肥料をめぐる状況と国内資源の肥料利用の拡大
1

１
食料・農業・農村政策の新たな展開方向

2

3

4

5

6

２
みどりの食料戦略システム

7

堆肥の施用の減少、地力の低下■ 水田への堆肥の施用量

資料：農林水産省「農業経営統計調査」を基に作成

8

困難さを増す病害虫防除• 気候変動を背景として、病害虫の発生・分布の拡大や発生量が増加。
• 省力化・軽労化の流れの中で、化学農薬に依存した防除体系となり、薬剤抵抗性の発達などで防除が難しい病害虫が増加。
■ トビイロウンカの発生拡大■ リンゴ黒星病

2016年に薬剤耐性菌が発生し発生面積が急速に増加【令和２年12月 第２回水稲病害虫防除対策全国協議会とりまとめ資料 「令和３年産水 稲生産におけるトビイロウンカ対策について」より一部を要約】

9地球温暖化の影響• 日本の年平均気温は、100年あたり1.28℃の割合で上昇。
• 農林水産業でも、高温による品質低下や災害の激甚化などによる被害が発生。

◼ 日本の年平均気温偏差の
経年変化◼ 農業分野への気候変動の影響
品質の低下

災害の激甚化

リンゴ成熟期の着色不良･着色遅延

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出

10農業と環境• 近年の人間活動は、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を一部で超過。
• 農業は水や土壌などの自然資本と深く関わる産業であり、自然資本を持続可能に保つことはSDGsの他のゴールを達成する土台でもある。
• 欧米では、環境保全の観点からの今後の農業戦略が議論に。
■ 地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
絶滅速度■ 自然資本とSDGs

気候変動

リン
窒素
出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockström andPavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆

自然資本
出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockström and Pavan Sukhdev, 2016)に加筆

11

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
技
輸入原材料調達の実現を目指す術➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
国民の豊かな食生活
社会
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

12みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

13

▶ 「2050年までに目指す姿」の一部として、
以下の目標を設定。
◆農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現◆低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減◆輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減◆耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大
14

農業現場での取組方向

15

土づくり、施肥の見直し◼ 堆肥等の有機物資源の施用

耕畜連携

堆肥の利用促進
ペレット化による広域流通◼ 土壌や生育診断に基づく施肥の見直し、効率化✓ 過剰な施肥を減らすことで施肥コストと環境負荷を低減✓ 農作物の健全な生育を確保する
ことで病害虫の発生も抑制

家畜排せつ物✓

地力の維持・向上（収量・品質の向上、病害虫の発生抑制）✓

資源循環と環境負荷の低減✓

高騰する化学肥料を代替することで施肥コストを低減
16

総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進• 発生状況に応じて病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な防除を総合的に実施し、化学農薬による環境負荷を低減しつつ、病害虫の発生を抑制。

交信かく乱剤の施用

天敵による防除

温湯種子消毒防虫ネット全面被覆

17

温室効果ガスの排出抑制・吸収促進◼ 水田からのメタン排出抑制◼ バイオ炭の施用による炭素貯留

中干し期間
の延長

稲わらの
秋すき込み

◼ 施肥に伴うN2Oの削減
地域資源を有効利用して農地土壌にCO2を固定
土壌診断等を通じた
適正施肥の推進18

プラスチックの利用削減・流出抑制◼ 生分解性マルチ導入の加速化◼ 肥料由来プラスチックの流出防止
2022年1月、全農等３団体が「緩効性肥料におけるプラスチッ
ク被膜殻の海洋流出防止に向けた取り組み方針」
を公表
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2022/873
68.html転換
３団体の取組方針〔 生分解性マルチ栽培 〕

ほ場内にすき込み、
微生物により最終的に 水と二酸化炭
素まで分解① 被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知② プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施③ 新技術の開発と普及によるプラス
チック被膜に頼らない農業の実現

廃プラスチックの排出抑制・重労働解消・処分費不要

19生物多様性の保全◼ 生物多様性保全をより重視した農業生産活動
たじま農業協同組合の「コウノトリ育む農法」◼ 保全効果の見える化
面的にまとまった環境保全型農業の取組により生物多様性が向上
生物多様性スコア

慣行栽培

たじま農業協同組合の取組事例（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/know-65.pdf）より評価マニュアル

環境保全型
まとまり少

環境保全型
まとまり多

環境保全効果リーフレット20

みどりの食料システム法に基づく認定制度について21

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 生産者・事業者、消費者の努力

・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

国が講ずべき施策・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 技術開発・普及の促進
・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者

新技術の提供等を行う事業者

生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材（環境負荷低減事業活動実施計画等）

メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減 等（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

22

みどりの食料システム法の運用状況
みどりの食料システム法 施行（令和４年７月1日）

施行令・施行規則等も施行

国の基本方針 公表（令和４年９月15日）
告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表

それぞれの地域で、みどり法に基づく取組を主体的に進めていただくため、地方自治体の基本計画作成を促進

生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、現場の農業者のニーズも踏まえ、

環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等を図る事業者（基盤確立事業実施計画）を認定○滋賀県が全国初の基本計画を公表（令和４年10月28日）•有機農業者の２計画を初認定（令和４年11月）○令和４年度中に全都道府県で基本計画が作成

リモコン草刈機の普及○うち12県23市町で特定区域（モデル地区）が設定され、地域ぐるみでの取組を促進○令和４年11月に第１弾認定をした後、45の事業者を認定（令和５年５月時点）

可変施肥田植機の普及

堆肥散布機の普及

令和５年度から都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。税制特例や計画
認定・特定区域設定に対する補助事業の優先採択等のメリット措置を丁寧に説明していく。

23

みどりの食料システム法に基づく都道府県の取組24

基本計画の事例（滋賀県、北海道、長崎県、大分県）
滋賀県みどりの食料システム基本計画
・令和４年10月公表、県及び全19市町で作成。
・化学肥料・化学農薬の使用低減や琵琶湖の保全などに対応した生産性の高い環境こだわり農業を推進するとともに、環境こだわり農業の強みを生かした流通・販売の強化、消費者の理解促進等を図る。

水稲、茶の有機栽培の栽培技術の体系化

農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する
北海道基本計画・令和４年12月公表、北海道及び全179市町村で作成。
・環境との調和に配慮した「クリーン農業」 の取組や、2050年までに道内の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」等を踏まえ、環境保全型農業の取組拡大等を図る。

食品事業者等と連携した理解促進・消費拡大

長崎県みどりの食料システム戦略ビジョン

大分県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画

・令和４年12月公表、県及び全21市町で作成。
・化学肥料・化学農薬の使用低減に繋がる環境保全型農業の取組の裾野を拡大、オーガニックビレッジ等の地域を中心に有機農産物等の販路拡大を図る。

・令和４年12月公表、県及び全18市町村で作成。
・IPM技術の普及拡大や地域循環型農業の推進等を通じた化学肥料・化学農薬の使用低減を実施し、豊富な地域
資源の活用を促進するとともに、地域の環境に配慮して生産された農林水産物等のブランド化を図る。

病虫害に強いバレイショ品種「アイマサリ」を利用したグリーンな栽培体系の実証

オーガニックビレッジを中心に
有機農産物等の販路を拡大

土着天敵温存植物の定植（ソルゴー、オクラ、バジル等）

オーガニックイベントによる有機農産物のPR活動

25

環境負荷低減事業活動実施計画の事例（滋賀県）
中道農園（野洲市）•••

有限会社クサツパイオニアファーム（草津市）

もみ殻ぼかし肥料や土壌診断を有効に活用し水
稲有機栽培面積の拡大を目指す。
水田除草機の導入や肥料散布にドローン等を活用して作業の効率化を図る。
自社のHPにおいて有機米を販売。

•

経営規模：約40ha
栽培品目：水稲

経営規模：約52ha
栽培品目：水稲、小麦、大豆、軟弱野菜、
赤しそ•

鶏ふんやもみ殻堆肥、水田用除草機を導入して水稲や大麦の有機栽培面積拡大を目指す。
除草機のほか、米ぬか散布、複数回代かきな
どの様々な雑草対策を組み合わせ高い収量水準を実現。

乗用型水田除草機による除草作業の様子完全無農薬・無肥料による
栽培の様子

26

みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況• 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの
環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で300件以上の取組が始まっている。
○メニュー別の割合とブロック別の件数（R５.３月現在）○取組の成果（見込み）12%7%滋賀県（滋賀県長浜市、彦根市）

2% 1%

18%

■グリーンな栽培体系への転換サポー
ト■有機農業産地づくり推進■推進体制整備■バイオマス地産地消対策■地域循環型エネルギーシステム構築■SDGs対応型施設園芸確立

60%

取組概要：水稲やブロッコリー等の水田野菜について、牛糞ペレッ
ト堆肥を活用し、化学肥料の使用量低減と堆肥のペレット化による

滋賀県（滋賀県長浜市、彦根市）
散布作業の省力化を図る栽培体系を実証。

取組成果（見込み）：化学肥料の使用量について、ペレット堆肥の連年施用や発酵鶏糞との併用により、慣行栽培（令和３年産）比５割以上の低減を目標に実施中（目標：R６年度）。なお、本年度のブロッコリー栽培については、約３割の化学肥料低減が見込まれる。

大崎市有機農業・グリーン化推進協議会（宮城県大崎市）

30件

北海道

入れた、省力的かつ除草剤の使用量削減を図る栽培体系を実証。

11件

九州・沖縄

※

グリーンな栽培体系
への転換サポートを抑制し、除草剤の散布回数の１～２回程度削減を見込み取組を実

取組成果（見込み）：アイガモロボットの活用により、水田の雑草施中。また、水管理システムや、リモコン草刈機のデータも併せて

全国計
318件

牛糞
ペレット

イガモロボットと併せて、水管理システム、リモコン草刈機を取り

34件

47件

ブロードキ
ャスターに
よる散布

取組概要：水稲作付初期の雑草抑制及び除草労力の削減に資するア

北陸近畿

グリーンな栽培体系
への転換サポート

東北

収集することとしている。

45件

千葉市SDGs対応型施設園芸推進協議会（千葉県千葉市）

アイガモロボットによる雑草抑制

SDGｓ対応型
施設園芸確立

取組概要：ヒートポンプと燃油暖房機とのハイブリッド型のイチゴ

中国・四国

東海

関東

栽培に、高保温性カーテン等を組み合わせ、化石燃料使用量低減及

49件

30件

72件

取組成果（見込み） ：ハイブリッド型の活用により、化石燃料使び単収あたりの化石燃料使用量低減実証等を実施。
用量40%低減、単収当たりの化石燃料使用量52%低減を見込み取※要望調査(令和3年12月から令和4年度にかけて数回実施)に基づき配分した事業実施計画数であり、事業を実施した件数と異なる場合がある。

組を実施中。今後、実証結果を踏まえ、イチゴにおける技術マニュ

燃油暖房機（左）とヒートポンプ（右）アルを作成。

27

グリーンな栽培体系

28

グリーンな栽培体系への転換
グリーンな栽培体系 とは「環境にやさしい技術」と「省力化に資する技術」を取り入れた栽培体系

環境にやさしい技術 とは
化学農薬・化学肥料の使用量低減、温室効果ガスの排出量削減など、環境への負荷を軽減する技術

環境負荷軽減は重要であるが、作業負担が増加する技術の普及・定着は困難▼
環境にやさしい技術とともに省力化技術を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を産地で検討し、普及・定着を進めることが重要

29

グリーンな栽培体系への転換
環境にやさしい技術の例⚫ メタンの排出削減⚫ 化学農薬の使用量の低減
中干期間の延長緑肥

天敵農薬

UV-Bランプ⚫ 化学肥料の使用量の低減

堆肥等の有機物施用⚫ 有機農業秋耕⚫ 温室効果ガスの排出削減
自動操舵システムの活用、電動農機の導入など⚫ バイオ炭の利用⚫ 石油由来資材からの転換

ドローンを活用した局所施肥
果樹選定枝の炭化生分解性マルチ⚫ プラスチック被覆肥料対策
プラスチック被覆肥料の代替資材、流出防止技術30

グリーンな栽培体系への転換 取組事例（化学肥料低減、有機農業、プラ肥料対策）
ICT気温モニタリング装置を活用した防霜対策（富山県）■秋冬季に基肥を施用しているが、冬期間の窒素流亡の懸念や発芽不良を助長している事例が散見されることから、基肥施用時期を秋冬
季から春季へ変更し、流亡減少・栄養吸収の効率化による化学肥料
使用量の低減を検証する。

温湿度センサーペースト２段施肥技術の検証（石川県）■ 基肥肥料で広く使用されている
プラスチック被膜殻が水田から流出し、海洋汚染の要因となることが全国的に指摘されており、プラ
スチック被覆肥料の代替技術として、ペースト２段施肥技術を検証。
地区全体での流出量削減を目指す。

■ICT気温モニタリング装置を活用した防霜対策による作業時間削減を検証する。

ペースト２段施肥

堆肥施用による有機農業の取組（静岡県）

水稲における有機栽培の拡大（三重県）■堆肥を施用した実証ほを設置し、効果の調査・分析を行うことで、茶園に適した施肥と適切な施肥量を検証する。

■入手が容易な有機資材及び有機質肥料を使用した収量の確保。ドローンセンシン
グによる施肥マップの作成。

■堆肥散布実演会を開催し、堆肥散布機の活用による作業時間の削減効果を検証する。

ドローンセンシング■稲の初期成育を確保するた 堆肥を活用した土づくり による施肥マップの作成
めの効果的で省力的な水田内除草。

■これらの取組により、茶栽培における有機農業の栽培体系を検討する。

堆肥散布機による散布作業■営農管理システムの導入による有機JAS規格に対応したほ場管理の効率化。

ラジコン除草機等

営農管理システム31

グリーンな栽培体系への転換 取組事例（化学農薬低減、有機農業、生分解性マルチ）
アイガモロボット等の取組（宮城県）■世界農業遺産「大崎耕土」の豊かな自然環境を維持しながら将来にわたって
持続可能な農業を地域に定着させるため、環境保全型農業を広く普及する。
■アイガモロボットによる水田の雑草抑制（除草剤の削減）、水管理システムによる水位等の遠隔管理（見回り時間の削減）、リモコン草刈機による畦畔等の除草（作業の軽労化・コスト削減）の検証に取り組む。

アイガモロボット活用による雑草抑制

水管理システムによる遠隔管理

リモコン草刈機による畦畔等の除草生分解性マルチの導入、土壌くん蒸剤から
土壌混和剤への転換等の取組（ダイコン）（岐阜県）■ ポリマルチを生分解性マルチに転換した栽培体系を検討し、石油由来資材の使用量削減とマルチ回収作業の省力化を図る。
■ 土壌くん蒸剤を土壌混和剤に転換した土壌病害虫防除体系を検討
し、土壌くん蒸剤の使用量削減と作業工程の省力化を図る。

生分解性マルチのすき込み

スマート農業技術を活用した環境負荷低減（新潟県）■有機栽培や減農薬栽培の取組拡大に向け、
自走抑草ロボットを導入し、除草剤や雑 自動抑草ロボット
草管理作業時間の削減を検証。
■遠隔水管理システムにより水管理の省力化を検証するとともに、営農管理シ
ステムの活用によるデータに基づく作
業内容のデジタル化を検証。

水管理システム

営農管理システムによる作業内容のデジタル化

AIを用いたほ場診断等による化学農薬使用量低減（ブロッコリー等）（香川県）■ ブロッコリー等のアブラナ科
野菜に特有の土壌病害である、
ねこぶ病対策のため、人工知能（ヘソディムAIアプリ）の診断結果から発病リスクを診断した上で対策を講じることにより、土壌処理剤等の低減を目指す。

ヘソディムAIアプリ

32

グリーンな栽培体系への転換 取組事例（化学農薬低減、メタン排出削減、バイオ炭）
ジャガイモシストセンチュウ対策（長崎県）■抵抗性品種「アイマサリ」の作付けによるシスト密度低下
や、ジャガイモ疫病初発時期「アイマサリ」（右奥）予測システム（FLABS-N） シスト抵抗性品種 と感受性品種（左手前）の利用による効率的な防除技 「アイマサリ」
術の検討・実証に取り組み、地域に広く普及させることで、省力化（散布回数の減）、環境負荷低減（土壌消毒剤のジャガイモシストセンチュウ
減）に寄与する。
寄生部

直播栽培に中干し期間の延長を組み合わせたメタン排出の削減、稲の倒伏回避（福島県）■春作業に必要な水を早く確保できる地区では、無コーティ
ング種子代かき同時播種技術。
■水の確保が遅くなる地区では、短期間で播種が可能なドロー
無コーティング種子
ンを利用した直播。
代かき同時播種■乾田直播により育苗、代かき等の作業工程を削減。
■中干し期間延長によるメタン排
出削減。
乾田直播

ドローンを利用した
直播

中干し期間の延長

微生物防除資材によるゴマダラカミキリ防除体系の検討による柚子の有機栽培の拡大（愛媛県）■ 有機栽培によるユズの生産振興を図っているが、園地によってはゴマダラカミキ
リの幼虫による樹幹内部の食害により大きな被害が出ている。
■ 微生物防除資材による防除体系の検討により、ユズの有機栽培面積の拡大を図る。

微生物防除資材を利用した防除体系の検討

果樹園で発生する剪定枝の炭化による土壌への炭素貯留の取組（山梨県）■ 果樹園で発生する剪定枝を炭にして土に投入し、炭素を土の中に貯留するほか、不耕起草生栽培を行うことにより、大気中の二酸化炭素を削減する「４パーミル・イ
ニシアチブ」の取組を多くの生産者に実施してもらい、この取組により生産された県産果実を新たなブランドとしてPRし、温暖化の抑制にも貢献する。

剪定枝のバイオ炭化33

取組事例をホームページでパンフレットや動画で公開しています ▶
34

グリーンな栽培体系への転換への支援
みどりの食料システム戦略交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート
グリーンな栽培体系への転換を推進するため、産地に適した技術の検証・定着を図る取組を支援する（事業の流れ）検討会の開催• 環境負荷軽減の取組方針の検討• 技術内容の検討• 先進地視察

技術検証

消費者理
解の醸成

栽培マニュアル作成• 検証結果を踏まえて栽培マニュアル作成• あわせて普及に向けたロードマップを策定

情
報
発
信

培グ
体リ
系ー
のン
普な
及栽

技術検証に必要な資材やスマート農業機械等の費用を支援
35

産地及び民間事業者の取組

36農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットの登録件数のうち、農業分野は12件。また、農業分野の方法論は５つで、令和５年３月には、「水稲栽培における中干し期間の延長」が新たな方法論として承認。農業分野の方法論に基づく取組は３件（次ページ）。
○今後、それぞれの取組数の拡大に向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や申請・認証費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
◼ Jークレジットの仕組み◼ 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論◼ Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者
目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）◼ 制度普及に向けた取組※農業分野の12件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、３件が農業分野の方法論に基づく取組（2023年3月15日時点）
農業分野の
方法論

制度普及に向けてYoutube動画を作成

３月１日方法論承認

方法論「水稲栽培における中干し期間の延長」の概要• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延長し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定〇メタン発生の仕組み• 水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物を分解して生じる二酸化炭素・酢酸な
どから、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成される。
• 水田からのメタンの発生を減らすには、排水期間を長くすること（＝中干し期間の延長の実施）が重要。
（図の出典：つくばリサーチギャラリー）今後の課題① 農業分野の登録件数（現状12件）の拡大② 農業分野における方法論(現状５つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状３件）の拡大

37

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（３件）
大気中のCO2由来の炭素を分解されにくい
バイオ炭として農地に貯留（一社）日本クルベジ協会（プログラム型運営・管理者）

各種情報
・データ

家畜排せつ物について温室効果ガスの排出量が少ない管理方法へ変更＜令和４年登録＞

糞・尿（スラリー）

例：（一社）日本クルベジ協会

貯留マニュアスプレッダ
による散布

クレジット収益

炭貯クラブ会員

固液分離
バイオ炭例

バイオ炭を農地へ施用し、難分
解性の炭素を土壌に貯留。
写真出典：一般社団法人クルベジ協会

乳牛へのアミノ酸バランス改善飼料の給餌

味の素(株)（飼料用アミノ酸）液体＜令和４年登録＞例：（株）ファームノートデーリィプラットフォーム

畑散布（別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

＜令和５年３月15日登録＞

明治グループ
明治HD(株)(株)明治、明治飼糧(株)物流の流れクレジットの流れ

38川下の取組39

「みどり戦略」に基づく農産物の温室効果ガス削減の「見える化」○ みどりの食料システム戦略に基づき、消費者の選択に資する環境負荷低減の「見える化」を進めます。
○ 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用削減、バイオ炭や堆肥の施用、水管理（水田）などの、生産者の栽
培情報を用いて、定量的に温室効果ガスの排出と吸収を算定し、削減率に応じて星の数で分かりやす
く表示します。

消費者へのわかりやすい表示「見える化」とは？
生産者の栽培情報を用いて、生産時のGHG排出を試算

吸収

対象品目
コメ、トマト、キュウリほか計23品目

排出消費者にわかりやすい表示・広報
ラベルを用いて温室効果ガス削減
を消費者に分かりやすく表示：削減率５％以上： 〃 10%以上 全国のべ117店舗で販売

入力データ

★
★★
★★★： 〃

標準値

20%以上 （令和５年5月31日時点）

その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培がGHG排出を何割削減できているかを評価

排出（農薬、肥料、燃料等）
ー吸収（堆肥・バイオ炭）
対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
１００％ ー 地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）

5%
削減達成！

= 削減率（％）

東急ストア

コープみやざき

店舗への印象関係者の理解の醸成
生産者、食品事業者、流通・小売事業者等が、「あふの環」等を通じて連携、「見える化」を発信

どちらでも
ない

37%
やや良い

86％が
良い印象

41%
非常に
良い

8%

良い

N=189940

あふの環プロジェクト 持続可能な生産消費 あふの環メンバーの活動事例○伝わる売り場づくり
イオン九州（株）
×（有）鹿児島有機生産組合
× 暮らしの宿 福のや
有機野菜やその加工品、栽培期間中農
薬不使用のトウモロコシを使った加工品、イオン九州株式会社の若手社員が選んだサステナブル商品の販売。

○温室効果ガス削減の「見える化」実証
JAみやぎ登米、 サンプラザ、 イオンアグリ等
温室効果ガスの削減効果を星の数で表示（見える化）した農産物（令和4年度はコメ、トマト、キュウ
リ）の販売について、どのような栽培をして温室効果ガスを削減しているかをPOP等に書くことによ
り消費者に訴求。

サンプラザ（Kawabata farm）JAみやぎ登米×TARO TOKYO ONIGIRI○生産工程の見直し
良品計画
無印良品の全国127店舗において、見た目を良くするための生産工程を見直した「不揃いりんご」を販売。
＜見直した生産工程＞①赤い色をつけるための作業(反射シート、つる回し、葉採り)②外観（傷、色ムラ）を選別する作業③サイズを細かく分ける作業
人手不足や高齢化などの課題解決へ

イオンアグリ創造×イオン株式会社

色○規格外・廃棄部分に新しい価値を
オイシックス・ラ・大地株式会社
見た目より中身がごちそうな商品として、規格にとらわれず楽しく取り入れてもらうことを提案。
アップサイクル商品（これまで捨てられていたものに付加価値をつけ、新しい商品にアップグレードさせること）を
販売。

傷
形

41

有機農業の拡大

42

有機農業の取組の拡大
目標

・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）
・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

有機農業の推進に関する基本的な方針

140

推進及び普及の目標

国民運動の展開

120●10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大を見通し、生産および消費の目標を設定。

輸出促進

100
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及60

スマート技術等による 化学農薬等に
依存しない
次世代
栽培技術の
有機農業技術の一般化

取組面積
１００万ha開発・確立

有機農業の取組面積
23.5千ha(2017)→63千ha （2030)
有機農業者数
11.8千人（2009)→36千人 (2030)
有機食品の国産シェア
60%(2017)→８４％ （２０３０）
有機食品を週１回以上利用する者の割合
17.5%(2017)→25% (2030)推進に関する施策
40
2030年

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

0
2010

2020

2030

➢ 人材育成2040年までに

2040

2050

➢ 産地づくり➢ 販売機会の多様化
年2060➢ 消費者の理解の増進➢ 技術開発・調査43有機農業の現状••

平成22年から令和2年の間に有機農業の取組面積は51%、そのうち有機JAS認証を取得している農地は50％増加。
また、総面積は、我が国の耕地面積の0.6%（25.2千ha（R2））という状況。

日本の有機農業の取組面積

25.2千ha
(0.6%)*

（千ha）

25

農業全体
環境保全型農業

22.1千ha
(0.5%)*
20■ 化学肥料や化学農薬の使用状況（取組水準）と用語の関係（土づくり等を通じて化学肥料・農薬の使用等による環境負荷を軽減）

特別栽培農産物※の栽培水準
H22→R2

16.7千ha
(0.4%)*

15（化学農薬（節減対象農薬）・化学肥料の使用回数・量が慣行レベルの５割以下）+ 51%

14.1千ha有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地

有機農業（有機農業推進法の取組水準）（化学農薬・化学肥料、組換えDNA技術を原則使用せず）

有機農業（国際的に行われている取組水準）（使用禁止資材の不使用／飛来防止措置の実施

10 9.4千ha

植え付け前等２年以上の化学農薬等不使用 等）

H22→R2+ 50%

有機JAS認証を取得している農地で栽培・格付

5有機JAS認証を取得している農地

包装等に「有機●●」等
と表示可

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

有機JAS認証を取得していない
農地で栽培等※包装等に「有機」
等と表示することは出来ません

R2*（ ）内の数字は各年度における我が国の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合。
※

有機JAS認証を取得しているほ場面積は農林水産省食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計（注：H22年度は「平成22年度有機農業基礎データ作成事業」（MOA自然農法文化事業団）による推計による。H23～26年までは、H22年度の調査結果からの推計又は都道府県からの聞き取りにより推計、H27年度以降は、都道府県からの聞き取りにより推計し、農業環境対策課にて取りまとめ。）※ H19 特別栽培農産物に係る表示ガイドライン第３定義 における「特別栽培農産物」の定義に基づくもの。

44

有機農産物の流通・販売における動き•

我が国の有機食品市場は拡大傾向。関係事業者の参入意欲も高い。
■ ニーズの高まりを受けた販路の拡大■ 我が国の有機食品市場の見通し
3500

直近の国内の有機市場の変動に基づき、同水準の市場拡大が進むと予測

様々な販路拡大の動き
2030年

3,280億円

2500

2016年12月にオーガニック専門スーパー「Bio c’Bon」を開店。22年12月までに都
内や神奈川県内で27号店まで開店

2022年
1500

2,240億円

2017年

オーガニック専門スーパーの拡大 （ビオセボン・ジャポン（株））

1,850億円

2009年

1,300億円
500

2005

多数の店舗で連携して売り場を設置 （CGC高知オーガニック）
2010

2015

2020

2025

2030

2035

■ 有機農産物の流通・加工業者の意識

・CＧＣ加盟の４社１５店に｢高知オーガニック｣
コーナーを設けることで認知度向上と市場拡大

有機農産物等の取り扱い

・店舗を集荷拠点とし、既存物流を利用した配達により、コストを抑え安定供給を実現

資料 ：農林水産省調べ

取り扱う品目は個別の事業所に任せている（本社等）（9.4％）

取り扱っている（20.6％）

流通加工業者
1,201事業所
取り扱っていない（70.0％）

学校給食での有機食品の利用
・123市町村が学校給食で有機食品を利用している・うち115市町村は市町村立の学校や幼稚園での利用出典：いすみ市資料より

出典：農業環境対策課 「令和２年度における有機農業の推進状況調査（市町村対象） 」

出典：南砺市資料より

出典：令和３年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果

45

消費者の動き○ 海外に比べると、我が国の１人当たり有機食品の消費額は低く、拡大の余地は十分。

○ 潜在需要を顕在化させるためには、消費者の理解醸成や消費者が買い易い環境を整える必要。
■ 国別1人当たりの年間有機食品消費額（2018年）
39,936

スイス

29,568スウェーデン

26,240

オーストリアフランス

17,408ドイツ

16,896
15,936

アメリカ

7,424

イタリア
イギリス

4,864

ニュージーランド

4,224

日本
日本

1,408

韓国

896

中国

768

ブラジル

512
0

5,000

31.7%

54.3%

86.0%

価格が高い

34.2%

48.6%

82.8%

健康にいい

31.7%

47.8%

79.5%

環境保全効果の周知
おいしいにより、新たな需要
環境に負担を開拓の可能性 環境に負荷をかけていない
かけていない世界平均 1,638円(12.8ユーロ)

18.4%

47.4%

65.8%

17.8%

46.1%

63.9%

17.8%

44.7%

62.5%

0%

20%

40%

そう思う

*1ユーロを128円に換算し作成

60%

80%

100%

まぁそう思う（円*）
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,000※FiBL＆IFOAM The World of Organic Agriculture statistics & Emerging trends 2019をもとに、農業環境対策課作成■ 有機食品の購入や外食の頻度
ほぼ毎日 3.3%
週に２～３回程度 5.7%
週に１回程度 8.5%
ほとんど利用（購入・外食）していない
54.8%

安全である

理念に
理念に共鳴できる
共鳴できる

6,272

豪州

購入している有機食品のイメージ（複数回答）

有機食品の購入先 （複数回答）
スーパー
スーパー

週１回以上
有機食品を利用17.5%

月に２～３回程度 9.1%
月に１回程度 6.5%
月に１回未満 12.1%

直売所

33.8%

生協
生協（店舗、宅配）

33.7%(店舗・宅配)

百貨店

15.5%

自然食品店

13.4%

農家から直接農家から直接9.8%

ネット販売会社
平成29年有機食品マーケットに関する調査（農林水産省）より
国内の16歳以上の一般消費者を対象に調査 (n=4,530 )

87.4%

9.4%

出典：平成29年度有機マーケットに関する調査（農林水産省）

46

有機食品の消費の動向• オーガニック食品の飲食頻度の高い方は、環境問題への関心が高い。
• 環境に配慮した食品を選んでいる方は67%。環境に配慮していると表示されているもののニーズが一定あり。

47

有機農産物の価格の動向• 有機農産物は、小ロットで宅配便などに頼らざる得ない場合も多く、流通コストが嵩む
ことが販売価格が高くなる要因の一つ。
• 安定生産技術の確立や流通コストの低減により、農家の手取りを増やしながら、需要を更に伸ばせる可能性。

48

国産有機食品の需要喚起に向けて◆有機農業の更なる取組拡大に向け、国産有機食品を応援頂ける小売業者及び飲食サービス事業者の皆様のプラットフォーム「国産有機サポーターズ」を立ち上げ。
令和５年５月９日時点で、下記の99社が参画

国産有機サポーターズへ参加希望の方は
こちら
→

49

有機農産物の輸出入の動向• 我が国からは、欧米向けに有機茶や有機しょうゆ等の輸出が増加。
• 一方、大豆や麦は国内需要を満たせず輸入の割合が高く、有機加工品の原料にも一部は輸入品が利用されている状況。
■ 米国、EU加盟国、カナダ及びスイス向け有機食品輸出数量（同等性の仕組みを利用した輸出分）の推移■ 日本に輸入される有機農産物▼日本に輸入される有機農産物の内訳(R元年度)

2021年の主な有機食品の輸出数量**米国、EU加盟国、英国、カナダ、スイス及び台湾
向け有機食品輸出数量（同等性の仕組みを利用した輸出分）の合計

品目

茶

輸出数量

1,312 t

こんにゃく

39 t

梅加工
品

59 t

味噌

152 t

しょうゆ

1,578 t

食酢172ｔ

※農林水産省HP「同等性の仕組み等を利用した有機食品の輸出数量の推移」をもとに農業環境対策課作成※米国向け輸出数量は、2013年分まではレコグニションアグリーメントに基づき農林水産省から認定された認証機関が取りまとめた輸出実績のみを集計。

50

有機栽培（有機JAS）茶の輸出について
・ 有機栽培茶は海外でのニーズが高く、同時に残留農薬基準をクリアする可能性も高いことから、輸出に適していると評価されている。
・ 茶の有機ＪＡＳ格付実績は増加傾向。
・ 有機認証制度の同等性等の仕組みを活用した有機茶輸出数量は増加傾向。
特にＥＵ・英国向けでは茶の輸出量に対し大きな割合を占めている。
(ｔ)【茶の有機ＪＡＳ格付実績の推移（国内）】
4,844
5,000

【同等性の仕組みを利用した有機栽培茶輸出数量の推移】

(ｔ)
1,400

緑茶（仕上げ茶）

4,000

米国

1,200

カナダ

ＥＵ・英国

スイス

1,312

台湾

1,023

3,000

1,000

2,000

800

646
550

600

1,000

419

400

444

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

360

200

R2

0

【主要産地別有機JASほ場の面積(茶畑)】
茶栽培面積(ha)（令和２年７月）

茶の有機ＪＡＳほ場
面積(ha)（令和３年３月末）

静岡県

15,200

229

1.50

鹿児島県

8,360

671

8.00

宮崎県

1,330

183

13.80

茶の有機面積
割合（％）

27

83

89

H22

H23

H24

141
H25

223

H26

H27

49

545
23

257

42

40

17
146

24
165

288

302

H28

H29

H30

R1

604

441

R2

R3

【茶の輸出量に占める有機茶の割合(令和３年)】
輸出量（ｔ）(A)

有機栽培※（ｔ）
(B)

米国

2,254

604

26.8

ＥＵ・
英国

834

646

77.4

割合（％）
(B/A)

※有機認証制度の同等性等の仕組みを利用して輸出したもの。
資料：農林水産省調べ

51

有機農産物の生産現場の動向•

品目によっては、栽培体系の確立や技術開発など有機農業技術の開発が推進。

•

新規に農業へ参入する者は、有機農業に関心が高い傾向。

■ 有機栽培マニュアルの整備■ 新規参入者における有機農業等への取組状況➢ 暖地の水田二毛作、ホウレンソウ（施設）及びレタス（高冷地・露地）の有機栽培に係る安定栽培技術を解説したマニュアル（2019年）➢ 高能率水田用除草機と耕種的抑草技術を組み合わせた雑草対策を中心に、最新の有機栽培体系を解説したマニュアル（2020年） ほか

全作物で有機農業を実施

一部作物で有機農業を実施

平成22年

20.7%

5.9%

平成25年

23.2%

5.7%

平成28年

20.8%

5.9%

令和３年

16.9%

5.9%

※新規就農者の就農実態に関する調査（H22, H25, H28, R3 全国農業会
議所 全国新規就農相談センター）に基づき農業環境対策課作成。本調査の調査対象は就農から概ね10年以内の新規参入者。

■ 慣行栽培に取り組む農業者の有機栽培等への取組の意向■ 有機栽培に使用できる開発技術の例（高能率水田用除草機）

取り組みたい取り組みたくない【除草機の効果・特徴等】

1911➢ 除草効果：８割以上 （対無除草区）
農業者
650人（100%）➢ 労働時間：６割削減 （対慣行有機栽培）➢ 収

量：概ね９割 （対慣行栽培）➢ ４条用、６条用、８条用の３タイプ➢ 180万円～230万円（税込み）
高精度水田用除草機による除草

出典：高能率水田除草機を活用した水稲
有機栽培の手引き（農研機構）

有機栽培等及び特別栽培等へ取り組みたい計 55%

25
どちらかというと取り組みたくない44

どちらかというと取り組みたい52

有機栽培米と慣行栽培米のコスト・価格の比較（高能率な除草機を入れた有機栽培の実証例）⚫ 生産コスト：慣行栽培米に比べて、約３割増（60㎏当たり）⚫ 販売価格 ：慣行栽培米に比べて、約2.1倍（60㎏当たり）⇒ 有機栽培米の所得は、慣行栽培米に比べて向上する可能性〇 実証栽培における生産コスト（円/60kg）
有機

生産コスト

慣行

差

19,30014,862

4,438

＋30%

442

500

▲58

＋12%

単収

出典：高能率水田用除草機を活用した水稲有機栽培の手引き（農研機構、2020.3）〇 販売価格（円/60kg）【高能率水田用除草機】

有機
販売価格

27,500

慣行
12,957差
14,543＋112%

出典：有機（有機栽培米生産者６者のR3年産米の平均価格）（農水省調べ）
慣行（R3年産米の相対取引価格（出回りからR4.1までの通年平均価格）（農水省調べ）53

有機農業の推進方針•

有機農業の拡大に向けて、モデル地区の創設による生産の拡大と、消費者の理解醸成や多様な販路の確保による市場の拡大を同時に推進。

個の取組から面の取組へ（オーガニックビレッジの創設）

生産の拡大
販
路
の
確
保

ニ
ー
ズ
の
把
握

消費者の理解醸成と行動変容

市場の拡大

需要を喚起するため、加工食品など
多種のアイテムや多様な販売所を提供

有機米を使用したお酒（天鷹酒造株式会社）

事業者の皆様と連携して取り組んでいく必要

自然栽培原料を使用した味噌（マルカワみそ株式会社）

写真：国産有機サポーターズ取組事例集より引用

54有機産地の拡大•

より多くの農業者が、持続可能な農業・有機農業に取り組みやすくするためには、個々の農業者の取組に加えて、幅広い関係者と協力して面的な取組を推進していくことが重要。

点

生産拡大には、生産計画から出荷・販売など、より効率的に行う必要

ただ、個々の農家だけで取り組むのは難しいの取組

生産面での効率化
栽培技術を共有したり、ほ場を団地化したり、栽培品目や生産量を増やしたり、集出荷作業の分担等が可能に。
農業者グループで連携することで、情報の共有や、作業の分担等が可能になるとともに、生産ロットの拡大により、販路の拡
大や流通の効率化等が可能に。

流通・販売面での効率化
生産量や栽培品目の拡大により、新たな販路の開拓、流通の効率化、加工品の試作、量販店での利用やマルシェ出展等、より幅の広い取組が可能に。

面の取組

様々な事業者や関係者、地域内外の住民、更には農業団体や地方公共団体と連携することで、新たな分野で新たなマーケットを創出した取組拡大が可能に。

連携の拡大
地域イベントとの連携、自然観察や学校給食への導入、消費者交流等、地域内外の住民・消費者を巻き込んだ幅の広い取組が可能に。

55

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち○有機農業産地づくり推進○

実施主体
市町村、又は市町村を構成員に含む協議会

検討会の開催（複数の市町村が参画する協議会が事業を実施する場合、有機農業実施計画の策定を行う市町村を特定すること）○

市町村

農業者・団体

都道府県

商工団体

経済団体

農業協同組合

民間企業

ＮＰＯ

教育機関

地域住民団体

各種団体

その他

補助率

事業の取組イメージ✓農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家等からの意見の聴取等✓地域の状況に関する調査✓専門家による指導✓先進地区の視察

試行的取組の実施✓生産、加工、流通及び消費の各段階における試行的な取組等を実施

有機農業実施計画
策定・周知

国
費
支
援
期
間
事業開始年度の翌年度の４月までに都道府県に提出

オーガニックビレッジ宣言
実施計画に基づく取組の実施

定額 ※機械リースのみ補助率1/2以内

暫定段階の取組
推進体制づくり（有機農業実施計画の策定： 上限1,000万円
実施計画の実現に向けた取組の実践（２年度）：上限800万円(検討会の開催、取組の実践、調査等)

有機農業実施計画の策定（上限１,000万円）(検討会の開催・試行的な取組の実施)

事業期間は原則１年以内実施計画に基づく取組の定着

実施計画の実現に向けた取組の実践
実施期間は２年以内（民間資金を活用した取組を行っている場合１年延長）

実
施
計
画
期
間
（
５
年
程
度
を
想
定
）

自立へ
有機農業の取組拡大・計画の実現

56

参考：有機農業産地づくり推進

実施予定地区一覧

Ｒ５.６.15時点○ 有機農業の取組面積の拡大に向けては、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む 『オーガニックビレッジ』 を20２5年までに100市町村を創出することとしているところ。
○ 令和３年度補正予算から、みどり交付金により支援を開始したところであり、令和５年度において、８３地区（８４市町村）で実施。

【実施市町村】※公表の許可のあった市町村のみ
都道府県■：１-２市町村■：３市町村以上

市町村

都道府県

市町村

滋賀県

①（甲賀市）

京都府
兵庫県
奈良県

①（亀岡市）⑧（加東市、上郡町、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市、丹波篠山市、淡路市）②（宇陀市、天理市）

鳥取県①（日南町）

島根県⑤（大田市、邑南町、江津市、浜田市、吉賀町）

北海道
青森県

①（安平町）②（黒石市、五戸町）

岩手県②（花巻市、一関市）

秋田県
山形県
福島県

①（大潟村）⑦（米沢市、鶴岡市、新庄市、川西町、
高畠町、山形市、酒田市）②（喜多方市、二本松市）

茨城県①（常陸大宮市）

岡山県①（和気町）

栃木県③（市貝町、小山市、塩谷町）

広島県①（神石高原町）

群馬県②（甘楽町、高山村）

山口県①（長門市）

埼玉県①（小川町）

徳島県②（小松島市、海陽町）

千葉県②（佐倉市、木更津市）

愛媛県①（今治市）

神奈川県②（相模原市、小田原市）

福岡県①（うきは市）

山梨県①（北杜市）

長崎県①（南島原市）

長野県③（辰野町、松川町、飯綱町）

熊本県②（山都町、南阿蘇村）

静岡県③（藤枝市、掛川市、川根本町）

大分県③（臼杵市、佐伯市、豊後高田市）

新潟県②（新発田市、佐渡市）

宮崎県③（綾町、高鍋町・木城町）

富山県②（南砺市、富山市）

鹿児島県④（南さつま市、湧水町、南種子町、徳之島町）

石川県①（珠洲市）

福井県①（越前市）

岐阜県①（白川町）

愛知県③（東郷町、南知多町、岡崎市）

三重県③（伊賀市、尾鷲市、名張市）

計 83地区（84市町村）※R5新規は下線

57養父市による有機農業産地づくり（兵庫県養父市）※各取組は計画を含むもの。

構成員：養父市、認定農業農業者、おおや高原有機野菜部会、ＪＡたじま、消費者グループ、養父市農業委員会、養父市教育委員会、コンサル会社

背景・課題
中山間地域に位置する養父市では、農家の高齢化による担い手不足が進み、耕作放棄地の拡大が深刻化。また、農地区画が狭小であり、営農の大規模化が困難な環境であるため、有機農業や特別栽培による農産物の高付加価値化を進め、地域に適した農業モデルの確立が課題。
このため、地域のブランド和牛である但馬牛の良質な牛ふん堆肥を活用した資源循環型の農業を推進し、安心・安全で高付加価値な農産物として、地域外へ向けた販路拡大及び地域内での消費拡大を実践。

みどり戦略実現に向けて「人と環境にやさしい農業戦略」を策定し、有機農業へ取組む農家の増加、有機農産物の生産量、販売額の増加を図る。

成果目標
有機農業の面積拡大
販売数量
有機農業に取り組む農業者数

R３年度 １５．５ha → R６年度 １７．０ha
R３年度 ８４ｔ→ R６年度 ９２ｔ
R３年度 １７人→ R６年度 ２０人

取組のポイント①生産
有機農業指導員や先進的農家を招へいした新規参入者向け研修会の開催や、土づくり、栽培法法等に関する技術講習会を開催。
②加工・流通消費者が市内産有機農産物を入手できるよう、地域流通や消費地への合理的な流通等の検討、農業者や事業者との調整等を実施。さらに、加工・流通業者を訴求対象に含む展示会やイベントへの出展、事業実施区域に関係する場への実需者の招へい、商談等、新たな販路開拓に向けた取組や意見交換会等を実施。
③消費
市内や消費地の消費者が有機農産物を入手しやすいよう、有機野菜販売イベントの開催や開催に向けた調整を実施。

58

南砺市による有機農業産地づくり（富山県南砺市）※各取組は計画を含むもの。

背景・課題
位置図

山間地域農業の生き残りをかけた付加価値の創出が課題となっている。
そのため、五箇山地域（平、上平、利賀地域）において、有機農業の実証試験を行い、古来からの伝統野菜である
在来種「五箇山かぶら」等の有機農業による付加価値化（ブランド化）を図る。

みどり戦略実現に向けて有機農業を新たに導入・拡大することにより、地域の環境負荷の低減や、地元農業者、地域内外の事業者や住民を巻き込み、他地域のモデルとなることが期待される。
環境負荷軽減の消費者意識が高まることで、市のＳＤＧｓ未来都市計画の取組である域内外へのブランディング
強化と南砺版地域循環共生圏の実装がさらに推進される。

★
位置図

成果目標
①有機農業面積（野菜（赤かぶ等））1.0ha以上拡大②販売数量(kg)を拡大③有機農業者数を3人以上拡大

Ｒ3： 6.3ha
Ｒ3：126,086kg
Ｒ3： 24人→ Ｒ9：7.4ha→ Ｒ9：129,869kg→ Ｒ9：27人

取組のポイント①生産
・伝統野菜である在来種「五箇山かぶら」等の生産振興
・先進栽培者の現地視察及び定期的な技術指導の実施による有機農業の導入
・世界遺産・五箇山棚田のボランティア活動を通じ、有機農業を目指す新規就農者を確保②加工・流通・南砺市による産直ECサイトを開設し、遠隔地の消費者への販売効果を検証③消費・首都圏での消費者と地元農業者との商談会の開催
・有機栽培の動画作成による地域住民への啓発
・学校給食、生産者と地域住民（消費者）との交流イベント等による食育の推進

59松川町による有機農業産地づくり（長野県松川町）※各取組は計画を含むもの。

背景・課題
位置図

松川町では耕作放棄地の増加や担い手の高齢化、後継者不足といった問題が課題となっている。
こうした農地を守っていくためには住民一人一人の参画が重要であり、有機農業を核として将来的な遊休農地の解消、地域の農業を継続させていくための地域ぐるみの取組が求められている。

みどり戦略実現に向けて
環境保全型農業を推進するとともに、地域の有機食材を活用した学校給食の取組を推進し、地域の農業振興を進める。
また、新たに有機農業に取り組む者を増やすための栽培研修会等を実施し、慣行からの転換を進める

★
位置図

成果目標
①有機農業面積（水稲・野菜）の増加②学校給食における有機農産物提供数量の増加③果樹栽培の有機化

Ｒ２：4.6ha
Ｒ２：1.8t
Ｒ２：0ha→ Ｒ9：10ha→ Ｒ9：9.4t→ Ｒ9：1ha

取組のポイント①生産・栽培研修会や指導者研修の実施
・土壌診断および施肥設計による土づくりの定着
・果樹における有機栽培の検証②加工・流通・中京圏のスーパーや流通業者との商談会の実施③消費・すべての食材を有機農産物とする学校給食及び食育の実施
・松川町内及び都市圏でのマルシェの開催
・小学校等と連携した映画上映会の開催等による啓発の実施

60

３
肥料をめぐる状況と国内資源の肥料利用の拡大

61

化学肥料原料の輸入相手国、輸入量

62肥料原料の輸入価格の動向

63

肥料対策の全体像

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政府の取組目標・今後の政策の展開方向

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68

各地域の取組事例

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70

ご清聴ありがとうございました。