平成２７年１２月議会◯ 石川義治議員質問（１）武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（２）防犯カメラの設置について皆さん、改めましておはようございます。政和クラブの石川義治でございます。改選して、これでことし最後の３回目の議会になりますが、３期目を務めさせていただく中で初めて１番最初に質問させていただきますので、いささか緊張しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに議長宛てに提出させていただきました通告書に沿いまして、本日は「武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について並びに防犯カメラの設置について、大きく２点のご質問のほうを、政和クラブを代表しましてご質問のほうをさせていただきます。
最初に、大項目の１番目、「武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてご質問のほうをさせていただきます。
ご承知のとおり国は、ますます進む少子高齢化とそれがもたらす人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめや地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点を基本に、魅力あふれる地域の創生を目指すこととしています。
武豊町ではこの方針を踏まえ、昨年策定をしました「第５次総合計画ゆめたろうプラン・後期戦略プラン」をもとに、産官学金労の代表者に、町議会、住民代表から組織する「たけとよみらい会議」を設置し、地方版総合戦略となる「武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」－－以下、総合戦略と述べさせていただきますが－－の策定に向け検討され、去る 10 月７日に公表のほうはされました。
また、地方創生の関連では、既にプレミアム商品券の発売を終え、現在、町のホームページのリニューアルやコミュニティーバスのラッピングなどの事業が進められております。
総合戦略の計画期間は、平成 31 年度までとなっていますが、本町の今後の取り組みについて広く理解をいただき、進めていくことが重要であると考え、以下４点質問のほうをさせていただきます。
最初に、総合戦略の基本目標として、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」との４つの政策分野が設定されておりますが、各分野の設定した理由、そしてその狙いについてを質問させていただきます。
２番目に、総合戦略の具体的な施策として、今後５年間で達成可能な事業として 34

の事業が選定されていますが、どのように選定されたのか、その過程と示された目標設定（ＫＰＩ）をどのように設定されたのかについて、ご質問のほうさせていただきます。
３番目に、総合戦略を主権者である住民に広く周知をして、内容を理解していただ
き、事業を実施していくことが重要だと考えますが、住民にはどのような方法で周知していく考えがあるのかについて、ご質問のほうをさせていただきます。
最後に、計画とは言うまでもなく作成することが目的ではなく、よく言われるようにＰｌ
ａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（検証）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であると考えておりますが、総合戦略の進捗状況を具体的にどのように把握し、目標管理をどのようにしていく考えがあるかご質問をさせていただきます。
以上、大項目１番目の質問は終わりますが、答弁の内容によりましては再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

町長（籾山芳輝君）
石川議員から武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして４点のご質問をいただきました。私からは、１点目の基本目標の各分野の設定した理由とその狙いにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
平成 26 年に国におきまして、まち・ひと・しごと創生法が成立をいたしました。人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口一極集中の是正、地域で住みよい環境の確保、将来にわたって活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとする「地方創生」の考え方が示されました。
国が策定いたしました総合戦略では、雇用の創出、新しい人の流れ、若年世代の生活支援、安心してくらせるまちづくりといった４つの政策分野が定められました。国との整合性を図るために、本町も同じ政策分野を採用し、実情に合わせた基本目標を設定いたしたところであります。
まず、１点目の政策分野「安定した雇用を創出する」では、基本目標を「町内における雇用者数をふやす」とし、目標数値を平成 24 年の町内企業の従業者数１万 4,970人から計画最終年度の平成 31 年度には１万 5,000 人に設定をいたしております。武
豊町の強みを生かした産業の掘り起こしや農業分野における次世代の担い手の育成、シニアの経験を生かした新たな仕事づくりを目指してまいりたいと思っております。
２点目の政策分野「新しい人の流れをつくる」では、基本目標を「町の中心部の魅力や活気への満足度を高める」とし、目標数値を平成 25 年度の町民意識調査の満足度 10.8％から平成 31 年度には 20.0％に設定をいたしております。武豊町の魅力を伝えるプロモーションや芸術文化、スポーツイベントの開催により、本町への人の流れを生み出す予定をいたしております。
３点目の政策分野「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、基本目標を「子育て世帯の子育てのしやすさに対する満足度を高める」とし、目標数値を平成 25 年度の町民意識調査の満足度 37.0％から平成 31 年度には 50.0％に設定をいたしております。人口減少に歯どめをかけるには、出生率をいかに確保することが課題となってまいります。また、子どもを安心して産み、育てるための環境を整備するためには、社会全体としてそれぞれの役割を果たしていくことが重要であります。行政といたしましては、出産・子育てへつながる結婚、出会いの場の創出や、安心して子どもを育てることができる環境や地域づくり及び各種の支援を継続をしてまいりたいと考えております。
最後に、４点目、政策分野「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、基本目標を「今後も武豊町で暮らしたいと思う町民の率を持続させる」としまして、目標数値を平成 25 年度の町民意識調査の満足度89.3％から平成 31 年度には 90.0％に設定をいたしております。地域の連携を強化することによる災害への対応、健康で幸せな生活が送れる環境の提供など、安心・安全なまちづくりを目指してまいります。
私からの答弁は以上でありますので、よろしくお願いいたします。

企画部長（宮谷幸治君）
小項目②具体的施策の選定の過程と目標設定（ＫＰＩ）についてであります。
今回この総合戦略を策定するに当たり、まず初めに、役場職員から実現したい施策について、財源や実現性を度外視した柔軟な発想のもとでアイデアを募集した結果、約 120 件の事業提案がありました。この事業提案をもとに、町三役及び部長で構成組織します総合戦略策定本部会議で、総合計画との整合性や事業の実現性を勘案し、具体的な事業としまして５年間で達成可能な 34 事業を選定いたしました。そして、各事業の目標数値（ＫＰＩ）等の設定を行いました。
本部会議で実現可能な施策と判断したものにつきまして、産業界、行政、金融機関、労働団体、マスコミのいわゆる産官学金労言の関係者の方と町議会の各会派代表の方及び住民代表の方を交えました「たけとよみらい会議」でご審議、検討をしていただき、最終的に取りまとめをいたしました。
次に、小項目③住民への周知方法についてであります。
人口ビジョン及び総合戦略策定の途中経過といたしまして、「たけとよみらい会議」でご審議していただいた計画案と議事録をホームページにて７月より３回にわたって掲載いたしました。９月にはパブリックコメントの実施について広報及びホームページ

で周知を行い、１件のご意見をいただきました。
次に、10 月７日に人口ビジョン及び総合戦略がまとまりましたので、完成版をホームページで公表いたしました。
また、先月の行政報告会でご報告させていただきました４ページの概要版を 12 月１日号の広報に掲載し、周知を図っております。
今後も計画の見直し等の際には、広報及びホームページで周知してまいりたいと考えております。
次に、小項目④進捗状況の把握と目標管理の方法についてであります。
国の総合戦略において、「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」（自主性・将来性・地域性・直接性・結果重視）が定められております。総合戦略の進捗状況
は、ＰＤＣＡメカニズムのもとに事業効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うことになります。本町では計画期間の５年間は定期的に進捗状況を確認し、少なくとも年１回「たけとよみらい会議」を開催いたします。そこで各事業がどの程度進んでいるか検証する予定をしております。そして、状況に応じて目標数値（ＫＰＩ）の変更や新たな事業の追加等を行い、総合戦略の見直しを図ってまいります。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。通告に対して適宜答弁を頂戴しましたが、最初の質問、基本目標の各分野の設定した理由とその狙いについてでございます。国の総合戦略に定める政策分野を勘案し、４つの政策分野を示し、平成 31 年度の目標数値が示され、その狙いのほうは十分理解できましたので、この質問については再質問は終わらせていただきます。
２番目の質問に移らせていただきます。
具体的な施策の選定の過程と目標設定（ＫＰＩ）についてでございます。
まず最初に、職員の方、実現したい施策について財源や実現性を度外視し柔軟な発想のもとにアイデアを募集して、120 のすばらしい事業の提案があったというふうにご答弁のほうを頂戴しております。町三役会議のほうで、総合戦略会議で総合計画との整合性や事業の実現性を勘案して、具体的な事業として 34 事業を選定されたというご答弁だったと思うんですが、せっかく 120 の事業が出られたんですから、今後この120 のこぼれた事業に対して何かご対応の考えがあるのか、ご答弁のほうお願いします。

企画部長（宮谷幸治君）
今回選定されなかった事業につきましては、実現性に乏しいとか、交付金の対象事業に当たっていなかったとか、財政的に厳しいというようなもので総合戦略から省いた経過があります。しかし、今後、国のほうの創生の関係の予算、その関連の変化があったり、また交付の対象の事業、その変更があった場合はこれらの事業も適用可能となる可能性もございますので、そうした場合、ぜひそのときには再検討して取り入れてまいりたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）俗に言う若者、当然行政経営を考える中での事業計画だと思いますが、そんな中にもすばらしい案があるかもしれませんので、ぜひそのことをよろしくお願いさせていただきまして、次に移らせていただきます。
それでは、今後どのように具体的な施策を選定し、目標の設定（ＫＰＩ）を設定されるのかについてのご見解のほうを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

企画部長（宮谷幸治君）
今年度、平成 27 年度につきましては、タイプⅡという先行型の交付金、具体的に申しますと先ほどから出ておりますコミュニティーバスのラッピング事業に関して、全額この交付をいただけるという結果となっております。しかし、今後につきましては、今、お話が出たように期限が今年度に関しましては 10 月末にタイプⅡをとるためには設定が必要ということで、行政主導でこの総合戦略を策定した経過もございます。今後につきましては、地方創生の推進母体となりますみらい会議で、その委員さんからいろんな事業の提案とか、ＫＰＩも含めましてお話を聞きながら進めていきたいと思っております。また、議員の各派代表の方もみらい会議にお見えになりますので、ぜひ議員の皆様からもそういう新しい事業提案をしていただければ非常にありがたいと思っております。
ＫＰＩの設定に関しましても、その委員の皆様及び各種団体の皆様からお話をお聞きしながら、適切な目標数値を設定していきたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
そのような形でよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、小項目の３番目、住民への周知方法についてでございますが、広報体制というのは大変難しいもので、本町ではいろいろと考えられておられる中で、広報紙とホームページが主流となっているというふうに私自身も認識しておるわけですが、今回このような基本的なものですので、例えば我々議会もどんどん発信していくのは当然でございますが、行政もそうですし、みらい会議に参加されている団体の皆さん方もそうですし、ぜひとも積極的に発信していただくことを願うとともに、発信方法の中で、例えば武豊町メールサービスもございます。それから、総合戦略の中にＳＮＳの活用とか、そのような形もあるとは思いますが、その辺についてのご見解のほうを少しお伺いできればと思います。

企画部長（宮谷幸治君）
今、議員がおっしゃられたように行政の情報伝達手段というのは非常に限られておりまして、ご答弁させていただいたように主に今後もホームページと広報紙で周知させていただきたいというのは考えております。今、おっしゃられたＳＮＳとか、要は新しいメディアの手段もなかなか実現できるのが難しいところもあるものですから、この一つの総合戦略だけにかかわらず今後町の行政としての一つの課題だと思っておりますので、それは今後調査研究させていただきます。
それで、当然のことながら職員も機会を見ながら今回の総合戦略及び人口ビジョンに関しましても、住民の方々に周知させていただきたいと思っておりますが、議員の皆様及びこの委員の皆様方もぜひ何かの折には、この辺の情報を発信していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

（石川義治君）発信体制のほうはおいおい、一つ一つ考えていただくようよろしくお願いいたします。
最後、４番目、進捗状況の把握と目的管理の方法についてを少し質問させていただ
きますが、進捗状況と目標管理、もう少し具体的に、もう示せるようでしたら、お考えがあるようでしたらどのような形で進められていくのか、ご答弁を頂戴したいと思います。

企画部長（宮谷幸治君）
進捗状況に関しましては、毎年度、現在、総合戦略の事業として掲示してあります
担当部署及び町の本部員会議で逐次その進捗状況は把握しながら、状況に応じてＫＰＩ及び事業の状況を確認していきたいと思っております。
最終的には、先ほどもご答弁申し上げたみらい会議というものが推進組織となりますので、そこでご審議いただき、結論を出していきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
たけとよみらい会議について少しお伺いしたいんですが、少なくとも年に１回開催をされるということで、ＰＤＣＡサイクルを回していくと通常ですと予算、決算とあって、１回では足りないのかなと私自身は感じておるわけなんですが、そこまでやらせるわけじゃないというようなお考えなのかどうか、少しお伺いしたいと思います。

企画部長（宮谷幸治君）
少なくとも１回はということでご答弁させていただきましたけれども、１回に限ったとこ
ろでなく必要性があれば随時、適宜開催したいと思っております。
みらい会議自体は、やはり地方創生の推進の、先ほども申しましたが母体となりますので、広く、また新しい提案とかをぜひ委員の皆様にお聞きして進めていきたいと思っております。ですので、さらなる事業の提案とか見直しがある場合には、随時そのみらい会議は開いていくつもりをしております。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。
では、最後になりますが、この総合戦略、昨日議案のほうも上程もされておりましたが、全額国費負担というようなお話は聞いておりますが、34 事業、28 年度以降、私の耳のほうにも全額補助じゃない、２分の１の補助じゃないかというようなお話も多々聞
こえておるわけなんですが、ここで実行予算のほうは具体的にはどのようにお考えになられておられるかについてお伺いさせていただきます。

企画部長（宮谷幸治君）
今回の 12 月議会でも先ほど申しましたタイプⅡのラッピングの事業に関しまして、歳入の補正予算を上げさせていただいております。今年度は先ほど申しましたが全額いただけるような形になりましたが、今後、非常にその交付の条件としまして不透明な部分がございます。ただ、町としましてもその総合戦略に上げるためには、当然交付金がつかなくても事業を実施していくという気持ちで上げなければいけないと思っております。ですから、当然、今後その交付要綱及びその動向を見きわめながら交付金を必ずとっていくんだという姿勢は持っていきたいと思っております。
その中で、限られた予算及び厳しい予算の中でありますので、現在つくられております第５次総合計画をもとに、できる範囲の中で総合戦略を今後つくって、町の活性化に生かしていきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）
限られた予算でございますので、やれることではないことは重々理解できることですが、せっかくつくった戦略でございますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
人口減少はほとんどの自治体で抱える問題でございまして、残念ながらこれは避けられない問題だというふうに私は考えております。いかに人口減少を緩やかにして生産年齢人口をふやすということが魅力あるまちづくりとしては肝要であるのかなというふうに感じております。見直すべきところはしっかりと見直していただいて、住んでみてよかった武豊と言ってもらえることを願い、私の最初の質問のほうを終わらせていただきます。
それでは、続きまして大項目の２番目、防犯カメラの設置について、質問のほうをさせていただきます。
防犯カメラの設置については、平成 22 年３月議会におきまして「窃盗犯対策」の中で一度質問のほうさせていただきました。当時、武豊町では忍び込み犯が横行しており、青色ＬＥＤ防犯灯の設置を要望させていただきましたし、また名鉄武豊駅での自転車盗が半田警察署管内においてはずば抜けて多いという結果の中で、名鉄知多武豊駅への防犯カメラの設置を要望させていただき、平成 24 年度に設置をしていたい
だいたことは記憶に新しいところでございます。
一般的に防犯カメラを設置する目的といたしましては、犯罪を未然に防ぐ、あるいは犯罪を行おうとする気持ちを減少させる犯罪動機の抑止であります。
また、ある種の犯罪が行われた場合において、現場に防犯カメラが設置されていたり、近隣に設置してある防犯カメラに録画されている記録において後日検証がなされ、犯人検挙や犯罪の立証において有効な手段として用いられる例もございます。
先日、総務企画委員会におきまして、大阪府松原市のほうをご訪問させていただきまして、防犯対策について視察研修のほうを行ってまいりました。松原市では、防犯カメラを積極的に設置していまして、およそ 16.6 キロ平米の市内に約 500 台の防犯カメラが設置されているとのことでございました。また、刑法犯の認知件数も年間 300件程度減少しているとのことで、防犯効果を十分に発揮しているとのことでございました。
本町におきましては、警察や地域の見守り隊のおかげもございまして、刑法犯の認知件数は減少傾向にあるというふうに聞いております。しかし、本年８月には町内若宮地区で殺人未遂事件という凶悪な犯罪が発生し、町民の安心・安全が脅かされたことは記憶に新しいところでもあり、防犯灯や防犯パトロールとあわせて新たな防犯対策として推進することが必要ではないかと思います。
そこで、防犯カメラの設置について、以下３点のご質問させていただきます。
最初に、先ほど述べさせていただきましたが、本町は名鉄知多武豊駅の駐輪場に防犯カメラを設置していますが、防犯カメラを設置するに対してどのように評価をされておるのかについてお伺いさせていただきます。
続きまして、今後の防犯カメラの設置計画についてをご質問させていただきます。
武豊町は、平成 23 年に防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱を制定し、防犯カメラによるプライバシーの保護を図りつつ、防犯カメラの設置をいたしましたが、以降の防犯カメラの設置拡大にはつながっていないように感じている次第でございます。今後の設置計画についてお伺いします。
最後に、設置支援（補助事業）についてをご質問させていただきます。
冒頭にもお話ししましたが、犯罪の抑止効果など防犯力の向上や犯罪者の検挙等に大きな役割を果たす防犯カメラの効果を理解し、個人の商店でも設置が多くなってきているとは感じておる次第でございますが、自治体が防犯カメラを設置しようとする自治会や商店会などに補助を行っているほかの団体も多々見受けられるというふうに感じている次第でございます。
そこで、このような支援事業について武豊町ではどのような見解をお持ちでございま
すか、お伺いをさせていただきます。
以上３点ご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）
３点にわたりご質問いただきました。
まず、１点目、防犯カメラの設置に対する評価についてということでございます。
まず、本町の防犯対策は、青色防犯パトロール車を使用した防犯パトロール活動及び防犯ベルや防犯灯の設置や地域の防犯団体による自主的なパトロール等の実施により、犯罪抑止に大きな成果を上げているものであると考えております。
防犯カメラの設置については、防犯対策事業の一つとして、平成 24 年度に２台、名鉄知多武豊駅駐輪場周辺に設置し、設置後は自転車盗の盗難被害件数は大きく減

少いたしました。町内で最も犯罪発生件数の多い自転車盗に対しましては、より高い抑止効果が期待できるものと考えております。
また、学校施設では、武豊中学校に４台、富貴中学校に２台を、不審者の侵入や生徒の安全確保、事故防止等を目的に設置しております。
防犯カメラを設置することで得られる効果は、24 時間休まず監視ができること、映像記録が残ることなどが挙げられます。この点においてもカメラの設置は犯罪の抑止に大きな効果があるものであると考えております。犯罪は未然に防ぐものであり、防犯対策は犯罪者に対して犯罪意欲を減少させる効果が必要であります。防犯カメラが必ずしも全ての犯罪を減少させる効果があるとは一概に言えませんが、防犯パトロールや防犯ベル、防犯灯と同様に、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ抑止効果があるものと評価をさせていただいております。
小項目の２点目、今後の防犯カメラの設置計画についてということでございます。
本町では、議員からも発信いただきました武豊町自転車等駐車場における防犯カメラの運用に関する要綱によって、駐輪場に設置する防犯カメラの設置及び管理運用等の適正化を図っておりますが、現時点では具体的な設置計画は持っておりません。
本年１月から 10 月末の本町における犯罪認知件数は 221 件で、昨年同月と比較して 76 件減少しております。しかし、犯罪件数のうち自転車盗の盗難被害が占める割合は約 25％と非常に高く、現在のカメラ台数では十分でないと考えております。このため、本年度中に知多１市５町の自治体・企業・団体で構成する半田防犯協会連合会のご協力により、名鉄知多武豊駅周辺に３台の防犯カメラを設置していただきます。町としましても、来年度に名鉄富貴駅、上ケ駅、ＪＲ武豊駅の駐輪場周辺に２台ずつの防犯カメラを設置できるよう現在検討しております。
また、本年８月には殺人未遂事件が発生し、10 月には公共施設のガラスが割られるなどの被害も発生しております。今後、防犯カメラ等の設置に関する基本方針を今年度中に定め、公共施設等については施設管理者により防犯カメラの設置も視野に入れた防犯対策を強化いたします。
また、街頭に防犯カメラを検討する場合には、警察との協議を行い、多くの住民の皆様に安心感を与え、また犯罪発生状況を勘案した上で設置することが効果があらわれるものになると考えております。
次に、小項目３点目です。防犯カメラ設置支援、補助制度についてということでご質問いただきました。
防犯施設の設置支援について、現在は区が設置する防犯灯に対し、設置費及び維持管理費の一部を補助する補助金制度があります。さきの答弁のとおり防犯カメラは防犯対策の一つのツールとして犯罪の抑止に大きな効果があるものであると考えております。

現在、関係機関と調整を図っているところでありますが、区及び商工会等が設置するもので、道路、公園等の公共空間が撮影できるカメラに対して、設置支援ができるような制度を検討しております。
以上でございます。

（石川義治君）ありがとうございます。
それでは、順次、再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に、本町の防犯カメラの設置に対する評価について質問のほうをさせていただきます。
防犯カメラが設置されることによって自転車盗が武豊町では激減したということで、効果のほうは実証できたというふうに私自身も認識させていただきました。答弁の中で学校施設、武豊中学校に４台、富貴中学校に２台、不審者の侵入や生徒の安全性の確保、事故防止を目的に設置しているとのことでしたが、そもそも学校施設への導入はどのような過程で導入に至ったのでしょうか、お示しください。

教育部長（田中泰資君）
先ほど答弁がありましたように４台と２台ということでございますが、それぞれの中学校の門の監視をするという目的で設置をしております。したがいまして、学校への侵入者とか、場合によっては放課後とか部活の中で生徒が学校外に出るということも考えられますので、そういった生徒の安全の確保のために設置をしたというふうに聞いております。

（石川義治君）中学校ということなんですが、これは小学校についてはご検討というのはあるんですかね。

教育部長（田中泰資君）
今のところ、設置するのか、まだ考えておりません。これも先ほど総務部長のほうが答弁申し上げましたように町全体の設置計画の中で、小学校につきましてもどうしていくのかというものをあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。

（石川義治君）
本年１月から 10 月までの刑法の認知犯罪件数で 221 件というお話を所管のほうで伺いました。その中で自転車盗は 25％と大変高いということで、まずは軽犯罪でございます自転車盗を抑えられるということは大変重要なことかなというふうに感じる次第でございます。私は平成 22 年の議会で、半田警察署の生活安全課の話といたしましても、自転車盗は犯罪の原点であり、初めて犯す犯罪は自転車盗が多く、自転車盗を減らすことが犯罪を減らすことにつながるというお話をご披露させたことがあります。本年度中に３台防犯協会のほうでご協力いただいたことは大変ありがたい話です
が、ぜひともＪＲ武豊駅、そして名鉄富貴駅、名鉄上ケ駅には来年度中に設置していただきたいと思います。
それでは、運用状況について少しお伺いさせていただきますが、武豊町の自転車等駐車場における防犯カメラの運用に関する要綱というのは具体的にはどのようなことを定めておられるんですかね。

総務部長（永田尚君）
武豊町の自転車等駐車場における防犯カメラの運用に関する要綱ということでございます。若干ちょっとお時間をいただきましてご披露させていただきますが、まず趣旨ですが、町が設置し、または管理する自転車等駐輪場における犯罪の防止のために設置する防犯カメラの運用に関して定めているものでございます。
それから、３条で管理者の設置、それから４条で管理者等の秘密保持義務があります。４条の秘密保持に関しては、管理者及び防犯カメラに関する事務を行う者は、画像から知り得た情報をみだりに他人に漏らしてはならないという規定でございます。また、５条では、防犯カメラの設置の規定がされております。
それから、第６条では、記録媒体の管理という形で、画像を記録した媒体を保管する期間は１カ月以内とすると。また、管理者は記録媒体を保管するとき、当該記録媒体の画像の編集または加工をしてはならない。管理者は、画像の複製または印刷をしてはならない。また、管理者は画像及び記録媒体について流出、漏えい、盗難、紛失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。
それから、７条の記録媒体の提供の制限があります。管理者等は記録媒体を第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合で町長が必要と認めるときはこの限りでない。１つ、犯罪捜査を目的として捜査機関から文書により提供を求められた場合。２つ目、法令に基づき文書により提供を求められた場合。３つ目、町民等の生命または身体に関する危険を避けるため、緊急を要し、かつやむを得ないと認められる場合などが定められております。
以上です。

（石川義治君）
大変詳細な説明をありがとうございます。十分理解できましたので、１点だけ確認させていただきたいのは、公共施設で要綱等というのは作成されておられておりまして、なければこれを運用されておられるのか、それについてご確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

総務部長（永田尚君）
現在、公共施設等の要綱としては、今持ち合わせておりません。運用自体はこの要綱に準じた運用をさせていただいております。
以上です。

（石川義治君）
わかりました。ありがとうございます。また順次つくられていくというふうに理解のほうはさせていただきます。
最後に、防犯カメラの設置支援（補助制度）についてのほうを質問させていただきた
いと思います。
まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、防犯設備設置支援事業として地域で犯罪のない、安全で安心な生活を送るため、地域や商工会と連携し、防犯カメラ等の設置を支援する体制づくりを目指しますと示されておりますが、現在、検討している設置支援はこれに当たるということでよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）
議員お見込みのとおりでございます。商工会という団体、それから地域の区の団体等あわせて、補助制度について今検討しているところでございます。

（石川義治君）補助制度の進捗状況ですが、今ご検討されているということですが、これは正直なところ 28 年度から実施されると考えてよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）
28 年度予算の計上についてでございます。もちろん３月議会で議会がご承認いただくことになると思いますが、現在は計上の方向で検討させていただいております。

（石川義治君）
よろしくお願いいたします。
それでは、国の補助金として商店街、まちづくり事業などにおいて、防犯カメラの補助制度があるというふうに聞いておるわけですが、国庫補助を使うというふうな考えはないのでしょうか。

総務部長（永田尚君）
先ほどからお話しになっておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略の交付金が当たれば大変助かるかなと思っておりますが、従来の補助金制度というのが以前はありました。商店街、アーケードなどを構成する商店街などへの補助制度がありましたが、現在調べたところ、ちょっとそれが見当たらない状況になっております。
以上です。

（石川義治君）
いろいろと補助がございましたらぜひ使っていただければと思います。
少しお話がずれるんですが、総務企画委員会で 10 月 20 日と 21 日に京都府亀岡市と大阪府の松原市に視察させていただいたわけですが、偶然でしたが、両方のまちが安心で安全なまちづくりに向けたセーフティーコミュニティーの認証を受けて、多くの関係機関と連携をした取り組みを行っておられました。これがどうのというわけではなく、１つだけおもしろい運動がございまして、一戸一灯運動というのがございました。
家庭の玄関灯や門灯を点灯させ、まちを少し明るくすることで、地域全体で防犯に努める運動です。武豊町でもぜひ推進していただきたいと考えるが、ご見解のほうを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）
若宮の８月の事件のときにも、その後、新聞折り込みの中で、この一戸一灯運動の依頼が折り込みの中でありました。私どもでこの運動、大変興味深いものと考えています。防犯の１つのアイテムになればと思っております。これからちょっと一度調査研究させていただければと思っております。
以上です。

（石川義治君）
一通り答弁のほうをありがとうございます。少し余談になるんですが、私、武豊ライオンズクラブというところに所属しておりまして、本年度、そこの上部組織のライオンズクラブ国際協会 334Ａ地区の本年度の活動方針の中で、県民の安全、犯罪防止のために防犯カメラの設置を推進するというふうな活動方針がございます。実は、残念なことなんですが、現状を直視しますと防犯カメラというのはもう必要性が否めなくなってきた時代になってきたのかなというふうに感じているのが事実でございます。全てのまちで住民が安全で安心して暮らせることを願いまして、あらゆる方法で防犯カメラの設置を早急に、設置されることを求めさせていただきまして、私の質問のほうを終わらせていただきます。よろしくお願いします。