愛知社保協ニュース

2022 年 1 月 1 日

No.195

発⾏︓ 愛知県社会保障推進協議会
TEL:052-889-6921 FAX:052-889-6931
E-mail : syahokyo@airoren.gr.jp
ホームページ http://syahokyo.airoren.gr.jp/

２０２２年 新年のご挨拶
愛知社保協 議長 森谷光夫
新年おめでとうございます。
愛知社保協は昨年もコロナ禍の中でも社会保障拡充の運動を幅広く行ってきました。
自治体キャラバン、国保・介護の充実、生保裁判、年金者裁判、厚生院・緑市民病院の名市大への付属病院化の問題などなど、多面的な活動を構成員皆様の努力の下推進してきました。
今政治・社会・経済など重大な問題が山積しています。憲法改悪への策動も予断を許せません。社会保障は国民の権利であり、政府が‘自助‘を強要することはできません。
こうした情勢の中今年もまた引き続き国民が安心して暮らしていける社会になるよう、力強く活動をすすめていきましょう。
新型コロナ感染症が一刻も早く沈静化することを願いつつ、皆様方の健康を祈念するとともに、更なる活躍をお願い致します。

新いのち署名、75 歳窓口 2 倍化反対署名、介護改善署名
国会署名提出行動、1 月 28 日（金）、3 月 2 日（水）国会署名提出行動と集約 ※１月２０日までに、上部団体または愛知社保協まで集中を。
第1回統一署名提出行動 愛知から代表複数参加
日時：１月２８日 １１時～１５時（予定）

場所：衆議院議員第一会館大会議室

規模：リアル参加～２００以上（中央団体、首都圏に参加要請）+オンライン参加※YouTube 配信で、各地からの視聴を呼び掛ける。１０００人目標
内容：１１時 ～学習会「新たな国会情勢下での新いのち署名の、社会保障拡充のたたかい」
講師 横山寿一先生
１２時 署名提出行動
国会議員あいさつ、 署名提出
※いのち署名はじめ各署名団体から連帯あいさつ※全国会議員に行動案内をし、行動参加、紹介議員の承諾について回答を求めます。

1 月 18 日（火）10：30～ 宣伝署名行動；名古屋東別院マルシェにて2021 年 12 月 24 日２２年度予算案閣議決定
軍事費増１０年連続 暮らし圧縮 最大の１０７兆円超
コロナ対策

予備費５兆円のみ

社会保障費 自然増削減継承
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０７兆５９６４億円と、当初予算として過去最大を更新しました。当
初予算が１００兆円を超えるのは４年連続で、過去最大を更新するのは１０年連続です。
社会保障費は３６兆２７３５億円を計上。社会保障費の自然増は４４００億円、概算要求時の６６００億円増から２２００億円圧縮。診療報酬改定で薬価を引き下げたほか、後期高齢者医療の窓口負担を年収２００万円以上の人を対象に現行の１割から２割に増やす制度改悪などで削減。
軍事費は５兆３６８７億円（デジタル庁計上分３１８億円を除く）と過去最大。当初予算で５兆円を超えるのは８年連続。
第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新。軍事費は２１年度補正予算との合計で６兆１７４４億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で１・１％を超える。

名古屋市自治体キャラバン懇談 12 月２７日（月）介護保険料・利用料の負担軽減、特養待機者・厚生院課題、介護認定者への障害者控除発行について＜【１】-１-（１）介護保険料・利用料について＞○「保険料の減免について、１１月の懇談では、生計維持者の失業や死亡者への減免はあるが基準が他都市に比べ厳しかった。今年度から要件を緩和したと説明があったがこれによって対象は増えたのか」「県内の市町村における、収入減少になった時の要件は、県内でとびぬけて悪い水準だったということを指摘し、今回改善された。しかし、まだ岡崎市（前年合計所得５００万円以下の場合に適用）等と比較して改善の余地があると考える。コロナ減免がコロナの疾病に関わらず適用されるのが一番いいと要望してきたところ。さらなる改善を求めたい」と要望。
○補足給付の見直しにより８月から食費の自己負担限度額が引き上げられた。年間２５万、月２万円は大きい。（５５０万円のラインが非常に心配。預貯金が５５０万円以下になるまでずっとやられる。
配偶者が亡くなる時に１０００万残したとしても、医療費や施設入所費もかかる中で、２万円は大きい。）退職金があっという間になくなっていく。市の制度ではないが何らかの手立てを打つ必要がある。今年始まったばかりだが、貯蓄ゼロになるまで追い込んでは家の処分さえできなくなり最後は市に跳ね返る。低所得者への給付として出ているものだが、今回は資産に掛けたため本当に大変で影響を調べていただきたい。利用料の減免も、極端な低所得者だけではなく、求めたい。
実態は、本人ではなく子どもが支払う。世帯で請求が来るため、子どもが非正規で親を介護している場合など、（親の貯蓄があっても子どもが低所得者であれば、わずかな給料から毎月２万円を支払っていく。）影響は世帯で出るため見にくいが、ぜひ把握していただきたい。

＜【１】-１-（３）基盤整備＞○愛知県全体の基盤整備が追い付いてない。厚生院についてはケアマネの声をアンケートで集めたが、厚生院の役割は市民の宝物である。厚生院の問題は、現在署名を集めており、請願も提出したところであり、別途機会を設けていただくこととして、市全体の基盤整備の問題を議論したい。
まず確認したいのは、介護保険法における介護保険施設４施設（特養、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）について、その整備目標を策定し、その実現へ向けて実行していく第一義的な責任は市にあるものと認識しているがいかがか。
○人材の問題も含めて、手上げ方式では予定通りすすんでいない現状がある。計画が実現できず、結果的に予算が余り、繰越すということを繰り返している。根本的にどうするのかが問われる。現在の国の検討内容だけでは解決しない。介護人材の高齢化の問題もある。本当に人材確保するための施策を作らなければ問題解決はない。策定した計画の実行のために具体的にどんな策をとるのか、国に物を言うだけでなく、市としての具体策が問われる。民間保育園に対する運営費補給金制度のような制度等も含めて検討を求めたい。
○全国的に介護人材不足がこれほど叫ばれている中で、本来は国がしっかりした手当をすべきであり、利用者に負担のかからない財源確保を要望している。名古屋市としても、民間に公と同様の役割を果たさせるにふさわしい、財政的な支援を本格的に考えるべきである。
＜【１】-１-（６）障害者控除の認定＞○市の回答は例年通り、要介護認定と障害認定は判断基準が違うためできないが、認定調査票を参照して要件に該当すれば交付する、という趣旨。要支援または要介護１以上の方に認定証の発行をしている自治体は、現在愛知県内で４４市町村（８１％）ある。ただし、要介護認定とイコールではなく、ほぼ要介護１・２と同レベルの障害高齢者の自立度Ａ以上の方、認知症自立度２以上の方も含めてのもの。県内８１％の市町村が認めている要件を名古屋市が認めていないことが、極めて少ない発行数の理由と考える。さらに、その対象者に対し、自動的に認定書を送付している自治体は、県内で２８市町村（５２％）あり、それによって認定書の発行が大幅に増えている。例えば春日井市では、要介護１以上９，５００人に対し、認定書の発行は９，２５０人であり、ほぼ全員に対し自動的に送付している。そういう自治体が県内では多い。なぜ名古屋市では、要介護認定とイコールではなくても障害高齢者自立度Ａ以上の方を認めていないのか。
○実際に、障害者控除を受けられたことで、税金と介護保険料を合わせて１３万円軽減された例もある。県内で８１％の市町村が市民のため住民のために努力している。名古屋市としてもせめてそれぐらいのことはお願いしたい。
※ 参加者からは、名古屋市の考え方の改善を強く求めものの、各項目ともに平行線で終了しました。（詳しくは、懇談議事録参照）※ 12 月 22 日愛知県地域医療課との懇談は、424 共同行動通信 NO161 で紹介しています。
名古屋市議会、厚生院付属病院の廃止を提案・決定
一般病床 140 床は市立病院へ、介護療養型医療施設 64 床は廃止を強行。
厚生院特養の存続を求める会は、署名の推進､協力を訴えます。
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ニュース 274 号より