＜様式 1＞

平成 24 年 11月 10 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 木と土の家

グループの名称：

復興住宅まもりすまいネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

草野 坦

代表者所属先：福島県建築業組合連合会

印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

いわき市平下平窪1丁目6‐3

電話番号：0246-22-5010（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ 小森工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 小森良一
事務局住所：

福島県いわき市平下平窪字諸荷前25‐3

事務局電話番号： 0246-22-4733
事務局ＦＡＸ：0246-22-4743

事務局担当者E-mail： komo.eco@viola.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 復興住宅まもりすまいネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

福島県産木材 いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

４．グループ代表者名（必須）草野 坦
５．グループ代表者の所属先（必須） 福島県建築業組合連合会
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ 小森工務店 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県いわき市平下平窪字諸荷前25‐3
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0246-22-4733
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0246-22-4743
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） komo.eco@viola.ocn.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 小森良一
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
いわき市好間町小谷作字小谷作29
15,000 ㎥
Ⅰ- 1
有限会社 草野林業
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
いわき市常磐下船尾町杭出作170
48,000 ㎥
14,400 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 キクモク株式会社 正木屋材木店
いわき市常磐湯本町三函248番地
Ⅱ- 2
2,000 ㎥
1,800 ㎥
いわき市好間町小谷作字小谷作29
Ⅱ- 3
有限会社 草野林業
9,000 ㎥
5,600 ㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
株式会社 正木屋材木店
いわき市常磐湯本町三函248番地
2,000 ㎥
1,800 ㎥
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
いわきプレカット協同組合
いわき市常磐藤原町斑堂126-31429 戸
31 戸
Ⅳ- 1
Ⅳ- 2戸戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
いわき市平下平窪字諸荷前25‐3
小森建築設計事務所
2戸
Ⅴ- 1戸
Ⅴ- 2戸
戸
Ⅴ- 3戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：6Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

いわき市平下平窪1丁目6‐3 ○Ⅵ- 1
アキラ建設
1 戸
1 戸戸戸
いわき市平下平窪字諸荷前25‐3 ○株式会社 小森工務店
Ⅵ- 21 戸1 戸戸戸
いわき市小川町上小川字赤沼45 ○有限会社 金澤工務店
Ⅵ- 31 戸1 戸戸戸
いわき市平鎌田町17
合資会社 猪狩工務店
Ⅵ- 4
○
1 戸
1 戸戸戸
いわき市内郷内町堤田50‐1 ○大喜建築有限会社
Ⅵ- 51 戸1 戸戸戸
いわき市平字北目町4
Ⅵ- 6
石川建築
○
1 戸
1 戸戸
戸
Ⅵ- 7戸戸戸戸
Ⅵ- 8戸戸
戸
戸
Ⅵ- 9戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸
Ⅵ- 11戸戸戸戸
Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
970-1143
7 Ⅰ - 1 有限会社 草野林業
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
972-8312
7 Ⅱ - 1 株式会社 キクモク
972-8318
7 Ⅱ - 2 株式会社 正木屋材木店
970-1143
7 Ⅱ - 3 有限会社 草野林業
Ⅱ - 4Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
972-8318
7 Ⅲ - 1 株式会社 正木屋材木店
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4Ⅳ． プレカット
972-8326
7 Ⅳ - 1 いわきプレカット協同組合
Ⅳ - 2Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
970-8003
7 Ⅴ - 1 小森建築設計事務所
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
777777

1 アキラ建設
2 株式会社 小森工務店
Ⅵ - 3 有限会社 金澤工務店
Ⅵ - 4 合資会社 猪狩工務店
Ⅵ - 5 大喜建築有限会社
Ⅵ - 6 石川建築
Ⅵ - 7Ⅵ - 8
Ⅵ - 9Ⅵ - 10Ⅵ - 11Ⅵ - 12
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅸ - 2
Ⅸ - 3
Ⅸ - 4
Ⅵ Ⅵ -970-8003
970-8003
979-3124
970-8026
973-8404
970-8026

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 1
いわき市好間町小谷作字小谷作29 0246363236

生産量
構成員数： 3
いわき市常磐下船尾町杭出作170 0246431234
48,000 ㎥
2,000 ㎥
いわき市常磐湯本町三函248番地 0246436006
9,000 ㎥
いわき市好間町小谷作字小谷作29 0246363236㎥

15,000 ㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材

14,400 ㎥1800 ㎥
5,600 ㎥㎥

木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 12,000 ㎥
1800 ㎥
いわき市常磐湯本町三函248番地 0246436006

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 1429 戸
31 戸
いわき市常磐藤原町斑堂126-31 0246430043

戸
戸
戸

戸
戸
戸

木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 12戸
0戸
いわき市平下平窪字諸荷前25‐3 0246224733

戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

構成員数： 6
いわき市平下平窪1丁目6‐3
いわき市平下平窪字諸荷前25‐3
いわき市小川町上小川字赤沼45
いわき市平鎌田町17
いわき市内郷内町堤田50‐1
いわき市平字北目町4戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均0246225010
0246224733
0246830511
0246234988
0246262235
0246236777

111111戸1戸1戸1戸1戸1戸1戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0戸0戸0戸0戸
0戸0戸戸戸戸戸戸戸

0戸
0戸
0戸0戸
0戸0戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○

構成員数： ○○

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
7 Ⅰ ー 1 有限会社 草野林業
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7 Ⅱ ｰ 1 株式会社 キクモク
7 Ⅱ ｰ 2 株式会社 正木屋材木店
7 Ⅱ ｰ 3 有限会社 草野林業
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
7 Ⅲ ー 1 株式会社 正木屋材木店
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
7 Ⅳ ー 1 いわきプレカット協同組合
Ⅳ ー 2Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
7 Ⅴ ー 1 小森建築設計事務所
Ⅴ ー 2Ⅴ ー 3Ⅴ ー 4○○○○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
7777771 アキラ建設
2 株式会社 小森工務店
Ⅵ - 3 有限会社 金澤工務店
Ⅵ - 4 合資会社 猪狩工務店
Ⅵ - 5 大喜建築有限会社
Ⅵ - 6 石川建築
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8Ⅵ - 9Ⅵ - 10Ⅵ - 11Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

復興住宅まもりすまいネットワーク

平成24年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材いわき流域

福島県産木材認証 合法木材対象となる地域材の名称

福島県産木材

地域材の産地

いわき流域

認証制度等の名称

福島県木材認証 合法木材

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は、次の理由から、福島県産認証を受けた杉材とする。
１・「木と土の家」は、「福島県産材」をふんだんに使うことにより、「ふるさとのぬくもり」を奏でる家であるとともに、地域復興を支援する地域循環型を構築する家である。
２．福島県産材は、杉材が豊富にあり標高４００～６００ｍ位の木材は、目が詰まって素性も良く構造材に適している。
３．福島県産材は、原木供給から製材・プレカット・流通などの生産体制がしっかりしているとともに、産地の確認が確実にできる。
４．福島県産材は、福島県が「福島県木材組合連合会」などを通じて、その普及に積極的に取り組んでいる。
・県産木材証明機関が、県森林組合連合会、県木造協同組合連合会 2社が、認めた機関
・福島県産材認証制度は、福島県内において、上記2社が認めた機関で、原木供給から製材、工務店まで、素材の入手先まで解る納品伝票 木拾い表、出荷証明書を添付する。
・合法木材
福島県木材協同組合連合会認めたもの。
認定番号： 福島県木連 第091号
事業者： 株式会社 正木屋材木店
代表者： 大平宏之認定の期間 ： 平成23年3月1日～平成26年2月28日

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木と土の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

復興住宅まもりすまいネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材いわき流域

福島県産木材認証 合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
いわき地方は、面積が広く山と海に囲まれた温暖で冬期の日照時間は全国トップレベルに高く大変住みやすいところですが、一方で高齢者率も高い地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、集落では、入母屋造りで、瓦屋根、板張り、漆喰と地場の木を使い、豪壮な家並みが所々に散在しておりま文化、街並み景観等の特徴 す。
（必須）東日本大震災と福島第一原発による放射能の影響で困難な状況が続いているが、復興に向け、住環境の再建を望む被災者が多く、早急に安全安心な住宅供給が望まれている。
豊富な森林資源はがありますが、後継者が少ないのが現状だと思います。この復興をきっかけに新たな森林保護と後継者の育成が急務だと思います。

(2) 地域材の特徴、地域材供 杉材が豊富にあり標高４００～６００ｍ位の木材は、目が詰まって素性も良く横架材に適している。プレカット工場も多く地場産材の利用が多くなってきています。羽目板の加工品も多く使われるようになっています。
給の現状（必須）福島県産材を主に製材しておりますので、福島県ブランド材認証工場、合法木材、JAS認定工場の資格を取得しております。

地元の素材と技術を用いた地域循環型復興支援住宅
自然環境のポテンシャルを引き出すパッシブ設計の住宅(3) 上記を踏まえた地域型住地震に強く安全で安心な住宅
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長期優良住宅(耐震２、省エネ４、劣化対策３、維持管理３)を標準仕様にする。特に耐震性能については、将来太陽光発電の(1) 地域型住宅の規格・仕様 設置を考慮した重屋根による耐震２を確保するに関する共通ルール（必須）

南側の窓以外は、Low-e(遮熱)を使用し、南側の窓には、冬場の日射を取り入れることを考慮し、Low-e(遮熱)を使用しない。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書の写
設計図書(2) 地域型住宅に用いる地域材
福島県森林組合連合会、福島県木材協同組合連合会が認めた 住宅の木拾い表の提出、出荷証明書、合の供給・加工・利用に関する共
県産材の合法木材とする。
法木材証明書通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材の７０％以上に県産材を使用。
台）における地域材使用の 土台 檜特等 120×120、柱 杉特等 120×120、桁、梁同上ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 内部化粧羽目板にも県産材を使用する。
ける地域材使用のルール
同上（玄関、トイレ、LDK,天井の一部）15㎡位（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図及び共通仕様書を策定・使用し、質を確保する。

標準設計図書、共通仕様書

標準工事単価の設定し、工事費の見える化を図る

標準工事単価表

推奨共通部材リストを作成し、共同購入をすることによるコスト(4) 地域型住宅で用いる資材 ダウン（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）推奨共通部材リスト

地盤調査（スウェーデンサウンディング試験）の実施
地盤調査書の写施工にかかる標準仕様書を策定し、この仕様書に基づき施工す 施工標準仕様書(5) 地域型住宅の施工に関す るとともに、グループ内検査を実施
グループ内検査員による確認書

る共通ルール（任意）

長期維持保全計画書を策定し 継続的に点検を実施し、グルー 長期維持管理保全計画書の写(6) 地域型住宅の維持管理に プ事務局において確実に維持管理が実施されていることを確認 維持管理事務局確認リストの写関する共通ルール(必須）
引渡時に施主へ、「住まいの管理手帳」を渡し活用方法の説明を行うことにより、居住者の維持管理の意識向上に努める

住まいの管理手帳(7) 地域型住宅に関するその ・住宅施策の積極活用・「家づくり勉強会」による適切な家づくり
情報提供・ホームページ相談窓口の整備・構成員向け勉強会の 事務局による実施管理表の確認
他の共通ルール（任意）定期開催
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

復興住宅まもりすまいネットワーク

平成24年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産木材いわき流域

福島県産木材認証 合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向けの住まいの相談窓口をグループ内に設置する。
○○○◎◎◎
また、共通ルール提示及び、工事工程、過程の透明化を図る(1) 地域型住宅の信頼性を確
グループ内に技術委員会を設置し、標準設計図書・共通仕様書等の共保するための具体的取組（必 通のルール作成を行うとともに、グループによる継続的なフォローを行う○○○◎○須）グループ内の施工検査体制を構築し、グループ検査を確実に実施する○○○◎○ことによる品質確保を行う。また、今後の対応として第三者評価機関による 場検査検討する維持管理計画書と点検マニュアルの作成◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 建築主向け維持管理講習会の開催須）◎

長期維持保全計画書を策定し 継続的に点検を実施し、グループ事務○○○◎◎局において確実に維持管理が実施されていることを確認
構造見学会、現場完成見学会、家造りセミナーを定期的に開催し、建主に地域型住宅の品質への安心感の提供と適切な家づくり情報の提供を ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎(3) 地域型住宅の普及を促進 行う
実施するための具体的取組（必 内部塗装オイル塗りを建て主と一緒に塗ってもらう.
○◎須）
有効で効率的な広報活動を構築し、グループとして幅広く活動を展開○○○◎◎

地域の山から原木伐採し地元の製材工場で製材、天然、人工乾燥をさ(4) 地域の住宅生産技術の継◎◎◎せた木材をプレカット工場に運び精度の高い技術で加工する。
承に関する具体的取組(任プレカット、手刻みとも両方に対応し、後継者育成に関しては、手仕事の○○○○◎◎意）
良さを顧客に理解して頂き手刻みの仕事を作る。
自然環境のポテンシャルを最大限に引き出すパッシブ技法に関する勉(5) 新しい住宅生産技術の導強会を定期的に開催。
入に関する具体的取組（任長期優良住宅、環境対応型（ゼロエネ）住宅等の勉強会を定期開催し、意）新技術の情報共有を行う。
排出された端材は、他の場所に有効活用出来る仕組みを構成員で協議(6) 資源の循環利用に関する する。
具体的取組（任意）
現場の作業員の間で、災害時の対応方法を事前協議し、常にシュミレー(7) 災害時の応急仮設住宅のションしておく。
供給に関する具体的取組（任意）グループ内会議による営業及び施工の情報交換会を適宜実施。補助対(8) 地域型住宅の生産に関す象付き長期優良住宅のグループ内向けの見学会実施。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○○◎○○○○◎◎◎◎○○○○○○○○◎○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅住宅の棟数が増えるため。

30 戸
20 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）
750 ㎥

うち長期優良住宅分

450 ㎥

住宅の棟数が増えるため。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し 太陽光の補助ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 先着順にする。エントリーした工務店には、各社最低1棟は配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。