株式会社大塚商会 事例紹介
株式会社 大塚商会
クラウド基盤プロモーション部 デジタルドキュメント課
岡野 純子

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会社紹介■ 社名：株式会社大塚商会■ 創業年月日：1961年7月17日■ 本社所在地：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4■ 事業内容：【システムインテグレーション事業】
コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など【サービス&サポート事業】
サプライ供給、保守、教育支援など

大塚商会は、昭和36年の創業以来一貫して、お客様の情報化、業務効率化を支援してまいりました。
特定のメーカーにとらわれない、マルチベンダ対応とオフィス用品からIT機器全般まで幅広く提供するマルチフィールド対応により、ワンストップソリューションとワンストップサポートを推進しております。
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大塚商会 電子帳簿保存法対応事例

株式会社 熊平製作所 様導入システム・効果

業種製造2017年 電子帳簿保存法対応システムとしてeValueを導入

事業内容

請求書枚数 700 枚/月のペーパーレス化に成功
納品書枚数 7000 枚/月

金庫設備、入退室管理システム、セキュリティゲート、映像監視システムなどの開発・製造を行うトータルセキュリティ企業

大塚商会 e-文書法ソリューション

従業員数
実際の動画をご覧いただけます

従業員数 ： 480名 （2023年4月1日現在）

https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/movie/kumahira/2

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今回の事例のポイント① 業務効率化② 内部統制の強化

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1つ目のポイントは…

① 業務効率化② 内部統制の強化

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請求書の事例

Before株式会社 熊平製作所 請求書700枚/月

Web購買システム
コード順に並び替え
URLをメール送付

300件のチェックリスト
作成

請求書未着の連絡

支払い処理

倉庫整理

FAX送付
（全体の5%程度）

サプライヤー 300社

郵送
入金

請求書のダウンロード

捺印5

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請求書の事例

After

株式会社 熊平製作所 請求書700枚/月
タイムスタンプ
付与

Web購買システム

URLをメール送付

請求書のスキャン
QRコードの請求番号が帳簿との共通キー

到着確認

画像確認後
文書管理システムへ
請求書の未着検索からサプライヤーに連絡

FAX送付（全体の5%程度）

支払い処理

月に一度定期検査し処分

サプライヤー 300社

郵送
入金

Web購買システムをカスタマイズし、請求書に請求番号のQRコードを付与

金額確認後
捺印6

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納品書の事例

Before株式会社 熊平製作所 納品書7,000枚/月

Web購買システム
部品庫に納品
納品物の検査URLをメール送付

FAX送付（全体の5%程度）

サプライヤー 300社

購買で仮検収
バーコード読み取り（1日1時間）バインダーに綴じ
経理に持参

経理で検収

倉庫整理

納品書添付

納品
納品書のダウンロード（1枚に5明細の納品書）
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納品書の事例

After
1行目
納品番号.pdf

株式会社 熊平製作所 納品書7,000枚/月

2行目
納品番号.pdf

Web購買システム

URLをメール送付

各明細のバーコードで検品

FAX送付（全体の5%程度）

タイムスタンプ
付与

3行目
納品番号.pdf

納品書スキャン
バーコード読み取りから検収も一緒に実施（1日12分）

画像確認後
文書管理システムへ

4行目
納品番号.pdf

5行目
納品番号.pdf

5ファイルにファイル分割
納品番号が帳簿との共通キー

サプライヤー 300社

納品書添付

月に一度定期検査し処分

サプライヤーには納品書を折らないよう依頼

納品
納品書のダウンロード（1枚に5明細の納品書）
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導入することで得られた業務効率化の成果
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書類を1カ月後に廃棄できるようになり保管スペースが不要になった
年間約10万枚（7年分で約70万枚）発生する予定だった保管書類が0に

2

購買担当の検収にかかる時間が80％短縮した
毎日60分かかっていた検収時間が12分に

3

紙の電子化により問い合わせにも瞬時に対応できるようになった
業務の生産性が格段に向上
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2つ目のポイントは…

① 業務効率化② 内部統制の強化

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電子帳簿保存法対応をきっかけに得られた効果はこんなところにも
2017年

電子帳簿保存法対応システムとしてeValueを導入

2022年

電子帳簿保存法 大幅改正
しかし、改正した運用に変更せず旧要件のままで実施「内部統制の視点でも電子帳簿保存法は重要」
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熊平製作所様導入時点のスキャナ保存の要件
スキャナ保存の保存要件

2017年時点
電子帳簿保存法 第4条 第3項※重要書類の要件①電子化②タイムスタンプシステム
要件

スマートフォン等での撮影の場合 387万画素以上
スキャナー等で電子化の場合 フルカラー200dpi
日本データ通信協会認定タイムスタンプを受領者の電子化：受領後3営業日以内に付与
受領者以外の電子化：2か月＋7営業日以内に付与タイムスタンプの一括検証
日付、金額、取引先名で検索
解像度、階調、書類サイズを保存③保存先システム

訂正削除の履歴を残すことができる（または訂正削除できない）
帳簿と相互に関連付けし確認できる
入力者または監督者の情報を確認できる

④入力期間

運用要件

受領者の電子化：受領した日から3営業日以内に自署して電子化受領者以外の電子化：受領後2か月＋7営業日以内に電子化⑤証憑の処分

定期検査を実施して処分⑥ドキュメントシステムのマニュアル備え付け、文書管理規程、電子化手順書

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現在のスキャナ保存の要件
スキャナ保存の保存要件

2024年時点
電子帳簿保存法 第4条 第3項※重要書類の要件①電子化

スキャナー等で電子化の場合 フルカラー200dpi
日本データ通信協会認定タイムスタンプを受領者の電子化：受領後3営業日以内に付与
受領者以外の電子化：2か月＋7営業日以内に付与
2

タイムスタンプの一括検証
日付、金額、取引先名で検索

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解像度、階調、書類サイズを保存③保存先システム

誰が電子化してもか月＋ 営業日以内にシステム要件②タイムスタンプ（クラウドサービスの場合）

スマートフォン等での撮影の場合 387万画素以上

訂正削除の履歴を残すことができる（または訂正削除できない）
帳簿と相互に関連付けし確認できる ※一般書類のみ廃止
入力者または監督者の情報を確認できる

④入力期間

運用要件

受領者の電子化：受領した日から3営業日以内に自署して電子化
受領者以外の電子化：受領後2か月＋7営業日以内に電子化⑤証憑の処分

定期検査を実施して処分⑥ドキュメントシステムのマニュアル備え付け、文書管理規程、電子化手順書

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電子帳簿保存法・タイムスタンプは内部統制にも有効
タイムスタンプの活用

適正事務処理要件

タイムスタンプを付与するだけでなく一括検証を定期的に行うことでより精度の高い真実性・完全性を担保

スキャンした者とは別の者による画像確認、原本廃棄前の定期検査などを継続して行うことによりスキャンミスや紛失を最小限に法的要件だけに捉われない電子帳簿保存法の活用で内部統制を図ることが可能に
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ご清聴いただきありがとうございました

お気軽にお問い合わせください株式会社 大塚商会
クラウド基盤プロモーション部 デジタルドキュメント課
E-mail：ods21@otsuka-shokai.co.jp

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