四 半 期 報 告 書(第43期第２四半期)

株式会社トリケミカル研究所

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月14日【四半期会計期間】

第43期第２四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年５月１日

太

菅 原

附

久

菅 原

久

聖

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期
連結累計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年２月１日
至 2019年７月31日

自
至

第42期

2020年２月１日
2020年７月31日

自至

2019年２月１日
2020年１月31日

売上高

(千円)

4,152,522

4,812,155

8,267,457

経常利益

(千円)

1,777,711

2,296,682

3,744,290

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,378,682

1,796,421

2,939,792

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,286,946

1,658,157

2,907,932

純資産額

(千円)

7,961,175

10,787,003

9,581,930

総資産額

(千円)

13,110,373

17,450,595

15,144,347

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

176.49229.96376.33

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.7

61.8

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

883,281

1,354,979

1,809,921

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△747,568△1,286,487△1,564,332

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△85,048

196,711△226,179

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,644,831

1,882,607

1,618,491

回次

第42期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年５月１日
至 2019年７月31日

１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

85.68

第43期
第２四半期
連結会計期間自至2020年５月１日
2020年７月31日
119.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、
今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、当該感染症拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需要については低迷したものの、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は堅調に推移いたしました。また、当該感染症の拡大に伴い、サプライチェーン毀損への懸念からくる在庫積み増し等により、足下では比較的順調に推移いたしましたが、今後については不確定要素も多く、業界の先行きにもある程度慎重な見方も強まっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,812,155千円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,547,176千円(同34.1％増)となり、また、
韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,296,682千円(同29.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796,421千円(同30.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比990,718千円増加し、7,137,890千
円となりました。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,315,529千円増加し、10,312,704
千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比869,945千円増加し、3,920,087千円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比231,229千円増加し、2,743,504千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

― 3 ―(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,205,073千円増加し、10,787,003千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264,116千円増加し、1,882,607千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,354,979千円(前年同期比471,698千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,296,682千円、減価償却費358,535千円等のプラス要因が、持分法による投資利
益755,448千円、売上債権の増加額468,349千円、法人税等の支払額440,510千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,286,487千円(同538,918千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,258,238千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は196,711千円(前年同期は85,048千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額500,000千円、長期借入金の収支のプラス190,838千円が、配当金の支払額453,448千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246,677千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年９月14日)

普通株式

7,812,160

7,812,160

計

7,812,160

7,812,160

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年７月31日―

7,812,160―

808,912―709,912― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年７月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,320,100

16.89

竹中

神奈川県相模原市南区

1,040,960

13.32

潤平

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

485,600

6.21㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

350,000

4.48

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154－217

214,700

2.74

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

172,800

2.21

東京都中央区晴海１丁目８番12号

169,100

2.16

神奈川県相模原市南区

158,910

2.03

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

140,600

1.79

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

118,000

1.51

4,170,770

53.39

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）㈱日本カストディ銀行（証券投資
信託口）
斎藤

隆

計

―

(注) １

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・ 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
296,400
3.79
マネージメント・カンパニー
90071, U.S.A.
２ みずほ証券㈱から2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年５月15日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５番１号

10,1000.13

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

382,200

4.89３㈱三菱UFJフィナンシャルグループから2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2020年６月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

84,9001.09

三菱UFJ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

212,200

2.72

― 6 ―

４

SMBC日興証券㈱から2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)

SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

15,0000.19

三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
309,500
3.96㈱
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
５ レオス・キャピタルワークス㈱から2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.14）により、2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.14）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
レオス・キャピタルワークス㈱東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

687,100

8.80㈱SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

34,242

0.44

― 7 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,807,100

単元未満株式

普通株式

4,760

―

同上

7,812,160――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）300

78,071―

同上

78,071―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱トリケミカル研究所

山梨県上野原市上野原
8154番地217

300

―

300

0.0

計

―

300

―

300

0.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)

1,618,491
2,171,236
884,51732,836525,926
666,977
247,186
6,147,171

1,882,607
2,313,101
1,210,912
79,288575,020858,745
218,214
7,137,890

2,638,742△1,040,904
1,597,838
2,026,251△1,204,553
821,698
1,919,127△1,319,677
599,449
714,933
1,516,300
749,063△83,161
665,902
5,916,123
192,982

3,939,676△1,110,178
2,829,497
2,410,014△1,306,832
1,103,182
2,032,765△1,419,955
612,810
714,933
1,012,561
769,858△119,930
649,927
6,922,913
196,825

2,862,052
26,0162,888,069
8,997,175
15,144,347

3,147,915
45,0503,192,965
10,312,704
17,450,595(単位：千円)
前連結会計年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１※２― 11 ―

402,082580,000
566,629454,563
69,387
977,480
3,050,141
1,722,873
103,523
685,878
2,512,274
5,562,416

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)※１※２

485,704
1,080,000
519,997
510,519
109,750
1,214,115
3,920,087
1,960,343
102,699
680,462
2,743,504
6,663,591

808,912709,9128,138,541△1,1509,656,216

808,912709,9129,481,877△1,15010,999,552△7,867△42,299△24,119△74,285
9,581,930
15,144,347△252△190,110△22,184△212,548
10,787,003
17,450,595

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
4,152,522
2,198,305
1,954,217※
800,381
1,153,835(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)
4,812,155
2,424,506
2,387,649※
840,473
1,547,176

94
152
604,948
37,705642,901

52
171
755,448
71,548827,220

15,8342,127
1,062
19,024
1,777,711
1,777,711
376,149
22,879399,029
1,378,682
1,378,682

16,59848,502
12,61477,714
2,296,682
2,296,682
496,401
3,859
500,261
1,796,421
1,796,421― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
1,378,682(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)
1,796,421△2,206△5,2502,543△86,821△91,735
1,286,946

7,614△3,031
1,934△144,780△138,263
1,658,157

1,286,946―

1,658,157―― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

1,777,711
312,765
33,031△246
15,834△604,948―△202,249△146,051
23,856
15,79528,068△19,546
26,2804,264
12,5701,277,135
246△15,853△378,427
180
883,2812,296,682
358,535
40,436△224
16,598△755,448
9,772△468,349△286,002
83,637△2,590113,246
31,344
44,104△824
23,1601,504,079
308,008△16,597△440,510―
1,354,979△599△617,022△129,946△747,568△600△1,258,238△27,648△1,286,487

450,000
230,000△380,773△35,084△23△349,167△85,048△1,57849,084
1,595,747
1,644,831

500,000
500,000△309,162△40,677―△453,448
196,711△1,087
264,116
1,618,491
1,882,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行(前連結会計年度４行)と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※２前連結会計年度(2020年１月31日)
2,700,000千円

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)
3,000,000千円

580,000 〃1,080,000 〃

2,120,000千円

1,920,000千円

当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

シンジケートローンの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年１月31日)
3,000,000千円

当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日)
3,000,000千円

830,000 〃1,330,000 〃

2,170,000千円

1,670,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日(自 2020年２月１日
至 2019年７月31日)
至 2020年７月31日)
賞与引当金繰入額30,335千円
32,531千円
退職給付費用

5,885 〃

5,718 〃

研究開発費

227,442 〃

246,677 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
1,644,831千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)
1,882,607千円

― 〃

― 〃

1,644,831千円

1,882,607千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2019年２月１日

至

2019年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年４月25日
定時株主総会

普通株式

351,533２

１株当たり配当額(円)
45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１2020年２月１日

至

2020年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年４月24日
定時株主総会

普通株式

453,084２

１株当たり配当額(円)
58

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日(自 2020年２月１日
至 2019年７月31日)
至 2020年７月31日)

１株当たり四半期純利益

176円49銭229円96銭

1,378,682

1,796,421――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,378,682

1,796,421

普通株式の期中平均株式数(株)7,811,850

7,811,807(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月１４日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

正

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年２月１日から２０２０年７月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２０年７月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菅

太
原

附
久

聖
勝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太附聖及び取締役菅原久勝は、当社の第43期第２四半期（自2020年５月１日

至

2020年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。