補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07○公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則
平成27年4月1日
公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則を次のように定める。
公益財団法人わかやま産業振興財団補助金等交付規則
(趣旨)
第1条

この規則は、法令並びに和歌山県例規(以下、「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、公益財団法人わかやま産業振興財団(以下、「財団」という。)が交付する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項について定めるものとする。
(定義)
第2条

この規則において「補助金等」とは、その財源の如何を問わず財団が財団以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1)

補助金(補助費的委託金等名目の如何を問わず、特定の目的達成支援のために補助事業者等に対し交付する一切の現金的給付をいう。以下同じ。)(2)

負担金(相当の反対給付を受けないものをいう。)

(3)

利子補給金

(4)

その他相当の反対給付を受けない給付金2

この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
3

この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4

この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(1)

財団以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの(2)

利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金5

この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
6

この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

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7

この規則において「要綱等」とは、財団が各補助金等又は間接補助金等ごとに補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付又は融通の目的並びに交付又は融通の要件若しくは補助事業者又は間接補助事業者の遵守事項を定めた要綱、要領、留意事項等の定めをいう。
(補助事業者等及び間接補助事業者等の責務)
第3条

補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が県民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
(補助金等の交付の申請)
第4条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)及び補助事業等に関する事業計画書、収支予算書その他各要綱等で財団が指定する書類を理事長に対し提出しなければならない。
(補助金等の交付の決定)
第5条

理事長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査、要綱等に定める審査会の審査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び要綱等並びに予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
2

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
3

前項の場合において理事長は、補助金等の交付の申請をした者がこれの全部又は一部に従う意思のない場合には交付の決定を行わないことができる。
(補助金等の交付の除外要件)
第6条

理事長は、補助金等の交付の申請をした者(法人にあっては、その役員を含む。)が和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等若しくは同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者(第10条において「暴力団関係者等」という。)に該当する場合、又は禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくな- 2 -補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

るまでの者に該当する場合は、交付の決定を行わないことができる。
2

理事長は、補助金等の交付の決定後において、補助事業者等(法人にあっては、その役員を含む。以下同じ。)が前項に規定する者に該当することが判明した場合には、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定の前後にかかわらず当該交付の決定を取り消すことができる。
3

第8条の規定は、前項の取消しをした場合について準用する。

(補助金等の交付の条件)
第7条

理事長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、特段の事情がある場合を除き、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

補助事業等の内容(補助事業等の事業期間の変更(別に特段の定めのない限りにおいて、要綱等で定める当該年度の補助事業期間末日までに当該補助事業等を完了できることが明らかな場合に限る。)を含む。)又は補助事業等に要する経費の２０％以上の増減又は各要綱等で指定する一以上の経費区分で２０％以上の配分の変更をする場
合においては、理事長の承認を受けるべきこと。但し、経費の配分については、別段の定めをした場合には、これに従うこと。
(2)

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項(3)

補助事業等を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けるべきこと。

この場合において中止とは、補助事業者等が第8条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助事業等計画書に基づく事業実施期間中、事情の変更により補助事業等のすべてを実施しない場合、廃止とは、補助事業等を現に実施中、事情の変更によりその後の補助事業等を実施しないことをいう。
(4)

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けるべきこと。
2

理事長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を財団に納付すべき旨の条件を付することができる。
3

前2項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、理事長が補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することを妨げるものではない。
(決定の通知)第8条

理事長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するも- 3 -

補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07のとする。
(申請の取下げ)第9条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、理事長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。
2

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助事業等着手前に補助事業等を実施しないことを決定した場合には、速やかに申請の取下げをしなければならない。
3

前2項の規定による申請の取下げは補助金等交付申請取下げ書(別記第2号様式)を理事長あてに提出することにより行うものとし、財団に到達したことをもって当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)第10条

理事長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る実施済みの部分については、この限りでない。
2

理事長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認めた場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)(2)

補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができないと認めた場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)
3

理事長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった次に掲げる経費に対しては、補助金等を交付することができる。
(1)

補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2)

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要- 4 -補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

する経費
4

第8条の規定は、第1項の取消し又は変更をした場合について準用する。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)
第11条

補助事業者等又は間接補助事業者等は、法令等及び要綱等の定め並びに補助金等又は間接補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等及び要綱等に基づく理事長の決定指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等又は間接補助事業等を行わなければならない。
2

補助事業者等又は間接補助事業者等は、補助事業等又は間接補助事業等を行うに当たり、暴力団関係者等と契約を締結してはならない。
3

理事長は、補助事業者等又は間接補助事業者等が前項の規定に違反したことが判明した場合には、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定の前後にかかわらず当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
4

第8条の規定は、前項の取消しをした場合について準用する。

(状況報告)
第12条

補助事業者等は、別に理事長が定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、理事長に報告しなければならない。
(補助事業等の遂行等の命令)
第13条

理事長は、補助事業等が法令等及び要綱等又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従ってその補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
2

理事長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その補助事業者等に対しその補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
3

理事長は、補助事業者等が前項の命令に従わない場合は、当該補助金等の交付の決定を取り消すことができる。この場合において補助事業者等が被る不利益の一切について、財団は負担しない。
4

第8条の規定は、前項の取消しをした場合について準用する。

(事業計画の変更)
第14条

補助事業者等は、第7条第1項第1号に規定する変更を行おうとする場合は、速やかに補助金等変更承認申請書(別記第3号様式)及び補助事業等に関する変更事業計画書、変更収支予算書その他各補助要綱等で財団が指定する書類を理事長に対し提出しなければならない。
- 5 -補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

2

理事長は、前項の申請による変更後の計画等が補助等の目的に対して適正であると認めたときは、当該変更を承認するものとする。
3

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、変更の申請に係る事項につき修正を加えた上で変更の承認をすることができる。
4

補助事業者等が前項の補正に従わないときは、前条第3項の規定を準用する。

5

第8条の規定は、第2項の承認決定又は第4項の取り消しをした場合について準用する。
(事業計画の中止又は廃止)
第15条

補助事業者等は、第7条第1項第3号に規定する補助事業等の中止又は廃止をする場合は、速やかに補助事業等中止承認申請書(別記第4号様式)又は廃止承認申請書(別記第5号様式)を理事長に対し提出しなければならない。
2

理事長は、前項の規定による中止承認申請が止むを得ないと認めるときは、中止を承認するものとする。この場合、当該中止承認申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
3

理事長は、第1項の規定による廃止承認申請が止むを得ないと認めるときは、廃止を承認するものとする。
4

第8条の規定は、前2項の承認をした場合について準用する。

(実績報告)
第16条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、各要綱等で定める期日までに補助事業等の成果を記載した補助事
業等実績報告書(別記第6号様式)に各要綱等で財団が指定する書類を添えて理事長に報告しなければならない。
2

天災地変等特段の理由なく、財団が提出の指導をしたにもかかわらず前項の実績報告が遅滞する場合は、理事長は交付の決定を取り消すことができる。
3

第8条の規定は、前項の取消しをした場合について準用する。

(補助金等の額の確定)
第17条

理事長は、前条の規定(補助事業等の廃止の承認の場合を除く。)による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び原則としてこれに基づいて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。
2

理事長は、前条の規定(補助事業等の廃止の承認をした場合に限る。)による報告を- 6 -補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び原則としてこれに基づいて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等廃止までの補助事業等の成果が補助金等交付の目的の水準に達しているかどうか、又交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、目的の水準以上かつ適合する範囲において交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。
(是正のための措置)
第18条

理事長は、第16条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
2

第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する(補助金等の交付)
第19条

第17条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記第7号様式)を理事長に提出しなければならない。
2

理事長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払又は前金払により補助金等を交付することができる。
(その他決定の取消し)
第20条

理事長は、本規則において別に定めるもののほか、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等、要綱等若しくはこれに基づく理事長の決定指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2

理事長は、間接補助事業者等(法人にあっては、その役員を含む。)が第6条に規定する補助金等の交付の除外要件に該当することが判明したとき、又は間接補助事業者等が第11条第2項の規定に違反したとき、若しくは間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令等又は要綱等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
3

前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定の前後にかかわらず適用があるものとする。
4

第8条の規定は、第1項又は第2項の規定による取消しをした場合について準用する。
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補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07(補助金等の返還)
第21条

理事長は、補助金等の交付決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命ずるものとする。
2

理事長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
3

理事長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
4

補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(加算金)
第22条

補助事業者等は、第21条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既に返還した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
2

補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
3

第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
4

理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請に基づき、加算金の全部又は一部を免除することができる。
(延滞利息)- 8 -

補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

第23条

補助事業者等は、第21条第1項又は同第2項の規定により補助金等の返還を命じられ、これを期限(第21条第3項による返還の期限の延長が認められた場合はその延長後の期限)までに返還しなかったときは、返還期限の翌日から返還日までの日数に応じ、当該未返還額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を財団に納付しなければならない。
(消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第24条

補助事業者等は、補助事業等完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金等に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定報告書(別記第８号様式)により遅滞なく理事長に報告しなければならない。
2

理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の全部または一部の返還を命じることができる。
3

前項の規定による消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の返還についての返還期限は、当該命令の日から１５日以内とする。
(財産の処分の制限)
第25条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、理事長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を財団に納付した場合又は理事長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1)

不動産及びその従物(2)

機械及び重要な器具で、理事長が指定するもの(3)

その他理事長が特に必要があると認めて指定するもの

2

補助事業者等は、前項の承認を受けようとする場合は、事前に承認申請書(別記第9号様式)を理事長に提出しなければならない。
3

第8条の規定は、前項の規定による承認又は不承認をした場合について準用する。

(立入検査等)第26条

理事長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定の前後にかかわ- 9 -補 助 金 等 規 則 .jtd15/05/07

らず適用があるものとする。
3

第1項の職員は、その職員証及び本規則を携帯し、関係者の要求があるときは、職員証及び本規則を提示し、同項を読み上げなければならない。
(補助金等の交付手続の特例)
第27条

理事長は、別に定めるところにより、第4条、第8条、第16条、第17条又は第19条の規定にかかわらず、当該各条の手続を併合又は省略して補助金を交付することができる。
(様式の特例)
第28条

理事長は、特に理由があると認めるときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。
(実施の細目)第29条

この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

第1条

この規則(以下、「本規則」という。)は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の財団予算に係る補助金等から適用する。
第2条

平成27年度の財団予算に係る各補助金等の要綱等は、平成27年5月31日を期限として、本規則に準じて改正、施行する。
第3条

本規則第4条の規定にかかわらず、附則第2条による新たな要綱等の施行までに募集開始する平成27年度財団予算に係る補助金等の交付申請については、当該募集期間分に限り平成27年4月1日において現に有効な要綱等の該当条項を適用する。
第4条

附則第3条に掲げる事項以外の事項で本規則と各要綱等との間で不整合を生じる事項については、本規則が優先する。

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