平成２４年（ワ）第４９号等原告 長谷川照

玄海原発差止等請求事件

ほか

被告 九州電力株式会社
国準備書面２４２０１５年４月１０日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

代

弁

護

士

河

西

龍 太 郎

代

弁

護

士

東

島

浩

幸

代

弁

護

士

椛

島

敏

雅

代

弁

護

士

長

戸

和

光
外

記

1

第１

本準備書面の目的
原告らは，準備書面２１において，平成２６年５月２１日付の大飯原発の差止を命じた福井地方裁判所判決（以下「大飯判決」という。甲Ａ２２０号証）の内容が，本件を含む他の原発訴訟にも該当する旨主張した。
これに対して，被告九州電力は，準備書面９において，同判決の内容について批判を加えた上で，放射性物質の大量放出事故が発生する現実的危険性の判断にあたっては，福井地裁判決によるのは妥当でなく，科学的，専門技術的知見を踏まえて客観的証拠に基づいて判断されるべきであると主張した。
しかしながら，被告九州電力の当該主張は，福島原発事故の教訓をまったく無視して，同事故発生以前の発想・対策にて原発事故が防止できることをまさにその内容とするものであり，到底採用できるものではない。
そこで，本準備書面においては，以下，被告九州電力の準備書面８について反論を加えることとし，それによって，被告九州電力の上記主張が誤りである
ことを明らかにするものである。

第２人格権侵害の具体的危険性判断枠組みが正当であること

１ 大飯判決は，福島原発事故という人類史に残る大規模放射能汚染の現状に正面から向き合い，人権擁護の「最後の砦」としての司法の役割を全うすべく，原告らの立証すべき具体的危険性について，「根源的な権利が極めて広範に奪われるという事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのか」（甲Ａ２２０号
証４０～４１頁）とする判断枠組みを提示した。
以下に，大飯判決の「具体的危険性」に関する判示内容を再度確認した上で，被告九州電力が準備書面９において展開する反論が誤ったものであることを論じる。
２ 大飯判決の判示内容とその正当性⑴

原子力発電所の事故による被害が極めて深刻であること

2

ア

大飯判決は，すでに述べたような福島原発事故の深刻な被害に正面から向き合い，「大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利（引用者注：
生命を守り生活を維持するという人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利のこと）が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難」く（甲Ａ２２０号証４０頁），「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じて十分に明らかになった」（同頁）と指摘した。

イ

上記判示には，チェルノブイリ事故に並ぶ人類史上最悪の原発事故である福島原発事故の被害の悲惨さに目をつぶることなく，これを前提として判断を下そうという裁判所の姿勢が表れている。このような裁判所の姿勢は，まさに福島原発事故を経験した今日における日本社会の社会通念に根差したものである。そして，裁判所が，人権救済の砦としての役割を深く自覚して，原発事故の被害実態に正面から向き合おうとしている点で，当然のことではあるものの，大いに評価されるべきである。

⑵
ア

人格権の根幹部分をなす根源的な権利が経済活動の自由に優越すること
上記判示を踏まえたうえで，大飯判決は，原発差止訴訟と通常の民事差止訴訟との違いについて次のように指摘した。すなわち，名誉やプライバシーを保持するための出版差止訴訟においては「名誉権ないしプライバシ
ー権と表現の自由という憲法上の地位において相拮抗する権利関係の調整」（同３９頁）が問題となるのに対し，原発差止訴訟においては「この根源的な権利と原子力発電の運転の利益の調整」（同４０頁）が問題となる。
そして，「人の生命を基礎とする」人格権が「我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」（同３８頁）最も重要な権利であることを明確に認めた一方で，「原子力発電所の稼働は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由（憲法２２条１項）に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもので3ある」（同４０頁）と指摘し，人格権の根幹部分をなす根源的な権利が経済活動の自由たる原子力発電所の稼働の利益に優越することを認めた。
イ

上記判示のうち，最も重要な権利である人格権の中核部分をなす根源的な権利が経済活動の自由に優越するとの指摘は，司法関係者の間においては全く異論の無いところである。
そして，福島原発事故は，原発技術において事故が発生した場合には，他の科学技術とは大きく異なり，最も重要な権利である「生命を守り生活を維持するという人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利」が極めて広範囲にわたって根こそぎ奪われることを，具体的な現実として，明らかにした。それにとどまらず，被害の回復には複数世代にわたる極めて長い時間を要することに加え，現代の科学技術では事故の全容を解明できないばかりか，事故を収束させることすらできないことまで，具体的な現実として，明らかにしたのである。このような具体的な現実を前にするならば，
日本社会において，「福島原発事故のような事態をもう二度と起こしてはならない。」，「福島原発事故のような放射性物質が原発敷地外の放出される重大な事故が発生する危険があれば，もはや，最も重要な権利を侵害されることになる周辺住民と原発との共存は不可能である。」という社会通念が確立していることは，もはや誰も否定できない。
その一方で，電力会社の電気を生み出す自由は，原子力発電技術を用いずとも，火力発電や水力発電，再生可能エネルギーの利用等により充足可能なのである。
このような具体的な現実に照らすならば，現在の日本において，「原発の周辺に暮らす住民の生命を守り生活を維持するという人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利が，電力会社の原発を稼働させる自由に優越する。」という確固とした社会通念が確立されていることもまた，だれも否定できないところである。

4

したがって，大飯判決の上記判示は，司法関係者のみならず，社会通念に照らしても，反論の余地のないものと言わざるをえない。
⑶

大飯判決の判断枠組み

ア

上記の原子力発電技術の危険性及び原発差止訴訟における利益の対立状
況を踏まえた上で，大飯判決は，「深刻な事故が起これば多くの人の生命，
身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべき」（同３８頁）との解釈指針のもと，「事故等によって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるために避難を余儀なくされる具体的危険性があることの立証責任は原告らが負う」（同４２頁）としつつ，原告らの立証すべき対象，
すなわち裁判所の判断する対象については「根源的な権利が極めて広範に奪われるという事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのか」（同４０～４１頁），「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」（同４２頁）と判示した。

イ

すでに述べたとおり，現在の日本においては「福島原発事故のような事態をもう二度と起こしてはならない。」，「福島原発事故のような放射性物質
が原発敷地外の放出される重大な事故が発生する危険があれば，もはや，最も重要な権利を侵害されることになる周辺住民との共存は不可能である。」という確固とした社会通念が確立されている。
そうであれば，福島原発事故によって具体的な現実として明らかになったような事態が「万が一」にでも生じるようなことはもはや社会的に受け入れられないのであって，大飯判決の「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」（同４２頁），すなわち，「福島原発事故のような危険が万が一にも生じるおそれのある原発はその稼働が許されない」という判断枠組みは，社会通念に根差した，まさに正当としかいいようのないものである。

5

⑷大飯判決の判示内容のまとめ
以上のとおり，大飯判決は，①福島原発事故という人類史上最悪の放射能

汚染事故の現実に正面から向き合い，②原発事故が，生命を守り生活を維持するという人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利を共存不可能な態様で奪い去ること，そして③このような事故をもう二度と起こしてはいけないという確立された社会通念に従い，「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」（同４２頁），すなわち，「福島原発事故のような危険が万が一にも生じるおそれのある原発はその稼働が許されない」という判断枠組みを提示したのである。上記の①ないし③は誰も否定できない事実であり，
つまり大飯判決の判断枠組みは，誰も否定できない事実から導き出された極めて正当かつ，社会通念に合致したものなのである。
⑸

伊方最高裁判決に示された原発の安全性に関する社会通念を的確に反映したものであること
また，大飯判決の判断枠組みは，伊方最高裁判決が明らかにした，原子力発電技術に求められるべき安全性が極めて高度であるべきこと，という判示を的確に反映したものでもある。
すなわち，伊方最高裁判決においては，原子炉等規制法に基づく設置許可
処分手続の趣旨について，「安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能に汚染するなど，深刻な災害を引き起こす恐れがあることにかんがみ，
右災害が万が一にも起こらないようにする」ことにあると判示されている。
そして，大飯判決は，「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」（同４２頁），すなわち，「福島原発事故のような周囲を放射能により汚染する危険が万が一にも生じるおそれのある原発はその稼働が許されない」という判断枠組みを提示したのであって，まさに伊方最高裁判決が明らかにした，原子力発電技術に求められるべき安全性に関する社会通念を的確6

に反映した判断枠組みを提示したのである。
⑹

福島原発事故後の司法関係者の反省内容と整合すること
大飯判決の判断枠組みは，すでに述べた，かつて原発訴訟に関与した裁判官らの反省とも整合している。
すなわち，高浜一審判決の裁判長であった海保寛氏は，「福島の事故を見た

後の原発訴訟では，…差止請求の場合の『危険の切迫』という要件も，従来のようなメルトダウンに至る切迫した『具体的危険』という厳格なものではなく，もっとゆるやかなものになっていくと思います」と述べている（甲Ａ
２６９号証，朝日新聞出版「原発と裁判官」３３頁）。
また，福島第二原発控訴審判決の裁判長であった鬼頭季郎氏も，「これまでは住民側に『具体的・現実的危険』があることを立証するように求められていたため，勝つことはなかなか難しかった…。しかし今後は『具体的かつ想定可能な範囲の危険』があることを立証できればよいという，ゆるやかな基
準になることも考えられます。」と述べている（同７３頁）。
これらの元裁判官の発言内容は，福島原発事故という悲惨な現実を目の当たりにして，これまでの原発訴訟において要求されてきた「具体的危険」や「危険の切迫」といった要件が不適切だったとの反省に立脚し，福島原発事
故のような悲惨な結果はもう二度と起こしてはならないとの問題意識に基づくものといえる。
そうであるならば，福島原発事故のような悲惨な事故を具体的危険の内容
として，「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」とする大飯判決の判断枠組みは，これら元裁判官らの反省内容と一致するものであり，この点からも正当なものといえる。
⑺

ドイツ公法学のリスク理論との整合性
なお，原発規制の先進国であるドイツにおいては，「起こりうる損害の程度が重大であるほど，その発生する蓋然性は低くなければならない」とする定7

式（反比例原則）が確立されている。
大飯判決の判断枠組みは，侵害される権利が最も重大なものであることを根拠に，そのような侵害の発生は「万が一」にも許さないとするものであり，
この原発規制先進国であるドイツの反比例原則にも沿ったものである。
したがって，大飯判決の判断枠組みは，国際的にも評価に値する正当なものといえる。
⑻

大飯判決の「具体的危険性」に関する判断枠組みの評価のまとめ
以上に論じてきたとおり，大飯判決の判示した「具体的危険でありさえす

れば万が一の危険性の立証で足りる」判断枠組みは，伊方最高裁判決の内容に照らしても，正当なものといえる。
また，福島原発事故を目の当たりにしている現在において，この大飯判決の判示は，一般の社会通念のみならず，元裁判官などの司法関係者の問題意識にも合致するとともに，国際的な司法実務に照らしても評価に値するものといえ，この点からも大飯判決の判断枠組みは極めて正当と評価されなければならない。
３ 被告九州電力の反論が誤っていること
これまで述べてきたとおり，大飯判決の判断枠組みは，極めて正当なものである。それにもかかわらず，被告九州電力は準備書面９において，不当にも大飯判決の判断枠組みに対して反論を展開している。
そこでこの被告九州電力の反論が誤っていることを以下に論じる。
⑴

被告九州電力の反論
上記大飯判決の判示に対して，被告九州電力は，準備書面９において，次のように反論する。
いわく，大飯判決は，「具体的危険性」という用語を用いてはいるが，「万が一でもあるのか」と立論することで，論理的ないし抽象的，潜在的な危険性を理由に原子力発電所の建設及び運転を一切許さないとするものとの判断

8

基準をたて，これは，原子力発電に内在する危険性の故に原子力発電そのものを否定している，と反論している（被告九州電力準備書面９，７及び８頁）。
⑵

反論が誤っていること
しかし，「論理的ないし抽象的，潜在的な危険性を理由に原子力発電所の建設，運転を一切許さないものだ。」との反論は，次の点で誤っている。
まず，「具体的危険性」の内容として「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」と定義したからといって，事実等の認定が抽象的次元で行われることにはならない。それにもかかわらず，被告九州電力はその点を混同する間違いを犯している。
大飯判決は，論理的ないし抽象的，潜在的な危険性の存在をもって「万が一の危険性」の存在を認定してなどいない。それどころか，「理論上の数値計
算の正当性，正確性について論じるより，現に…到来しているという事実（前提事実⑽）を重視すべきは当然である」（甲Ａ２２０号証５０～５１頁）との記述からも明かなとおり，現実に発生した事実を元に，社会通念にしたがって事実を認定しているのであって，このことは大飯判決を一読でもすれば一目瞭然である。
なお，ここでいうところの社会通念とは「少なくとも，福島原発事故のよ
うな悲惨な事故をもう二度と起こしてはならない」という，今日における日本社会の共通認識に基づくものであることは当然である。
４ 小括
これまで述べたとおり，大飯判決は，福島原発事故という悲惨な現状に正面から向き合うとともに，事故後の社会通念の変化も反映させたうえ，人権擁護の「最後の砦」としての司法の役割を全うすべく，「根源的な権利が極めて広範に奪われるという事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのか」（同４０～４１頁），「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りる」（４２頁）という判断枠組みを提示した。

9この判断枠組みが，社会通念との関係においても，さらには国際的な裁判実
務との関係においても，極めて正当なものであることは明らかである。
それに対して，被告九州電力の反論は福島原発事故前の裁判例を根拠にしたものや全く見当外れなものに終始している。
したがって，大飯判決の提示した上記判断枠組みは，本控訴審において維持されるべきは当然のこと，今後の原発差止訴訟全般においても大いに活用され続けなければならないものである。

第３

大飯判決は科学性，客観性をそなえたものであること

１ 被告九州電力の主張の概要
被告九州電力は，準備書面９において，大飯判決が科学的，専門技術的知見をふまえずに主観的判断を行ったと主張している。その概要は以下のとおりである。
⑴

大飯判決は，人格権を根拠として，「具体的な危険が万が一でもあるのか」を，原子炉等規制法をはじめとする行政法規の在り方や内容にもかかわらず，かつ，高度の科学的，専門技術的知見を踏まえずに，裁判所が独自に判断できるとしたものであり，このような立論は，原子力発電に内在する危険性故に原子力発電そのものを否定するものである（被告九州電力準備書面９，７及び８頁）。

⑵

事実認定においても，判断に不可欠な基本的事項についての正しい理解を欠いていたり，科学的，専門的技術的知見に基づく客観的証拠や確立した経験則に違背する独自の誤った認定をしていたり，あるいは認定の理由を何ら示していなかったりするなど，司法判断として不当な点が多い（同８頁）。

⑶

原子力訴訟においては，原子力発電に内在する危険性を管理統制できるかどうかが，具体的危険性の有無という形で判断されることになるが，原子力発電が高度に科学的，専門技術的なものである以上は，この具体的危険性の10

有無の判断に際しては，科学的，専門技術的知見を踏まえることは不可欠である（同５，６頁）。
⑷

伊方最高裁判決は，原子炉等規制法に基づく行政処分の取消しに係るものではあるが，行政訴訟であっても，人格権に基づく差止訴訟であっても，原
子炉施設の安全性が確保されているか否かという基本的な問題点は共通しており，これを判断する際に，科学的，専門技術的知見を踏まえる必要があるという点は，何ら異なることはない（同６，７頁）。

⑸

大飯判決は，福島原発所事故の被害の大きさに鑑み，科学的，専門技術的知見の有効性を否定し，将来予測や科学技術による危険の管理統制は不可能であるとの見解を直接の根拠として，「具体的危険性が万が一でもあるのか」という命題に肯定的な結論を出しているが，このように特定の見解を直接的な根拠として判断することは，主観に基づく判断に外ならず，司法の客観性を逸脱する（同８，９頁）。

⑹

使用済み核燃料プールの危険性に関する判示など，いかなる欠陥に起因して，どのような機序で，一審原告らの人格権を侵害するような放射性物質の大量放出等が生じるのかが具体的に示されておらず，証拠に基づく客観的事
実認定がなされていない（同９頁）。
以上のうち，⑹については後ほど個別に論じるので，ここでは論じない。⑴〜⑸は，福島原発事故を踏まえて，原発訴訟において科学的知見をどのように扱い原発の危険性を判断すべきなのかという問題であり，総論として論じておく。
２ 大飯判決が科学的知見を踏まえないかのようにいう根本的誤り
上記のとおり，被告九州電力は，大飯判決が原発の安全性を判断する際に必要となる科学的，専門技術的知見を踏まえることなく主観的な判断を下した，と盛んに主張する。
しかし，大飯判決は，「（行政訴訟において）規制基準への適合性の判断を厳11

密に行うためには高度の専門技術的な知識，知見を要することから，司法判断が規制基準への適合性の有無それ自体を対象とするのではなく，適合していることに判断することに相当の根拠，資料があるか否かという判断にとどまることが多かったのには相当の理由がある」ことと比較して，「万が一にも具体的危
険がないか」という基準で原発の安全性を審査する民事訴訟においては「必ずしも高度の専門技術的な知識，知見を要するものではない」と判示したに過ぎないであって，なにも民事差止訴訟において科学的知見を不要などと述べたわ
けでないことは明らかである。現に，第４，第５等において後述するとおり，
大飯判決は，福島原発事故により示された客観的事実や，基準地震動の策定に関する問題点を示す科学的知見を踏まえた判示を行っている。
３ 「万が一の具体的危険」の有無を審査するための司法的アプローチと裁判官に求められる知見「具体的危険が万が一でもあれば差止は当然」とする大飯判決の正当性については，既に述べた。被告九州電力の上記指摘との関係で次に問題となるのは，「万が一の具体的危険」の有無を審査するために，いかなる司法的アプローチがとられるべきかである。この場合のアプローチの仕方には，大きく分けて，①まず電力会社に安全性に関する相当な根拠資料に基づく主張立証をさせ，それによって万が一にも具体的危険性はないことを立証させる，という方法と②
まず住民側に万が一の具体的危険が生じることを主張立証させる，という二つのアプローチが考えられるが，大飯判決は「万が一の具体的危険」を立証命題とした上で②のアプローチを採用した（甲Ａ２２０号証４２頁参照）。
そして，この審査に際しては，住民側による「万が一の具体的危険が生じること」の主張立証が成功すれば，あとは電力会社が行う反証が「万が一の具体的危険」の存在を覆すに足りるものかを判断することになり，それは，電力会社の反証が，①住民側の主張立証が依拠する事実や科学的知見が不合理である
こと又は②これらから万が一の具体的危険性を導き出す推認の過程が不合理で12あること，を証明しているかを，経験則に基づいて判断することになる。この判断は，二つの対立する科学的知見，科学的見解のいずれが科学的合理性をもつか，あるいはどちらが科学的合理性が高いかまでを科学者と同じ視点で判定するといったものではなく，電力会社側の反証に照らして，住民側の主張立証が依拠する事実や科学的知見が不合理といえるか，それらの事実や知見から万が一の具体的危険性を推認する過程に不合理があるかという観点からなされるものであり，必ずしも高度の専門技術的知識，知見を要するものではなく，ある程度の科学的知見と裁判官の有する経験則に基づいて判断することは十分可能である。
大飯判決が「必ずしも高度の専門技術的な知識，知見を要するものではない」と判示したのは，このような意味においてなのであり，その判示はきわめて正当である。むしろ，福島原発事故前の原発訴訟では，裁判所は，原発の安全性判断には高度の専門技術的な知識，知見が必要としつつ，裁判所の有する知識，知見の限界から，結局行政の安全審査の判断や電力会社の専門的知見を追認するだけであったのであり，そのような判断枠組みこそが，福島原発事故を司法が防ぎ得なかった根本的原因なのである。そうした原発の安全性判断における行政依存から脱却するためには，大飯判決が示したような判断枠組みこそが求められていたといえる。
４ 大飯判決は客観的事実と経験則に基づいていること
また，被告九州電力は，大飯判決が高度の科学的，専門技術的知見を踏まえず，客観性を欠いた主観的判断に至ったと批判するが，大飯判決は被告九州電力が依拠する科学的知見が破綻していることを示す客観的事実を重視し，経験則に基づいて万が一の具体的危険性が否定できないことを判示したのであって，その判断には十分な客観的根拠がある。被告九州電力がこれを主観的と批判するのは，被告九州電力が福島原発事故等の客観的事実から目を背け，教訓をく
み取ろうとしていない姿勢の表れにすぎない。

13

詳細は後述するが，いくら強調しても強調しすぎることがないのが，科学の限界をきちんと認めることの大切さである。地震や津波といった巨大な自然現象
は，現在の科学においても未解明な部分が多々あり，現に東日本大震災前には，
このような巨大地震が起こることを予測した科学者はほとんどいなかった。地震調査研究推進本部地震調査委員会が東日本大震災直前の平成２３年１月にまとめた長期予測では，福島第一発電所付近で今後３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率は「０．０％」とされていた（図２）1。これまでの地震研究 図２ 福島原発事故前の地震発生確率予想
は，巨大地震が起きてはじめてその発生メカニズムが解明される，ということの繰り返しであり，それすら完全な解明にはほど遠い状態なのである。
こうした福島原発事故が明らかにした客観的事実こそ，同事故後の原発訴訟において欠かせない経験則の一部をなすものであり，大飯判決をこうした経験則を適用して客観的事実認定をしたのであるが，被告九州電力は意図的にこれから目を背け，あたかも大飯判決が主観的判断を行ったかのごとく論難してい1

纐纈一起東京大学地震研究所教授（原子力安全・保安院の「地震・津波，地質・地盤合同政府の合同ワーキンググループ」の主査）も，M９クラスの超巨大地震が起きる可能性があるということは，全く予測されていなかった。ここに，現段階での地震の科学の限界を見ることができる。現象が複雑系で決定論的な理解が困難なこと，実験で再現することが不可能であること。地震発生の『いつ』どころか，『どこで』『どのくらいの大きさ』といった情報すら，依然として大きな不確定さが伴うことが，今回の地震で明らかになったと指摘している。（甲Ａ２６５＝雑誌「科学」２０１２年６月号「地震の予測と対策：『想定』をどのように活かすのか」）14

るのであって，その主張の根拠のなさは誰の目にも明らかである。
５ 小括
これまで述べてきたとおり，福島原発事故を踏まえて，司法が未曾有の人災である福島原発事故を防げなかったことに対する真摯な反省にたち，司法の責任を自覚し，国民の基本的人権の中核をなす生存権や人格権を守るための「最後の砦」としての役割を果たせるよう，悲惨な原発事故を万が一にも再び起こさないために，原発訴訟における原発の危険性の判断枠組みや科学的，専門技
術的知見の訴訟における扱い方を改め，国民の期待にこたえることが求められている。
大飯判決は，この国民の期待にこたえるべく真摯に検討した上で，前述の判断枠組みを打ち出した。被告九州電力が福島原発事故の現実から目を背け古色蒼然たる主張を展開する中で，この歴史的な一歩をさらに進めるのか，被告九州電力が主張するような旧態依然たる判断枠組みに逆戻りして国民の期待を再び裏切るのかが問われているといえる。

第４「外部電源喪失」と｢主給水喪失｣についての被告九州電力の主張の誤り

１ 大飯判決においては，基準地震動である７００ガルを下回る地震によって大飯原発の外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が絶たれるおそれがあると認められ（甲Ａ２２０号証５５頁），外部電源喪失や主給水遮断は原発にとって非常事態であるが，これが７００ガルを下回る地震によっても同時に起こるおそれがある，と認定されている（同５６頁）。
これに対して，被告九州電力は，以下のとおりである。「外部電源喪失」及び「主給水喪失」について，原子炉の安全性を確保する（原子炉を「止める」「冷やす」放射性物質を「閉じこめる」）ために，重要な役割を果たす「安全上重要な設備」を設置し，この「安全上重要な設備」については発電所の通常運転に必要な設備に比べて，格段に高い信頼性を持たせようとしており，「安15全上重要な設備」である非常用ディーゼル発電機，補助給水設備は，基準地震
動Ｓｓに対して耐震安全性を有するが，これに対し「安全上重要な設備」ではない発電所の通常運転に必要な設備（主給水ポンプ，外部電源）については，
仮にそれらが機能を喪失したとしても原子炉を「止める」「冷やす」放射性物
質を「閉じこめる」機能に支障は生じないので，基準地震動Ｓｓに対して耐震
安全性の確認は必要とされていないことから，大飯判決が，７００ガルを下回る地震によっても「外部電源喪失」「主給水喪失」の事態となるおそれがあり，それが大事故を引き起こす可能性があると認定したことについては，客観的事実に反しており，事実誤認であると主張している。
２ しかしながら，当該被告九州電力の主張は，以下の点から誤りであると指摘することができる。
ア

大飯判決が，外部電源は緊急停止後の冷却機能を確保するための第１の砦である，主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり，主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である，と判示した点は科学的に合理的であり，正当である。
上記主張は，要するに被告九州電力自らも冷却機能の維持に重要な役割を果たすと認めている外部電源設備及び主給水設備を，安全重要度分類上ランクが低いから重要でないのだとしているに過ぎない。
イ

主給水ポンプ，外部電源は発電所の通常運転に必要な設備だから基準地震

動Ｓｓに対して耐震安全性は要求されていない，との被告九州電力の主張は建前だけの形式論理に過ぎず，福島原発事故の教訓を全く無視する議論である。
現実に，福島原発事故において，地震の揺れによる送電鉄塔の倒壊，送電線の断線，受電遮断器の損傷等により外部電源が喪失し，続いて非常用ディーゼル発電機も機能喪失する全交流電源喪失の事態となり，炉心を冷却できなかったことから炉心溶融，メルトスルーの大事態を招いた。大飯判決は，

16

これら福島原発事故を教訓に，外部電源，外部電源と同様に冷却機能に一次的に寄与する主給水ポンプの重要な役割に着目して放射性物質の外部放出に至るまでの道筋を明らかにしたもので合理的で極めて説得力がある。
大飯判決は，簡略な模式図における位置関係の印象や名称の語感だけを理由として電力会社の主張を排斥したものではない。
ウ

このように大飯判決は，外部電源や主給水ポンプの脆弱さを安全上重大な欠陥として指摘した一方，被告九州電力は，基準地震動Ｓｓに対して耐震性を有する「安全上重要な設備」のみで「止める，冷やす，閉じ込める」を行うことができ，危険な状態になることはないと主張する。本当にそうならば，
福島原発事故は起こらなかったであろうし，多重防護（深層防護）の第４層である「過酷事故対策」や第５層の「放射能汚染緩和対策」も不要である。
福島原発事故は，「安全上重要な設備」のみで原発を守ることがいかに困難であるかを示したものともいえる。
３ 大飯判決は，このような旧来の考え方（原発設計思想）がもはや通用しないという考えに立ち，主給水ポンプや外部電源の脆弱さを重要な欠陥として指摘したことは理に適っている。主給水ポンプや外部電源が壊れても，安全性は確保できるというのが被告九州電力の主張であるが，そのためには，ストレステ
ストのイベントツリーで示されているようなさまざまな対策が確実に働くことが必要である。しかし，大飯判決が述べるように，それらの対策が万全である
保証はなく，また，あらゆる事故シーケンスに対応できるようにイベントツリーを策定することは事実上不可能である。
そのような不確実性を伴う事故対策に頼るのでなく，外部電源や主給水ポン
プを（基準地震動Ｓｓで壊れないような）耐震Ｓクラスになぜしないのか，な
ぜできないのか，という疑問・批判は，普通の市民感覚からすれば，まっとうなものである。原子力分野の考え方に染まっていない他分野の科学者や技術者にとっても，頷ける発想である（もちろん，原子力工学を専門とするが推進勢

17

力に取り込まれていない科学者や技術者にとっても，首肯しうる見解である。）。
その意味で，大飯判決は，広い視点に立って構築された論理に基づいて展開された常識的判決であるということができる。
実際，上記のとおり福島原発事故において地震の揺れにより外部電源が喪失し，最終的に過酷事故にまで至ったことを受けて，原子力規制委員会の発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームにおいて，重要度分類指針及び耐震重要度分類の見直しが検討課題とされた。すなわち，原子力発電所において用いられる構築物，系統及び機器の重要度分類について，福島原発事故の教訓や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ガイドでの重要度分類指針の策定などを踏まえた見直しを行い，これに併せて耐震設計上の重要度分類も見直しを行うこととされたのである。しかし，これらの見直しは，新規制基準策定後の検討課題として先送りにされ，現在も見直しが行われていない状況である（甲２６４号
証「７月以降の検討課題について」）。新規制基準では，外部電源の多重性が要求されることになったが，地震などの共通要因によって同時に機能喪失に陥る危険性が残っており，耐震Ｓクラスへの引き上げが最善の策である。
被告九州電力は，単に現行の分類に従うと外部電源及び主給水ポンプは「安全上重要な設備」ではないという主張に終始するのみであるが，このような被告九州電力の姿勢は，福島原発事故の教訓に何ら学ぼうとせず，単に現行の基準ないし審査をクリアすることしか考えず，本件原発の真の安全性を追求するなどということは全く考えていないことを如実に表わすものであるし，この点についての被告九州電力の主張にも，理由が存しないことは明らかと言える。

第５ 基準地震動に関する被告九州電力の主張の誤り
１ 地震動の想定が本来的に不可能であるとの認定に誤りはないこと⑴

大飯判決は，「我が国の地震学会においてこのような規模の地震（引用者
注：１２６０ガルを超える地震動をもたらす地震）の発生を一度も予知でき

18

ていないことは公知の事実である」と認定した（甲Ａ２２０号証４４頁）上で，「地震は地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって，仮設の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し，繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に，正確な記録は近時のものに限られることからすると，頼るべきデータは極めて限られたものとならざるをえない。原子力規制委員会においても，１６個の地震を参考にして今後起こるであろう震源を特定せず策定する地震動の規模を推定しようとしていることが認められる。この数の少なさ自体が地震学における頼るべき資料の少なさを如実に示すものといえる。したがって，大飯原発には１２６０ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。」と判示した（同４４～４５頁）。
⑵

この大飯判決の判示は，地震学の現状を踏まえ，その科学としての限界を端的に指摘したもので，まさに正鵠を射た識見である。
この点に関して，纐纈一起東京大学地震研究所教授の次のような発言がある（甲２６５号証「科学２０１２年６月号」座談会）。大飯判決が，このような科学的知見を踏まえて判断したことは明白である。
地震という自然現象は本質的に複雑系の問題で，理論的に完全な予測をすることは原理的に不可能なところがあります。また，実験ができないので，過去の事象に学ぶしかない。ところが地震は低頻度の現象で，学ぶべき過去のデータがすくない。私はこれらを「三重苦」と言っていますが，そのために地震の科学には十分な予測の力はなかったと思いますし，東北地方太平洋沖地震ではまさにこの科学の限界が現れてしまったと言わざるをえません。
そうした限界をこの地震の前に伝え切れていなかったことを，いちばん反省
しています（６３６頁）。真に重要なものは，日本最大か世界最大に備えて19

いただくしかないと最近は言っています（同頁）。
前述のような科学のレベルですから，予測の結果には非常に大きな誤差が伴います。その結果として，予測が当たる場合もありますし，はずれる場合もあります。ですので，その程度の科学のレベルなのに，あのように危険なものを科学だけで審査できると考えることがそもそも間違いだったと今は考えています。（６３７頁）⑶

その他の地震学者等の見解
このように地震の科学の限界を指摘するのは，纐纈教授だけではない。その一部を掲記する。
ア

前記（甲２６５号証）の座談会において，岡田義光防災科学技術研究所

理事長は，次のように発言している。
施設の重要度に応じて考えるべきですから，原発は，はるかに安全サイ
ドに考えなければなりません。いちばん安全側に考えれば，日本のように地殻変動の激しいところで安定にオペレーションすることは，土台無理だ
ったのではないかという感じがします（６３６頁）。
地震動予測地図が安心情報に使われると危険です。島崎さんが言われた
ように，赤いところに気をつけるべきなのは確かですが，黄色が安全だというのは絶対に間違いです。われわれの知識が足りないからそうなっているだけかもしれないので（６３９頁）。
もっとも日本中，活断層の傷だらけだから，後から関連性はつけられても，事前には想定できないかもしれないですが（６４０頁）。
地震本部の取り上げた主要な活断層帯は１１０ですが，日本には活断層
は２０００ほどあると聞きます。本当は全部調べなければいけないでしょう。それでも全部尽くしているかどうかはわかりませんが（６４０頁）。
地表に現れた活断層は確認できます。だけど，地下はわからない（６４
２頁）。

20

イ

前記（甲５２）の座談会において，元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は，次のように発言している。
ある期間のひずみの変化はわかるけれども，それが応力としてどのくらいのレベルにあるのか，絶対値はわからないのです（６３８頁）。
中央防災会議を始め，皆さんがリスクを低めに見積もっていて，それが常識化しているのが，いちばんの問題だと思います（６３８頁）。
（日本には活断層は２０００ほどあると聞きます，との前記岡田理事長
発言を受けて）いや，もっとあります。最近，九州を調べてみると，もっと多く見つかります。見れば見るほど出てくるようです（６４０頁）。
本当はアスペリティの位置は，いまはわかりようがない，ですよね（６４１頁）。
震源域でなにがおきているか，われわれはじつはあまり知らないのです（６４２頁）。
平均像のようなものを見ていることになります。解像度を一生懸命よくしようとしていますが，ほんとうに中で何がおきているのかには手が届いていない（６４２頁）。
ウ

石橋克彦神戸大学名誉教授は，以下のとおり，原発と地震との関係を指摘する（甲２６６号証，石橋克彦編「原発を終わらせる」（岩波新書）１２
５～１２６頁）。
「原発と地震」の問題を考えるさいには，つぎの四点をあらためて肝に銘じる必要がある。
①原発の安全性は，莫大な放射性物質を内蔵することから，ほかの施設よりも格段に高くなければならない。②ところが原発は完成された技術ではない。③いっぽう，地震というものは，最大級の様相を呈すると本当におそろしい。④しかし人間の地震現象に関する理解はまだきわめて不十分
で，予測できないことがたくさんある。

21

これら四点を虚心に受けとめれば，地震列島の海岸に五四基もの大型原子炉を並べることがどんなに危ういことか，人としての理性と感性があればわかるはずだ。新指針は，基準地震動を十分高く設定してもそれを上回る地震動によって放射能災害がおこりうるという認識から，「残余のリスク」を明記した。しかし，福島原発震災の非道を目の当たりにすれば，地震にたいする「残余のリスク」を唱えつつ原発を運転することは犯罪行為といえよう。
エ

以上は，ごく一部に過ぎないが，いずれも事実に基づく重大な指摘であり，自然現象を対象とする科学・科学者が絶対に忘れてはならない矜恃を示されたものと理解できる。科学によって解明できる範囲と限界を正確に認識することこそ，まさに科学的態度というべきである。

２ 被告九州電力の地震予知に関する主張の誤り⑴

被告九州電力の主張
被告九州電力は，大飯判決の前記判示について，「これは，地震動の想定のために依拠すべきデータが，近時の比較的短い期間における，限られた数の観測記録しか存在しないことを理由として，地震動の想定は不可能だとするものである」としたうえで，過去のデータが限られていても，これを補充するに足る複数の科学的知見が存在するとして，大飯判決を非難する（被告
九州電力準備書面９，１４～１５頁）。

⑵

被告九州電力の主張の誤り

ア

そもそも，被告九州電力の上記主張は，大飯判決についての理解が誤っているか，敢えて曲解するものである。すなわち，大飯判決は，過去のデータが限られていることだけを理由に「大飯原発には１２６０ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である」と判示したわけではない。
前記のとおり，「我が国の地震学会においてこのような規模の地震（引用22

者注：１２６０ガルを超える地震動をもたらす地震）の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である」ことが，最大の論拠となっている
ところ，被告九州電力もこの事実を否定できないことは明らかである。まずもって，この客観的事実を直視するべきことも，既述のとおりである。
したがって，被告九州電力の非難は，根本が間違っている。
イ

この点を除いても，大飯判決の前記判示は，被告九州電力が整理したよ
うな単純なものではない。
地震学の第一人者である纐纈教授が前記（第５の２⑵）で，まず「地震という自然現象は本質的に複雑系の問題で，理論的に完全な予測をすることは原理的に不可能なところがあ」るとされているとおりであり，この本質を押さえなければならない。
被告九州電力は，大飯判決の論旨を敢えてデータだけの問題に矮小化して非難するが，自然現象を扱う科学の本質的な限界を認識して論じるべきである。地震の科学の限界の問題が様々な観点で論じられていることは，既述（第５の１⑶）のとおりである。
ウ

被告九州電力は，「過去のデータが限られていても，これを補充するに足る複数の科学的知見が存在する」と主張するが，現実には，想定外のあるいは想定を超える地震が近年でみても数多く発生している。そして，地震後，その解析に基づき，活断層を見落としたとか，活断層を過小評価してしまった，あるいは未知の現象が起こったなどの結果が発表されることの繰り返しでもある。さらには，そのデータを解析し，想定外のあるいは想定を超えた原因が分析され推定されたものの，見解が分かれたまま決着をみない地震さえ存在する。
地震に関する複数の科学的知見があるのはもとより，未だ多くの事実が未解明というのが現実であり，この点も多くの地震関連の科学者が指摘するとおりである。

23

エ被告九州電力は，「甚大な被害が生じるに至らない小規模な地震は相当な頻度で起こっているのであり，地震発生層の特定や地震波の伝播特性等の検証に当たっては，そのような小規模な地震において得られたデータも数多く活用しているところである」と主張する（被告九州電力準備書面９，１５頁）。
しかし，平成２６年５月２１日に開催された原子力規制委員会第８回会
議において，本件原発に関する地震動の審査状況について，下記のとおり報告されている（甲２６７号証「平成２６年度原子力規制委員会第８回会
議議事録）。
「この欄にありますように『敷地及び敷地周辺の地下構造』，ここから審査が始まるわけですけれど，これまで地震計の記録がございますので，敷地の中に複数の地震計の記録がある場合は，お互い比較をすることによって，ある特定の方向からの地震に対しては，ある地点が大きく揺れて，他の地点が揺れないとか，そういった特異な地下構造を示すような地震の記録がないかどうかをまず見ていくことから始めるのですけれども，大飯発電所，高浜発電所に関しては，適切な地震観測を行っておりませんでしたので，そういった地震記録がございません。」（甲２６７号証・８頁）
このように大飯原発では，通常のサイトのように敷地内に地震計を設置していなかったため，地震記録がなく，敷地及び敷地周辺の地下構造を把握することが通常のサイトよりもさらに困難になっている。このような状況にあって，平然と「地震発生層の特定や地震波の伝播特性等の検証に当たっては，そのような小規模な地震において得られたデータも数多く活用しているところである」と主張する被告九州電力の態度には，驚きを禁じ得ない。

３ 観測地点固有の特性を考慮していないとの批判が失当であること⑴

岩手・宮城内陸地震で４０２２ガルが観測されたことを挙げて，大飯原発

24での基準地震動を超過する地震動が発生する可能性を指摘した大飯判決に対して，同地震動が観測された地点固有の特性を一切考慮していないと批判する。
⑵

この点，震源特性や地盤特性によって地震の規模や地震動の大きさが異なることは事実であるが，地震はあくまで地下深くで起こるものであり，震源特性や地盤特性を調査し，過去のデータで推測しても，実際に発生してみな
いと分からないという特性が存在する。大飯判決は，そういった特性を踏まえ，発生様式が同じだと指摘しているのである。
ところで，被告九州電力は，大飯判決が「若狭地方の既知の活断層に限っても陸海問わず多数存在すること」と認定したことには敢えて沈黙している。
認めざるを得ないからである。
兵庫県南部地震以降，日本列島は地震活動期に入ったと言われ，とりわけ東北地方太平洋地震＝モニュメントＭ９のプレート型地震が２０１１年（平成２３年）に発生したことにより，日本列島の地殻は大きく変動し，太平洋プレートと北米プレートのいわば「たが」がはずれたため，今後，日本列島
各所で地震が起こる可能性が高まっている。若狭地方には大飯判決が認定したとおり多数の活断層が存在し，もともと地震の多発地帯である。しかし，近年には大きな地震が起こっていない。他方，若狭周辺のさらに周辺地域では，１８９１年（明治２４年）に濃尾地震（Ｍ８・岐阜県），１９２７年（昭和２年）北丹後地震（Ｍ７．３・京都府丹後半島），１９４８年（昭和２３年）福井地震（Ｍ７．１・福井県坂井郡丸岡町），２０００年（平成１２年）
鳥取県西部地震（Ｍ７．３・鳥取県西部）が発生している（いずれも気象庁
マグニチュード）。若狭地方は地震の空白地域となっており大地震の可能性が指摘されている。このような地域にあり，かつ多数の活断層が存在する大飯において地震が起こる可能性は高い。大飯判決の認定は正当である。

４

基準地震動を超過した事例が存在するという事実を重視しこれに真摯に向25き合ったうえで大飯判決が基準地震動の信頼性を否定していること⑴

大飯判決の内容（ア）基準地震動の誤りを示す客観的事実を重視した判断
大飯判決は，基準地震動を７００ガルとし，７００ガルを超える地震が到来することはまず考えられないとした電力会社の主張に対し，「理論上の数値計算の正当性，正確性について論じるより，２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定していた地震動を超える地震が…
１０年足らずの間に到来しているという事実を重視すべきは当然である」（甲Ａ２２０号証５０頁）と判示し，本件原発の基準地震動の信頼性を判断するに当たっては，これまで最新の知見にしたがって定めてきたとされる基準地震動を超える地震動が到来している事実，すなわち，地震動の想定を誤り続けてきたという客観的事実を重視すべきであるとの判断を示した。
１０年に５回も間違いを犯してきた客観的事実，そして，その中に福島原発事故という重大事故も含まれていることは，基準地震動の信頼性を判断する上で考慮すべき経験則の重要な内容となる事実というべきであり，こうした客観的事実に基づく経験則を適用した大飯判決の判断は，きわめて正当である。
なお，大飯判決は，基準地震動を超過した事例として,国会事故調（甲Ａ１号証）に記載された下記①～⑤の５例を挙げているが，基準地震動を超過した例はこれにとどまず，下記⑥⑦の事例においてもはぎとり波の応答
スペクトルが一部周期帯で基準地震動Ｓｓの応答スペクトルを上回っていた。
①

平成１７年８月１６日

宮城県沖地震女川原発②

平成１９年３月２５日

能登半島地震志賀原発③

平成１９年７月１６日

新潟県中越沖地震

26

柏崎刈羽原発④

平成２３年３月１１日

東北地方太平洋沖地震

福島第一原発⑤

平成２３年３月１１日

東北地方太平洋沖地震

女川原発

⑥

平成２３年３月１１日

東北地方太平洋沖地震

東海第二原発⑦

平成２３年４月７日

宮城県沖地震女川原発（イ）地震の発生様式の違いは判断を左右するものでないこと
大飯判決は，本件原発で想定されている地震の発生様式が内陸地殻内地震であり，プレート間地震の事例である事例①④⑤とは地震の発生様式が異なることについて，「（事例①④⑤）については我が国だけでなく世界中のプレート間地震の分析をしたにもかかわらず，プレート間地震の評価を誤ったということにほかならない」のであって，「地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的に上記の４つの原発におけるのと同様，過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず，被告九州電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。」（甲Ａ２２０号証５２頁）と判示し，これが本件原発の基準地震動を信頼させることにならないと判断した。
（ウ）新指針前の事例であることは判断を左右するものでないこと
大飯判決は，事例②③が耐震設計審査指針の平成１８年改正（以下「新指針」という。）前の事例であり，これを踏まえて策定された基準にもとづいて本件原発の基準地震動が策定されていることについて，「（事例②③）
もその時点において得ることのできる限りの情報に基づき当時の最新の知見に基づく基準に従ってなされたにもかかわらず結論を誤ったものといえ…地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかな
い。本件原発の地震想定が基本的に上記の４つの原発におけるのと同様，
過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず，被告（注：関西電力）の本件原発の地震想定だけ

27

が信頼に値するという根拠は見い出せない。」（甲Ａ２２０号証５２頁）と判示し，これが本件原発の基準地震動を信頼させることにならないと判断した。
⑵

被告九州電力の反論が誤っていること
大飯判決の上記判示に対して，被告九州電力は，準備書面９において反論を試みているが，次のとおり，いずれの反論も誤っていると言わざるを得ない。
（ア）平成１８年改正前の旧指針に反した事例に過ぎない又は超過事例を考慮
して基準地震動を策定しているとの反論が誤っていること
被告九州電力は，事例①ないし③は，平成１８年改正前の耐震設計審査
指針による「基準地震動Ｓ１」または「基準地震動Ｓ２」を超過した事案であって，現在の耐震設計審査指針により定められている「基準地震動Ｓｓ」を超える事例ではなく，基準地震動の不十分さの根拠とならない。また，事例②③を踏まえて本件原発の基準地震動Ｓｓを策定していることから，事例②③は基準地震動の不十分さの根拠とならない，と反論する。
しかしながら，すでに述べたとおり，大飯判決は，その当時における最新の知見にしたがって基準地震動を定めても，その都度，基準地震動をこえる地震動が到来した，すなわち地震動想定を誤り続けてきたという事実を重視したうえで，従来と同様の手法に基づいて基準地震動が策定されているにもかかわらず，本件原発の地震想定だけが信頼に値するとはいえな
いと結論づけているのである。
被告九州電力の反論は，事例①ないし③より得られた知見にしたがって
基準地震動を定め直したというにすぎず，その後に事例④⑤において新しい基準地震動Ｓｓを超過する地震動が到来していることから，「最新の知見にしたがって基準地震動を策定しても，その都度，基準地震動を超過する
地震動が到来している」という事実を理由とする大飯判決の論理を補強す

28

る主張にはなり得ても，全く反論になっていない。
したがって，上記被告九州電力の反論は誤っている。
（イ）地域的な特性を無視したものであるとの反論が誤っていること
事例①③で基準地震動を超過する地震動が観測されたのは地域的特性による影響が大きいと考えられるにもかかわらず，そのまま本件原発に当てはめている点で誤っていると反論している。
しかしながら，これまで繰り返しているとおり，大飯判決が問題としているのは，当時における最新の知見にしたがって基準地震動を定めても，その都度，基準地震動をこえる地震動が到来する，すなわち地震動想定を誤り続けてきたという事実である。
被告九州電力のいう地域的特性がどの程度地震動に影響したのかも不明
であるが，事例①③のいずれも，実際に基準地震動を超過する地震動が到来して初めて被告九州電力のいう地域的特性に関する知見が得られている。
したがって，地域的特性について主張するならば，それは「実際に地震が到来しない限り，地震動に影響するような地域的特性の知見も得られないことも多い」，「基準地震動の策定方法では地域的特性まで十分には考慮できない」となるはずである。
したがって，事例①③を踏まえるならば，大飯判決が地域的特性を踏まえていないとの被告九州電力の反論は誤っている。むしろ，正しくは，現行の基準地震動の策定方法では地域的特性まで十分には考慮することが出来ない，との結論にならざるをえないのである。
⑶

基準地震動が基本的に既往地震の平均像で作られていること
上記のとおり１０年足らずの間に基準地震動Ｓｓを超える事例が７例（大飯判決の認定は５例）も生じたことの理由の一つは，基準地震動が基本的に既往地震の平均像で作られていることによるものである。基準地震動が基本的に既往地震の平均像で作られていることからすれば，基準地震動を超える

29

地震など，いくらでもあるのは当然であり，１０年足らずに基準地震動を超える事例が７例もあったというのも当たり前のことである。
このように基準地震動が基本的に既往地震の平均像で作られていることは，
地震動予測の第一人者であり，原発の耐震設計を主導してきた入倉孝次郎京都大学名誉教授も認めるところであり，「基準地震動は計算で出た一番大きな
揺れの値のように思われることがあるが，そうではない。
（四電が原子力規制委員会に提出した）資料を見る限り，５７０ガルじゃないといけないという根拠はなく，もうちょっと大きくてもいい。
（応力降下量は）評価に最も影響を与える値で，（四電が不確かさを考慮して）１．５倍にしているが，これに明確な根拠はない。５７０ガルはあくまで目安値。私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが，これは平均像を求めるもの。平均からずれた地
震はいくらでもあり，観測そのものが間違っていることもある。基準地震動はできるだけ余裕を持って決めた方が安心だが，それは経営判断だ。」と述べている（甲Ａ２６８＝平成２６年３月２９日愛媛新聞記事）。
このコメントは，伊方原発の基準地震動についてのコメントであるが，本件原発を含む国内のすべての原発に妥当するものであることは明らかである。
⑷

小括
以上のとおり，大飯判決は，これまで最新の知見にしたがって定めてきたとされる基準地震動をこえる地震動が何度も到来している，すなわち，地震動の想定を誤り続けてきたという事実を前提に，関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせないと判断したのである。
「科学的」とは，事実に基づいて合理的・原理的に思考するさまのことをいうのであって（各種国語辞典参照），大飯判決は，これまで地震動想定を誤り続けてきたという事実に基づいている点で，まさに科学的に，本件原発の地震動想定が信頼できるとはいえないとの結論を導き出したのである。
これまでの原発の安全審査は，過去に福島原発事故の前にも様々な耐震設

30

計の問題点の指摘がなされており，また能登半島沖地震や柏崎刈羽原発に深刻な被害を及ぼし基準地震動を遙かに超える激震を記録した新潟中越沖地震など，数々の生かすべき教訓がありながら，それらが示す耐震設計方法の根
本的問題点の検討は行わず，問題が各事象の個別的原因によるものであると説明することによって，小手先の修正を行うのみで耐震設計のあり方の根本的再検討を怠ってきた2。
しかるに被告九州電力は，ここでもまた，客観的事実に基づく大飯判決の認定を真摯に受け止めることなく，大飯判決の上記の判断を無視又は歪曲すると共に，５つの事例と本件原発の基準地震動に共通する点には目をつぶり，各事例の，事後的に明らかになった（予測できなかった）個別的原因による説明に問題を矮小化し，恣意的に共通しない点だけをあげつらって揚げ足取りの反論に終始している。このような被告九州電力の反論が誤っていることはすでに述べたとおりである。

第６使用燃料ピットの危険性に関する被告九州電力の主張が誤っていること

１ 被告九州電力は，大飯判決が，使用済核燃料が原子力格納容器のような堅固な施設に覆われていないことから，放射性物質を「閉じ込める」構造に欠陥がある旨判示した（甲Ａ２２０号証６０ないし６４頁）ことに対して，使用済核燃料貯蔵施設は，必要な安全性を備えている上，堅固な施設による閉じ込めは必要が無い旨主張する。
２ 被告九州電力は，大飯判決は，使用済み核燃料プールの冠水状態が維持できなくなる等の具体的危険性が生じる蓋然性についての検討を一切行っていな2

班目春樹原子力安全委員会委員長（当時）は，国会事故調の調査委に対して，「安全指針類にいろいろな意味で瑕疵があった」「国際的にどんどん，どんどん安全基準を高めるという動きがあるところ，なぜ日本ではそれはしなくてもいいかという言い訳作りばっかりをやっていて，真面目に対応してなかったんではないか」という反省の弁を述べたが，班目氏のいうかつての行政の「いい訳作り」の姿勢は，被告九州電力の主張態度とも重なるものといえる。

31

いなどと主張する。
しかし，この点に関し，大飯判決は，下記のとおり判示している。
「平成２３年３月１１日当時４号機は計画停止期間中であったことから使用済み核燃料プールに隣接する原子炉ウエルと呼ばれる場所に普段は張られていない水が入れられており，同月１５日以前に全電源喪失による使用済み核燃料の温度上昇に伴って水が蒸発し水位が低下した使用済み核燃料プールに原子炉ウエルから水圧の差で両方のプールを遮る防壁がずれることによって，期せずして水が流れ込んだ。また，４号機に水素爆発が起きたにもかかわらず使用済
み核燃料プールの保水機能が維持されたこと，かえって水素爆発によって原子炉建屋の屋根が吹き飛んだためそこから水の注入が容易となったということが重なった。そうすると，４号機の使用済み核燃料プールが破滅的事態を免れ，上記の避難計画が現実のものにならなかったのは僥倖ともいえる。」
このように福島原発事故で使用済み核燃料プールの冠水状態が維持できなくなり，大量の放射性物質が放出されるという事態が現実のものにならなかったのは僥倖ともいえる以上，原発ではこのような事態は万が一にも起こらないということが立証されなければ，具体的危険性を否定することはできない。
この点，被告九州電力は，使用済核燃料貯蔵施設の構造や監視機能等を主張するのみであり，これらをもって本件原発では使用済み核燃料プールの冠水状態が維持できなくなるような事態は万が一にも起こらないと認めることはできない。
３

原子炉格納容器の機能として原子炉格納容器の外部における不測の事態に対して核燃料を守るという役割を軽視することはできないところ，大飯判決は，使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要があると判示する。
これに対して，被告九州電力は，使用済核燃料ピットからの周辺環境への放射性物質の放出を防止するためには，使用済核燃料の冠水状態を保つ必要があ32

り，それで十分であるとするが，実際，上記のとおり福島原発事故で使用済み
核燃料プールの冠水状態が維持できなくなるという事態がかなり高い蓋然性をもって起こりえたのであえる。
よって，大飯判決が示すような不測の事態が発生する具体的危険性が認められるというべきであるし，実際にも，原子炉格納容器のような堅固な施設によって防御を固められる必要がある「不測の事態」を列挙することはたやすく，
例えば，竜巻，テロ等を挙げることができるのである。
４ 以上のように，使用済燃料ピットの危険性を認定した大飯判決に対する被告九州電力の批判は，いずれも当を得ないものであって，直ちに排斥されるべき
である。

第７

結語

以上述べてきたように，大飯判決は，誰もが認める科学的事実を前提に判断したものであって，法的にも科学的にもきわめて適切な判断がなされたものである。
そして，被告九州電力の同判決への批判も，的を射ていないものばかりであって，当然排斥されるべきである。
以上

33