令和２年８月１１日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
公明党 青年委員会

青年政策２０２０― 今の危機を乗り越え、「次の１０年」を拓く ―新型コロナウイルス感染症は、「生活者の全てを被災者」とする未曾有の危機である。
受益すべき人々に行き渡らない形での支援は、国民の間に不公平感、疎外感を生み、社会を分断する。不安による分断危機から、支え合いによる連帯へと転換するため必要なのは、「分配の公正さ」である。公明党青年委員会は、ポストコロナにおいても「公正公平で分断のない社会の実現」を政策の軸とすべきと考える。
また、新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」など、これまでの日常を変えるもととなった。国民一人一人がこれを契機とし、真の幸福、豊かさとは何かを考える今、政治も従来の常識、発想を超え、真に達成すべき「国民の豊かさ」とは何か考えなければならない。従来型の GDP による経済指標だけでは測れない豊かさとは
何か、「新たな指標」を常に分析、追求し、その向上に伴って国民生活が豊かになったことを実感できる施策が必要である。
以上を踏まえ、公明党青年委員会は、政府に求める（一）ポストコロナ時代に向けた重点政策として以下の八つの項目をあげたい。
まず、①不安を打破する「中間所得層への力強い支援」を政府に強く求める。将来
不安は中間所得層も覆うが、負担に見合った行政支援を実感できず、不公平感を抱く
単身者を含めた若い世代も多い。低所得者支援の維持充実に加え「中間所得層」にも焦点をあてた安心保障は、社会の分断を阻止するうえでもきわめて重要であり、ひいては、社会全体の担税能力の向上として財政や年金等公的サービスの基盤強化ともなる。
次に、②「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を政府に求める。他者を支える労働（サービス）を正当に評価することは、国民が豊かさを享受できる社会構-1-築にもつながる。
「豊かな国民の生活」とは何か、その一つが、多様で柔軟な働き方、生き方を選べること、あきらめないことである。提言では、③「育休取得環境の整備」による「仕事を通じた自己実現と育児等の両立」が当たり前の社会の構築を強く訴える。また、新型コロナ危機の状況下ですすんだ④「テレワークを軸としたポストコロナ時代の働き方の一層の推進」により、若者のワークライフバランスや多様な働き方を推進するとともに、東京一極集中是正ならびに若者による地方創生にもつなげるべきである。
「国民の生きる喜び、豊かさの基盤」と成り得るものが、コロナで存続の危機にたつ⑤「文化芸術・スポーツの力」である。その炎を絶やしてはいけない。これらに従事する一人一人の生き方を豊かにする価値とともに支えなければならない。
また、危機を乗りこえ「国民の幸せをつくる」基盤の一つが、英知の源泉たる⑥「研究者の力」である。コロナに打ち勝つ知の社会実装の促進のためにも、とりわけ若手研究者への支援を強く求めるものである。
コロナ禍克服のため必要なオンライン教育や労働、診察など、通信は、生きるためのインフラとしてますます重要となる。デジタルデバイドを解消し、⑦「全国民がデジタル技術の利便性を享受」できることは「公平公正で分断のない社会」を目指す上でも必須であり、全国民がアクセス可能な形で「行政をオンライン化」することも急務である点、強く主張する。
最後に、「国民の命を守る」政治の責任として、複数の災害が同時に起こる複数災害など、起こりうる最悪の事態、国難とも言える巨大災害を想定し⑧「感染症と自然災
害という二つの脅威から命を守り抜く」ことを求め、重点項目としたい。
本提言は、これら重点項目に加え、（二）「若者が望む七つの社会」を提示、その実現のための政策を列挙するとともに、（三）「未来を創る若者からの提言」を提起、その反映をうながすことで構成されるものである。
私たち公明党青年委員会は、1,200 人以上の若者と、対面やオンラインで対話をし、具体的に得た声の結晶として、本提言をとりまとめた。
若者の言葉の中にこそ、全ての世代の課題を解決する力がある。
政府におかれては、この提言に凝縮された若者の声を、政策推進の力と変えて、コロナ後の 10 年を希望の 10 年とすべく、必要な政策、予算措置をとられることを望む。
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目

次

（一）ポストコロナ時代に向けた重点政策 ................................................................... ４（１）「中間所得層への力強い支援」の実行 ............................................................................... ４(ⅰ)中間所得層の賃金上昇 ..................................................................................................... ４(ⅱ)中間所得層の固定費削減 ................................................................................................. ４（２）保育士や幼稚園教諭を含め「社会生活の基礎を支える方々の賃金上昇」 ........................ ５（３）結婚、子育てと仕事を通じた自己実現との両立のための「育休取得環境整備」 ............. ６（４）地方創生などを見据えた「ポストコロナ時代の働き方の一層の推進」 ........................... ６（５）国民の生きる喜び、豊かさの基盤たる「伝統・文化芸術、メディア芸術、スポーツ分野への支援」 ７（６）危機を乗り切る基盤となる「若手研究者支援」 ................................................................ ８（７）行政のオンライン化を含め「全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会」 ............. ８（８）感染症と自然災害という二つの脅威から「国民の命を守り抜く」................................... ９（二）若者が望む七つの社会.................................................................................... 10（１）全ての若者が、そのライフスタイルに関わらず行政支援の受益者となれる社会 ............. 10（２）子育てを助け、みなで子どもを守る社会 ........................................................................... 10（３）学ぶことを断念しない社会 ................................................................................................. 11（４）自分にあった職場環境と働き方を選べる社会 .................................................................... 12（５）他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会 ................................................. 13（６）病気や差別、偏見などに苦しむ若者を支える社会 ............................................................ 14（７）若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会 ............................................................ 15（三）未来を創る若者からの提言 .............................................................................. 16（１）選択的夫婦別氏制度の実現 ................................................................................................. 16（２）同性婚の実現を含めた性的マイノリティへの支援 ............................................................ 16（３）持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進 .............................................................................. 16（４）気候変動対策の推進 ............................................................................................................ 17（５）核兵器のない世界へ ............................................................................................................ 17-3-

（一）ポストコロナ時代に向けた重点政策（１）中間所得層への力強い支援の実行
中間所得層を徹底的に支援するため、以下の通り、賃金上昇を実施する企業を支えるとともに、負担感の軽減を図るため、教育費負担の軽減や教育にかかった負債
軽減、また、住居にかかった費用の低減を図る必要がある。
(i) 中間所得層の賃金上昇
中間所得層への給与増加を図る企業を守る
コロナ禍を脱出し、持続可能な社会を形成し続けるために、中間所得層の増加と賃金上昇を図る企業に対し、支援金、補助金制度を大幅に拡充すること。そのための予算を積み増すこと。継続的に賃金上昇を積み上げてきた企業に対し、感染症、災害等リスク発生時に手厚く経済的支援を実施できる制度を整えるなど、賃上げに向けた経営判断を後押しすること。
正社員化を加速した企業を守る
多様な働き方を応援する中で、正社員を希望する非正規雇用労働者を正社員化す
る等、正社員数を増加させ、中途採用を積極的に採用する取り組みをする企業に対し、人材確保補助金等を創設して支援をすること。その上で、公的入札等での落札機会の増加、支払い単価を上げ人件費増加分に充当できるなどインセンティブ化を図ること。また、取り組みを進める企業に対しては法人税を減少し、雇用の安定を下支えすること。
（ii）中間所得層の固定費削減
所得連動返還型奨学金制度の既卒者への適用を含め奨学金の償還負担の軽減
コロナ禍により、多くの若者が、学生時代の奨学金の返還負担が大きくなっており、結婚や出産などのライフイベントの大きな障壁にもなってしまっている現状に鑑み、返還猶予・減額制度の周知を引き続き図るとともに、所得連動返還型奨学金制度の既卒者への適用などを含め、さらなる負担軽減策を措置すること。

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奨学金の返還を社会が支援する仕組みの構築
修学支援制度による低所得世帯への給付型奨学金の拡充と授業料減免を更に拡充する一方で、奨学金返還を続けながら納税する中間所得層の奨学金返還を社会全体で支援することも、社会全体の活力を支える上で重要である。そのために、国と基礎自治体が実施主体の「あなたの奨学金を肩代わり」する奨学金返還支援制度のさらなる活用と、対象要件の拡大、対象者数の拡充を図ること。更に、企業独自の奨学金返還支援を実施する法人を増やすために、返還支援を行った企業に対する法
人税等の税負担の軽減策を講じること。
賃料など住居にかかる費用の軽減
中間所得層が負担する固定費のうち住居費の割合は大きく、その負担を軽減し、中間所得層を含めた若者が安心して暮らし続けられる環境を整備することは、将来に向けた安心を確保するうえでも重要である。公団住宅の募集にあたって一定の年齢以下であることを求める「若者枠」の設定や、「子育て世代向け地域優良賃貸住宅
における家賃減額制度」の所得要件を緩和するなど、中間所得層を含めた若者に対する公的な住居提供サービスの拡充をはかることに加え、民間の賃貸住宅の入居にあたっても家賃補助制度を創設するなど、家賃負担軽減のための措置をとること。
（２）保育士や幼児教諭を含め「社会生活の基礎を支える方々の賃金上昇」
コロナ禍は、私たちの社会生活の基礎が、医療や介護、福祉（障がい福祉含む）
はもとより、保育や幼児含めた教育、消防、廃棄物処理、物流など、多くの方の提供によるサービスにより支えられていることを痛感させた。ポストコロナがいかなる時代になっても、他者と触れ合い他者を支える労働（サービス）はなくならず、正当に評価し、その賃金を大幅にあげることは、国民が豊かさを享受できる社会構
築にもつながる。なお、デフレ完全脱却のための物価上昇が達成できない大きな要因の一つがサービス業の価格の停滞であることは、米国などとの比較から明らかであり、とりわけ公的サービスの価格が課題である。経済政策の観点からも賃金上昇は必須である。
政府は早急に、こうした方々の賃金のうち、診療報酬や介護報酬、公定価格など、公的な制度・予算によって決定される分野に関しては、その処遇改善のための予算-5-

を更に積みますとともに、民間に対しては、関係労使の申出に基づき審議会の調査審議を経て設定される特定最低賃金の設定を促し、その環境整備を行うなど必要な努力をすること。
（３）結婚、子育てと仕事を通じた自己実現との両立のための「育休取得環境整備」
個人にとって仕事は、キャリア形成などを通じた自己実現にもつながるものであるが、多くの国民が育児等との選択を迫られ、両立を諦めざるを得ない現実がある。
男女がともに仕事と育児等を両立できる環境の整備は急務であり、働き方や生き方の多様性、柔軟性をあきらめる必要がないという意味で、国民の幸福に直結する。
そのうえで、とりわけ、共働き世帯の男性の８割は家事を行わず、約７割が育児を行っていないという統計もあることを踏まえ、テレワークなどの在宅での働き方が今後普及していくことを、男性の家事・育児等への参画を促す好機としなければならない。
まずは、育児にとっても重要な最初の一か月間について、現在、休業前賃金の 67%となっている給付率を 100%まで引き上げる制度を導入すること。これは、男女ともの育休取得推進とともに、男性の育休取得率を上昇させることにより、その育児をめぐる暮らし方・意識を変革させるきっかけとなり得るものとして重要である。
あわせて、育休取得申請を躊躇する主な理由の一つが、育休中の収入の減少よりは、
むしろ、周囲の理解を得ることの難しさや周囲の負担増への気兼ねであるところ、政府は上記制度の導入を契機として、職場や社会全体が若者の育休を支え合う環境整備のためさらに必要な施策を検討し、若者世代が育休制度を利用しやすい社会構築を強力に後押しすること。
また、育休取得促進の鍵はテレワークの成否であるところ、子育て世代のテレワークを推進する企業に対して、環境整備投資に助成金を大幅に投ずること。
（４）地方創生などを見据えた「テレワーク、ポストコロナ時代の働き方の一層の推進」
新型コロナ危機の状況下で、テレワークや在宅勤務を余儀なくされたが、これをワークライフバランスや多様な働き方を推進するための機会と捉えて施策を講じ、逆もどりさせてはならない。そのためにも、勤務時間のみによる評価や押印による決裁など、従来の働き方や慣習を見直し、必要な労働法制の整備や社内規定の変更-6-

につなげる取り組みを、業態・職能による特性を十分踏まえつつ進めるとともに、
従来、互いに対面しあう環境でしか得られないとされていた、社内の一体感やコミュニケーション、労務管理などを、物理的に離れていても可能とするようなテクノ
ロジーの研究、開発、利用などをすすめるなどにより、企業側が一層テレワークなどの利点を感じやすい環境の整備をすること。あわせて、テレワークのデメリットと言われる仕事と仕事の切り分けが難しい点や長時間労働になりやすい点などへの対処もおこなうこと。
以上のポストコロナの働き方改革は、地方に移住しても大都市圏を拠点とする企業で働くことを可能とするものである。政府は、これを、若者による地方移住を通じた地方創生ならびに東京一極集中是正に向けたきっかけとすること。また、大都市圏在住・勤務の従業員が地方企業に対し副業・兼業としてテレワークを行うことを可能とすることなども検討することなどにより、地方経済の発展にもつなげるよ
う努めること。
（５）国民の生きる喜び、豊かさの基盤たる「伝統・文化芸術、メディア芸術、スポーツ分野への支援」
コロナ危機は文化、芸術、スポーツの危機を招いている。しかし、文化、芸術、
スポーツは人々や地域のつながりや交流を促し、社会に潤いや活力を与えるのみな
らず、ときに、国民の生きる喜び、力の基盤となるものであり、決して絶やしてはならない。危機の時だからこそ、これらを国民の豊かさの源泉と再認識し、徹底的に支援すべきである。
具体的には、文化芸術、アニメや漫画、映画などのメディア芸術を担う人材を育成するため、当面の文化芸術・スポーツ活動を再開・継続するための支援、技術ス
タッフやトレーナー等も含めた関係団体・フリーランスの活動基盤の強化、デジタル技術を活用したライブ映像配信や遠隔地観戦・鑑賞支援や部活動への支援、指導者・施設・利用者のマッチングサービスの導入支援等を行うこと。また、全ての子どもが年に１回は本物の文化芸術を鑑賞・体験することや、病院や児童施設等の巡回公演や配信、「子供のための文化芸術体験ひろば」の全国での開催や「伝統文化親子教室事業」での伝統文化の体験、経済的・時間的に困難を抱える家庭であっても、親子で気軽に芸術鑑賞できるような支援方策を検討するなど、子供の文化芸術体験の機会を充実させるよう一層支援すること。
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あわせて、国民の間で文化芸術やスポーツの力を支えようと多くの寄付が寄せられている。この際、寄付文化醸成の機運を高める意味も込め、これら文化芸術を支える寄付を税優遇するなど、人々の善意が支えられる仕組みを検討すること。
（６）危機を乗り切る基盤となる「若手研究者支援」
ポストコロナ時代においては、再度、日本の科学技術力を強化し、様々な課題をイノベーションによって乗り越えていく必要がある。そのイノベーションを支えるのは若手研究者である。
そのためにも、科研費をはじめとして若手研究者への生活費支援や研究費の重点化を図ること。具体的には、修士課程から進学した博士後期課程学生の過半数が生活費相当額程度を受給できるよう財源を確保すること。また、40 歳未満の教員が 3割以上となるよう、大学の制度改革を進めること。あわせて、若手研究者の発想を社会実装するための基盤として、新たなビジネスを創出する産学連携を一層推進する必要があり、企業と大学・研究機関とのマッチングや研究費に対する税・財政を通じた支援に取り組むこと。その際、共同研究の成果について、大学・研究機関が一方的な不利益を被らないよう、契約書式のひな形を提供するなど十分に配慮すること。
（７）行政のオンライン化を含め「全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会 」「公平公正で分断のない社会」のために、全ての国民が等しくデジタル技術を活用できる社会を目指さねばならない。デジタル技術を活用できる人であるかどうか
や、活用しやすい地域であるかどうか等、その度合いに格差がある状況を改善、デジタルデバイドをなくすためにも、十分に活用できない方々に対して、能力向上、環境整備、公共サービスの充実化を促進し、底上げを図ること。また、過度な通信料負担が発生しないよう、必要な人が必要なデータ量を快適に利用できる環境整備が重要であり、通信料金・サービスレベルの多重化を促進するとともに、大手通信事業者が持つ設備を新規や中小規模の事業者が借りやすくすることや、利用者が他の事業者に乗り換えやすくするなどにより、新規参入の促進や通信事業者間の公正な競争を一層促進し、利用者便益の増進を図ること。
あわせて、コロナに苦しむ国民に向け必要な支援給付が遅れたことを、政治は重-8-

視すべきである。公明党青年委員会は、５月２１日付青年政策において政府に、マイナンバーの利用範囲を拡大するとともに、給付金等の受取口座にする金融機関の預貯金口座番号など送金に必要な情報とマイナンバーを紐付け、その届出を実現することを求めたところである。その早期実現をはじめとし、“急に訪れる危機”に対して、各種支援をスピーディに対応するため、現金給付など、自治体が実施する様々な支援における手続きを原則オンライン化し、迅速化、簡便化を図り、本来なら受けられる支援がもれなく受けられるシステムとすること。
（８）感染症と自然災害という二つの脅威から「国民の命を守り抜く」
未曾有の危機であるコロナ感染症に加え、今後も頻発化及び激甚化であろう豪雨
災害や大規模地震等あらゆる自然災害の脅威から人々の生命と暮らしを断固として守り抜かなければならない。
そのために、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」を令和３年度以降も中長期的に継続拡充するとともに、インフラ設備や関連施設等の耐震化・長寿命化などの強靱化、停電や倒木対策、情報提供体制の更なる整備、災害医療体制の強化、被災者に寄り添う支援の充実、農業を含む産業・生業の再生支援の拡充、地域防災力の向上等、総合的な防災・減災対策を強力に推進すること。とりわけ、豪雨災害対応として、近年の気候変動も踏まえた新たな河川整備や流域等の治水対策、土砂災害警戒区域等の指定促進など土砂災害対策の強化や監視カメラの増設、住宅、
マンション、ビル等の建築物の耐水化をはかるなどとともに、ハザードマップやマ
イ・タイムライン等の利活用により防災教育や避難対策を進めること。
あわせて、感染症対策を踏まえた避難所運営が、今後、ますます重要となる。避難所での新型コロナ感染リスクを限りなく抑えるために必要なマスクや消毒液、非接触型体温計、段ボールベッド、段ボール間仕切り、パーテーション等の備蓄整備、救援体制、情報提供のあり方に取り組むとともに、「３密」回避へホテルや旅館などを活用し避難先を分ける「分散避難」の定着をはかること。また、可能な限り多くの避難所を自治体等が開設できるよう支援をすること。

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（二）若者が望む七つの社会（１）全ての若者が、そのライフスタイルに関わらず行政支援の受益者となれる社会
若者の多くは増加する負担に比べ、行政による支援の受益者となれないことに不満を抱いている。重点政策で強調した中間所得層に加え、子育て支援や子どもの教育支援などの対象外である単身世帯などに対しても、困難に直面した時に行政の支援が受けられる、孤独を感じない社会を実現すること。
（２）子育てを助け、みなで子どもを守る社会
不妊症・不育症への支援拡充
不妊症・不育症に対する支援の拡充を図ること。とりわけ治療と仕事の両立について、好事例を周知するとともに、時間給やフレックス制度の導入など、不妊症や不育症治療と仕事を両立できる環境を整備すること。また費用負担の軽減のために、治療への保険適用範囲を拡大するとともに、初回不妊検査の費用助成などを含め、早急に費用面での支援拡充を図ること。
働く若者の育児支援
企業内保育所や在宅ワークなどを支援するとともに、内閣府や各自治体が行っているベビーシッター制度を利用した場合に、助成額が所得として課税されないよう働きかけを行い、働く若者の育児環境整備を進めること。
児童への性的虐待防止
児童ポルノを含めた児童に対する性的虐待による心身に及ぼす影響は、被害者の人生を狂わすほど重大であることに鑑み、子ども第一の観点から、例えば、児童ポ
ルノ禁止法含め性的虐待の罪を犯し一定以上の刑に処された者は児童を指導する立場につけない等の措置を含め、児童への性的虐待を許さない基盤をつくること。
親元で暮らせない子どもへの支援
様々な理由により親元で暮らせない子どもたちの気持ちを尊重しつつ、原則として、里親や特別養子縁組等の家庭養護が優先されるよう、制度の充実を図ること。
児童相談所や市町村の体制強化など総合的な対策を着実に実施すること。
障がいある子どもへの支援- 10 -

発達障がいを含めた障がいのある子どもが、早期から継続的に適切な療育や支援を受け、就労につなげられるような一貫した支援の仕組みを構築すること。
がん、難病などに苦しむ子どもへの支援
小児・AYA 世代のがん患者が専門的な医療機関で切れ目なく、診療・フォローア
ップを受けつつ、就労と両立できる体制を整備し、また入院中の学習環境の整備や妊よう性の温存支援も含めた相談支援体制の整備に取り組むこと。難病及び子どもの難病である小児慢性特定疾病については、支援の対象の拡大、移行期医療など医療提供体制の充実、相談支援や学習支援などの自立支援事業の推進、調査研究を拡大するとともに新規治療法の研究開発と連動させて強力に推進すること。
（３）学ぶことを断念しない社会コロナ禍でも学び続ける環境整備
児童の新型コロナ感染リスクを抑えつつ、その学びを確保するため万全の体制をとること。とりわけ、教室内での子ども同士の間隔を空けても人数によって入りきらない、もしくは教室が足りないといった現場の声に耳を傾け必要な対策をとるとともに、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い理科や音楽、美術などにおける生徒同士の近距離や共同での活動についてもできる限りその学びが確保されるよう工夫すること。あわせて新型コロナによる影響で、延期となっている修学旅行
について、児童・生徒・保護者から実施に向けての要望があることから、修学旅行
での「３密回避」対策に関して費用増加分への国の支援を行うこと。また、万が一キャンセルになった場合のキャンセル料についても、負担とならないように支援すること。
学生等への経済的支援の強化
高等教育修学支援新制度等の既存の経済的支援制度が広く利用されるよう、周知に努めつつ、更に多くの若者に学びの機会と選択肢を提供することを目的として、学生等への経済的支援の在り方について引き続き検討すること。その際、「高校卒業後に大学に進学する」という従来の単線的なキャリア観念に縛られず、個々人の希望に沿った最適なキャリア選択を後押しできる支援の在り方も含めて検討すること。
奨学金の償還負担の軽減
地方創生を加速化させるために、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」が行っ- 11 -

ている地方就職をした者に対する奨学金返還支援制度について、企業等の関与が必
要な基金化を行わずとも、国が市区町村に対して直接財政支援できる制度を整えること。
● 大学等の高等教育機関における ICT 環境の整備
学生等の修学の質の向上と学究意欲の醸成を図るため、大学等の高等教育機関が各自で進める ICT 環境整備を、後押しすること。
● 就職活動に対する経済的支援
交通費等の負担が特に大きい UIJ ターン等の就職活動について、学生等の経済的負担に配慮した地方自治体の取り組みを支援するとともに、日本学生支援機構や交通事業者が連携し、「生徒・学生割引」などの経済的支援を更に行うこと。
リカレント教育の推進とキャリアの選び直しの容易化
学び直しによるキャリアアップを促進するため、企業の中途採用比率を上げるな
ど、キャリアの選び直しが容易となる雇用慣行の見直しを進めるとともに、年齢ではなく能力に応じた処遇を推進すること。また、高等教育機関と産業界との連携の強化、就労に直結するプログラムの開発や受講時の支援の強化を含め、若者世代のリカレント教育に対する支援を強化すること。
（４）自分にあった職場環境と働き方を選べる社会
多様な働き方を支援
フリーランスや個人事業主、複数の仕事のかけもち（マルチジョブホルダー）などにとっても公平な、税制や社会保障制度を構築していくこと。また、雇用関係によらない働き方について実態を把握・調査し、契約・報酬額の適正化、セーフティ
ネットや相談窓口の整備、スキルアップ・キャリアアップへの支援など、必要な対策を検討すること。
多様な休み方の環境整備「月曜午前半休」取得の促進や、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進など、多様な休み方を可能とする環境整備を推進すること。
最低賃金の引き上げ
最低賃金について、全国加重平均 1,000 円を目指し、中小企業・小規模事業者に対する支援を一層強化すること。また、スキル認定制度を導入した上で業種別最低- 12 -

賃金を設定し、継続的な賃金引き上げのための施策について検討を行うこと。
就職氷河期世代への支援
就職氷河期に就職できなかった世代の支援強化のため、全都道府県にプラットフ
ォームを設置し、きめ細やかな支援体制のもと、ハローワークの専門窓口や職業訓練を活用し、不安定就労の方、長期無業の方、社会参加支援を必要とする方、それぞれにあわせた支援を着実に推進すること。あわせて、市町村プラットフォームでも、主に社会参加支援を必要とする方に、アウトリーチやい場所づくり等の支援、官民が連携した社会の接点作りを講じ、都道府県プラットフォームが強力にバックアップすること。
ハラスメント対策
職場におけるハラスメント防止対策を強化するため、事業主による具体的な措置の明確化や行政機関による的確な指導など、必要な措置を講じること。特にセクハラについては、明白な人権侵害との認識を幅広く周知広報するとともに、被害者救済に在り方について検討すること。
（５）他者や地域を支えたいという若者の思いを応援する社会地方創生を担う若者への支援
コロナの影響によるテレワークの推進等により、地方移住への関心が高まっている。若者による地方創生を推進する好機と捉え、従来型の若者等の UIJ ターン支援策に加え、地方移住を促進するための施策を抜本的に強化すること。また、地域おこし協力隊について、任期終了後の地方定着を推進するため、新たなスキームを検討すること。
子どもの未来を担う学校教員の環境改善
クラブ活動や保護者への対応、学校行事などで教員の超過勤務が増加しているが、現行制度では時間外勤務手当は支払われない。多忙な中で、学校の先生が授業の準備をすることすら難しいとの声もある。子どもたちに質の高い教育を届けるためにも、学校の教員が働く環境を改善していくこと。
生命の源である食を担う若者農業者の育成
営農しながら経営を学べる仕組みの整備や、新規就農者の育成・定着支援を推進すること。また、若い世代の地方移住に対する希望を実現するため、農業と他の仕- 13 -

事を組み合わせた働き方である「半農半 X」等、多様な農業への関わりについて支援すること。
若者が魅力を感じる行政に向けた改革
中央省庁をはじめとする国家公務員の働く環境については、とりわけコロナ禍においてより過酷な状況となっている。改革に対する問題意識を持っている中堅若手の職員も多い。長年、なかなか変わらなかった組織文化を、このコロナ禍を機に大幅に改革し、テレワーク、ICT などの活用による効率化、管理職の意識変革のほか、官民での大幅な人材交流が可能となる「リボルビングドア」制度などについて検討を進めること。また、国会として公務員の働き方改革に最大限の理解を示し、公務
員の各党の会議への参加要請、質疑通告などにおいて行動を示すことは当然である。
（６）病気や差別、偏見などに苦しむ若者を支える社会
差別偏見の根絶のための人権啓発等の強化
個人の尊厳、基本的人権尊重といった普遍的な価値に基づき、あらゆる差別偏見を根絶するための施策を具体的に講じていくこと。とりわけ、未来の希望である児童生徒に対する人権教育や、次代を担う若者に対する人権啓発活動をより一層強化
していくこと。
外国人の人権擁護と多文化共生社会の実現
多文化共生社会を目指し、国籍を理由とした不合理な差別を根絶すること。そのために、外国人の人権に対する正しい認識の普及を推し進めるとともに、その就労条件や生活環境についての不合理な取扱いの対策強化、地域における異文化理解や互助の取り組みの促進、外国人の子どもにも本邦における教育機会の確保や日本語習得を支援するなど、基本的人権を実現するための様々な施策を更に推進すること。
また、本邦外出身者等の外国人に対する不当な差別的言動を解消するため、ヘイト
スピーチ解消法の規定を前提に、引き続きその対策を推進してくこと。
インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する対策強化
近年、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害が跋扈している。かかる現状を踏
まえて、それらの問題に対する実効的な対策の強化、すなわち、誹謗中傷・権利侵
害情報に対する適切な削除の促進、発信者情報開示請求の実効性の向上及び適切な任意開示の促進並びに開示請求等の手続きの簡素化・迅速化、情報モラル教育や人- 14 -

権意識の普及啓発のほか、民事責任や刑事罰の在り方の検討も含めて、総合的な対策強化を講じること。
うつ病対策
うつ等のメンタルヘルスケアに対する体制を強化するために、認知行動療法の体制強化、公認心理士の活用、オンライン診療体制の整備と拡充、臨床現場における研究費の拡充や治療手法に関する研究を推進すること。
依存症対策
ネット依存・ゲーム依存も含め、依存症対策を強化するため、全国的な拠点機関
や地域における医療・相談支援体制を整備、依存症関連問題に取り組む民間団体への支援の充実を図ること。
性暴力被害者への支援
虐待や性暴力など複合的な要因で自ら SOS を出せない女性たちの新たなセーフ
ティネットを再構築するとともに、各都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを拡充・恒久化すること。刑法をはじめとした法制度の見直しと、そのために必要な措置を講じること。
（７）若者が行政や政治に自ら関わることのできる社会
行政モニターや審議会、委員会等への若い当事者の参加
若者は政治に無関心なのではない。政治意思決定のプロセスに声が反映される実感がないため、参画を諦めているのである。
若者の政治参加を促すためにも、政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員として、施策の当事者となる若者を参加させるなど、若者の政策決定の意思決定プ
ロセス関与度合いを高め、その声を反映させる環境を整えること。
若者政策担当大臣、子ども若者省の設置
子ども若者向け政策の優先順位を上げ持続的・包括的な施策を行うためにも、若者政策を担当する大臣・部局の設置は有益であり、また、同様の組織をもつ諸外国との協議にも資するものである。若者政策担当大臣、子ども若者省をおくとともに、若者の代表者との定期的な意見を行うこと。
主権者教育の推進、充実
主権者教育の推進、充実を図ること。例えば、若者が首長や議員、議会と直接関- 15 -

わる機会を創出する、また、各年代に応じた題材と選挙時期を踏まえたロールプレ
イング授業や模擬投票を行うことなども検討すること。
若者の投票率向上に向けた施策の展開
若者の投票率向上に資するためにも、大学や駅、大型商業施設などの人が多く集まる場所に共通投票所を設置するとともに、投票時間を拡大するよう自治体に対しての支援を行うなどの投票率向上に向けた取り組みを検討すること。あわせて、有権者がスマートフォン等から投票できるインターネット投票の今後の在り方について検討すること。その際、電子投票システムの信頼性や課題克服に向けた研究・検討を行うこと。
被選挙権年齢の引き下げ
若者の政治参加を進めるため、被選挙権年齢の引き下げについて検討を進めること。

（三）未来を創る若者からの提言（１）選択的夫婦別氏制度の実現
婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、わが国以外に存在しない。夫婦が別氏を望む場合には、事実婚か旧姓の通称使用をする他ないが、これにも様々な不利益や不便が伴うことから、速やかに選択的夫婦別氏制度を導入するとともに、両親が離婚した場合に氏が変わることに対して、自分で選択したいとの若者の意見もあることから、子どもの氏選択権についても検討すること。
（２）同性婚の実現を含めた性的マイノリティへの支援
性的マイノリティに関する啓発、就活・職場におけるハラスメント対策、学校における細やかな対応の推進、自治体パートナーシップ認定制度など地方における取り組みを推進するとともに、世界の趨勢やわが国の将来を見据え、同性婚の実現に向けた検討を進めること。
（３）持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進- 16 -

国際社会が 2030 年を目標として取り組む「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の「誰も置き去りにしない」という理念に基づき、内政、外交を展開していくこと。具体的には、昨年 12 月に政府が策定した「SDGｓ実施指針」に基づき、ジェンダー平
等や防災、気候変動対策などの優先課題に加え、コロナの影響を踏まえ、人間の安全保障に基づく貧困対策、医療・保健分野の取り組みを強化するよう、具体的な政策オプションを示し、フォローアップを国民に見える形で行っていくこと。
（４）気候変動対策の推進
国際社会に約束した我が国の温室効果ガス 2030 年 26％削減を確実に実行するため、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入をはじめとする地球温暖化対策計画の着実な実施を推進すること。さらに、「パリ協定長期戦略」の下、2050
年 80％削減、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するための施策を実行すること。
（５）核兵器のない世界へ
唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」に向け、いま一度「人間の安全保障」の考え、ならびに、「核兵器のない世界を追求することが全ての国の共通の利益で」あるとともに「核抑止は、特定の環境における安定性を強化するかもしれない
が、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき」とする賢人会議議長レポートの趣旨に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の「真の橋渡し」となること。そのためにまず、来年に期限を迎える
新戦略兵器削減条約（新 START）の延長を関係国に促すとともに、朝鮮半島と日本を含む非核化地域に向けた合意形成を促すこと。

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