令和２年第２回安城市議会定例会

議

案

書

（令和２年６月４日提出分）

目
議

案

番

号

第５２号議案件

次名

安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について頁

１

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

９

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
第 ５ ４ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について１１

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１３

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関
第 ５ ６ 号 議 案 する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１５第５７号議案

安城市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第５８号議案

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

１９

第５９号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

２１

第６０号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

２３

第６１号議案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

２５第６２号議案

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２７第６３号議案

令和２年度安城市一般会計補正予算（第３号）について

別冊

第６４号議案

令和２年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第５３号議案

第５５号議案

第６５号議案

工事請負契約の締結について（令和２年度陸上競技場改修工事）【説明書参照】

２９第６６号議案

工事請負契約の締結について（安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事）

３１

第６７号議案

報 告 第 ３ 号

訴えの提起について（違約金等の請求）専決処分について（施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

３３

３５

報 告 第 ４ 号

継続費の逓次繰越しについて（一般会計）

３７

報 告 第 ５ 号

繰越明許費の繰越しについて（一般会計）

４１

報 告 第 ６ 号

繰越明許費の繰越しについて（安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計）

４７

報 告 第 ７ 号

予算の繰越しについて（水道事業会計）

５１

報 告 第 ８ 号

安城市土地開発公社の経営状況の報告について

別冊

報 告 第 ９ 号

公益財団法人安城都市農業振興協会の経営状況の報
告について

別冊

報告第１０号

公益財団法人安城市学校給食協会の経営状況の報告
について

別冊

第５２号議案

安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市税条例等の一部を改正する条例（安城市税条例の一部改正）
第１条

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。

第１１条第６項を次のように改める。
６

法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間は、２０日とする。
第２６条第１項第２号中「寡夫」を「ひとり親」に改める。
第３３条の２中「第１２項」を「第１１項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に、「第７項」を「第６項」に改める。
第３５条の２第１項ただし書中「第３１４条の２第５項」を「第３１４条の２第４項」に改める。
第５２条第２項中「登録されている」を「登録がされている」に改め、同条第４項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、「課する」を「課することができる」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第５２条第７項を同条第８項とし、同条第６項中「によって」を「により」に、「第４９条の２」を「第４９条の３」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「登録されている」を「登録がされている」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項-1-

の次に次の１項を加える。
５

法第３４３条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第６７条の５の次に次の１条を加える。
（現所有者の申告）第６７条の６

現所有者（法第３８４条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなけ
ればならない。
（１）土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）（２）土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名（３）その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
第６８条第１項中「又は」を「若しくは」に、「によって」を「により、又は現所有者が前条の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第８６条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの０．７本に換算するものとする。
第８６条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）」を加える。
第１１９条第６項中「第５２条第６項」を「第５２条第７項」に改める。
附則第３条の２第１項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する
平均貸付割合をいう。次項において同じ。）」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」-2-という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改め、同条第２項中「特例基準割合適用
年中」を「各年の平均貸付割合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中」に、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合と」を「当該加算した割合と」に改める。
附則第４条第１項中「特例基準割合」を「加算した割合」に改める。
附則第８条第１項中「令和３年度」を「令和６年度」に改める。
附則第１０条中「の規定」を「、第６１条又は第６２条の規定」に、「又は法」を「又は」に、「」とする」を「、第６１条若しくは第６２条」とする」に改める。
附則第１０条の２中第１７項を第１８項とし、第１０項から第１６項までを１
項ずつ繰り下げ、第９項の次に次の１項を加える。
１０

法附則第１５条第３０項第２号ハに規定する設備について同号に規定する

市町村の条例で定める割合は、１２分の７とする。
附則第１０条の２に次の１項を加える。
１９

法附則第６２条に規定する市町村の条例で定める割合は、零とする。

附則第１２条、第１３条、第１３条の３及び第１５条第１項中「又は法」を「又は」に改める。
附則第１５条の２中「令和２年９月３０日」を「令和３年３月３１日」に改める。
附則第１７条第１項中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を加える。
附則第１７条の２第１項及び第２項中「令和２年度」を「令和５年度」に改め、同条第３項中「第３５条の２」を「第３５条の３」に改める。
附則に次の３条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続）
第２３条

第１１条第６項の規定は、法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第２４条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号。次条-3-において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした
場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条
第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第３３条の７の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第２５条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における附則第７条の３の２
第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは、「令和１６年度」とする。
第２条

安城市税条例の一部を次のように改正する。

第２１条中「第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に」を「第３２１条の８第３４項及び第３５項の申告書に」に、「においては」を「には」に改め、同条第４号中「によって」を「により」に改め、同条第５号中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改め、同条第６号中「第３２１条の８第２２項及び第２３項」を「第３２１条の８第３４項及び第３５項」に改める。
第２２条中「及び第４項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。
第２５条第３項中「する収益事業」の次に「（以下この項及び第３０条第２項の表第１号において「収益事業」という。）」を加え、「第３０条第２項の表第１号」を「同号」に、「第４６条第１０項から第１２項まで」を「第４６条第９項から第１６項まで」に改める。
第３０条第２項の表第１号オ中「第２９２条第１項第４号の５」を「第２９２条第１項第４号の２」に改め、同条第３項中「、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号」を「若しくは同項第２号の期間又は同項第３号」に改める。
第４６条第１項中「第４項、第１９項、第２２項及び第２３項」を「第３１項、第３４項及び第３５項」に、「第１０項、第１１項及び第１３項」を「第９項、第１０項及び第１２項」に、「第４項、第１９項及び第２３項」を「第３１項及び第３５項」に、「同条第２２項」を「同条第３４項」に、「第３項」を「第２項後段」に改め、同条第２項中「第６６条の７第５項及び第１１項又は第６８条-4-

の９１第４項及び第１０項」を「第６６条の７第４項及び第１０項」に、「第３２１条の８第２４項」を「第３２１条の８第３６項」に改め、同条第３項中「第６６条の９の３第４項及び第１０項又は第６８条の９３の３第４項及び第１０項」を「第６６条の９の３第３項及び第９項」に、「第３２１条の８第２５項」を「第３２１条の８第３７項」に改め、同条第４項中「第３２１条の８第２６項」
を「第３２１条の８第３８項」に改め、同条第５項中「第３２１条の８第２２項」を「第３２１条の８第３４項」に、「同条第２１項」を「同条第３３項」に、「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２３項」を「同条第３５項」に改め、同条第６項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２２項」を「同条第３４項」に、「第３２１条の８第２３項」を「第３２１条の８第３５項」に改め、同条第７項中「第３２１条の８第２２項」を「第３２１条の８第３４項」に、「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改め、同項第２号中「第３２１条の８第２３項」を「第３２１条の８第３５項」に改め、同条第９項を削り、同条第１０項中「第３２１条の８第４２項」を「第３２１条の８第５２項」に、「同条第４２項」を「同条第５２項」に、「第１２項」を「第１１項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第１１項を同条第１０項とし、同条第１２項中「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第１３項中「第１０項」を「第９項」に、「第７５条の４第２項」を「第７５条の５第２項」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１４項を同条第１３項とし、同条第１５項中「第１３項」を「第１２項」に、「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１４項とし、同条第１６項中「第１３項前段」を「第１２項前段」に、「第３２１条の８第５１項」を「第３２１条の８第６１項」に、「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１７項中「第１３項後段」を「第１２項後段」に、「第１５項」を「第１４項」に、「第７５条の４第３項若しくは第６項（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。）」を「第７５条の５第３項若しくは第６項」に、「第１０項」を「第９項」に改め、同項を同条第１６項とする。
第４８条第２項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に、「同条第２３項」を「同条第３５項」に、「、第２項又は第４項」を「又は第２項」に改め、同条第３項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改め、「（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第-5-１２号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若し
くは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ。）」を削り、同条第４項中「、第４項又は第１９項」を「又は第３１項」に改める。
第５０条第４項から第６項までを削る。
第８６条第２項ただし書中「０．７グラム」を「１グラム」に、「０．７本」
を「１本」に改める。
附則第３条の２第２項中「及び第４項」を削る。
附則第１０条中「第６１条」を「第６３条」に、「第６２条」を「第６４条」に改める。
附則第１０条の２第１９項中「附則第６２条」を「附則第６４条」に改める。
（安城市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

安城市税条例等の一部を改正する条例（令和元年安城市条例第２号）の一

部を次のように改正する。
第２条のうち、安城市税条例第２６条第１項第２号の改正規定を削る。
附則第１条第４号を次のように改める。
（４）削除
附則第１条第５号中「（前号に掲げる改正規定を除く。）」を削る。
附則第３条を次のように改める。
第３条
附

削除
則

（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中安城市税条例第８６条第２項にただし書を加える改正規定及び同条第４項の改正規定並びに附則第６条の規定

令和２年１０月１日（２）第１条中安城市税条例第２６条第１項第２号、第３３条の２及び第３５条の２第１項ただし書の改正規定並びに同条例附則第３条の２、第４条第１項、第１７条第１項及び第１７条の２第３項の改正規定並びに同条例附則の次に３条を加える改正規定（同条例附則第２４条及び第２５条に係る部分に限る。）並
びに第２条中同条例附則第１０条及び第１０条の２第１９項の改正規定並びに次条及び附則第３条の規定

令和３年１月１日-6-

（３）第２条中安城市税条例第８６条第２項ただし書の改正規定及び附則第７条の規定

令和３年１０月１日（４）第２条（前２号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定

令和４

年４月１日
（延滞金に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の安城市税条例（以下「新条例」という。）附

則第３条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条

新条例第２６条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第３３条の２及び第３５条の２第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

令和３年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る新条例第３５条の２第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦（旧法第３１４条の２第３項の規定に該当するものに限る。）又は旧法第２９２条第１項第１２号に規定する寡夫である第２５条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。

第４条

附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の安城市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「
４号施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和４０年法律第３４号。以下この条において「４年旧法人税法」という。）第２条第１２号の７に規定する連結子法人（次項において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（４年旧法
人税法第１５条の２第１項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。）が４号施行日前に開始した事業年度を除く。）分の法人の市民税について適用する。
２４号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施
行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の市民税及び４号施行日前に開始-7-した連結事業年度（４年旧法人税法第１５条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が４号
施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第５条

新条例第５２条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

新条例第５２条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３

新条例第６７条の６の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
（市たばこ税に関する経過措置）

第６条

附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
第７条

附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方税法の改正等に伴い、必要があるため。

-8-

第５３号議案

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

第１条

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第１６項中「又は第１５条の３」を「、第１５条の３又は第６１条」に改め、「第１５条の３まで」の次に「若しくは第６１条」を加える。
第２条

安城市都市計画税条例の一部を次のように改正する。

附則第１６項中「第６１条」を「第６３条」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年１月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方税法の改正に伴い、必要があるため。

-9-

-10-

第５４号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２６年安城市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第４２条第４項中「特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係
る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第１項第３号」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）市長が、児童福祉法第２４条第３項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定
地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
（２）特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。
第４２条第５項中「前項」の次に「（同項第２号に係る部分に限る。）」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-11-

－提案理由－この案を提出したのは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-12-

第５５号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年
安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中「家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める」を「次のいずれかに該当する」に、「同号」を「第１項第３号」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）市長が、法第２４条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
（２）家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）。
第６条第５項中「前項」の次に「（同項第２号に係る部分に限る。）」を加える。
第３７条第４号中「場合」の次に「又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

-13-

－提案理由－この案を提出したのは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-14-

第５６号議案

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項中「指定都市」の次に「若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市」を加え、同項ただし書中「修了の機会」の次に「（県内で実施される研修に係るものに限る。）」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-15-

-16-

第５７号議案

安城市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市後期高齢者医療条例の一部を改正する条例

安城市後期高齢者医療条例（平成２０年安城市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（市において行う事務の特例）
２

市は、当分の間、第２条各号に掲げる事務のほか、広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付に関する事務を行うものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正に伴い、必要があるため。

-17-

-18-

第５８号議案

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険条例（昭和３４年条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則を次のように改める。
（施行期日）
第１条

この条例は、昭和３４年４月１日から施行する。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条

給与等（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。
以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附
則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウ
イルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウ
イルス感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２

傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（
その金額に、５円未満の端数があるときはこれを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときはこれを１０円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、５０銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、５０銭
以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。）とする。

-19-ただし、健康保険法第４０条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標
準報酬月額の３０分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等と
の調整）

第３条

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コ

ロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第４条

前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２

前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条から第４条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

－提案理由－
この案を提出したのは、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対し傷病手当金を支給する上で必要があるため。

-20-

第５９号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項ただし書中「６１万円」を「６３万円」に改め、同条第４項ただし書中「１６万円」を「１７万円」に改める。
第２７条中「６１万円」を「６３万円」に、「１６万円」を「１７万円」に改め、同条第２号中「２８万円」を「２８万５，０００円」に改め、同条第３号中「５１万円」を「５２万円」に改める。
附則第４項及び第５項中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を加える。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第４項及び第５項の改正規
定は、令和３年１月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、平成３１年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い、必要がある

-21-

ため。

-22-

第６０号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市介護保険条例の一部を改正する条例

安城市介護保険条例（平成１２年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「平成３１年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「１７，４５７円」を「１２，６９６円」に改め、同条第３項中「平成３１年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「１７，４５７円」を「１２，６９６円」に、「３０，１５３円」を「２２，２１８円」に改め、同条第４項中「平成３１年度及び令和２年度の各年度」を「令和２年度」に、「１７，４５７円」を「１２，６９６円」に、「３９，６７５円」を「３８，０８８円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第３条第２項から第４項までの規定は、令和２年度分の保険料について適用し、平成３１年度分までの保険料については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料の軽減措置を拡充する上で必要があるため。

-23-

-24-

第６１号議案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

安城市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第１号中「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に」に改め、同項第２号中「８，８００円」を「８，９００円」に改め、同条第３項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第７項第２号及び第８項中「１００分の５」を「事故発生日における法定利率」に改める。
別表団長及び副団長の項中「１２，４００円」を「１２，４４０円」に、「１３，３００円」を「１３，３２０円」に改め、同表分団長及び副分団長の項中「１０，６００円」を「１０，６７０円」に、「１１，５００円」を「１１，５５０円」に、「１２，４００円」を「１２，４４０円」に改め、同表班長及び団員の項中「
８，８００円」を「８，９００円」に、「９，７００円」を「９，７９０円」に、「１０，６００円」を「１０，６７０円」に改め、同表備考第１項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」
に改める。
附

則

-25-

（施行期日等）
１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の安城市消防団員等公務災害補償条
例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の条例第５条第２項及び別表の規定は、令和２年４月１日以後に支給すべき事由の生じた安城市消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、必要があるため。

-26-

第６２号議案

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和５３年安城市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
別表第５（その２）備考第７項を次のように改める。
７

個人が一般利用する場合の使用料は、ＩＣカード型前払式利用券により納付することができる。ＩＣカード型前払式利用券に１回当たり入金することができる額は、次の各号に掲げる額とし、当該各号に定める率で割り引いた額の入金をもって当該各号に定める額の入金があったものとし、入金された後は返金しないものとする。

（１）１５，０００円

３０パーセント（２）５，０００円

１０パーセント（３）２，０００円

１０パーセント

附

則（施行期日）
１

この条例は、令和２年８月２日から施行する。
（安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

２

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（令和元年
安城市条例第２２号。以下「令和元年改正条例」という。）の一部を次のように
改正する。

-27-

附則第３項中「当分の間、」を「令和２年９月３０日までの利用に係る」に、「別表第４及び」を「別表第４に規定する利用料金及び令和３年１０月３日までの利用に係る同号に掲げる規定による改正後の」に改め、「利用料金及び」を削り、「又は」の次に「当分の間、」を加える。
（経過措置）
３

令和元年改正条例による改正前の別表第４備考第７項及び別表第５（その２）
備考第７項の規定により発行されている前払式利用券は、当分の間、この条例による改正後の別表第５（その２）備考第７項に規定するＩＣカード型前払式利用券に残額を移し替えることができる。

４

この条例の施行の際現に改正前の別表第５（その２）備考第７項の規定により発行されている磁気カード型前払式利用券は、令和２年９月３０日までの利用に係る令和元年改正条例による改正後の別表第４に規定する利用料金及び令和３年１０月３日までの利用に係るこの条例による改正後の別表第５（その２）に規定する使用料の納付に使用し、又は当分の間、令和元年改正条例による改正後の別表第４備考第７項に規定するＩＣカード型前払式利用券及びこの条例による改正
後の別表第５（その２）備考第７項に規定するＩＣカード型前払式利用券に残額を移し替えることができる。

－提案理由－
この案を提出したのは、スポーツセンターのプール及びトレーニングルームにＩ
Ｃカード型前払式利用券を導入する上で必要があるため。

-28-

第６５号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

令和２年度陸上競技場改修工事

２

工 事 の 場 所

安城市新田町地内

３

契約工事の概要（１）内容

グラウンド・コート舗装及び施設整備

（２）面積

全天候舗装

９，７６１．７平方メートル

アスファルト舗装

５，６０７．５平方メートル

クレイ系舗装約

金２３３．５平方メートル

４

契

額

金３７１，８００，０００円

５

契約の相手方安城市池浦町池西１０８番地
株式会社クサカ代表取締役

６

契 約 の 方 法

日

下

成

人

総合評価方式による条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-29-

-30-

第６６号議案

工事請負契約の締結について

次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事

２

工 事 の 場 所

安城市根崎町地内

３

契約工事の概要

燃焼ガス冷却設備

灰出し設備

排ガス処理設備

通風設

備ほか
４

契

約

金

額

５

契約の相手方

金５５２，２００，０００円
名古屋市中区新栄二丁目１番９号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長

６

契 約 の 方 法

大

庭

茂

樹

随意

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-31-

-32-

第６７号議案

訴えの提起について違約金等の請求に関し、次のとおり訴えを提起するものとする。

令和２年６月４日提出

安城市長

神

谷

学

記
１

相手方の所在地及び名称

２

請求の趣旨

（１）相手方に対し、平成２９年１０月３１日を納期限として請求をした契約解除に伴う違約金３，６４７，１２２円のうち、未払分３，０３９，２６９円及び遅延損害金の支払を求める。
（２）相手方に対し、訴訟費用の負担を求める。
３

請求の原因
相手方は、市と締結した市役所庁舎前等駐車場管理及び案内業務に係る委託契約の履行期間内において、契約で定めた警備員を配置できなくなったとして契約解除の申出をした。
市は、その申出に基づき契約を解除し、契約で定めた額の違約金について請求及びその後督促を行うも相手方の支払がその一部のみであったため、未払分について支払の催告を行ったが、相手方はこれに応じなかった。

４

授権事項
市長は、訴訟の遂行上必要な和解をすることができる。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、必-33-要があるため。

-34-

報告第３号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和２年６月４日提出

安城市長

-35-

神

谷

学

施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について

施設管理に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金４９９，４００円（１）発生日時

平成３１年１月２６日（２）発生場所

安城市西別所町地内

（３）経

過

午後１時頃

上記地内の市道において、市道の一部となっている暗きょ渠 の上を車両が通行した際、老朽化した蓋が割れ路面が陥没したことにより、車体が傾き相手方宅のブロック塀に接触したもの３

相手方の損害の程度

ブロック塀の損傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和２年５月１５日専決

安城市長

-36-

神

谷

学

報告第４号

継続費の逓次繰越しについて

令和元年度安城市の一般会計継続費については、別表繰越計算書のとおり繰越しした。
上記地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４５条第１項の規定に基づき、報告する。

令和２年６月４日提出

安城市長

-37-

神

谷

学

別表

令 和 元 年 度 安 城 市
令和元年度継続費予算現額
款

項

事業名

継続費の総額
予算計上額

前 年 度
逓次繰越額

計

円

円

円

円

ンター改修 1,042,800,000

417,120,000

0417,120,000

スポーツセ

事業
50

30

教育費

保健体
育費
北部学校給
食施設整備 3,048,000,000

1,219,200,000

事業

-38-

0 1,219,200,000

継 続 費 繰 越 計 算 書
左 の 財 源 内 訳

支 出 済 額
及び

残額

支出見込 額

翌 年 度
逓次繰越額

特 定 財 源
繰 越 金
国県支出金

地 方 債

その他

円

円

円

円

円

円

円

170,640,000

246,480,000

246,480,000

66,480,0000180,000,000

0826,368,600

392,831,400

392,831,400

98,831,400

0294,000,000

0

-39-

-40-

報告第５号

繰越明許費の繰越しについて

令和元年度安城市の一般会計繰越明許費については、別表繰越計算書のとおり繰越しした。
上記地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定に基づき、報告する。

令和２年６月４日提出

安城市長

-41-

神

谷

学

別表

令 和 元 年 度 安 城 市

款

項

事

業

名

金

額
円

15 民

生

費

30 農林水産業費

10 児 童 福 祉 費

05 農

業

木

13,000,000

土地改良施設改修事業

9,000,000

土 地 改 良 推 進 事 業

5,500,000

道 路 施 設 管 理 事 業

36,500,000

橋りょう維持管理事業

20,000,000

道 路 新 設 改 良 事 業

325,575,000

交通安全施設整備事業

54,659,000

橋りょう新設改良事業

79,940,000

河 川 維 持 管 理 事 業

66,000,000

河 川 新 設 改 良 事 業

138,320,000

社会資本整備促進事業

14,600,000

交通結節点整備促進事業

366,600,000

土 地 区 画 整 理 事 業

75,057,000

費

10 道路橋りょう費

40 土

保育園園路整備事業

費

15 河

川

費

20 都 市 計 画 費-42-繰 越 明 許 費 繰 越 計 算 書
翌年度
繰越額

左
既 収 入
特定財源
円
円

の
財
源
内
訳
未 収 入 特 定 財 源
一般財源
国県支出金
地 方 債
そ の 他
円
円
円
円

6,000,000

0

0

0

0

6,000,000

9,000,000

0

0

0

0

9,000,000

5,500,000

0

0

0

0

5,500,000

36,500,000

0

0

0

0

36,500,000

20,000,000

0

0

0

0

20,000,000

262,413,00003,275,000

2,400,000

0

256,738,000

43,900,000

0

0

0

0

43,900,000

79,400,000

014,724,000

0064,676,000

66,000,000

0

0

0

0

66,000,000

87,300,000

025,380,000

23,400,000

038,520,000

14,575,000

0

0

0

0

14,575,000

366,600,000

0

0

0

0

366,600,000

70,890,000

0063,000,000

07,890,000

-43-

款

項

事

業

名

金

額
円

40 土

木

費

南
明
治
第
一
土 地 区 画 整 理 事 業

237,000,000

住宅市街地総合整備事業

51,000,000

20 都 市 計 画 費

45 消

防

費

05 消

費

災害用マンホールトイレ
設置事
業

16,500,000

50 教

育

費

10 小 学 校 費

小学校校内放送設備
設
置事
業

6,600,000

防

-44-

翌年度
繰越額

左
既 収 入
特定財源
円
円

の
財
源
内
訳
未 収 入 特 定 財 源
一般財源
国県支出金
地 方 債
そ の 他
円
円
円
円

237,000,000

0147,693,000

64,000,000

025,307,000

51,000,000

023,250,000

20,000,000

07,750,000

16,500,000

06,180,000

0010,320,000

6,567,000

0

0

0

0

6,567,000

-45-

-46-

報告第６号

繰越明許費の繰越しについて

令和元年度安城市の安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計繰越明許費については、別表繰越計算書のとおり繰越しした。
上記地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定に基づき、報告する。

令和２年６月４日提出

安城市長

-47-

神

谷

学

別表

令 和 元 年 度 安 城 市

款

項

事

業

名

金

額
円

5

安城桜井駅
周辺特定土地区画整理費

5 土地区画整理費-48-

土地区画整理事業

335,000,000繰 越 明 許 費 繰 越 計 算 書
左

円

既 収 入
特定財源
円

の
財
源
内
訳
未 収 入 特 定 財 源
国県支出金
地 方 債
そ の 他
円
円
円

308,000,000

58,020,000

179,090,000

翌年度
繰越額

-49-

0

70,890,000

一般財源
円

0

-50-

報告第７号

予算の繰越しについて

令和元年度安城市の水道事業会計予算については、別表繰越計算書のとおり繰越しした。
上記地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定に基づ
き、報告する。

令和２年６月４日提出

安城市長

-51-

神

谷

学

別表

令 和 元 年 度 安 城 市

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

款

項

事

業

名

円

円

476,648,000

218,648,000

10 建設改良費 配水設備増補改良事業

346,446,000

57,446,000

取水浄水増補改良事業

22,000,000

0水道施設拡張事業

4 資本的支出

予 算 計 上 額 支払義務発生額-52-

水 道 事 業 会 計 予 算 繰 越 計 算 書

左 の 財 源 内 訳
翌年度繰越額円

258,000,000

工事負担金

過年度損益
勘定留保資金円

円

0258,000,000

不 翌年度繰越額に係る繰越し用 を要するたな
卸資産の購入
額 限
度
額

説

明

円

円

0

推進工の工法変更を行ったが、対応できる推進機が２0 月でないとリースできない
ことから、工程に遅れが生じたため。

289,000,000

2,739,000

286,261,000

0

道路占用事業者との協議に時間を要し、断水、交通規
0 制等の施工時期の制約等により、工程を遅らせる必要があったため。

22,000,000

022,000,000

0消防等関連機関との調整に
0 時間を要し、設計の見直しが生じたため。

-53-