中国経済経営学会

ニューズ・レター第 8 号

2019 年 5 月 24 日
「ニューズ・レター」第 8 号をお届けします。全国大会（2018 年 11 月 24〜25 日）の際に行われた理事会の議事録と全国大会の研究報告概要で構成されています。なお、2019 年度の春季研究集会と全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。

• 春季研究集会

2019 年 6 月 30 日（日）、東京外国語大学（東京都）、実行委員長 澤田ゆかり会員• 全国大会（予定）2019 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）、愛知大学（愛知県）、実行委員長 李春利会員

目次

I 第 3 期第１回理事会議事録
II 2018 年度全国大会の報告概要

I

第 3 期第１回理事会議事録

日時：2018 年 11 月 25 日（日） 11:30-13:00
会場：大東文化大学板橋キャンパス 1 号館 10420 室
出欠確認（敬称略）
出席：馬、岡本、木崎、澤田、唐、内藤、日置、金澤、薛、戴、高橋、藤井、宝剣、堀井
欠席：伊藤、羅、矢野

1 報告事項
1.1 会員動向について
2018 年 10 月 31 日現在、会員数 471 名。内訳：名誉会員 7 名、正会員 372 名（有職 279 名、減額 93 名）、海外会員 91 名 。2018 年 6 月末との比較で、正会員数は 4 名増（有職 2 名増、減額 2 名増）、海外会員 3 名増。
退会者 4 名：石塚哉史、川井悟、中山健一郎、員要鋒。
新入会員 11 名（有職 4 名、減額 6 名、海外 1 名）については承認が必要。

1.2 会費納入状況について
曽根・前財務担当理事から【資料１】のように報告があった。

1.3 学会誌の刊行・投稿状況について『中国経済経営研究』発行状況
・第 2 巻第 2 号（通巻 4 号）
【特集】 中国のニューノーマル経済：問題と挑戦
彭希哲 中国が直面する人口高齢化：問題と対策

1張軍 中国経済はどこに行くのか？
【小特集】 中国のニューエコノミー／ニュービジネス
大橋英夫 特集に当たって
湯 進 中国自動車市場の成長とEV 革命 の動向

何書勉 中国のベンチャー企業のチャンスとストレス【論文】
趙美慧 中国合弁自動車メーカーのサプライヤー・システム：華晨 BMW、北京ベンツ、一汽 VW の事例を中心に【書評】
加藤弘之・梶谷懐編『二重の罠を超えて進む中国型資本主義:「曖昧な制度」の実証分析』 ミネルヴァ書房、2016年（評者：高田誠会員）
加島潤『社会主義体制下の上海経済:計画経済と公有化のインパクト』東京大学出版会、2018 年（評者：遊川和郎会員）
田島俊雄・池上彰英編『WTO 体制下の中国農業・農村問題』東京大学出版、2017 年（評者：山田七絵会員）
アーサー・クローバー著『チャイナ・エコノミー: 複雑で不透明な超大国 その見取り図と地政学へのインパクト』白桃書房、2018 年（評者：岡本信広委員）

1.4 広報について
2018 年 9 月 29 日に「中国経済経営学会ニューズ・レター第 7 号」を発行した。

1.5 その他
特になし。

2 審議事項
2.1 第 3 期理事会役員選出
会則第 19 条（本学会の役員の選出は以下の規定による。理事は総会において会員の中から選出する。会長、副会長は理事会において理事の中から互選する）に則り、第 3 期学会長、副会長が下記の通り選出された。
会長：高橋 五郎
副会長：内藤 二郎、戴 二彪

2.2 2017 年度決算と 2018 年度予算案【資料 1】
・【資料 2】の通り、予算案が承認された。

2

2.3 新入会員の承認
2018 年 7 月〜2018 年 10 月に以下の通り、正会員（有職）4 名、正会員（減額）6 名、海外会員 1 名の入会申し込みがあり、審議の上承認された。
王芳

北京国家会計学院

正会員（有職）李斉

中国山東師範大学公共管理学院

正会員（有職）劉岱寧

河南大学中原発展研究院

正会員（有職）陳瑞華

愛知大学

正会員（有職）李翔

拓殖大学大学院

正会員（減額）石阿暁

大阪産業大学大学院

正会員（減額）唐万新

東北大学大学院

正会員（減額）銀迪

東北大学大学院

正会員（減額）章胤杰

東北大学大学院

正会員（減額）孔徳毅

東洋大学大学院

正会員（減額）韓美蘭

中国延辺大学経済管理学院

海外会員

南開大学

2.4 分科会報告等について
1) 報告申し込みについて
桃山学院大学での全国大会（2017 年）から、報告申し込み時に、「報告要旨」の提出を義務づけ、論文もしくは研究の枠組みの結論がきちんとしたものを採用する方式に改訂したが、その後、最終的に報告論文（40 字× 30行の A4 紙で約 10 枚）を提出するのであるから、最初に提出する「報告要旨」（40 字× 30 行の A4 紙で 4 頁以内）はもっと少なくともよいのではないかとの指摘があり、800 字程度でよいのではないかとの提案があった。理事会での検討の結果、現行の制度を維持することを決めた。

2) 海外からの報告申し込みについて春季研究集会や大会への海外からの報告申し込みについて、招聘状の発行を求める事例が発生した。学会は任意団体であり、招聘状は発行できないため、結果的に開催機関の対応に任せざるを得なかった。現行制度のもとでは学会としての対応が困難であるため、今後は「査証等の取得は基本的に報告者個人で対応する」ことにすべきか否かについて検討した。検討の結果、今後の大会・研究集会では、「査証等の取得は基本的に報告者個人で対応する」ことを決定した。

2.5 学会ホームページ管理の外部委託について
これまで学会ＨＰの管理更新等は若手会員のボランティアに依存してきたが、この体制ではお願いしている会員の負担も大きく、継続性にも課題が残る状況にある。そのため、学会ＨＰの管理更新等の業務を業者に委託し、事務局から直接、掲載、修正等を依頼する方式に変更する件について議論した。議論の結果、理事会の総務担当理事を中心に引き続き情報収集にあたり、学会 HP の管理・委託方法について検討していくことが決まった。

2.6 その他特になし。

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【資料 1】＊監査は 2 名の監事が個別に行います。ここでは羅歓鎮監事による監査報告書を割愛致します。

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【資料 2】

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II 2018 年度全国大会の報告概要
3 大会概要
開催日：2018 年 11 月 24 日（土）、25 日（日）会場：大東文化大学板橋キャンパス 1 号館
主催：中国経済経営学会
運営委員会：内藤二郎（大東文化大学・実行委員長）、岡本信広（大東文化大学・実行委員）、森路未央（大東文化大学・実行委員）、渡邉真理子（学習院大学・プログラム委員）、唐成（中央大学・プログラム委員）、苑志佳（立正大学・プログラム委員）、馬欣欣（一橋大学・プログラム委員）
連絡先：〒175-8571

東京都板橋区高島平 1-9-1

大東文化大学経済学部

内藤二郎研究室

諸費用：参加費 1,000 円、懇親会費 4,000 円 (ただし正会員（減額）会員は 3,000 円)

4 スケジュール
1 日目（11 月 24 日）
10:00- 受付開始 (1 号館エントランス)
10:30-12:30

分科会 1（10201）、自由論題報告 A（10202）

12:30-13:30

昼休み

13:30-15:30

共通論題「中国経済の対外開放の新局面/改革・開放 40 周年」（報告）（10202 教室）

15:40-16:50

共通論題「中国経済の対外開放の新局面/改革・開放 40 周年」（パネルディスカッション）（10202教室）

17:00-18:30

懇親会（地下生協食堂）

2 日目（11 月 25 日）
09:00- 受付開始 (1 号館エントランス)
09:30-11:30

分科会 2（10101）、分科会 3（10102）、自由論題報告 B（10201）、

自由論題報告 C（10202）

11:30-13:30

昼休み、理事会（10420）

13:30-14:00

会員総会（10202）

5 共通論題「中国経済の対外開放の新局面／改革・開放 40 周年」【趣旨】

2014 年習近平総書記による「一帯一路」イニシアチブをはじめ、AIIB の提案など、中国の対外開放政策は新たな局面に入りつつある。一方で、2017 年 1 月トランプ政権の誕生とともに、中国とアメリカの関係の枠組みが大きく変化し、貿易を中心として大きな対立状況にある。
改革・開放 40 周年の今、中国が世界に与える影響を考察する上で、中国の対外開放政策を現時点で把握する必要があるといえよう。
第 1 部では、3 人の専門家から、「一帯一路」という新たな対外開放戦略、AIIB や人民元の今後など金融面での対外開放、そして中国の対世界（米国）貿易の動向を振り返る。
第 2 部では、パネルディスカッションとして、フロアとともに今後の中国の対外開放を展望する。

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【登壇者・報告タイトル】
司会

内藤二郎（大東文化大学）

第 1 部 報告スピーカー 1

新対外開放戦略としての一帯一路

大西康雄上席主任調査研究員（日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター）
スピーカー 2

中国金融市場の対外開放と 走出去

岡嵜久実子研究主幹（キャノングローバル戦略研究所 CIGS）
スピーカー 3

「対外開放」はどこに向かうのか

遊川和郎教授（亜細亜大学アジア研究所）
第 2 部 パネルディスカッション
総合コメント:関志雄シニアフェロー（野村資本市場研究所）

登壇者からのリプライ、Q & A共通論題参加記（内藤二郎・大東文化大学）

2014 年に習近平総書記による「一帯一路」構想が打ち出されたことをはじめ、AIIB の提案など、中国の対外開放政策は新たな局面に入りつつある。一方で、2017 年 1 月にトランプ政権が誕生し、中国とアメリカの関係の枠組みに大きな変化が生じており、アメリカの対中貿易制裁の激化とそれへの報復が繰り返され、米中関係は厳しい対立状況にある。本年は改革・開放 40 周年にあたり、中国が国際社会に与える影響やそれに伴う世界の変化を考察する上で、現在の中国の対外開放政策を把握し、分析しておくことは極めて重要であり、意義深いことである。そこで、本セッション第 1 部では、「一帯一路」構想という新たな対外開放戦略の内容や動向、AIIB や人民元の今後など金融面での対外開放の現状と課題、そして中国の対世界（米国）貿易・投資の検証と今後の方向性について、3 名の専門家に報告をお願いした。第一の課題については、「新対外開放戦略としての一帯一路」と題して大西康雄会員から「一帯一路」構想の内容、これまでの進捗状況と課題、世界および日本に与える影響等について詳細な説明がなされた。第二の課題である金融面の対外開放については、岡嵜久実子会員から「中国金融市場の対外開放と走出去 」をテーマに、中国のクロスボーダーの資金移動の変化や金融機関の対外進出の状況、さらに国際金融業務の発展に向けた課題等について詳しい分析が行われた。第三の課題については、「対外開放はどこへ向かうのか」というテーマで、中国の外資導入や WTO との関係、FTA の展開、「走出去」と全球化、自由貿易試験区や RCEP の動向、さらには米中貿易摩擦の現状等について、遊川和郎会員より詳しく報告された。
これらの報告を踏まえ、第 2 部ではパネルディスカッションを行った。冒頭、コメンテータ／コーディネータとして関志雄会員から「グローバル大国となった中国は世界経済に大きく貢献する一方で「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」の実現を目標に国際ルールの受容者から提唱者・策定者へ、そして援助される側からする側へと変化し、米国の覇権国の地位への挑戦者とみなされるようになってきた。直接投資においても「対内」中心から「対外」も含む双方向へ、そしてその目的は資源の獲得から技術の獲得へと変化し、金融業も「来てもらう」だけでなく「出ていく」へ時代となった。こうした中国の台頭に伴う変化は、中国のみならず、世界各国にとっても機会であると同時に挑戦でもある」というコメントがあった。その後、「一帯一路は成功するか。そのための条件な何か」「中国の資本規制は有効か。経常収支が黒字であるにもかかわらず対外純資産が減少する現状をどう見るか。人民元の国際化が後退する背景は何か」「WTO と中国の関係、および貿易関係を巡る米中の関係をどうみるか。自由貿易試験区（FTZ）と自由貿易協定（FTA）はどういう関係にあのか。米中貿易摩擦の下での日中関係をどうみるか」などの質問と問題提起がなされ、フロアを交えて活発な議論が展開された。全体で 3 時間半を超える長時間であったが中身の濃い充実したセッションとなり、参加者から多数の好評価の声も寄せられた。

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（2018 年度全国大会の様子、大東文化大学）

6 分科会分科会 1：「過剰能力削減政策は市場競争の質を向上させるか」
報告者 1

渡邉真理子（学習院大学）「中国鉄鋼業における過剰能力問題と国有企業のソフトな予算制約：何が問題か」
報告者 2

堀井伸浩（九州大学）「中国石炭産業における過剰生産能力解消（「去産能」）政策の成果とその評価」
報告者 3

李捷生（大阪市立大学）「過剰能力削減と地域経済―河北省武安市の事例を中心に―」
報告者 4

銀迪（東北大・院生）・川端望（東北大学）「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策の進捗と展望―市場競争の質の視点から―」
司会：川端望（東北大学）
討論：中川涼司（立命館大学）、石上悦朗（福岡大学）
分科会 2：「毛沢東時代の中国の経済制度と政策：現時点からの評価（その 2）」
報告者 1

寳剱久俊（関西学院大学）「生産費調査に基づく集団農業経営の考察」
報告者 2

丸川知雄（東京大学）「計画経済における「隷属」関係――上海小三線と上海市、安徽省」
報告者 3 林幸司（成城大学）「重慶の銀行家と 1950 年代」
司会：中兼和津次（東京大学・名誉教授）
討論：杜進（ 拓殖大学）、羅歓鎮（東京経済大学）
分科会 2 参加記（中兼和津次・東京大学名誉教授）
現時点から振り返ると、毛沢東時代は一体何だったのか、今から見ると毛沢東時代は全くの「暗黒の 30 年」だったのだろうか？ あるいは、単なる「反面教材」としての価値しかないのだろうか？ そのことを突き詰めていくと、実は毛沢東や中国革命の評価にもつながり、また現代中国の社会主義とその政治経済体制に関わる判断にも関連し、重い課題を突き付けてくる。このパネルでは 3 人の報告者に自らが関心を持つ個別テーマについて報告してもらうとともに、自分なりの毛沢東時代の評価を語ってもらうもので、昨年の桃山学院大学における分科8会に引き続く、第 2 回目の分科会である。今年の第 1 報告の寳剱久俊会員は、「生産費調査に基づく集団農業経営の考察」と題して当時の農業経営について、集団農業がどれほど効率的、あるいは非効率的だったのか、改革開放後との比較も入れながら論じた。第 2 報告の丸川知雄会員は「上海に『隷属』した内陸の軍事工業基地―『小三線建設：口述上海』を読む」と題して、1960 年代展開された「三線建設」、その中でも安徽省に移転・設置された上海の工場、いわゆる小三線建設を主題に、このプロジェクトがどのように進められ、いかなる問題に直面し、最終的にどうなったか、その実態を明らかにした。第 3 報告の林幸司会員は「重慶の銀行家と 1950 年代」と題して、歴史的、ミクロ的な視点から重慶における銀行・金融組織の実態と社会主義改造後の変化について跡付け、改革開放後の人脈形成や地域的発展に彼らがある程度の効果をもたらしたことを発見している。その後主要討論者（杜進会員）がこれら 3 報告に対するコメントを行い、会場からの 4 名のコメンテーターとともに、活発な討論が進められた。来年には同種の企画「その３」が予定されており、これを機会に毛沢東時代の経済を振り返る研究が盛んになっていくことを期待したい。
分科会 3：「「一帯一路」は中国地域経済にどのような影響を与えるのか？」
報告者 1

徐一睿（専修大学）「中国におけるインフラ整備の地域的進展一帯一路政策がもたらす影響」
報告者 2町田俊彦（専修大学名誉教授）「地方税収入の地域格差の再拡大・財政調整機能の限界と改革提案」
報告者 3

朱永浩（福島大学）「一帯一路」の進展と「海運強国」への道
報告者 4

南川高範（環日本海経済研究所）「「一帯一路」が変える中国地方経済の将来の姿―河南省を事例とした経済効果のシミュレーション―」
司会・討論：岡本信広（大東文化大学）
分科会 3 参加記（岡本信広・大東文化大学）
本企画は、JSPS 科研費 16K02002（研究代表者：徐 一睿）の助成を受けて、その研究成果を報告する企画である。「一帯一路」をめぐる日本の研究は、中国の国際戦略として周辺国への影響や日本の対応策を考察する研究が多く、中国の国内要因に関する分析が少ない。本研究は、国内要因の側面から「一帯一路」の意義を検証し、とりわけ国内の生産要素の自由な移動と効率的な配置を目指すという主旨に注目し、地域政策として、物流・財政・都市化などを含んだ新たな発展戦略として、中国の地域経済に与える影響を検証する。
第一報告の徐一睿はインフラ整備の視点から、中国における地域の特性を検証するとともに、一帯一路が中国国内におけるインフラ政策に与える影響を確認している。とくに 2000 年代以降から西部地域へのインフラ整備が進んでいることが報告された。
第二報告の町田俊彦は、中国の財政と税制改革に注目し、地域間における財政力格差に注目して、一帯一路政策が地域間財政力格差に与える影響を検証する。結果、再分配機能は限界にきており、持続的な地域開発には財政移転の改革が必要であることが主張された。
第三報告の朱永浩は、海上輸送に焦点を当てて、中国の「海運強国」への可能性について検証する。結果、港湾整備が進んでも海運の国有企業改革が必要であることが認識された。
第四報告の南川高範は鉄道輸送に焦点を当てて、河南省における産業連関表を落ちいて、鉄道輸送の効果を分析する。分析の結果、財貨の輸送よりも旅客輸送の結果が大きいことが示された。
以上の報告をもとにフロアとともに、国内への影響について様々な観点から議論が行われた。

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7 自由論題報告
自由論題報告 A「労働 1」
座長：劉徳強（京都大学）報告１：村上直樹（日本大学）「中原 (河南省) 農村部における職業選択としての自営業」
討論：馬欣欣（一橋大学）
報告 2：劉岱寧（河南大学）「河南省新型城鎮中労働力転移問題研究」
討論：劉徳強（京都大学）
報告３：安田知絵（江戸川大学）「中国における GTI 関連諸国との交通インフラ連携に関する考察」
討論：朱永浩（福島大学）
自由論題報告 B「企業、マクロ、金融」
座長：服部健治（中央大学ビジネススクール・フェロー）
報告１：高村幸典（桃山学院大学）「中国における EV と環境問題」
討論：高田誠（明海大学）
報告 2：齋藤幸則（桃山学院大学）「中国進出日系企業における経営現地化の阻害要因について」
討論：服部健治（中央大学ビジネススクール・フェロー）
報告 3：王芳（北京国家会計学院）「The Determinants of Securitization Usage: Empirical Evidence from Chinese Listed Companies」
討論：随清遠（横浜市立大学）
報告 4：郭舸韜（滋賀大学大学院）「為替相場制改革後の人民元の変動が中国の貿易収支への影響」討論：張艶（明治学院大学）
自由論題報告 C「労働 2」
座長：厳善平（同志社大学）
報告１：王 威（法政大学大学院）「中国農民工の医療保険加入に関する要因分析」
討論：沢田ゆかり（東京外国語大学）
報告 2：小松翔（東京大学大学院）・馬 欣欣（一橋大学）「貴州省における都市・農村間所得格差の影響要因に関する研究」
討論：薛進軍（名古屋大学）
報告 3：馬欣欣（一橋大学）「Labor market segmentation by industry sectors and wage gaps between migrants and local urban residents

in urban China」
討論：厳善平（同志社大学）
自由論題報告 C 参加記（厳善平・同志社大学）

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王威報告 (中国農民工の医療保険加入に関する要因分析) では、中国家計所得プロジェクト調査 (CHIPS) の中で農民工を対象とした標本調査のミクロデータを利用し、農民工の医療保険制度への加入行動について計量的に分析している。実証分析では「逆選択仮説」「流動性制約仮設」「制度要因仮説」について個人属性 (性別、婚姻、教育水準)、就業状況 (勤め先の所有制、労働契約の有無)、健康状態、勤労所得などを説明変数とし、保険加入の有無、および加入する場合の制度選択 (新型農村合作医療か都市従業員基本医療保険) を被説明変数とする計量分析を行った。農民工が医療保険に加入しない要因として、労働契約の欠如、戸籍地に戻って払い戻しを受けるコストが挙げられ、また、同じ要因が制度選択の際に逆のベクトルで作用する知見が示された。先行研究では未加入の要因を農村と都市で分けて個別に分析していることに比し、本研究で双方を統合的に扱っているところに特徴がある。疑問点も２つ挙げられる。社会保障の加入率に男女の差が見られなくなったことを「格差の是正」と評価するが、低かった理由を示さずに結論づけるのに無理がある。また、財政状況が良いと農民工の加入率が上がるとするが、両者間の関係を説明する必要もある。ほかに、本研究の学術的意義をもっと明確に提示すべきだ。
先行研究がやっていないというだけでは説得力が弱い。社会保険制度改革の動向や課題から、より大きな背景を示すことも可能であろう (一部は討論者・沢田ゆかり会員のコメントを参考に整理した）。
小松翔・馬欣欣報告 (貴州省における都市・農村間所得格差の影響要因に関する研究) では、1 人当たり GDPが最も低い貴州省を対象に、同省における 9 つの地級行政区の 2001 年から 15 年のパネルデータを用いて、都市・農村間の所得格差の影響要因を計量的に究明することを研究課題としている。都市・農村間の所得倍数を被説明変数とし、所得水準、産業構造、少数民族人口割合、国有部門就業者割合などを説明変数とする重回帰分析を行ったが、モデルの推計結果から下記の統計的事実が明らかになったとしている。経済発展と都市・農村間の経済格差に関するクズネッツの逆 U 字仮説が支持される、都市化と都市・農村間の経済格差の関係が有意に検出されなかった、国有部門就業者割合が高い地域ほど、そこにおける都市・農村間格差が小さい傾向を呈する、農村工業化が都市・農村間格差の縮小に寄与しない、少数民族人口割合の高い地域ほど、そこにおける都市・農村間格差が大きい。修士論文をベースとした研究報告だが、問題意識、先行研究、研究課題と方法、計量分析およびその結果解釈などと手堅い分析が展開され、高い評価が与えられる。一方、外資利用や地理的要因の影響も考慮されるべきだとの指摘 (討論者・薛進軍会員) があり、上述のが先行研究の知見と異なり、さらなる検討が必要ではないかとのコメントも会場からあった。
馬欣欣報告 (Labor market segmentation by industry sectors and wage gaps between migrants and local

urban residents in urban China) は、前述の王報告と同じ CHIPS に基づいたものであるが、研究対象は 2002年、2013 年の都市部における戸籍住民と農民工である。主な研究目的は、戸籍住民と農民工の賃金格差がもたらされる要因を分解し、都市労働市場が制度的に分断されていることを明らかにすることである。データ分析では労働経済学の実証研究で広く利用される Oaxaca-Blinder(1973)、Brown et al.(1980) の方法が採用されているが、以下の 4 点は主な事実発見とされる。2002 年調査では戸籍住民と農民工のもつ人的資本の相違が賃金格差をもたらした主因であるのに対した、2013 年調査では賃金格差が主として戸籍制度など制度的差別に起因している。戸籍住民と農民工の賃金格差に対し産業間に比べ産業内の影響がより大きい。産業内で生じた属性的要素の賃金格差への寄与度は差別的要素のそれを上回る。産業内における差別的要素の賃金格差への寄与度が上昇し、同じ産業内における農民工への制度的差別が益々深刻化している。男女、職業階層、所有形態、独占・競争企業な
どの賃金格差について多くの研究業績を挙げた報告者は、今回も非常に円熟した手法で都市戸籍住民と農民工の賃金格差の要因分解を見事にこなした。ただ、２回の調査で得られた農民工のサンプルが大きく異なり、2013 年の観測数が非常に少ないこともあり、のような我々の実感と異なる結果が得られている。経時的変化を見るために CHIPS2007 年なども使うべきだろう。

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（2018 年度全国大会懇親会の様子、大東文化大学）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 8 号 2019 年 5 月 25 日発行
発行人：高橋五郎

編集人：藤井大輔■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室気付

E-mail: jacem.oﬃce@gmail.com
URL: http://jacem.org/top.html

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