【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年6月14日【発行者名】

積水ハウス・リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目6番6号【事務連絡者氏名】

積水ハウス投資顧問株式会社

井上 順一

取締役管理本部長 木田 敦宏【電話番号】

03-6447-4870【届出の対象とした募集内国

積水ハウス・リート投資法人

投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

590,241,600円（東京都中央区日本橋兜町2番1号）(1) ／ 2016/06/10 10:02 (2016/06/09 13:22) ／ g10671_wn_16228673_0000000_表紙_os7不動産_積水ハウスリート_訂届(第三者).docx

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年6月14日開催の本投資法人役員会において第3期計算期間（平成27年11月1日から平成28年4月30日まで）の財務諸表を承認し、同日公表したことに伴い、平成28年5月9日提出の有価証券届出書（平成28年5月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の添付書類を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
別添のとおり、第3期計算期間（平成27年11月1日から平成28年4月30日まで）の業績の概要を添付書類として提出します。

－ 1 －(1) ／ 2016/06/10 10:02 (2016/06/09 13:22) ／ g10671_wn_16228673_0101010_本文_os7不動産_積水ハウスリート_訂届(第三者).docx

第3期計算期間（平成27年11月1日から平成28年4月30日まで）の業績の概要
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が平成28年6月14日開催の本投資法人役員会において承認し、公表した第3期計算期間（平成27年11月1日から平成28年4月30日まで）の財務諸表は次ページ以降に示すとおりです。
なお、第3期計算期間（平成27年11月1日から平成28年4月30日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。また本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。

財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期(平成27年10月31日)

当期(平成28年4月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金

2,117,144
10,093,565

4,059,682
10,037,966

前払費用
繰延税金資産79,735
10

82,84317

未収消費税等
その他

1,000,376
14,663－6,333

流動資産合計13,305,495

14,186,844

45,889,59045,895,496

減価償却累計額△848,625△1,399,667

信託建物（純額）

45,040,965

44,495,829

固定資産
有形固定資産
信託建物

信託構築物

672,428

672,428

減価償却累計額△16,259△25,303647,125

信託構築物（純額）

656,169

信託工具、器具及び備品

996

996

減価償却累計額

△13

△97

982

898

信託土地
信託建設仮勘定

信託工具、器具及び備品（純額）

106,673,263－

106,673,263
16,023

有形固定資産合計

152,371,380

151,833,140

6,087

5,352

6,087

5,352

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金及び保証金

10,00010,000

長期前払費用306,492

267,961

投資その他の資産合計

316,492

277,961

152,693,959

152,116,453

165,999,455

166,303,297

固定資産合計資産合計―1―

(単位：千円)
前期(平成27年10月31日)

当期(平成28年4月30日)

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金

53,524
277,730

75,140319,477

未払費用
未払法人税等

68,627586

69,909775

未払消費税等－

223,779

流動負債合計400,469

689,082

長期借入金
信託預り敷金及び保証金

68,100,000
7,803,586

68,100,000
7,803,586

固定負債合計75,903,586

75,903,586

76,304,055

76,592,668

87,743,594

87,743,594

1,951,805

1,967,034

1,951,805

1,967,034

固定負債

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計

89,695,399

純資産合計

89,695,399※１

負債純資産合計

165,999,455―2―

89,710,628
89,710,628※１

166,303,297

(2) 損益計算書

自至営業収益
賃貸事業収入前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日※１

3,379,712

その他賃貸事業収入※１

3,467,17642※１

営業収益合計自至(単位：千円)
当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

3,379,755※１

379

3,467,556

営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬

※１

790,155
246,331※１

860,922272,995

資産保管手数料
一般事務委託手数料

2,579
10,774

3,154
11,783

役員報酬
その他営業費用

3,600
35,771

3,600
36,5171,089,212

1,188,973

2,290,542

2,278,582

受取利息
還付加算金

1,127
1,087

1,267
197

営業外収益合計

2,215

1,465

支払利息
融資関連費用

265,059
50,646275,257
36,447

投資口交付費その他

24,61883－499

営業費用合計
営業利益
営業外収益

営業外費用

340,407312,204

経常利益

営業外費用合計

1,952,350

1,967,842

税引前当期純利益

1,952,350

1,967,842

法人税、住民税及び事業税

815

969

法人税等調整額

14△7

法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

―3―

830

961

1,951,520

1,966,880

285

153

1,951,805

1,967,034

(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 平成27年5月1日至平成27年10月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

出資総額

当期首残高

67,074,500

純資産合計
投資主資本合計剰余金合計

1,013,381

1,013,381

68,087,881

68,087,881

20,669,094

20,669,094

当期変動額
新投資口の発行

20,669,094

剰余金の配当△1,013,096△1,013,096△1,013,096△1,013,096

当期純利益

1,951,520

1,951,520

1,951,520

1,951,520

当期変動額合計
当期末残高

20,669,094

938,424

938,424

21,607,518

21,607,518※１ 87,743,594

1,951,805

1,951,805

89,695,399

89,695,399

当期（自 平成27年11月1日

至平成28年4月30日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

出資総額

当期首残高

87,743,594

純資産合計
投資主資本合計剰余金合計

1,951,805

1,951,805

89,695,399

89,695,399

剰余金の配当△1,951,652△1,951,652△1,951,652△1,951,652

当期純利益

1,966,880

1,966,880

1,966,880

1,966,880－

15,22815,22815,22815,228※１ 87,743,594

1,967,034

1,967,034

89,710,628

89,710,628

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高―4―

(4) 金銭の分配に係る計算書
区分

自至

前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日

自至

当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

Ⅰ． 当期未処分利益

1,951,805,557円

1,967,034,548円Ⅱ． 分配金の額

1,951,652,000円

1,966,738,000円（投資口1口当たり分配金の額)（2,458円）

Ⅲ． 次期繰越利益分配金の額の算出方法（2,477円）

153,557円

296,548円

本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数794,000口の整数倍の最大値となる1,951,652,000円を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数794,000口の整数倍の最大値となる1,966,738,000円を利益分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

―5―

(5) キャッシュ・フロー計算書

自至前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

自至(単位：千円)
当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

1,952,350

1,967,842

減価償却費
投資口交付費560,767
24,618560,904－

受取利息支払利息△1,127265,059△1,267275,257

未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

1,450,976△13,851

1,000,376△3,108

長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）△43,668
34,97438,5309,246

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

80,640－39,208
223,779

その他
小計
利息の受取額60△6,273

4,310,800

4,104,497

1,127

1,267

利息の支払額
法人税等の支払額△264,294△1,373△273,974△780

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,046,260

3,831,009

投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出△38,821,997△9,5591,675,743△210

14,603－△37,146,463

5,044

16,600,000△16,600,000－－

長期借入れによる収入
投資口の発行による収入

13,100,000
20,644,475－－

分配金の支払額△1,010,934△1,949,114

財務活動によるキャッシュ・フロー32,733,541△1,949,114

信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△366,661

1,886,939

現金及び現金同等物の期首残高

12,577,371

12,210,709

現金及び現金同等物の期末残高※１―6―

12,210,709※１14,097,649

(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法

２．繰延資産の処理方法
３．収益及び費用の計上基準

４．ヘッジ会計の方法

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～62年
構築物
37～40年
工具、器具及び備品
6年②無形固定資産定額法を採用しています。
③長期前払費用定額法を採用しています。
投資口交付費支出時に全額費用処理しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期109,887千円であり、当期は該当ありません。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

―7―

(8) 財務諸表に関する注記（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、資産除去債務及び、賃貸等不動産に関する注記事項については、開示を省略します。
［貸借対照表に関する注記］※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期（平成27年10月31日）（単位:千円）
当期（平成28年4月30日）

50,00050,000［損益計算書に関する注記］※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
前期
自 平成27年 5月1日
至 平成27年10月31日（単位:千円）当期
自 平成27年11月1日
至 平成28年 4月30日

3,379,712

3,379,712

3,467,176

3,467,176

4242379379

Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
その他賃貸事業収入
その他
不動産賃貸事業収益合計

3,379,755

3,467,556

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託料

18,61919,200

信託報酬

1,526

1,550

公租公課

191,422250,042

損害保険料

5,026

5,149

修繕費

10,652

21,242

減価償却費

560,032

560,169

その他賃貸事業費用

2,876

不動産賃貸事業費用合計
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

790,155

3,569

860,922790,155

860,9222,589,599

2,606,633［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

794,000口

794,000口―8―

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日（単位:千円）当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

現金及び預金2,117,144

4,059,682

信託現金及び信託預金

10,093,565

10,037,966

現金及び現金同等物

12,210,709

14,097,649［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期（平成27年10月31日）（単位:千円）
当期（平成28年4月30日）

1年以内

6,934,353

6,934,353

1年超

46,739,869

43,272,692

合計

53,674,222

50,207,045―9―

［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 平成27年5月1日

至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。
当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）

該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 平成27年5月1日種類

役員及びその近親者

至 平成27年10月31日）

氏名

事業の内容
又は職業

井上順一

本投資法人執行役員兼積水ハウス投資顧問株式会社代表取締役

議決権等の所有（被所有）割合

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

積水ハウス投資顧問株式会社への資産運用報酬の支払（注1）304,231（注2）

未払金

266,038（注1）井上順一が第三者（積水ハウス投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
（注2）不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬57,900千円が含まれています。
（注3）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 平成27年11月1日
種類

役員及びその近親者

至 平成28年4月30日）

氏名

事業の内容
又は職業

井上順一

本投資法人執行役員兼積水ハウ
ス投資顧問株式会社代表取締役

議決権等の所有（被所有）割合

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

積水ハウス投資顧問株式会社への資産運用報酬の支払（注1）272,995

未払金

294,835（注1）井上順一が第三者（積水ハウス投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法
人の規約で定められた条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

―10―［セグメント情報に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報前期（自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日）（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

積水ハウス株式会社

2,290,713

不動産賃貸事業

非開示（注）

1,088,998

不動産賃貸事業（注）当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示についての承諾が得られていないため、開示しません。なお、当該顧客は積水ハウス株式会社のグループ会社には該当しません。

当期（自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日）（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報（単位:千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

積水ハウス株式会社

2,378,178

不動産賃貸事業

非開示（注）

1,088,998

不動産賃貸事業（注）当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示についての承諾が得られていないため、開示しません。なお、当該顧客は積水ハウス株式会社のグループ会社には該当しません。

―11―

［1口当たり情報に関する注記］
前期
自 平成27年 5月 1日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

1口当たり純資産額

112,966円

112,985円

1口当たり当期純利益

2,511円

2,477円（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 平成27年 5月１日
至 平成27年10月31日

当期
自 平成27年11月 1日
至 平成28年 4月30日

1,951,520

1,966,880

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,951,520

1,966,880

777,134

794,000

当期純利益（千円）

期中平均投資口数（口）―12―［重要な後発事象に関する注記］
自至前期
平成27年 5月 1日
平成27年10月31日

該当事項はありません。

自至当期
平成27年11月 1日
平成28年 4月30日

本投資法人は、平成28年5月9日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については平成28年5月24日に払込が完了しています。この結果、平成28年5月24日現在の出資
総 額 は 99,450,052,400 円 、 発 行 済 投 資 口 の 総 口 数 は889,200口となっています。また、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口については平成28年6月21日に払込予定となっています。
<公募による投資口の発行>（一般募集）
発行投資口数：95,200口
発行価格：1口当たり127,140円
発行価格の総額：12,103,728,000円
払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円
払込金額（発行価額）の総額：11,706,458,400円
払込期日：平成28年5月24日
分配金起算日：平成28年5月1日<第三者割当による投資口の発行>
発行投資口数（上限）：4,800口
払込金額（発行価額）：1口当たり122,967円
払込金額（発行価額）の総額(上限)：590,241,600円
払込期日：平成28年6月21日
分配金起算日：平成28年5月1日
割当先：野村證券株式会社（注）第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込が行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが行われない場合があります。
上記の公募による新投資口発行により調達した資金
は、平成28年5月24日に取得したガーデンシティ品川御殿
山（追加取得部分）、ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー及び広小路ガーデンアベニューの取得資金の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行により調達する資金については、手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。

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