192

緑のデータ・テーブル

2016 年森林環境年表〔凡例〕
15 日／農林水産省■

プレスリリースの出た日／発表主体

15 日／朝日新聞

記事掲載日／朝日新聞の東京本社版

15 日／朝日新聞（大阪）

記事掲載日／朝日新聞の大阪本社版など

15 日／朝日新聞・山形

記事掲載日／朝日新聞の山形県版など

１月■

4 日／朝日新聞
急増メガソーラー、「災害を懸念」「景観悪化」反対運動
東日本大震災後、自然エネルギーの普及を促す国の政策に応じて太陽光発電施設が全国で急増する一方で、住民による建設反対運動も目立ってきている。広大な敷地にパネルを設置することに対し、自然災害時の危険や景観の悪化を心配するケースが多い。出力 1000kW 以上の大規模
太陽光発電施設（メガソーラー）は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）導入前の 274 倍にあたる 3291 件が運転を開始した（2015 年 8 月時点）。国から認定を受けた後、まだ建設されていない計画も多数ある。使われていない土地を活用できることもあり、地域振興策として普及した。一方で、住民と地域外の事業者との間で摩擦が起こるケースも出ている。

13 日／朝日新聞「里山資本主義」、韓国でも注目

マネー資本主義の反省

地域資源を生かした持続可能な経済を提案する新書『里山資本主義』（KADOKAWA）が、韓国でも翻訳され、注目を集めている。2015 年 7 月末に翻訳出版され、3 刷約 5000 部が売れた。
新聞やテレビなど 50 を超すメディアに紹介され、マネー資本主義の代案を探るきっかけとなっハンソンボンている。韓国語版を出した出版社「東アジア」の韓性峰社長は「韓国は急激な経済成長で物質的には豊かになったが、精神的には疲弊している。マネー資本主義に対する反省が少しずつ始まっている」と話す。所得格差拡大や少子高齢化など日韓で抱える問題は共通している。

17 日／朝日新聞・岐阜「ぎふの木づかい施設」27 カ所認定

県産木材利用で環境保全へ

岐阜県は県産木材の利用が環境保全につながることを広く知ってもらおうと、2015 年度に創設した「ぎふの木づかい施設」に初めて 27 施設を認定した。認定されたのは、みんなの森ぎふ
メディアコスモス（岐阜市）や郡上市和良庁舎などの複合施設のほか、学校や保育園、福祉施設など。法的に適正な手続きで伐採された県産木材を使用し、先進的なデザインの施設であることなどが条件で、県が募集と審査をした。

2016 年森林環境年表

193

22 日／朝日新聞・山形
南陽市文化会館 「最大の木造コンサートホール」ギネス認定
2015 年 10 月にオープンした南陽市文化会館が「最大の木造コンサートホール」としてギネ
ス世界記録に認定され、21 日、白岩孝夫市長に公式認定証が授与された。1403 の座席数が、フィンランドにあるシベリウスホール（1250 席）を上回ったと認められた。

22 日／朝日新聞・茨城
茨城県北の漆、地域資源に県・生産者ら初会議

茨城県大子町などで栽培される漆を県北地域振興の貴重な資源として活用しようと、茨城県は21 日、常陸太田市で漆生産者と行政、研究者らを集めて「いばらき漆振興コンソーシアム」をつくり、初めての会議を開いた。今後、漆かき職人の養成や漆生産体制の充実をめざす。県の県北振興課などが主催した。茨城県の漆生産量は 154kg で岩手県の 645kg に次ぐ全国 2 位（2014年度）。

22 日／農林水産省
農作物の鳥獣害は 2014 年度 191 億円
鳥獣による 2014 年度の農作物被害は、金額が 191 億円で前年度比 8 億円減少（4％減）、面積が 8 万 1000ha で前年度比 2000ha 増加（3％増）、量が 54 万 t で前年度比 9 万 1000t 減少（14％減）だった。獣種別の被害金額は、引き続きシカがトップで 65 億円（前年度比 10 億円減少）、続いてイノシシが 55 億円（前年度比 1000 万円減少）、そしてサルが続き 13 億円（前年度比 800 万円減少）となった。

27 日／朝日新聞・宮城「里山開発」に懸念 オオタカ希少種解除検討で意見交換
猛禽類のオオタカについて、希少種の指定を外すことを検討している環境省が仙台市で意見交換会を開いた。レッドリストで「絶滅危惧 2 類」だったオオタカは、数が回復しているなどとして 2006 年に「準絶滅危惧」になった。これにともない、種の保存法に基づく「国内希少野生動植物種」の指定解除が検討されている。解除されると、捕獲などを許可する権限が国から都道府県に移るため、保護への取り組みに温度差が生まれる可能性もある。生物や自然環境に詳しい
識者らは、生息地である里地や里山が開発される懸念を訴えた。

■

２月

3 日／朝日新聞

違法伐採、宇宙の目が監視■

衛星「だいち 2 号」の赤道地域データ公開へ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国際協力機構（JICA）は、地球観測衛星「だいち 2 号」を使って赤道地域の違法伐採監視を始める。だいち 2 号は、2014 年 5 月に打ち上げられた。今回は、森林の分布画像を 8 月から公開することにした。対象は東南アジア、アフリカ、南米の数十カ国になる見込み。

194

緑のデータ・テーブル

10 日／朝日新聞
森の再生へ樹木葬

日本生態系協、墓地運営へ

自然保護の政策提案や学校ビオトープの普及などに取り組む公益財団法人「日本生態系協会」（東京都）が、墓地の運営に乗り出す。予定地は千葉県長南町の土砂採掘跡地で、墓石の代わりに樹木を植える樹木葬で森の再生につなげる。協会は周辺の森を含め約 3 万 7000m2 を取得。うち約 9600m2 の敷地に個別墓 1400 区画と合葬墓 4 区画を設け、「森の墓苑」と名付ける。地元のコナラやミズキ、ネムノキなどの苗を育てており、利用者が選ぶことができ、協会が維持管理する。50 年かけてもとの森に戻したいという。

10 日／朝日新聞・秋田
白神周辺でニホンジカの試験捕獲
有識者でつくる「白神山地世界遺産地域科学委員会」（委員長＝中静透・東北大大学院生命科
学研究科教授）が秋田市であり、白神山地周辺で目撃情報が増えているニホンジカについて、国は 11 月から試験的な捕獲を始めると公表した。林野庁東北森林管理局が示した捕獲案によると、世界遺産周辺地域内の秋田、青森両県のそれぞれ 1 自治体で、小型の囲いワナを設置する。雪が降り、シカがエサを求めて里山に下りてくる 11 ～ 3 月に実施。捕獲後に DNA 検査し、シカがどこからやって来たかも調べる。

15 日／朝日新聞
広島県、鞆の浦埋め立て撤回 「景観保護」の訴訟終結
瀬戸内海の景勝地「鞆の浦」（広島県福山市）の埋め立てと架橋建設計画について、広島県は正式に断念することを決めた。地元住民らが埋め立て免許を県と福山市へ交付しないように県知事に求めた訴訟の進行協議が 15 日に広島高裁（野々上友之裁判長）であり、県側が免許申請を取り下げる方針を住民側に伝えた。これを受け、住民側は訴えを取り下げた。約 9 年続いた訴訟が終結した。広島県は 1983 年、交通混雑の解消などを目的に計画の原案を策定した。これに対し、住民らが 2007 年に「景観が大きく損なわれる」として提訴した。

24 日／朝日新聞・京都
自然・かやぶき…活性期待 「京都丹波高原国定公園」誕生へ
京都府北中部の由良川・桂川上中流域が 23 日の国の中央環境審議会の部会で、「京都丹波高原国定公園」として指定されることが決まった。南丹市を中心に綾部、京都の両市と京丹波町にまたがる 6 万 8851ha。原則として開発ができない「第 1 種特別地域」の 2485ha に、原生林が残る「芦生の森」（南丹市美山町）や希少な昆虫類が生息する「八丁平湿原」（京都市左京区）などが指定される。

27 日／朝日新聞
ニホンカワウソ、日本固有種か 「約 130 万年前に分化」
絶滅したとされるニホンカワウソは日本の固有種だった可能性が高いとの研究結果を、東京農業大や国立極地研究所などのグループがまとめた。ユーラシアカワウソの亜種とみられていたが「約 130 万年前に分化し、日本で独自に進化した」と判断し、論文を発表した。ニホンカワウソ

2016 年森林環境年表

195は北海道から本州、四国に広く生息したが、環境省は 2012 年、絶滅種に指定した。グループは、
1977 年に高知県大月町で捕獲されたニホンカワウソの剥製から DNA を解析した。

■

３月

■

1 日／朝日新聞・宮城
絶滅危惧種ハクガン、越冬倍増

今季、国内 251 羽観察

絶滅危惧種の渡り鳥ハクガンが今季、宮城県大崎市など国内で 251 羽越冬しているのが観察された。前季から倍増。20 年ほど前までは定期的な渡りが途絶えていたが、復元をめざして「日本雁を保護する会」（事務局・宮城県栗原市）が 1993 年から米ロの研究者と進めた、北極圏でマガンをハクガンの親に仕立てる作戦が奏功した。

2 日／朝日新聞・北海道
高山植物保全へ科学委

アポイ岳群落急減、様似町「花の名山」として知られる北海道様似町のアポイ岳で、国の特別天然記念物に指定された高山植物群落が急速に減っている。様似町は道と連携して研究者組織「アポイ環境科学委員会」を設立し、保全と再生に向けた総合的な取り組みを始めた。

3 日／朝日新聞
温暖化→食料減→死者 50 万人増

2050 年推計を発表

地球温暖化が進むと食料不足で亡くなる人が 2050 年に 50 万人以上増えるとの推計を英研究グループが発表した。世界の人口や経済成長、食料の生産や貿易を分析するモデルを使って試算。
産業革命前からの気温上昇が今世紀末に 4℃以上になるケースでは、温暖化がない場合に比べ、50 年時点の 1 人 1 日あたりの摂取エネルギーが 99kcal 減少。野菜や果物は 14.9g、肉類が 0.5g減るという。この結果、亡くなる人は世界全体で 52 万 9000 人増えると推定。温暖化対策とともに、食事や体重を管理する公衆衛生プログラムが必要、としている。

3 日／朝日新聞
市場価値、最大 66 兆円

花粉運ぶハチやチョウの働き

昆虫や動物が花粉を運ぶことなどで市場にもたらす価値は世界で年間 2350 億～ 5770 億 $（約27 兆～ 66 兆円）に上ると、国連の科学者組織が発表した。ハチの減少が報告されている上、絶滅の危機にある種も多く、花粉を運ぶ役割が失われることで、将来の食料生産や生態系への影響を示唆している。花粉を媒介するのは 2 万種以上のハチのほか、チョウ、カブトムシなどの昆虫、鳥やコウモリなど。コーヒーやアーモンド、果物など、世界の作物生産量の 5 ～ 8% がこれらに依存している。生産量は過去 50 年で 300% 増加しているという。

4 日／住友林業「木を活用したコンセプトカー」を共同開発
住友林業は、トヨタ自動車が企画・製作する木を用いたコンセプトカー「SETSUNA」を共同開発した。「SETSUNA」は、一瞬一瞬、「刹那」という短い時間の繰り返しの中でかけがえのな

196

緑のデータ・テーブル

いものになっていく、という想いを込めて名づけられた。コンセプトの実現にあたり、年月を重ねることで味わいや深みが増し唯一無二の存在になること、手入れをおこなうことで世代を超えて使い続けることができることなどから、素材として「木」を選択した。組み立てには釘やネジを使用しない住宅の伝統技法などを採用した。

4 日／東北大学
巨大防潮堤建設で「生態系にも配慮を」東北大学、京都大学、九州大学の研究グループは市民のアンケート調査から、防災対策を進める際にも生態系へ配慮することの重要性を示す結果を導きだした。2014 年 1 ～ 2 月に全国の沿岸自治体に居住する 20 ～ 60 代の男女（有効回答 7496 人）を対象に、防災と生態系保全に関する市民意識を調べた。その結果、防潮堤のかさ上げ（防災機能の強化）と引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は 18.7% と推定された。これを超えるような生態系影響をもたらす防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと、市民が考えている可能性が示された。

5 日／朝日新聞・茨城
太陽光と風力発電、２山で禁止条例

つくば市

茨城県つくば市は、筑波山と隣の宝篋山での太陽光発電と風力発電を禁止する条例案を正式に発表した。両山のつくば市側では、ふもとから頂上までがほぼ全面的に禁止となる。禁止地域は、
自然公園法で事業開発の規制がかかる特別地域と土砂災害警戒区域、両区域にまたがった区域。
違反するか、そのおそれがある場合、市長は事業の停止など必要な措置をとるよう勧告できる。
勧告に従わない業者は市長が事業者名や住所を公表できる。

11 日／環境省
本州以南のニホンジカは 305 万頭、イノシシは 98 万頭
環境省が実施した統計的な推定により、2013 年度末で、全国（本州以南）のニホンジカの推定個体数は中央値約 305 万頭（90％信用区間約 194 万～ 646 万頭）となり、増加傾向が続いていることが明らかになった。イノシシの推定個体数は中央値約 98 万頭（同約 74 万～ 132 万頭）
で、長期的には増加傾向であるものの、2011 年度からはほぼ横ばいとなった。ニホンジカの個
体数は 2023 年度までに半減させることが目標となっているが、そのためにはニホンジカの捕獲率を倍以上に高めなければならないと考えられた。

17 日／朝日新聞
稲作の農薬、トンボに悪影響

水田実験で生息数に差

稲作で使われる農薬の中に、トンボの生息に悪影響を及ぼすものがあることを国立環境研究所（茨城県つくば市）のチームが実験で確かめた。屋外の実験用水田で無農薬栽培と比べるとトンボの幼虫（ヤゴ）の個体数が数分の 1 以下になった。稲作では、作物の根から吸い上げられ、食害した虫を殺す「浸透移行性殺虫剤」という農薬が広く使われている。毒性は低いとされているが、トンボなどの減少傾向との関係が指摘されるネオニコチノイド系の農薬も含まれる。

2016 年森林環境年表

197

17 日／環境省「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」を取りまとめ
健全な生態系が有する防災・減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させる「Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）」や、生態系をグリーン・インフラストラクチャーと捉えて暮らしを支える社会的資本の一つとみなす考え方が広まりつつある。このため環境省は検討会を設置して国内外の情報や事例を調査し、『生態系を活用した防災・減災に関する考え方』の報告と、概要をまとめたハンドブックを作成した。防災・減災に生態系はどのように役立つかを説明し、従来からの活用事例や今後の取り組みの方向性などを示した。

20 日／朝日新聞「奇跡の一本松」、出雲大社に苗木
東日本大震災の津波に耐え、復興のシンボルになった岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の命を継ぐ苗木が 19 日、震災 5 年をへて、島根県出雲市の出雲大社に植樹された。一本松は 2012
年 5 月に枯死が確認されたが、持ち帰って接ぎ木した苗木は残った。出雲大社に植樹するのは、全国から観光客が訪れる場所で、「大震災を忘れさせない存在になってほしい」との願いから。

22 日／文部科学省
ユネスコエコパーク、3 カ所の拡張決定
ユネスコによる生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）について、白山（富山県・石川県・福井県・岐阜県）、大台ヶ原・大峯山・大杉谷（奈良県、三重県）および屋久島・口永良部島（鹿児島県）の 3 カ所の拡張登録が決まった。日本政府が推薦した内容が、ペルーで開かれた第 28 回人間と生物圏 (MAB) 計画国際調整理事会において認められた。

24 日／東北森林管理局
高齢級秋田スギを「あきたの極上品」としてブランド化
東北森林管理局と秋田県は新たな木材需要の創出に協力してきたが、全国で通用するブランド品として、高齢級秋田スギを「あきたの極上品」と位置付けて販売、普及することにした。規格としては、林齢 80 年生以上、玉伐りした長さ 4m、末口直径 36cm 以上で日本農林規格の 1 ～ 3等のものが該当する。これによって、今後、オール秋田の体制で秋田スギの販売を推進する方針だ。

■

４月

■

7 日／環境省
二次的自然にすむ淡水魚保全のための「提言」を公表
現行のレッドリストでは、汽水・淡水魚類のうち 42％が希少種に選ばれており、その多くが二次的自然を主な生息環境とする。「淡水魚保全のための検討会」が、「二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言」をとりまとめた。提言は生活史などを検討して、対象となる淡水魚を四つに分類。その上で、1）生息環境（河川、湖沼、水田・水路、ため池、湧水地）の連続性の回復、2）生息環境の保全・再生、3）外来種の防除や在来種の放流抑制、4）保全に向けた合意形成と目標設定、5）関係主体間の連携と情報共有、6）調査研究の推進、などを求めた。

198

緑のデータ・テーブル

8 日／朝日新聞・宮城
南三陸町、海も山も環境配慮のお墨付き

国際認証を取得

宮城県南三陸町の「海」と「山」が、環境や社会に配慮しているとして、国際的なお墨付きを得た。町は「海も山も認証された自治体はおそらく世界で初めて。商品・製品だけでなく、自然の豊かな町の魅力もアピールしていきたい」と喜ぶ。海が評価されたのは、県漁協志津川支所戸倉出張所のカキ養殖。3 月末に ASC 認証を取得した。山の国際認証である FSC 認証を受けたのは南三陸森林管理協議会で、2015 年 10 月、町や町内の製材会社など 4 者が所有する 1314ha の山林が対象となった。

14 日／朝日新聞
タンチョウ、30 年で 3 倍超

道東「過密」、道内に分散

国の特別天然記念物タンチョウが今冬、北海道の調査で過去最高の 1320 羽確認された。生息地の住民や環境省の保護活動によって、この 30 年間で 3 倍以上に増えた。釧路湿原を中心とした道東地域はすでに、巣が近接したり人里に近くなったりの「過密状態」。春から秋は子育てのために道内各地に分散するつがいもおり、札幌に近い道央地域で越冬も確認された。

14 日／朝日新聞
植物で食中毒、半数が身近で採取

消費者庁「春は注意を」キノコ類を除いた有毒植物を食べて食中毒になった人の半数が、家庭菜園など身近な場所で採取した植物が原因だったことが、消費者庁の調べでわかった。「採ってきた山菜などが原因と思われがちだが、身近な植物でも起きる恐れがある」として注意喚起を行った。2015 年発生した
有毒植物による食中毒者 42 人を分析したところ、半数の 21 人が家の庭や畑、家庭菜園で採取した花などの観賞植物が原因だった。うち 2 人は死亡が確認されている。

15 日 ／朝日新聞・山形
農林大学校、1 年生 60 人入校

林業経営学科新設・校名も変更

山形県新庄市で 14 日、林業経営学科を新設し、校名を県立農業大学校から改称した県立農林大学校の入校式があった。同学科で学ぶ 15 人を含め、1 年生 60 人がスーツ姿で臨んだ。式には吉村美栄子知事も出席。石川一夫校長は式辞で校名変更にふれ、「林業振興と地域経済活性化をモ

リ図る、やまがた森林ノミクスを支える林業の次世代のリーダーを育成するため、林業経営学科を設置した」などと述べた。同校によると、農業系だけでなく林業系も併設する大学校は全国で 7番目、東北 6 県では初という。

15 日／朝日新聞・高知
太陽光発電、高知県が指針

届け出・住民合意盛る

太陽光発電施設の設置をめぐり、事業者と住民のトラブルが相次いでいることを受け、高知県
は設置・運営のガイドライン（指針）を策定した。工事前に事業内容を市町村に届け出ることや、法令で求められていない場合でも地域住民の合意を得ることを求めている。

2016 年森林環境年表

16 日／朝日新聞
建築、古民家改修で学ぶ

199

大工が学生指導、貴重な現場体験

建築を学ぶ学生が、古民家の改修に携わる活動が広がっている。設計図と格闘しがちな学生にとっては、現場で大工とやり取りする貴重な体験を積めるメリットがある。さらに、過疎の集落と若者を結ぶきっかけにもなっている。

19 日／朝日新聞
阿蘇山の西、土砂崩壊集中

熊本地震の断層付近に被害

国土地理院は、熊本地震で土砂災害が起きた場所をまとめた土砂崩壊地分布図を 18 日夜に公表した。被害は、東海大学阿蘇キャンパスや崩落した阿蘇大橋がある熊本県南阿蘇村河陽地区や立野地区とその周辺、阿蘇山の西側や南西側に集中していた。地震を起こしたとみられる断層が見つかった場所やその周辺とも一致している。

21 日／朝日新聞（大阪）
正倉院創建期、年輪で裏付け

752 ～ 756 年ごろ

聖武天皇（701 ～ 756）ゆかりの宝物などを納めた奈良・正倉院（国宝）の創建時期が、東大寺の大仏開眼（752 年）とほぼ同じ 752 ～ 756 年ごろとみられることがわかった。宮内庁正倉院事務所が 21 日に発表した「正倉院紀要第 38 号」で報告した。奈良文化財研究所が、建材の年輪の幅の変動をものさしにした調査で推測した。創建時期については、大仏開眼の儀式用品や献納品を納めたと考えて 753 年とみる説や、聖武天皇の遺品を光明皇后が献納した 756 年とする説などがあった。

22 日／環境省
琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を策定
2014 年 9 月に公布・施行された琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づき、「琵琶湖の保全
及び再生に関する基本方針」を定めた。①琵琶湖の重要性や保全・再生の必要性について幅広い共感を得る、②琵琶湖の保全と産業活動などの暮らしとの共存を図る、③琵琶湖の価値を将来にわたって共有する、ことに努めることとし、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指すという。

22 日／環境省
全国に推定約 800 万匹のアカミミガメが生息
外来種で生態系被害を引き起こしているアカミミガメの対策を強化するため、全国（北海道、南西諸島等を除く）の野外に生息するアカミミガメの個体数及び生息好適地を統計モデルを用いて推定した結果、個体数推定値は約 800 万匹（中央値、95％信用区間：374.8 万～ 1767.2 万匹）となった。生息好適地は関東平野、濃尾平野、大阪平野、瀬戸内、有明海周辺などに多いとみなされた。これらのカメが水草のみを食べたと仮定すると、毎週約 320t の水草が食害され、消失していることになる。

200

■

緑のデータ・テーブル

５月

3 日／朝日新聞
熊本地震、農業被害 767 億円■

農地・用水路が損傷

熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の農業被害額が 767 億円に達することが県のまとめでわかった。このうち 756 億円（約 99%）を農地や用排水路、ハウスなど農業基盤の被害が占めた。林業や水産業を加えた農林水産関係の被害額は 1022 億円。

11 日／環境省
宮崎県日南市にツマアカスズメバチ
特定外来生物であるツマアカスズメバチの女王バチ 1 匹が、宮崎県日南市油津港周辺において 5 月 10 日に捕獲された。これまで、国内では長崎県対馬市において定着が確認されているが、そのほかでは昨年 9 月に福岡県北九州市で巣が確認されただけだった。

13 日／朝日新聞
桜枯らす外来カミキリ、６都府県に拡大 「花見の危機」指摘も今年も多くの人が楽しんだ花見が、できなくなるかもしれない。最近、海外から来た、桜を食い荒らす害虫クビアカツヤカミキリが分布を広げているからだ。専門家は「対策をとらないと、最悪の場合 20 ～ 30 年で花見ができなくなる」と指摘する。クビアカツヤカミキリは中国や朝鮮半島などが原産地とされ、体長 2.5 ～ 4cm、光沢のある黒い体に赤い胸部が特徴だ。幼虫時代に桜や桃などの生木を食い荒らし、最悪の場合枯れさせてしまう。環境省の生態系被害防止外来種リストにも載っている。

13 日／朝日新聞
2050 年までに 8 割削減、決定

政府が温室ガス対策計画

政府は 13 日、温室効果ガスを「2050 年までに 80% 減らす」とする長期目標などを掲げた地
球温暖化対策の計画を閣議決定した。2015 年末、温室効果ガス削減の新しい国際的枠組み「パリ協定」が採択され、各国は産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く保つ」との目標で一致した。計画には、すでに国際約束した「2030 年度に 13 年度比 26% 削減」も明記。省エ
ネや再生可能エネルギーの導入、環境負荷の低いまちづくりなどを進める。長期的には、燃料電池などのエネルギー貯留技術や、火力発電所などから発生する二酸化炭素を回収、固定する技術（CCS）などの実用化に向けた研究開発も強化する。

19 日／朝日新聞・宮城
日本製紙、石巻に量産設備建設へ

木材パルプから次世代素材

日本製紙は 18 日、木材パルプからつくる次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」の量産設備を石巻市南光町の石巻工場に建設すると発表した。年産能力 500t で、世界最大規模という。事業費は 16 億円で、来春の稼働をめざす。CNF は、素材の強度を高めるほか、添加することで、液体などの粘り気を出す性質がある。金属粒子を表面に付着させる特性もあり、化粧2016 年森林環境年表

201

品や塗料など幅広い利用が想定されている。日本製紙は 2013 年 11 月に岩国工場（山口県）でCNF を年間 30t つくる設備を稼働させ、尿漏れシートなどに使っている。自動車メーカーなどと新たな用途も探っている。

19 日／朝日新聞・新潟
ペア数・ひな数、放鳥以来最多に

佐渡・自然界のトキ

佐渡市の自然の中で確認されたトキのペアや、誕生したひなの数などが、2008 年の放鳥開始
以来、過去最高になっていることが、環境省の調べで分かった。同省佐渡自然保護官事務所によると、18 日現在、ペア 53 組が確認され、うち 20 組がひなを孵化させた。ペアの数は昨年の 38
組から 15 組増。孵化させたペア数も昨年の 12 組から倍近くになった。ひなの数は 14 年は 36 羽、
昨年は 21 羽だった。今年は既に 43 羽が誕生し、うち 37 羽が生存している。

20 日／朝日新聞・新潟
ライチョウ守る力結集

環境省と妙高市、減少原因から究明

妙高戸隠連山国立公園の分離独立を機に、環境省長野自然環境事務所（長野市）と妙高市は、同公園の火打山（標高 2462 ｍ）周辺に生息し、絶滅が危惧されているニホンライチョウの保護に向け、共同で本格的に取り組む。ライチョウは国の特別天然記念物。火打山周辺が日本最北限で最少の生息地とされる。2007 年から山頂付近一帯でライチョウの数を調べている国際自然環
境アウトドア専門学校（妙高市）の長野康之自然ガイド・環境保全学科主任によると、09 年に33 羽以上確認できたが、年々減り、昨年は 13 羽しか確認できなかったという。

24 日／林野庁
新たな「森林・林業基本計画」を決定
森林・林業基本法に基づき、おおむね 5 年ごとに見直される新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定された。新計画は、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、CLT や非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構
築を車の両輪とし、林業・木材産業の成長産業化を図ることを目指す内容となった。「森林の有する多面的機能の発揮」については、5 年後、10 年後、20 年後に目標とする森林の状態を提示し、「林産物の供給及び利用」については、10 年後の総需要量を 7900 万 m3 と見通して、国産材の供給量及び利用量の目標として 4000 万 m3 との数値を上げた。

■

６月

8 日／朝日新聞・静岡

天竜材の地産地消へ協議会■

静岡県西部の企業・団体

スギやヒノキなど天竜産の木材の地産地消を進めようと、静岡県西部の 110 の企業や団体が官民連携の協議会を設立した。「木材流通の川上から川下まで」（浜松市林業振興課）が連携し、FSC（森林管理協議会）認証材の利用を拡大、直交集成板（CLT）の需要にも対応する。浜松市
では約 4 万 3500ha の森林が FSC の国際認証を取得。認証林で産出した木材の加工、流通業者に対する CoC 認証も、約 60 社が得ている。

202

緑のデータ・テーブル

10 日／朝日新聞
東北各地でクマ出没、環境変わり、人慣れ
東北のあちこちで、ツキノワグマの出没が相次いでいる。東北 6 県では 4 月 1 日から 6 月 3日までに計 800 件以上の目撃情報が寄せられた。昨年の同じ時期の 1.6 倍にのぼる。山だけではなく、住宅の敷地内など人間の生活圏で見かける事例も多い。昨秋、クマの餌になるブナの実が非常に多く実った。栄養をたくわえて冬眠期間中に子を産んだクマが増え、子を養うために母グマが餌の少ない山奥から出てきている、という。全国の耕作放棄地は昨年、1985 年の 3 倍余りの 42.3 万 ha。山林と人里の境界が薄れ、人の生活圏近くにクマが活動しやすい場所が増えている。残飯や農作物で人間の食べ物の味を覚えてしまい、人里に寄ってくるものもいる。

19 日／朝日新聞・徳島
ナベヅル越冬 67 羽、県内過去最多

飛来も 230 羽2014 年から 15 年にかけての冬場、徳島県内にナベヅル 230 羽が飛来し、67 羽が越冬したことが、日本野鳥の会県支部の集計でわかった。いずれも過去最多という。

20 日／環境省
沖縄に、やんばる国立公園
沖縄県の北部地域に、新しく「やんばる国立公園」を設置することになった。中央環境審議会
が環境大臣へ答申した。固有な動植物が生息する亜熱帯照葉樹林を中心に、カルスト地形や海食崖などのある地域を公園区域として、既存の沖縄海岸国定公園の一部も、新たな国立公園へ編入される。 公園面積は陸域 1 万 3622ha、海域 3670ha となる。

25 日／朝日新聞・東京
絶滅危惧種の藻、井の頭池で確認

60 年ぶりに 1500 株が発芽

環境省が絶滅危惧種に指定している藻類「イノカシラフラスコモ」が、約 60 年ぶりに東京都
立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）の井の頭池で確認された。イノカシラフラスコモは 1957 年に井の頭池などで発見された日本固有種。地域の名前を冠しているが都市化によって都内では姿を消し、現存する生育地は千葉県市川市だけだった。5 月に都などが池の底を調べたところ、約1500 株が発芽していた。この池では 2014 年から池の水を抜いて外来種を取り除く「かいぼり」を実施。池底が日光にさらされたことで、泥の中にあった胞子が活性化したとみられる。

28 日／朝日新聞（名古屋）
名古屋城天守、木造復元へ

市長、市議会と基本合意

500 億円規模

1945 年の空襲で焼け、鉄筋鉄骨コンクリート造りで再建されている名古屋城天守閣が、木造で復元される方向になった。国の特別史跡の城郭での木造復元は初。事業を進める名古屋市の河村たかし市長と、慎重論の根強かった市議会多数会派が 27 日、基本的に合意した。総事業費は
現在約 500 億円規模で、今後圧縮を検討する。河村氏と市議会側は、愛知県と名古屋市が共同開催を目指すアジア競技大会の 2026 年やリニア中央新幹線開業の 2027 年を完成目標とすることで一致した。現在の天守閣は再建から 57 年。現行の耐震基準を満たさず震度 6 強の地震で倒壊する恐れがあるとされている。

2016 年森林環境年表

29 日／朝日新聞
国名勝の岩場にくさび 63 本

203

長野「天竜峡」にクライミング用

名勝や天然記念物になっている各地の岩場で、ロッククライミング用に打ち込まれたとみられる金具が相次ぎ見つかっている。文化庁などは文化財保護法違反などの疑いもあるとして調べており、競技団体も注意喚起を始めた。国の名勝「天竜峡」に指定されている長野県飯田市の天竜川沿いの岩場で 3 月、少なくとも 63 本のロッククライミング用くさびが見つかった。右岸の断崖の高さ 10m 以上、幅約 10m の範囲に及び、市教委は文化庁へ毀損届を提出した。岐阜県御嵩町にある国の名勝で天然記念物の巨石群「鬼岩」でも 5 月下旬、高さ約 30m の岩の中腹にハーケン 2 本が打ち込まれていた。石川県白山市の県天然記念物「白峰百万貫の岩」の岩肌でも、くさび状の金具が少なくとも 6 個確認された。

■

７月

■

7 日／農林水産省
ミツバチ被害の原因は水稲のカメムシ防除殺虫剤
農林水産省は国内におけるミツバチ減少事例の原因解明を目的に、2013 年度から 15 年度にかけて農薬との関係を中心に被害事例の調査を実施した。その結果、ミツバチの死亡は水稲のカメムシ防除用殺虫剤に、ミツバチが直接さらされたことが原因である可能性が高いと考えられた。
欧米では、2000 年代より、ミツバチの大量失踪（蜂群崩壊症候群、CCD）が問題となり、その原因として病気、ダニ、農薬等が指摘されていた。国内では大規模な CCD 事例は報告されていないが、ミツバチの減少事例は報告されており、原因の解明が求められていた。

12 日／林野庁
国の庁舎で初めて CLT を本格活用
林野庁は四国森林管理局嶺北森林管理署（高知県本山町）を建て替えるに当たって、直交集成板（CLT）を本格的に活用した木造庁舎を建設する。国の庁舎整備で発注段階から CLT を活用するのは全国初となる。新庁舎は木造 2 階建て（527m2）で、構造部材の全部または一部に
CLT を活用する予定。今年度中に敷地調査や設計を実施した上で、来年度以降 に建設する。

20 日／朝日新聞
夏でも新鮮、ジビエ解体車

捕獲してすぐ処理・保冷NPO 法人「日本ジビエ振興協議会」（埼玉県）などが、捕獲したイノシシやシカなどの野生動
物を現場近くで解体できる車を作り、公開した。素早い解体、冷蔵により夏でも野生動物の肉「ジビエ」の流通を広げられる可能性がある。8 月から各地で実証実験を始める。解体車は 2t トラッ
クをベースに、約 1500 万円かけて作製。荷台には解体室と衛生管理のための中間室、5℃に保つ保冷室を備える。動物をつるして洗え、汚水も外に出さずに回収できる。シカやイノシシを 1
日に最大 5 頭処理できる。

204

緑のデータ・テーブル

25 日／朝日新聞
9 県が指定完了、15 道県 5 割未満

土砂災害警戒・特別警戒区域

土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の指定が完了しているのは、6 月末現在で 9 県にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。国交省は全国の警戒区域の該当地域を約 65 万 1000 カ所と推計。6 月末時点で指定完了は
約 44 万 3000 カ所（68%）にとどまり、15 道県では 5 割未満だった。住民への説明に時間がかかることなどが指定の遅れにつながっている。

26 日／朝日新聞
ブランド化の国立公園決定
外国人観光客の誘致強化に向けた国立公園のブランド化事業で、環境省は 25 日、有識者会議を開き、阿寒（北海道）、十和田八幡平（青森、岩手、秋田県）、日光（福島、栃木、群馬県）、
伊勢志摩（三重県）、大山隠岐（岡山、鳥取、島根県）、阿蘇くじゅう（熊本、大分県）、霧島錦江湾（宮崎、鹿児島県）、慶良間諸島（沖縄県）の 8 カ所を対象にすることを決めた。地元協議会を立ち上げ、魅力的なツアーの開発などに取り組む。

26 日／朝日新聞・山梨
富士山保全協力金、昨年同期の 1.6 倍ゲートや木札の効果か

7 月 1 日に山開きした富士山の保全協力金（入山料、原則 1 人 1000 円）について、山梨県は 25 日、現地受け付け状況を発表した。24 日までに 2547 万円が集まり、昨年同期の 1615 万円から約 1.6倍に増えている。3 カ所で計 2 万 6423 人が納めた。昨年同期と比べて 9562 人多いという。保
全協力金は任意で、納付が増えた理由について県は、五合目入り口にゲートを設け、協力者への記念品を昨年までの缶バッジから今年は富士講にちなんだ木札に替えるなど工夫を凝らしたことを挙げている。

■

８月■

2 日／朝日新聞・富山最後の入山 幕閉じる「草刈り十字軍」
今夏で幕を閉じるボランティア運動「草刈り十字軍」の入山式が 1 日、富山市湊入船町の富岩運河環水公園であった。昨年の 34 人を上回る 21 ～ 80 歳の 49 人が県内外から参加した。参加者の高齢化、減少などから、43 年目の今回で活動を終える。入山式で、足立原貫・運動本部
代表は「運動は『修了』するが終わりではない。今後も新しい形で展開していくことを確信している」と述べ、これまでの運動を経て「全国で災害が起きるたびに若者がボランティアに駆けつける時代になった」と感慨を語った。

7 日／朝日新聞
初の「山の日」前に近代登山の資料を初刊行
2016 年から祝日となった「山の日」の 8 月 11 日を前に、「日本近代登山の父」と呼ばれる英国人宣教師ウォルター・ウェストン（1861 ～ 1940）が残した『クライマーズ・ブック』の全訳

2016 年森林環境年表

205

本が初めて発刊された。ウェストンは、明治から大正にかけて 3 回来日し、北アルプスや南ア
ルプス、富士山など日本各地の山に登った。日本の山を海外に紹介し、日本の登山家に日本山岳会の設立を勧めるなど、日本の近代登山の発展に貢献した。1914 年、ウェストンが最後の北アルプス登山で上高地を訪れたとき、宿泊した温泉宿の主人に託した 1 冊のノートが『クライマー
ズ・ブック』だ。

13 日／朝日新聞・群馬
上越山岳地域と祖母傾山系の国内推薦が決定

ユネスコエコパーク

生物多様性の保全、自然と人間社会の共生を目的とするユネスコ（国連教育科学文化機関）のエコパーク（生物圏保存地域）に、群馬県みなかみ町を中心に群馬、新潟両県にまたがる上越山
岳地域と、宮崎、大分両県にまたがる祖母傾山系とが 12 日、国内推薦されることが決まった。
順調に進めば 2017 年 6 月ごろにも登録される。

24 日／王子ホールディングス「ヤイロチョウ保護協定」を締結
王子ホールディングスと公益社団法人生態系トラスト協会（高知県）は、絶滅危惧種に指定されているヤイロチョウなどの生息環境を保全するため、23 日に「ヤイロチョウ保護協定」を締結した。協定の対象地は、高知県四万十町にある木屋ヶ内社有林（面積約 260ha）。生態系トラスト協会が 2014 年からヤイロチョウの生息調査を行ったところ、複数つがいが生息していると明らかになった。将来にわたる生息環境を保全するため協定を結んだ。

25 日／朝日新聞
林業、おしゃれに変身

鮮やか作業着、海外製人気

もう「3K 職場」なんて言わせない―。山中で林業に携わる人たちの服装がおしゃれに生ま
れ変わっている。地下足袋、軍手に地味な作業着というイメージは、もはや過去のもの。労災防止のために「目立つ」作業着が求められていたところ、海外製を中心に、蛍光色をあしらったス
タイリッシュな製品が出回るようになった。「カッコイイ林業」のイメージは、業界の若返りを後押ししている。

■

９月

1 日／朝日新聞
防災重点ため池の耐震調査発表■

農水省

農業用ため池の耐震強度不足の問題で農林水産省は調査の経過段階の内容を発表した。下流や周囲に民家や公共施設がある「防災重点ため池」の 3281 カ所のうち、56% にあたる 1837 カ所で、耐震不足が確認された。東日本大震災で福島県のため池が損傷したことを受けた調査で、未調査の防災重点ため池が約 8000 カ所残っている。同省は今後 5 年をめどに、自治体に調査と対応を急ぐよう求めるが、財源不足で補強工事が進むかは見通せない。東日本大震災では福島県で決壊して 7 人が死亡、1 人が行方不明になった。熊本地震でも損傷が見つかった。

206

緑のデータ・テーブル

1 日／朝日新聞
辺野古巡り外来種対策勧告

国際自然保護連合

沖縄県の米軍普天間飛行場の移転問題をめぐり、国際自然保護連合（IUCN）は、埋め立て工事にともなう外来生物侵入対策を日米両政府に求める勧告を採択した。強制力はないが、日米政
府も IUCN に加盟しており、慎重な対応が求められる。勧告では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てには 2100 万 t の土砂が必要で、国内の別の場所から土砂が持ち込まれると外来生物が侵入して生態系に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。日米両政府に外来生物の早期発見や専門家によるリスク評価、防除などを求めた。

2 日／朝日新聞
アフリカゾウ、7 年で 3 割減

密猟主因、ペース加速

野生のアフリカゾウは 18 カ国に約 35 万頭生息し、7 年間で約 3 割減っていることが、NGOや研究者などで作るプロジェクトチームの調査でわかった。チームは象牙を狙った密猟が主な原因だと推測している。2014 年から 15 年にかけて、アフリカゾウの大半を占め、草原にすむタ
イプのサバンナゾウを 81 機の飛行機を使って空から数えた。最も生息数が多かったのはボツワ
ナで約 13 万頭、最少のカメルーンで 148 頭。タンザニアやモザンビークなどで減少が激しかった。84% は保護区内で確認されたが、死骸も多く見つかり、保護区内でも安全とは言えない現状が浮き彫りになった。

2 日／朝日新聞「リニア、南アルプス貫くな」 登山者「トンネル工事は景観損なう」
南アルプスを貫くリニア中央新幹線のトンネルが登山の魅力を損なうとして、登山者たちが工事の中止を求めている。周辺は日本百名山の高峰が多く、「美しい景観が変わり果ててしまう」と訴えている。JR 東海が建設中のリニア中央新幹線は、2027 年に品川―名古屋間で開業する予
定で、86% がトンネル区間。山梨、静岡、長野 3 県にまたがる南アルプストンネルは全長 25km
で、2015 年 12 月に着工した。JR 東海の計画では、トンネル出口が造られる長野県大鹿村で約300 万 m3 の残土が排出され、1 日最大 1350 台のトラックが 10 年間行き交う。山梨県早川町でも残土は約 230 万 m3、トラックは 465 台。大井川源流部の残土置き場では、高さ約 60m の盛り土が見込まれている。

7 日／朝日新聞
福島の森林除染、実証事業へ

環境省など

東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された森林の除染について、環境省、復興庁、
農林水産省の作業チームは 6 日、福島県川俣町、広野町、川内村、葛尾村の 4 カ所をモデル地区に選び、実証事業をすることを決めた。対象面積は計約 58ha、うち森林は約 42ha。年度内にさらに 6 カ所程度を選ぶ。3 年を目安に事業を進め、効果を検証してモデル地区以外も除染するかどうかを検討する。

2016 年森林環境年表

207

13 日／朝日新聞
現耐震基準「有効」 熊本地震「倒壊は防げた」 国の専門家委
熊本地震の建物被害を分析し、耐震基準の妥当性を検討する国の専門家委員会は 12 日、2000
年に強化された現在の新耐震基準であれば、今回の地震でも「倒壊の防止に有効だった」と結論づけた。これにより、国土交通省は基準の見直しを見送る方針。熊本地震では当初、比較的新しそうな木造住宅の倒壊が指摘された。このため国交省や日本建築学会は、震度 7 の揺れが連続した熊本県益城町中心部の全ての木造建物 1955 棟の被害状況を精査。専門家委員会は建築時期と被害の関係に着目し、耐震基準の妥当性について検討を加えた。

21 日／環境省
水道施設の小水力発電に、約 1 万 9000kW の導入ポテンシャル
環境省と厚生労働省が全国 1500 以上の水道事業者を対象に、水道施設における小水力発電のポテンシャル調査を実施したところ、導入候補地として抽出した全国 563 カ所の調査の結果、発電出力の総量は約 1 万 9000kW であり、発電出力が 20kW 以上の地点は全国で 274 地点ある
ことが確認できた。有望な場所が絞り込めたため、今後は小水力発電の導入が大幅に拡大することが期待される。

24 日／朝日新聞
温暖化で「ドカ雪増」 今世紀末、新潟などで

気象研予測

地球温暖化が進むと、今世紀末ごろの降雪量は減る一方、北海道や北陸の内陸部では大雪の頻度と規模が増える可能性が高い、とする研究成果を気象庁気象研究所が発表した。大気中の水蒸気量が増え、冬型の気圧配置になると日本海上で雪雲の帯が発達しやすくなるのが理由という。

26 日／朝日新聞
ノウサギ減りし里山

草地残し、保護目指す

唱歌「ふるさと」にもうたわれ、農村や里山などでふつうにみられたニホンノウサギが全国的に急速に減っている。ウサギの好む草地が減ったことなどが原因とみられる。公園内の雑草を刈らずにわざと残すなど、保護に向けた取り組みも始まった。環境省生物多様性センターは「モニタリングサイト 1000」という調査で毎年、各地の里地里山を対象に動植物を調べている。ニホ
ンノウサギは 2009 年には全国 47 地点のうち 39 地点で確認されたが、14 年には 32 地点中 24
地点に減った。環境省の担当者は「ニホンノウサギの好む草地などの環境が減ったことなどが原因に考えられる」と話す。

27 日／朝日新聞
御嶽山噴火 2 年、山へ祈る

長野で追悼式死者 58 人、行方不明者 5 人を出した御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から 2 年となる 27 日、犠牲者の追悼式がふもとの長野県木曽町の町立三岳小学校で営まれた。家族や地元自治体、捜索にあたった自衛隊、県警など関係者約 200 人が参列。戦後最悪となった火山災害の犠牲者を悼
んだ。

208

緑のデータ・テーブル

27 日／林野庁
木材自給率は 33.3％に林野庁が取りまとめた 2015 年の「木材需給表」によると、木材自給率は前年から 2.1 ポイン
ト上昇して 33.3％となり、5 年連続で上昇した。総需要量は 7530 万ｍ3（丸太換算。以下同じ）
で前年に比べ 0.7％減少した。国内生産量は 2505 万 8000 ｍ3 で前年に比べ 6.0％増加し、輸入量は 5024 万 2000 ｍ3 で前年に比べ 3.7％減少した。

28 日／朝日新聞
鳥へ配慮を条件、風力発電を容認

国内最大級

環境省

環境省は 27 日、北海道で計画されている国内最大級の風力発電の環境影響評価手続きで、条件付きで容認する大臣意見を経済産業相に提出した。野鳥に配慮して一部風車の建設をとりやめたり、一定期間は運転を止めたりすることなどの条件をつけた。計画は、風力発電大手のユーラ
スエナジーホールディングス（東京）が出資する増幌風力発電など。北海道稚内市と豊富町の 7カ所に、計 231 基の風車を建てる予定だ。鳥への影響が大きいと判断した 49 基について、計画を取りやめるか配置を見直すよう求めるとともに、渡り鳥に影響が大きい風車は渡りの時期に運転を止めることなどを求めた。

30 日／朝日新聞
象牙、違法市場閉鎖勧告へ

ワシントン条約会議決議

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、絶滅が心配されているアフリカゾウを保護するため、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を求める見通しとなった。締約国会議の作業部会は 28 日深夜（日本時間 29日未明）、「密猟または違法取引の原因となる国内の象牙市場を持つ国は、国内市場を閉鎖するための措置をとるよう勧告する」との修正決議案をまとめた。

■

10月

13 日／朝日新聞
松くい虫防ぐ薬、補助金高すぎ？

■

会計検査院調べ「松くい虫」の被害を防ぐための薬剤を購入する際、業者の見積価格ではなく市場価格を用いていれば、2013 ～ 15 年度に 16 県で計約 1 億 2000 万円の国の補助金支出を減らせた可能性があることが会計検査院の調べでわかった。実際は大半が業者の見積価格を根拠にしていた。検査院は林野庁に改善を求めた。調べたのは、「森林病害虫等防除事業」と「森林整備加速化・林業再生事業」。事業費の多くを占める薬剤の価格に注目。17 県と 118 市町村を対象に調べたとこ
ろ、多くは製造業者の見積額を根拠に事業費を算出し、9 割はメーカー希望小売価格と同じ 1 本
2500 円で計算していた。しかし、施工業者の伝票を入手できた事業で調べると、1 本の平均価
格は 1950 円だった。

2016 年森林環境年表

13 日／朝日新聞（大阪）
ナラ枯れ招く昆虫、一網打尽

209

漏斗形わな、大阪の公園で効果

ナラ枯れを防ぐには原因の菌を運ぶ小さな昆虫の活動をいかに防ぐかが鍵を握るが、新たな手法で効果を上げている所がある。大阪府枚方市の山田池公園では、山登り仲間でつくる会が、2013 年からナラ枯れを防ぐわなを仕掛けている。わなは、漏斗形の材料を縦に 20 ～ 25 個つなぎ合わせた形で、一番下にエタノールが入った容器がある。エタノールや先に木に入った虫が出すフェロモンにつられて飛んできた虫が漏斗部分に当たって落ち、下の容器にたまる。木を守りたい範囲に一定の割合で設置すれば、効率的に捕獲、駆除できる。会によると、このタイプのわ
なで 13 ～ 15 年に計約 100 万匹を捕まえた。14 ～ 16 年は設置した区域で枯れた木が確認されなかったという。

14 日／朝日新聞
民営「準公園」を国が支援

公園不足解消＋空き地活用ねらう

都市部の公園不足を解消するため、国土交通省は 2017 年度から、民間団体が空き地を借りて地域の広場として整備、管理する仕組みを導入する。民営の「準公園」と位置付け、遊具設置など運営費用の最大 3 分の 2 を公費で補助し、土地を無償で貸す地権者には税負担の軽減を検討する方針だ。

16 日／朝日新聞
代替フロン、85％削減

先進国、36 年までに締約国合意

オゾン層を破壊するフロンの規制をするモントリオール議定書の締約国会議が 15 日、ルワン
ダで開かれ、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われ、地球温暖化に悪影響を及ぼす代替フロンの生産を規制する議定書の改正案を採択した。採択を受け、日本も生産規制をするために法改正し、対策を強化する。規制される代替フロンのハイドロフルオロカーボン（HFC）は二酸化炭素（CO2 ）の数百～数千倍の温室効果がある。フロンの規制を受け、代わりに使われるようになった。今回の議定書改正で、日米など先進国は 2019 年に HFC の生産規制を始め、36 年までに 11 ～ 13 年の平均と比べ、CO2 で換算して 85％にあたる量を減らす。中国や途上国は 20 ～ 22 年を基準に、24 年から規制を始めて 45 年までに 80％削減。インドと中東などの産油国は 24 ～ 26 年を基準に、28 年に規制を始め、47 年までに 85％減らす。

18 日／朝日新聞
木造公営 13 棟が耐震不足

住宅など接合に不備

検査院指摘

国の補助事業を利用して建てられた木造公営住宅や集会所について会計検査院が調べたとこ
ろ、秋田県や島根県などの 13 棟が建築基準法で定められた設計や施工をしておらず、十分な耐震性を備えていなかったことがわかった。柱や土台の接合などが不十分だった。検査院は接合方法の確認に重点を置いたチェックリストの作成を国土交通省に求めた。

19 日／朝日新聞
国有林の立ち木、2.7 億円の損？

販売価格、経費計算甘く

北海道、東北、九州の 3 森林管理局が国有林の立ち木の販売価格を決める際、2013 ～ 14 年

210

緑のデータ・テーブル

度に経費を計約 2 億 7000 万円過大に計上していたことが会計検査院の調べでわかった。立ち木の販売価格は経費を差し引いて決める。検査院が現地調査をして、高性能機械を効果的に使用できると確認した 13 森林管理署の計 139 件の契約で、経費の積算額は計約 6 億 1000 万円だった。
高性能機械を使う前提での経費の積算額は約 3 億 4000 万円で、約 2 億 7000 万円が過大だと認定した。

19 日／朝日新聞・群馬
イヌワシ巣立ち確認 国有林で 7 年ぶり

みなかみ

日本自然保護協会や林野庁などは 18 日、群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」で、国の天然記念物で絶滅が危ぶまれるイヌワシの巣立ちが 7 年ぶりに確認されたと発表した。国と環境
NGO、地域住民が 2004 年から約 1 万 ha で自然林の復元などに取り組んできた。昨年、スギ林
2ha を伐って開けた草地をつくったところ、上空でイヌワシが獲物を探す行動が伐採前の 1.7 倍に増えた。獲物となるノウサギを狩りやすい環境をつくったことが影響したとみている。

20 日／朝日新聞・山梨
北岳周辺のライチョウ、絶滅の恐れ

150 羽→ 20 羽、研究者報告

山梨・長野県境の南アルプスで、北岳（標高 3193 ｍ）の周辺に生息する国の特別天然記念物
ライチョウが激減している。まわりに新たな「天敵」が増えているためだ。放置すると絶滅の恐れがあるとして、環境省はライチョウを襲うテンとキツネについて場所を限定した捕獲を検討している。中村浩志・信州大名誉教授の調査では、北岳周辺で 1981 年に 150 羽を確認したが、2014 年は 20 羽だけだった。ライチョウは南アルプス、北アルプス、乗鞍岳、御嶽山など標高
2000 ｍ以上の高山帯に 2000 羽弱が生息している。このうち南アルプスには約 300 羽いるが、他の生息地から離れており、「減り続けると、この地域での絶滅が避けられない」という。

21 日／朝日新聞（大阪）「緑のオーナー」集団訴訟、175 人は敗訴
林野庁が国有林の樹木への出資を募った「緑のオーナー」制度で出資金が元本割れしたなど
として、全国の出資者が国に賠償を求めた訴訟の上告審で、二審で請求が認められなかった 175
人の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が 18 日付の決定で、上告を退けた。
2 月の二審・大阪高裁は、出資者の原告のうち 79 人について、元本割れのリスクについて国が説明を怠ったと認め、計約 9930 万円を支払うよう国に命じた。一方、民法で損害賠償請求ができる「除斥期間」の 20 年が過ぎて提訴した出資者や、国が募集に使ったパンフレットに元本割れのリスクが書かれた後に契約した出資者らの請求は棄却した。

25 日／朝日新聞
温室効果ガス濃度、過去最高
気象庁は 24 日、世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた 2015 年の世界の主な温室効果ガス濃度の年平均が、過去最高に上ったと発表した。二酸化炭素の平均濃度は 400ppm で、産業革命以前の 1750 年の約 278ppm と比べて約 1.4 倍。ほかにメタンの年平均は前年比 0.60％増、一酸化二窒素も同 0.31％増でいずれも過去最高となった。

2016 年森林環境年表

211

25 日／朝日新聞・高知
CLT を使い免震 県自治会館新庁舎、高知で完成
高知県自治会館の新庁舎（高知市本町 4 丁目）が完成した。軽く強度や断熱性に優れた木材
パネル CLT（直交集成板）を使った免震構造で、南海トラフ地震など大規模災害発生時には県のバックアップ施設になる。1 階上部に免震層を設けた 6 階建て。耐火木造部に CLT を使い、4～ 6 階を中心に県産スギやヒノキが用いられている。

28 日／朝日新聞・東京
梅よ、青梅に再び ウイルス感染で壊滅

発覚 7 年、植樹へ農林水産省の検討会は 27 日、ウイルス感染で壊滅状態となった青梅市内の梅について、特定地域に限って再び植えることを許可した。感染発覚から 7 年。「梅の里」が、再生に向けた第一歩を踏み出す。約 1700 本が咲き誇った同市梅郷の観光名所「梅の公園」の梅は全て切り倒された。７年前に国内で初めて確認された「プラムポックスウイルス（PPV）」の感染が原因だった。
感染地域に再び梅を植えるには、農水省がウイルスの根絶を確認しなければならない。今回、市を挙げて対策を講じてきた同市梅郷と和田町の 2 地域に限って再植栽が認められた。

29 日／朝日新聞・石川「石川宣言」を採択 アジア生物文化多様性国際会議
生物の多様性と地域固有の文化を一体的に保全・活用する方策を話し合う「第 1 回アジア生物文化多様性国際会議」は 28 日、石川県七尾市で、生物と文化の多様性の大切さなどを盛り込んだ「石川宣言」を会議の成果として採択した。石川宣言では、生物と文化の多様性が私たちの健康と福祉、持続可能な社会の構築に役立つことや、住民や政策策定者、研究者などの協働を生み出すためのプラットフォーム（基盤）の構築へ向けた支援を国などに求めることなどがまとめられている。

■

11 月

4 日／朝日新聞
パリ協定、発効■

温暖化対策

地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が 4 日、発効した。国連気候変動枠組み条
約事務局が発表した。温暖化の影響を抑えるため、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、世界すべての国が参加するしくみがスタートした。国連によると中国や米国、欧州連合（EU）加盟国のほか、北朝鮮やアフリカ諸国など 90 以上の国と地域が協定を締結した。今後、再生可能エネルギー導入や省エネを進めて CO2 を減らし、植林による CO2 吸収などで「脱炭素社会」を目指す。

5 日／朝日新聞
自然エネ「雇用にも効果」 福島で世界ご当地エネ会議
太陽光や地熱など再生可能エネルギーの地域での開発や利用について考える「第１回世界ご当地エネルギー会議」が福島市であり、4 日に「気候変動は大きな脅威であり原子力には壊滅的な

212

緑のデータ・テーブル

リスクがある。持続可能なエネルギーは全ての人に必要不可欠だ」などとする宣言を採択し閉幕した。世界風力エネルギー協会（WWEA、ドイツ）などの実行委員会主催。地球温暖化対策のパリ協定発効に合わせ、原発事故に見舞われた場所から発信しようと、当初、東京で計画された初回を福島で開いた。

6 日／朝日新聞
木材使わぬ工事に補助金 6.6 億円支出

林野庁

地元の木材を使って公共施設を整備すれば工事費を補助する制度について、会計検査院が調べたところ、ほとんど木材が使われていない工事にも 2015 年度までの 3 年間で計約 6 億 6000 万円の補助金が支出されていた。検査院は林野庁に、補助対象の見直しを求めた。この制度は地元の木材の利用促進を目的にし、自治体などが木造の公共施設を整備するときに工事費の 2 分の 1を補助する。検査院が調べたところ、19 道府県の 133 事業で、エレベーターや照明器具の設置など木材が使われない工事に支出されていた。

7 日／国立環境研究所
分布が狭い植物ほど、自然保護区では守れない！
生物多様性条約の愛知目標 11 では、「2020 年までに陸域の 17％を効果的に管理された保護区とすること」が定められている。従来の保護区は、景観の美しさや人間活動を阻害しないことを基準に決定され、守るべき生物の分布は十分に考慮されてこなかった。東京農工大学や国立環境研究所などの研究チームが国内の状況を検討。分布が狭い植物は、国立公園の特別保護地区などの保護区と分布域が重なる割合が低いことが確認できた。少なくとも 250 種の分布が保護区域と全く重なっていなかった。保護区の新設・拡大により生物の絶滅を抑えようとする場合には、保全すべき生物の分布を考慮した計画的な保護区設定が不可欠であることが示された。

8 日／農林水産省
世界灌漑施設遺産に日本から明治用水など 14 施設
国際灌漑排水委員会 (ICID) は、11 月 8 日にタイで開催された第 67 回国際執行理事会において、
ICID 日本国内委員会が世界灌漑施設遺産候補として申請した 14 施設を遺産として登録することを決定した。新たに国内から登録される施設は、照井堰用水（岩手県）、内川（宮城県）、安積疏
水（福島県）、長野堰用水（群馬県）、村山六ヶ村堰疏水（山梨県）、滝之湯堰・大河原堰（長野県）、拾ヶ堰（長野県）、源兵衛川（静岡県）、足羽川用水（福井県）、明治用水（愛知県）、南家城川口
井水（三重県）、常盤湖（山口県）、満濃池（香川県）、幸野溝・百太郎溝水路群（熊本県）。

9 日／朝日新聞
産業革命前から気温 1℃上昇

昨年の世界平均、過去最高

世界気象機関（ＷＭＯ）は 8 日、2011 ～ 15 年の世界の平均気温が観測史上最高になり、昨年は産業革命前の平均からの気温上昇が初めて 1℃を超えたと発表した。地球温暖化対策の新
たなルール「パリ協定」では気温上昇を 2℃未満、できれば 1.5℃未満に抑えることを目指しているが、余裕がなくなりつつある。WMO のペッテリ・ターラス事務局長は「気候変動の影響は1980 年代以降、世界規模で目に見えるようになっている。熱波や干ばつ、記録的な大雨や洪水

2132016 年森林環境年表などの危険性が増えている」とする談話を出した。

12 日／朝日新聞
国際熱帯木材機関、投資で 18.9 億円損失

幹部、理事会に諮らず

熱帯林の保全や持続的な利用を促す国際機関、国際熱帯木材機関（ITTO ＝本部・横浜市）が、理事会に諮らずに行った 1800 万 $（約 18 億 9000 万円）の投資に失敗し、ほぼ回収できない状態になっていることが分かった。これらは、熱帯林保全などのプロジェクトに使われるため加盟各国が拠出した資金。このうち 6 割超の 1143 万 $ が日本からの拠出分だった。

18 日／朝日新聞・宮崎
杉生産、25 年連続日本一に

宮崎で式典、達成祝う

宮崎県産の杉素材生産量が 25 年連続日本一を達成したことを祝う記念式典が 17 日、宮崎市で開かれた。農林水産省の木材統計調査によると、県内の 2015 年の杉素材の生産量は約 163 万8000m3 で、2 位の秋田県は約 108 万 8000m3 だった。

22 日／林野庁
きのこ原木の供給希望、13 都府県から 67 万本
林野庁は、福島第一原発事故による放射性物質汚染の影響により、きのこ原木が全国的に不足していることから、全国的な需給状況調査を継続しており、今年 9 月末時点の結果を取りまとめた。それによると、供給希望量は、5 月末時点の調査で不足していた県で調達が進むなどしたため、本数で約 4 割減少して 13 都府県で 67 万本となっていた。樹種別には 86% がコナラだった。
一方、供給可能量は 81 万本で、59% がクヌギだった。この結果、総量としては供給可能量が供
給希望量を上回っているが、樹種別に見ると引き続き需給のミスマッチが生じている。

24 日／朝日新聞・大分
木造のガソリンスタンド建設

日田の国道沿い「木の可能性を広げたい」

日田市中心部の国道 212 号沿いに、木造のガソリンスタンドが建設されている。施主の日田
石油販売の瀬戸亨一郎社長が、日田木材協同組合の理事長を兼ねており、国道拡張に伴う建て替えに際し「木造建築の可能性を広げたい」と取り組んだ。ガソリンスタンドは、耐火構造の木造
2 階建ての事務所棟（128m2）と鉄骨屋根のキャノピー棟からなる。建物内部の石膏ボードの二重張り、太い構造材の採用などで耐火基準をクリアした。

■

12 月

1 日／朝日新聞
山・鉾・屋台行事、無形遺産に決定■

ほこユネスコ（国連教育科学文化機関）は 11 月 30 日（日本時間 1 日）、「山・鉾・屋台行事」を
無形文化遺産に登録すると決めた。エチオピアで開かれたユネスコの政府間委員会（24 カ国・地域で構成）で採択された。登録が決まったのは、「角館祭りのやま行事」（秋田県仙北市）や「秩ひきやま

父祭の屋台行事と神楽」（埼玉県秩父市）、「高山祭の屋台行事」（岐阜県高山市）、「長浜曳山祭の214

緑のデータ・テーブル

曳山行事」（滋賀県長浜市）、「博多祇園山笠行事」（福岡市）など東北から九州まで 18 府県の 33行事。2009 年に「京都祇園祭の山鉾行事」（京都市）と「日立風流物」（茨城県日立市）の件が登録されていたため、31 件を加えて一つのグループにして登録を果たした。

1 日／朝日新聞・山形
松くい虫被害悪化 駆除追いつかず

庄内海岸林

松枯れを招く「松くい虫被害」が庄内海岸林で広がり、2016 年度は、過去最悪だった 15 年度を更新する勢いとなっていることが、県や林野庁の庄内森林管理署の調査で分かった。県や地元市町などでつくる会議で報告された。山形県によると、2015 年度の民有林の被害は約 1 万8800m3 だったが、16 年度は集計途中の 11 月ですでに約 1 万 9500m3。また庄内森林管理署によると、国有林は集計が完了すれば 15 年度を 1 割程度上回る見通し。

3 日／朝日新聞
地図にない道、命の道に

災害時、避難や物資輸送に活用

東日本大震災のとき、一般の地図に載っていない道が避難や救援物資の輸送に使われて住民の命をつないだ。その教訓から、あまり知られていない道を洗い出し、災害時に生かそうとする取り組みが全国で進んでいる。南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される高知県は、沿岸の国道 55 号沿いに人口が集まる室戸半島を対象に、国道や市町村道とつながる林道、農道を 14
年にリストアップした。その結果、国道が不通になっても、林道や農道を使えば山越えで半島の反対側に避難できることがわかった。岐阜、静岡、三重、和歌山、徳島、高知、宮崎の 7 県では、山間部での土砂災害や南海トラフ巨大地震の津波を想定し、関係省庁や自治体、電力・通信会社などが参加して道路のネットワーク化を検討している。2015 年 6 月に連絡会を設置し、それぞれが山間部で管理する道路を活用しようとしている。

5 日／朝日新聞・北海道
間伐材発電、森林の保全期待

紋別バイオマス発電所、営業運転開始

間伐材などを燃やして発電する国内最大級の出力 5 万 kW のバイオマス発電所が、北海道紋別市で営業運転を始めた。周辺の森林から集めた間伐材などを燃料に使い、オホーツク地方の豊富な森林資源の保全にも役立つと期待されている。同市一帯に広大な社有林を持つ住友林業（東京）などが出資する紋別バイオマス発電（高田晴郎社長）が運営。約 6 万 5000 世帯分の年間の需要をまかなえ、北海道電力の送電網に全量を送り、年間 70 億円以上の売電収入を見込む。

5 日／朝日新聞
違法伐採の木材、新国立「防止を」 輸入時の確認、NGO 訴え
国内外の環境 NGO は、環境に配慮した木材を東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場に使うよう、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、大会組織委員会や日本政府に働きかけるよう要望書を出す。現行法では、現地で違法だったり環境に悪影響が出たりする伐採木材の輸入が防げず、新国立競技場に使われる可能性があると指摘する。新国立競技場は木材を多用する設計で、約 2000 ｍ3 の木材が使われる。工事をする大成建設などの事業体は、軒庇と屋根集成材は国産の森林認証材を使う方針だが、コンクリートを固める際の型枠に使う合板や内装材は

2016 年森林環境年表

215

その方針は示されていない。

6 日／朝日新聞
2015 年度、温室ガス排出 3.0％減

20 年度目標を達成

環境省は 6 日、2015 年度の温室効果ガスの排出量（速報値）が前年度比 3.0％減の 13 億2100 万 t（二酸化炭素〈CO2〉換算）だったと発表した。05 年度に比べ 5.2％減で、森林が CO2を吸収した分を含めなくても政府の 20 年度までに 3.8％減らすという目標を達成した。東京電力福島第一原発事故で国内の原発が止まって火力発電が増えたことなどから、10 年度以降ずっと増え続けていた。14 年度に減少に転じ、15 年度はさらに減った。省エネの取り組みが進み、再生可能エネルギーが増えたことによるという。

13 日／朝日新聞・三重
県産材 PR「木育トレイン」 伊賀鉄道で運行開始
観光客の利用増と若者への三重県産木材の PR を目指す伊賀鉄道の「木育トレイン」が運行を始めた。乗客らはさっそく、内装の壁に貼り付けられた木材に触れたり木製つり輪を握ったりしていた。木育トレインは緑色の列車の内装を、県の「みえ森と緑の県民税市町交付金」と伊賀市費を投じ、5 種類の県産材で改装した。

13 日／福島大学
福島大学が農学部を開設へ
福島大学は農学部に相当する「食農学類（仮称）」を金谷川キャンパス内に、2019 年 4 月に開設する準備を進める。1 学年の入学定員は 100 人程度と想定されている。原子力災害被災地域での新たな営農システムや食産業クラスターの確立、新エネルギーの創造、食の安全性確保、そして担い手育成が、福島県の復旧・復興にとって必要不可欠となっている。そこで、「川上」の農業・
農家・農村による生産を対象とした農学から、加工・流通を含む「川中」、小売・消費の「川下」
や食農教育をも視野に入れた全体を農学の対象として捉え直し、その上で、応用科学の思想を取り入れ、新しいフードシステムのあり方を提案する。

14 日／朝日新聞・鹿児島
屋久島、松枯れ深刻 例年の 4 倍、世界遺産地域に迫る
鹿児島県の屋久島で松枯れが深刻になっている。原因は松くい虫で、被害の規模は例年の 4 倍ほどに拡大。世界遺産地域近くの森まで迫っており、マツ科の絶滅危惧種「ヤクタネゴヨウ」などへの影響を心配する声が上がっている。

16 日／朝日新聞
山岳のプロに修士号

筑波大など 4 大学、来春始動

筑波、信州、静岡、山梨の 4 大学が連携し、山を総合的に管理できる専門家の育成に来春、乗り出す。気候変動や林業の衰退で国内の山も影響を受けており、幅広く課題を解決できる人材を育てるのが目的だ。4 大学が始めるのは「山岳科学学位プログラム」という大学院生向けの教育課程。学生はいずれかの大学に属しながら、他大学の授業も映像システム経由で受けることがで216

緑のデータ・テーブルき、単位も取れる。4 大学が共同で行う授業もある。筑波大は来春から新学位の「修士（山岳科学）」を用意、他の 3 大学も検討中だ。募集人員は計 40 人で、卒業後は森林管理局の職員や国立公園で働くレンジャー、NGO への就職などを想定しているという。

19 日／朝日新聞
地震時に危険「密集市街地」 6 割、地区内に避難場所
地震時に大規模火災などの恐れがある「新重点密集市街地」に指定された全国 130 地区のうち、58% の 75 地区で、災害時の一時避難場所が地区内にあることが、会計検査院の検査と朝日新聞の調べでわかった。検査院は「広範囲に延焼する危険性が高い地区内の一時避難場所は、安全性が低い」と指摘している。木造住宅が密集して道路幅が狭く、避難も難しい新重点密集市街
地は、国土交通省の定義に従って自治体が指定する。2015 年度末で 16 都府県に 130 地区（約4435ha）ある。国の密集市街地解消事業の対象になっている 97 地区を検査院が調べたところ、63 地区で密集市街地の中に一時避難場所を設けていた。国の解消事業の対象外の 33 地区について朝日新聞が自治体に取材したところ、12 地区で密集市街地内に一時避難場所があった。

19 日／住友林業
東松島市の震災被災地に木造小学校
東日本大震災で被災した東松島市の小学校 2 校を統合し、高台に新しく木造平屋建て（一部 2階建て）で建設された宮野森小学校が完成した。校舎は約 5000 本の無垢材を用い、木の香りに包まれ木の美しさが際立つ。土台はヒノキを、柱・梁などはスギを使用し、東北材を中心に活用した。コンセプトは「森の学校」。学校と隣接する里山は、C.W. ニコル氏が代表を務める一般財
団法人 C.W. ニコル・アファンの森財団が整備しており、里山も学びの場として活用していく予定だ。

19 日／朝日新聞
名古屋議定書、早期締結促す 「生物多様性」の COP13、決議し閉幕
メキシコのカンクンで開かれていた、地球環境に関する国際条約「生物多様性条約」の締約国会議（COP13）が 18 日、日本を含めた名古屋議定書を締結していない国に早期の締結を求めることなどを決議して閉幕した。名古屋議定書は、生物多様性がもたらす遺伝資源の恩恵の配分について取り決めた国際ルール。2010 年、名古屋市で開かれた COP10 で採択され、14 年に発効した。
18 日現在、93 の国や地域が締結している。

29 日／朝日新聞（大阪）
太陽光発電めぐり、罰則つきの条例案

兵庫県

兵庫県は太陽光発電施設の設置計画を事前に知事に届け出ることを義務づける条例案を 2017
年に県議会に提案することを明らかにした。届け出を怠るなどの違反をすると罰則もある。全国で急増する太陽光発電施設は、景観の悪化などで事業者と地元住民がトラブルになるケースが相次いでおり、これを防ぐねらいがある。条例の骨子案によると、事業区域が原則 5000m2 以上の施設が対象で、緑地の保全、防災上の措置、安全の確保、廃止後の措置―などの基準を設ける。