指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定介護予防知症対応型共同生活介護）
グループホーム楽々八景山運営規程（事業の目的）第１条 この運営規程は、社会福祉法人天寿会が開設するグループホーム楽々八景山（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援２状態）にあって認知症の状態にある者に対し、適正な指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当って、要介護者であって認知症の状態にある者について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。
（事業所の名称）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一名称

二所在地

グループホーム

らくらく や け や ま

楽々八景山

呉市焼山町字打田 623 番（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名 （常勤専従）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務に関する管理を一元的に行うとともに、自らも当該市町村及び各居宅支援事業者との連携や苦情処理などの業務に当たる。
二 介護従業者 ７名（常勤専従６名・常勤兼務１名 ）介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる。
三 計画作成担当者 介護支援専門員１名（常勤兼務１名）
計画作成担当者は、それぞれの利用者の状況に応じた認知症対応型共同生活介護計画及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成する。

（利用定員）第５条 事業所の利用定員は、9 名とする。
（認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容）
第６条 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
一 利用者の心身の状況に応じた介護
二 食事その他の家事等（利用者と共同で行うよう努めるものとする。
）
三 利用者の趣味・嗜好に応じた活動の支援
四 利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等
五 その他利用者に対する便宜の提供（利用料その他の費用の額）
第７条 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額の支払いを利用者から受けるものとする。
２ 前項の費用の支払いを受けるほか、次に掲げる費用については、利用者から支払いを受けるものとし、当該サービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
一 食材料費（1 日 1,480 円）
二 家賃（1 日 2,000 円）
三 光熱水費（1 日 500 円）
四 理美容代（実費）
五 おむつ代及びその他指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるもの。（実費）（入居に当たっての留意事項）
第８条 利用者は指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
一 入居に際しては、主治の医師の診断書を提出すること。
二 利用者は努めて健康に留意すること。
三 健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
四 食事その他の家事等には、可能な限り協力すること。

五六
七

定められた場所以外及び時間以外に喫煙又は飲酒をしてはならない。
けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけてはならない。
第 10 条で定める非常災害対策に可能な限り協力すること。

（緊急時等における対応）
第９条 事業所の介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の提供の際に、利用者の病状の急変その他緊急事態が生じた時は、速やかに協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）
第 10 条 事業所は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２ 管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練 を地域消防署の協力を得た上で、年２回以上実施する等入居者の安全に対して万全を期するものとする。
３ 事業所は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１１条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。
（４）前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２ 事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（衛生管理等）第１２条 事業所は、利用者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業所は感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。

（事故発生時の対応）
第１３条 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）発生した場合の対応、次号に定める報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事故又は当該事態が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族等及び市に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
４ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１４条 事業所は、提供した施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとし、市町村から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１５条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業所は、高齢者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等に利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を提供する場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業所は、介護従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後１ヵ月以内
二 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 適切な認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないものとする。
６ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人天寿会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 18 年３月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年４月 1 日から改正する。
この規程は、平成 19 年４月 1 日から改正する。
この規程は、平成 20 年 8 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 21 年４月１日から改正する。
この規程は、平成 22 年 1 月１日から改正する。
この規程は、平成 23 年 10 月 1 日から改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正する。
この規定は、令和 2 年 3 月 1 日から改正する。
この規程は、令和３年４月１日から改正する。
この規程は、令和６年１月１日から改正する。
この規程は、令和６年 4 月１日から改正する。