ケガ・病気

2013年10月1日

からだの保険（所得補償）

パンフレット 兼重要事項説明書

以降始期用

本冊子は「トータルアシストからだの保険（所得補償）」のパンフレット兼重要事項説明書です。

普通保険約款および特約の内容については、東京海上日動のホームページにてご参照いただけます。お申込み前に約款（冊子）を希望される場合は、代理店または東京海上日動までお申出ください。

申込書等別紙※本冊子はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

もし、ケガや病気で働けなくなったら・・・
こんな負担の心配が本冊子の構成ご自身の切りつめられない

医療費

住宅ローン・
家賃

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パンフレット

お子さまの商品内容

教育費用

商品内容

でも安心！
▶ P.1，P.7

東京海上日動の「トータルアシストからだの保険（所得補償）」
契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

は、ケガや病気により就業不能になった場合を補償します。
重要事項説明書
特 徴Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

業務中・日常生活を問わず補償業務中はもちろん、レジャーや海外旅行中のケガや病気で働けなくなった場合でも、保険金をお支払いします。

特 徴▶ P.2〜3

入院はもちろん自宅療養＊1もカバー＊1 所得補償保険金の入院のみ補償特約をセットした場合は補償の対象外です。

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項【ご契約例・保険料例】 保険期間１年
お支払方法

保険金日額：7,000 円▶ P.4〜5

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

ご契約年齢 15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳

月払
一時払

てん補日数：365 日
免責日数：7 日Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていること
により、働けなくなった場合でも、保険金をお支払いします。

お支払方法

ご契約年齢

月払
一時払

1,200円

1,760円

1,990円

3,050円

13,720円 20,110円 22,700円 27,930円 34,850円
40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳
3,810円

4,550円5,270円5,640円

5,930円

43,530円 51,950円 60,260円 64,470円 67,810円※ご契約年齢は、保険の対象となる方の保険期間開始時の満年齢とします。

上記はご契約パターンの一例です。これ以外のパターンをご希望の場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

▶ P.5

Ⅳ その他
ご留意いただきたいこと

本冊子で用いる用語の解説
ケガや病気の治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けていることに● 就 業 不 能：就業不能とは、より、保険の対象となる方の職業にかかわる業務に終日従事できない状態＊2＊3をいいます。所得補償
保険金の入院のみ補償特約をご契約いただいた場合は、ケガや病気の治療のための入院により、保険の対象となる方の職業にかかわる業務に終日従事できない状態＊3をいいます。ただし、死亡された後、またはケガや病気が治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
＊2 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも保険の対象となる方の職業にかかわる業務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。
＊3 保険の対象となる方が日常、家事（炊事・掃除・洗濯・育児等）に従事する方の場合は、ケガや病気の治療のための入院により、家事に終日従事できない状態をいいます（所得補償保険金の入院のみ補償特約をご契約いただく必要があります。）。
● 免 責 日 数：保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。

▶ P.6（P.2の＊1をご参照ください。）
に対して保険金をお支払いする限● てん補日数：同一のケガや病気による就業不能度日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをいいます。

＜ご契約の更新に際して＞満期日までにご契約者から更新しない旨のお申出がなければ、原則

12,440円自動更新されます。

重要事項説明書※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面（P.2〜6）の受領印を兼ねています。

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご契約者と保険の対象となる方が異なる場合は、本内容をご契約者から保険の対象となる方にご説明ください。
保険商品の内容をご理解いただくための事項

マークのご説明

ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

商品内容※「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合、「保険契約継続証」と読み替えます。

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

1

トータルアシストからだの保険（所得補償）の商品の仕組み［基本となる補償・特約］

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約は以下のとおりです。
※下表以外にも特約がありますので、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

●基本となる補償●保険金が支払われる対象を限定する特約所得補償（収入減に関する補償）

所得補償保険金の入院のみ補償特約

ケガや病気により就業不能になった場合を補償します。

入院のみに対象を限定します。

［保険の対象となる方］
申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方が保険の対象となります。

契約締結時におけるご注意事項

2

Ⅱ.

基本となる補償および保険金日額の設定等① 基本となる補償●ケガや病気により、保険の対象となる方が就業不能になった場合に保険金をお支払いします。
ケガや病気を被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
「ご契約●保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。詳細は、のしおり（約款）」
をご参照ください。

▲

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガや病気による就業不能
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガや病気による就業不能・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガや病気による就業不能・妊娠または出産による就業不能・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガや病気による就業不能・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと

所得補償保険金

ケガや病気によって就業不能となり、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が免責日数を超えた場合
所得補償保険金日額に就業不能の日数から免責日数を差し引いた日数を乗じた額をお支払いします。ただし、同一のケガや病気による就業不能＊1 について、てん補日数分の保険金額を限度とします。

Ⅲ.

保険金をお支払いしない主な場合

契約締結後におけるご注意事項

保険金の保険金をお支払いする主な場合
種類な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガや病気による就業不能・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガや病気による就業不能
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っているケガや病気による就業不能＊2＊3等※「就業不能」「免責日数」「てん補日数」についてはP.1の用語の解説をご参照ください。
＊1 就業不能でなくなった日からその日を含めて180日を経過した日までに、前の就業不能の原因となったケガや病気（医学上重要な関係があるケガや病気を含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っているケガや病気による就業不能についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した
就業不能については、保険金のお支払いの対象とします。
＊3 就業不能の原因が告知対象外のケガや病気であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

2② 保険金日額の設定
所得補償保険金の保険金日額は、年間所得額÷12×対月間所得割合＊1÷30（ただし、家事従事者の場合は5,700円）
以下でご設定ください。実際にご契約いただく保険金保険の対象となる方が加入している
対月間所得割合
日額については、申込書等をご確認ください。
公的医療保険制度

商 品 パ商ン品
フ内レ容ット

＊1 対月間所得割合とは、保険の対象となる方の加入している公的医療保険制度により、右記のとおりとなります。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

国民健康保険80%以下

上記以外（健康保険、各種共済組合等）

50%以下③ 保険期間および補償の開始・終了時期●保険期間：１年間（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）●補償の開始時期：始期日の午後４時●補償の終了時期：満期日の午後４時

3

保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険の対象となる方の年齢、ご契約の保険金日額等により異なります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険金日額等）を選択した場合の保険料につきましては、代理店または東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）
までお問い合わせください。

② 保険料の払込方法
主な払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法もあります。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項※ご契約内容により選択いただけない払込方法があります。

金融機関での口座振替、クレジットカード（5％割増）

コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票、請求書（銀行等での振込み）

×

一時払③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い

契約締結後におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと

3

月払※口座振替やクレジットカードでの払込みの場合、始期日の属する月の翌月から請求します（クレジットカードによる払込みの場合、取扱いが異なることがあります。）。
このため、月払のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。
※ご契約時に直接保険料を払い込む方法の場合は、保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除する場合があります。

Ⅲ.

Ⅳ.

主な払込方法

保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料（一時払保険料を含みます。）の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。
払込方法
口座振替
クレジットカード、払込取扱票、請求書

4

初回保険料の払込期日

払込猶予

始期日の属する月の翌月振替日（原則26日）

払込期日の翌々月末（ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。）

始期日の属する月の翌月末

払込期日の翌月末

満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

1

告知義務
商品内容

申込書等に★のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

［告知事項］
告知事項

生年月日
職業区分
健康状態告知書による告知＊1「他の保険契約等」 を締結されている場合はその内容（同時に申し込む契約を含みます。）＊1 この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

[ トータルアシストからだの保険（所得補償）の「告知」（健康状態告知書）]

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご契約にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」
で弊社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
②傷病歴等がある方への引受対応について
弊社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応（特別条件付の引受け）を行うことがあります。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります（お引受けできないことや、「特定疾病・部位不担保」という特別な条件をつけてお引受けすることもあります。）。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊1から1年以内であれば、弊社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあり＊2ます 。
●責任開始日＊1 から1 年を経過していても、保険金の支払事由が 1 年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除した場合には、保険金をお支払いできません＊3（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。

2

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご契約を解除させていただく場合以外にも、例えば「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状等について故意に告知されなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる1年経過後にも取消しとなることがあります。
④ご契約の確認について弊社の社員または弊社で委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金のご請求の際、申込内容や告知内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

Ⅲ.

契約締結後におけるご注意事項＊1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊3 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）
トータルアシストからだの保険（所得補償）
はクーリングオフの対象外です。
クーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約＊1ができる制度のことをいいます。ただし、クーリングオフができる場合には、保険期間が1年を超えるご契約であること等の一定の条件があります。
トータルアシストからだの保険（所得補償）
は保険期間が1年を超えるご契約はできませんので、クーリングオフの対象外となります。ご注意ください。
＊1 ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

4

3

現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

商 品 パ商ン品
フ内レ容ット現在のご契約を解約、減額等をすることを前提に、新たなご契約のお申込みをご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
●補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
●保険の対象となる方の健康状態等により、引受けをお断りをする場合や特別条件付（特定疾病・部位不担保）でお引受けをさせていただく場合があります。
●新たにお申込みのご契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による契約の取消しが適用される場合があります。
●新たにお申込みのご契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

1
2

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと

5

ご契約者の住所等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

解約されるときご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
●返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3

保険の対象となる方からのお申出による解約保険の対象となる方がご契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、保険の対象となる方はご契約者に補償の解約を求めることができます。この場合、ご契約者は解約しなければなりません。詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

Ⅲ.

Ⅳ.

ご連絡いただきたい事項

4

満期を迎えるときご契約には「保険契約の更新に関する特約」が原則自動セットされ、満期日までに、ご契約者からのその契約を更新しない旨のお申出＊1または弊社からご契約者へのその契約を更新しない旨の通知がない限り、所定の制度に基づき満期日に自動更新されます。
＊1 ご契約を更新しない場合、満期日までにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
※保険契約の更新に関する特約を適用してご契約を更新いただいた場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します（更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行することがあります。）。

［保険期間終了後、契約の更新を制限させていただく場合］
更新後の内容は更新前と原則として同じですが、以下のとおり、契約の更新を制限させていただく場合があります。
●保険金請求状況によっては、次回以降の契約の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●満期日における保険の対象となる方の年齢が70歳以上となる場合は、ご契約は更新停止となり、自動更新されません。
●満期日における保険の対象となる方の年齢が80歳以上となる場合は、契約の更新のお取扱いを行いません。また、80歳以上とならない場合であっても、年齢等により契約の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い●弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 保険会社破綻時の取扱い等＊1 保険料控除の対象となるのは、今年（1月から12月まで）払込みいただいた保険料です。

●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

5 事故が起こったとき●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類をご提出いただく場合があります。なお、弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求めることがあります。
●印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類●弊社の定める傷害または疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等●弊社の定める就業不能状況記入書●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類●弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望等のお申出はお客様相談センターにて承ります。

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

Ⅰ.

契約締結後におけるご注意事項

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●トータルアシストからだの保険（所得補償）の保険料は生命保険料控除の対象となります＊1（2014年4月現在）。

契約締結時におけるご注意事項

詳しくは、弊社ホームページ●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

契約締結前におけるご確認事項①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用する
ために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

4 その他契約締結に関するご注意事項
商品内容

保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

この保険は「損害保●引受保険会社の経営が破綻した場合には、険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

0120 - 071-281
受付時間：平日 午前9時〜午後8時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時（年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/)0570 - 022808

通話料
有料

PHS・IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

6

付 帯 サ ービス

サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合があります。

事故防止アシスト

自動セット

東京海上日動のホームページで、事故・災害防止等の情報をご提供します。

情報サイト「セイフティコンパス」

防災・防犯情報サイト「都道府県の危険度マップ」と「まめ知識」をご提供します。

日常生活を様々な事故・災害からお守りするためのお役立ち情報をご提供します。

安全運転情報サイト
ヒヤリハット映像を動画でご提供します。

※事故防止アシストは、東京海上日動のホームページを閲覧できる環境においてご提供します（ご利用にあたっては、保険証券記載の証券番号とパスワードが必要です。）。

メディカルアシスト

24時間365日受付＊1

自動セット

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。また、夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします（より深いアドバイスをお聞きになりたい場合には、別途、専門の医師にご予約させていただきます。）。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口

デイリーサポート

予約制専門医相談転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

自動セット

介護・法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や暮らしのインフォメーション等、役立つ情報をご提供します。

介護関連サービス（予約受＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です
付は、24時間365日）。
＊2 実際の転院移送費用は、このサービスの対象外です。
※メディカルアシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

受 付 時 間 : ・電 話 介 護 相 談 ： 9:00〜17:00
・法律
相談 ： 9:00〜17:00
いずれも務
相談 ：14:00〜16:00
土日祝日、 ・税
・社会保険に関する相談 ： 9:00〜17:00
年末年始
を除く
・暮 ら し の 情 報 提 供 ：10:00〜16:00

生活支援サービス

・電話介護相談（介護保険制度やケアプランについてのご相談等、介護全般に関わるご相談）
・インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」

・法律・税務相談＊1 ・社会保険に関する相談＊2 ・暮らしの情報提供＊1 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに時間を必要とする場合があります。
＊2 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに時間を必要とする場合があります。

ご注意ください （メディカルアシスト・デイリーサポート共通）
・ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者および保険の対象となる方（いずれも法人は除きます。）と、そのご親族（以下「相談対象者」といいます。）からの直接の相談に限ります。
（親族：配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族）・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・ご相談の対象は相談対象者に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とします。

「ご契約のしおり（約款）」の提供方法について、「Web約款（弊社ホームページで閲覧いただく方法）」または「冊子での送付」をご選択ください。

東京海上日動のホームページのご案内
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

東京海上日動のホームページでは、契約者さま専用ページ（ご契約についての各種サービス機能）をご用意しております。左記URLよりアクセスのうえ是非ご利用ください。
※個人のお客様に限ります。

詳しい補償内容については「ご契約のしおり（約款）」に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※「トータルアシストからだの保険（所得補償）」は、傷害総合保険（所得補償条項）のペットネームです。

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E14-84380（1）
改定201410
07E2-GJ05-12071-201403