2023.1.13
Vol.21
海 外進

出企

業interview

ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート～インドネシアで街を造り、人を育てる取組みに挑む～
今回の「Global Report」では、インドネシアで長年にわたり工業団地開発・運営を手掛けてきた「ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート」（インドネシア証券取引所上場）の小尾社長のインタビュー記事をお届けします。
当社は、ジャカルタ市内に最もアクセスの良いエリアに位置する工業団地「MM2100」の開発・運営を手掛けております。
近年は、工業団地内に職業専門高校を設立し、地元の子供たちを社会で通用する人材に育て、産業界へ送り出すなど「地元との共生」を重視しながら地域に根差した取組みを行っております。

Q1

A

事業内容について教えてください
当社は、ジャカルタ中心部から東へ約30kmの利便性が高いエリアに位置する工業団地「MM2100」の開発・運営を行っております。工業団地の面積は、2,400ha超（東京ドーム約513個）、入居企業は350社を超え、その約6割が日系企業となっております。
当社は 、工業団地で必要となる水道 ・電力・ガス・光ケーブル通信網など質の高いインフラを整えているほか、工業団地で働く人々の生活環境の向上を図るため、学校、ホテル、病院、タワーマンションのほか、インドネシアにおける社会的施設として重要なモスクを設置するなど、地域に根付いた「街」を造ってきました。

当社 代表取締役社長
小尾 吉弘 氏1982年 丸紅入社
1983年 インドネシア駐在
1993年 従業員組合専従(委員長)
1995年 海外開発建設部
1998年 フィリピン駐在
2003年 MM2100 / MMID社 社長
2008年 インド駐在
2009年 MM2100 / MMID社 社長
2013年 PT Bekasi Fajar Industrial
Estate Tbk 社長
2021年 インドネシア在外公館長
表彰受賞

Q2

インドネシアで工業団地開発に取組む
きっかけについて教えてくださいA

1982年に丸紅に入社し、2年目からジャカルタでオフィスビルや商業施設などの開発事業を6年間経験させて頂きました。その後、一度、本社（日本）の海外建設開発部に帰任しましたが、この部署でインドネシアに工業団地を造るプロ
ジェクトが立ち上がり、私が担当することになりました。
プロジェクトの立ち上げ当時は、ジャカルタ駐在時代の知識や経験、人脈などを最大限活用しながら奔走し、土地の取得からインフラ整備、企業誘致まで、今 の MM2100 工 業団地 をゼロから造ってきました。

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Q3

事業が軌道に乗るまでのご苦労について教えてくださいA

工業団地開発を始めた頃、日本はまだバブル崩壊前でしたので、日本で営業していても、海外進出や投資ニーズは数多くありました。ところが、工業団地が出来上がった1992年頃になるとバブルが崩壊し、誰も話を聞いてくれなくなりました。
その後しばらくの間、営業面では苦労しましたが、1996年頃になると、1ドル90円程度の円高となり、製造業が東南アジアに移転する大きな波が訪れ、インドネシアにも多くの日系企業が進出し、それまで開発していた区画は、結果的に完売に至りました。

また、入居企業での良好な労使関係の構築にも苦労しました。MM2100には、多くの日系企業に進出して頂きましたが、経済発展とともに、組合からの賃金アップの要求が激しくなり、また派遣をめぐる問題等で労使紛争が発生しておりました。
デモ隊がオートバイで入居企業の工場内に入り機械を破壊したり、2012年には、隣接する高速道路の出入り口を占拠されたりしました。当時は、工業団地の社長としてジャカルタの経済調整府で行われた最低賃金をめぐる組合と労働大臣の交渉の席にも呼ばれたり、MM2100入居企業の労使紛争の仲裁もしてきました。組合活動が非常に激しい時でしたが、丸紅時代の従業員労組の経験を生かしながら、入居企業のさまざまな問題解決のお手伝いをすることができたと思います。

Q4

職業専門高校を設立された経緯を教えてくださいA

2001年頃から周辺の地元住民により「仕事をよこせ」というデモが発生しました。工業団地ができ、多くのグローバル企業が進出し仕事が増えているにも関わらず、教育水準などの理由から地元の人々がなかなか工業団地の入居企業に就職できなかったのです。
私は、工業団地を運営するうえで「地元との共生」が重要であると考えておりましたので、デモが発生した当初は、工業団地の入居企業に対し、清掃や警備などで地元の人を雇用してくださいとお願いしたり、学校に通えない子供たちに奨学金や学用品を提供しました。しかし、心底から地域社会の信頼を得て「共生」するには、地元の子供たちに、工業団地の入居企業で就職してもらうことが必要だと考えました。

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そこで、入居企業、特に日系企業の総務人事担当の方々の協力を得て、「企業が求める人材とは何か、学校では何を教えて欲しいか」について、地元の小中学校の先生にセミナー形式で教えるところから始めました。このような取組みを続けていくうちに、結果として、自分たちで地元の子供たちを産業界のニーズに沿った人材に育成し、工業団地の入居企業で働けるように育てていこうということになり、協力頂いた入居企業の総務人事担当の方々と共に、2012年に「ミトラ・インダストリMM2100」という職業専門高校を設立しました。
設立にあたり、寄付型の債券発行などで入居企業から資金を集めて校舎を建て、また、実習で使う器材等も企業から提供して頂きながら運営しておりました。
開校当初は、約200人の生徒が入学しました。この子供たちが卒業後に本当に就職できるのか不安でしたが、今では1学年約800人、全校生徒2,454人となり、これまでの10年間で3,773人の卒業生を社会に送り出すことができました。産業界で求められる必要最低限のスキルを3年間で集中的に学ぶことができるため、ほぼ全ての卒業生が、就職または大学に進学しており、中には日本やドイツに実習生として渡航する卒業生も出てきています。このような先輩を目標に頑張る生徒たちが増えていくような好循環が生まれてきたと感じております。

Q5

今後の展望について教えてくださいA

まずは、今後の工業団地の事業展開に関する取組みです。インドネシアは、人口2億7,000万人超でアセアン域内最大の経済規模を誇る大きな国であり、とりわけインターネットやスマートフォンを使いこなす若い世代、いわゆる「デジタルネイティブ世代」の人口が多く、デジタル産業分野の大きな成長が見込まれております。
このような中、近年は、海外からのデジタル産業分野に対する投資が急速に拡大しており、特にジャカルタ首都圏では、データセンターの需要が非常に高まっております。これらのニーズに応えるため、
MM2100 工 業 団 地 内 に 「 Befa ニ ュ ーデジタルタウン」を造り、デジタル分野でのグローバル企業の誘致を促進し、地元経済の更なる発展に貢献したいと考えております。
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もう一つの展望は、教育分野への取組みです。これまで約10年間、職業専門高校にて地元の子供たちに、「夢や希望を持ち 、その実現に向 け て努力する」ことの大切さを教えてきました。お陰様で、多くの卒業生を社会に送り出すことができました。
目をキラキラと輝かせて夢に向かって進んでいる生徒の姿を見ていると、少しでも多くのインドネシアの若者に、より実践的な教育機会を与えたいと考えるようになりました。私共の職業専門学校をインドネシア全国に展開することや、日中は仕事をしながら夜に勉強できるような夜間大学、日本の高専のような5年制の高校などを設立し、インドネシアの希望に満ち溢れた若い人たちに、より良い教育の機会を提供し、インドネシアの更なる発展に貢献したいと思っております。

Q6A

最後にインドネシア進出を目指す企業に一言お願いします
インドネシアは、市場規模が大きく、今後更なる成長が期待できる魅力的な国でありますが、それゆえ多くのグローバル企業が投資先として注目しているほか、競合先となる地場企業も力をつけており、競争が激しいマーケットでもあります。
このような中、最初は苦労することが多いと思いますが、長く腰を据えて取組むことで現地に受け入れられ、道を切り拓くこともあるかと思います。
七十七銀行の取引先企業のなかで、インドネシアへの進出を検討される際は、MM2100工業団地を活用して頂ければ幸いです。何かお役に立てることがあれば、是非、お声掛け下さい。
（聞き手：シンガポール駐在員事務所 山田 英明）

会社概要

PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk(ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート)
本 社 ／ インドネシア（ジャカルタ）設 立 ／ 1989年8月
資本金 ／ 9,647億インドネシアルピア
H P ／ www.befa.id【お問合せ先】
七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室
TEL.022－211－9880【Global Letter NEXT ホームページ】
その他の記事はこちらからご覧ください。
https://www.77bank.co.jp/kokusai/globalletter_next/

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