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平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人山口大学平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
目
次
ページ
大

学

の

概

要

※全 体 的 な 状 況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標

Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 教育の成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８② 教育内容等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・５③ 教育の実施体制等に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・９④ 学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４９③ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・４５

・・・・・・・・・・・・・・・１１④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・１４（２）研究に関する目標※ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・・・・・１６① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ・・・・・・・・・・・５１② 研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・５３（２）財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・１８（３）その他の目標② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０① 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・・５６③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・２１② 附属病院に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０※ 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・２２③ 附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５※ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ・・・・・・・・・６８（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２３Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画 ・・・・・・７３② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅳ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３※ 自己点検・評価及び当該状況に係るⅤ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・７３Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ

その他

情報提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・２７（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

１．施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
２．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２③ 大学における情報の安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・３４○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足状況） ・・・・・・７６④ 大学人としてのモラルの確立に関する目標 ・・・・・・・・・３５○収容定員に関する計画の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７７※ その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等 ・・・・３６

山口大学

○

大学の概要

（１）

現況
① 大学名
国立大学法人山口大学

（２）

②

所在地
吉田キャンパス（本部，人文学部，教育学部，経済学部，理学部，
農学部，人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，理工学研究科，農学研究科，
東アジア研究科，連合獣医学研究科）
山口県山口市
常盤キャンパス（工学部，理工学研究科，技術経営研究科）
山口県宇部市小串キャンパス（医学部，医学系研究科）
山口県宇部市

③

役員の状況
学長 加藤
紘
（平成１４年５月１６日～平成１８年５月１５日）
学長 丸本 卓哉
（平成１８年５月１６日～平成２２年３月３１日）
理事数 ５人
監事数 ２人④

学部等の構成学部
人文学部，教育学部，経済学部，理学部，医学部，工学部，
農学部
大学院
人文科学研究科，教育学研究科，経済学研究科，医学系研究科，理工学研究科，農学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科，
連合獣医学研究科⑤

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程
専門職学位課程
教職員数
教 員
職 員

１０，６６３人（２３６人）
８，９８１人（ ４９人）
１，１３２人（ ９４人）
５０６人（ ９３人）
４４人（
０人）

２，０５０人
８９７人
１，１５３人- 1 -大学の基本的な目標等

山口大学は，「発見し・はぐくみ・かたちにする 知の広場」であることを理念に，地域の基幹総合大学および世界に開かれた教育研究機関として，たゆ
まぬ研究および社会活動とそれらの成果に立脚した教育の実践を最大の使命に掲げ，以下の基本的な目標の達成をめざす。
１．目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専
門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキュ
ラム，指導，支援体制を構築する。
２．不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
３．社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，
東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。
（３）

大学の機構図・・・別添

山口大学

- 2 -

山口大学

○

全体的な状況

【大学の基本的な目標】
１． 目標，能力に応じて学ぶ楽しさを発見できる共通教育と，実践的チャレンジ精神で世界に通用する個性豊かなオンリーワンをはぐくむ専
門学部教育および大学院教育のために，学ぶ人の視点に立ったカリキ
ュラム，指導，支援体制を構築する。
○

バリアフリーな社会の実現
バリアフリーな社会の実現を目指して，「障害学生の授業方法についてのＦＤ研修」を実施するとともに，教育学部附属特別支援学校からインターンシップ生を受け入れ，現場実習に加えて学長との懇談を行うとともに，同校の学生が実習で作成した萩焼や椅子等を購入し，山大ブランドの日本酒の試飲会で配布するな
ど，特別支援学校の支援と社会への啓発を行った。また，「障がい者雇用支援連
絡会」を組織し，障害者雇用に関する情報共有や雇用の促進を図った。

へ～KAKENHI「地震はなぜ起きる：活断層を見る・知る・触れる」』を開催し，中学生・高校生19人を含む31人の参加があった。
○ 若手研究者の育成
優秀な若手研究者を育成するため，学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がＡランクの40歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置することとした。これにより21名に対して支援を行い，うち９名が次年度の科学研究費補助金に採択された。
○

研究基盤設備の整備
ライフサイエンス，ナノテク・材料，環境などの重点推進分野の研究基盤の充実強化を目的に，学長のリーダーシップのもと，学術研究担当副学長が，設備整備の導入効果，更新の必要性等の検証を行い，共同利用の可能性を考慮して，平成21年度までの導入設備の選定を行った。

○

ちゃぶ台方式による活動「ちゃぶ台方式による協働型教職プロジェクト」を推進しており，教員志望の学生が小学生との合宿による教職の力量や情熱を深めることを目的とした「ちゃぶ台林間学校」，また，大韓民国慶尚南道の日本語教員20名と教員志望学生等20名による「ちゃぶ台研修交流会」を開催した。
実学教育の充実
平成16年度に経済学部に設置した「職業会計人コース」の３・４年生の学生が３名，公認会計士試験に合格した。また，平成21年４月の開設を目指し，経済学研究科に医療・福祉領域におけるマネジメント理論や教育を身につけるための「医
療・福祉経営コース」のカリキュラムの整備等を進めた。

年度
平成２０年度
平成２０年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２１年度
平成２１年度○○ おもしろプロジェクト「おもしろプロジェクト」で本学が支援した学生のソーラーカー製作について，「きららドーム モーターフェスティバル2008」に自動車メーカーから高く評価
され出展を求められた。また，ソーラーカー製作から，ものづくりの楽しさを知り，子供たちへの科学への興味を喚起したとして，山口県応援ファンドの寄付を受けるなど，本学の学生自主活動支援が波及効果を生んでいる。

【大学の基本的な目標】
２． 不断の点検と評価を基礎に，本学の特色・個性から芽生えてくる研究を発見し，開拓するとともに，世界水準の独創的研究を大学全体として戦略的にはぐくみ，研究心あふれる新たな知の拠点をかたちにしていく。
○

研究成果の地域社会への還元
科学研究費補助金を得て活躍中の研究者とその最先端の研究成果の一端を，学術と日常生活との関わりや，科学がもつ意味に対する理解を深めることを目的として，平成20年11月，『ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室

- 3 -

システム名
ガイド対応型実験動物飼育・感染実験室設備
多機能型Ｘ線解析システム
油圧サーポ式振動試験機及び附属設備
蛋白質・ペプチド分離・解析システム
汎用高性能分子構造解析装置
多機能型Ｘ線解析システム（オプション設備）

金額（千円）

19,816
16,98914,70014,70052,3468,531○ライフサイエンス分野の充実
ライフサイエンス分野の整備・充実を図るため,「病原体安全管理規則」を定
め，病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止対策を図るとともに，
平成20年10月にライフサイエンス支援室を設置し，プロジェクトプロデューサー，コーディネーター及び職員を配置した。また，平成21年３月，文部科学省産学官連携戦略展開事業として，「ライフサイエンスマネジメントセミナー」を開催し，イノベーション創出に向けた戦略と課題について講演，パネルディスカッションを行った。
【大学の基本的な目標】
３． 社会貢献をかたちにするために，研究活動の成果を知的財産として地域社会の発展に活用し，地域の知的活動の活性化に努めるとともに，東アジアや世界の発展に貢献する人的・知的交流活動の充実に努める。
○

山口大学環境サテライトオフィスの開設
山口大学と宇部市の包括連携の一環として，平成20年６月，新たに「緑と花と彫刻の博物館（宇部市ときわミュージアム）」を活用した連携・協力事業に関する協定を締結し，同館に山口大学環境サテライトオフィスを置いた。平成21年２月に同館において，ときわミュージアム植物シンポジウムを開催し，「サボテンの機能性成分」，「多肉植物からの抗菌物質の探索」及び「植物組織培養の新たな展開」の講演を行い，一般市民も参加して，地域の活性化に貢献した。

山口大学
○

寄宿舎の整備計画
留学生30万人計画に対応し，外国人留学生の受け入れ拡大を進めるため，また，保護者のもとを離れた学生が安全・安心に学べる環境と経済的支援の側面から，「寄宿舎整備計画」を策定し，寄附金や民間からの借入金，自己資金等多様な資金を確保して，４年計画で学生寮及び国際交流会館の新築・改修を実施していくこととした。平成20年度は，常盤地区の女子寮の新築及び男子寮の改修，吉田地区の独身寮を国際交流会館へ改修し，国際的環境を醸成するため，学生寮は，外国人学生と日本人学生の混住とすることとした。

○

丸本プランの実現
学長が示した「山口大学事務職員の人事の基本的方針（丸本プラン）」を実現
し，優秀な人材を学内外から登用するため，副課長相当職以上の「幹部事務職員
昇進候補者選考実施要項」を定め，他薦及び自薦による昇進候補者適任者のなかから，役員も参加した書面及び個別面接による幹部職員選考制度を導入した。また，大学経営の専門家集団としての人材を育成するため，「事務職員人材育成プ
ログラム（新たな研修体系）の構築について」を取りまとめた。
○○

ベトナム政府教育訓練省との学術交流協定
平成21年３月，学長がベトナム政府教育訓練省を訪問し，ベトナムの大学教員を本学の博士後期課程に受け入れることについて，協定を締結した。本協定は，
ベトナム政府の高等教育機関の教員を海外留学させ，平成32年度までに１万人に博士の学位を取得させるという政策を受けたもので，これを支援するため，山口大学では，毎年度３名について，入学料の免除及び授業料の半額免除を行うこととした。

未完（蜜柑）の大器にメッセージ
国公私立大学の枠を超えて，また，学生・教員・職員の三者がそれぞれの視点から，大学職員の可能性を考えるため，「第２回大学職員サミット やまぐちカ
レッジ2008～未完（蜜柑）の大器にメッセージ」を開催（平成20年11月）し，全国41機関から延べ189人が参加した。

外部有識者の意見の反映
経営協議会に「附属病院の現況と課題」を提出し，国立大学病院の経営状況及
び本学附属病院の収入，支出，患者数，手術件数及び診療単価等の病院経営に関○ タイ国農学研究機構等との学術交流協定
する重要な経年データを示し，病院の経営状況と今後の収支見込み，また，今後
平成20年８月，タイ国の政府機関である農学研究機構(Agricultural Researchの事業計画に関して説明を行った。委員から，附属病院に関連して，附属病院がDevelopment Agency)と学術交流協定を締結し，博士の学位取得を目的として研究 運営する保育所の経営及び保育環境の改善について，発言があった。さらに，本者を受け入れることとなった。また，平成20年９月，ネギ類のゲノム研究の国際 学の教育の特色である「目的達成型大学教育改善」を推進するため，産業界の有的な連携研究を進めるため，農学部とニュージーランド作物食品研究所（Crop &識者と教育アドバイザー契約を行い，平成21年度から，国際戦略及び社会連携ア
Food Research）の間で研究協力に関する合意覚書を交わした。
ドバイザーを置くこととした。
○

科学に対する啓発活動
小中学生，高校生及び一般市民の科学に対する関心を高め，豊かな地域社会を築いていくために，科学技術振興機構等の支援を受けて，地域の高等教育研究機
関等と連携して，「サイエンスワールド2008」及び「長州科楽維新プロジェクト」を実施した。前者は，研究成果の発表や科学展示，体験実験を行い10周年を迎え，地域に定着した事業となっており，後者に関しては，関係機関に長州科楽塾を設置し，ネットワークを構築して，科楽教室やものづくり教育を開設するとともに，
科楽奇兵隊による小学校への出前科楽授業を実施した。
【大学の基本的な目標】
これらの目標を達成するために，構成員の一人ひとりが自らの意欲と能力を十二分に発揮するとともに，学長を中心に一体となって，社会に対する説明責任と自主・自律の経営責任を果たしつつ，不断の自己点検と業務運営改善に基づき，自己革新に努めていく。
○

学長支援体制の強化
学長のリーダーシップを支援し，大学として戦略的な運営を行うため，平成20年４月に「大学評価」，「国際・社会連携」及び「医学部附属病院」担当の学長特別補佐を置き，学長を本部長とする「社会連携戦略本部」，「国際戦略本部」及び「ＩＴ戦略本部」を設置した。また，学長直属の事務組織として，総合企画部を組織し，平成21年４月から専任の部長を配置することとした。

- 4 -

○

○

山口大学ブランド「純米大吟醸 長州学舎」
山口大学の広報戦略の一環として，学長の定例記者会見，地域との交流会の開
催及び山大ブランドによる広報を進め，地域中小企業と連携して日本酒の商品開発を行った。「長州学舎（日本酒）」の開発に当たっては，附属農場による酒米の田植え及び稲刈り，銘柄及びデザインの募集，試飲など，マスコミの協力を得て公表することにより，大学の広報活動を行った。
○

医療水準の向上に関する地域・国際貢献中国北京市平谷区医院の医療技術向上を目的とし，継続的に，中国人医師２名を研修生（平成21年２～３月）として受け入れた。また，都道府県がん診療拠点病院として，「がんにおける質の高い看護師育成事業」を実施し，県内の看護師を対象に，がん看護に関する講義及び実習を実施した。

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 １）全学的な経営戦略の確立に関する目標
期 ・ 自律的な経営体としての実質を確立することを第一期の経営戦略課題とし，学長のリーダーシップのもとに学内外の信頼と英知とを集めて，企画-実践-点検目の高い自律機能をもった組織としての大学経営像をめざす。
標 ２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する目標
・ 全学的視点から運営組織間の有機的な連携を進める。
・ 時間の効果的，効率的配分をめざした業務運営を行う。
・ 業務運営の改善・効率性を常に検証する。
３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する目標
・ 各学部は，全学の運営方針に立脚して，学部長を中心とする機動的・戦略的な組織運営を進め，学部に課せられた使命を自主的な創意工夫と自己点検とにより果たしていく。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する目標
・ 教員と職員が，役割に応じ常に一体となって業務運営に総合力を発揮できる運営体制を構築する。
５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する目標
・ 人員，予算等の学内資源については，戦略的配分を可能とする柔軟な運営の枠組みを設け，中長期的な見通しに基づいて毎年度の配分を決定する。
６）学外の有識者・専門家の参画に関する目標
・ 社会の大学に対する要望や意見を取り入れて法人運営に反映させるとともに，法人経営に必要な専門的知識・経験などを学び取るために，学外の有識者・専門家の参画を進める。
７）内部監査機能の充実に関する目標
・ 内部監査機能を整備，強化して，業務執行の適正化と効率化に努める。
８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する目標
・ 国立大学間および近隣の大学間で，共通業務についての相補的連携を進める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１）全学的な経営戦略の確立に関する具
体的方策
【１７０】
【１７０－１】
・ 副学長分掌制および「機構」制のも ・国際戦略・社会連携戦略・ＩＴ戦略等とで，中期計画を具体的達成指標を定の企画立案体制の整備を図る。
めた業務上の実施プログラムに体系化し，明確な実施責任体制に基づいた行
程管理と業務自己点検の徹底により各部署の実施状況を掌握するとともに，部署間の相互調整を図ることにより， 【１７０－２】
大学全体としての諸目標の着実な達成 ・平成１９年度に設置した企画調整会議をめざす。
を定例開催し，執行部と部局長間の意
見交換を行い，大学運営の円滑化を図
る。

【１７１】
【１７１－１】・ 事故の発生を未然に防ぎ，また，発 ・総合的な危機管理システムを整備す生した事故に迅速に対応するため，リる。
スクマネジメント体制を強化する。

- 5 -判断理由（計画の実施状況等）

・

平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，国際戦略本部，IT戦略本部)を設置し，大学としての企画立案体制を整備した。また，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部企画室を置き，副学長・学長特別補佐，
教員及び職員を構成員とした。さらに，社会連携及び国際貢献を推進するための事務組織として，総合企画部国際・社会連携チームを
設置した。

・

学長，副学長及び部局長で構成する企画調整会議を月一回定例開催し，教育研究組織の再編，学生定員の見直し，教育職員配置の基本方針等，大学運営に関する諸課題について意見交換や情報交換することで円滑な大学運営を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・ 自然災害や人為災害など大学運営において発生が予知される危機に対して，全学的・総合的な観点で緊急又は応急に対応する基本方針を示した「国立大学法人山口大学危機管理基本マニュアル（案）」を作成した。また，防犯を進め，安全なキャンパスの実現のため，監視カメラの整備を計画し，可能な箇所から順次設置した。
・ 平成16年度から，屋内外の物品の撤去等に係る調査を継続して実施し，部局長会議で調査結果を周知することにより，危機管理に対

ｳｪｲﾄ

山口大学
する啓発を図るとともに，毎年度実施している総合訓練により，緊急の際の対応を確認した。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７２】【１７２－１】・ 各種業務の全学統一的な運営を行う ・大学教育機構，産学公連携・創業支援ため，大学教育機構，産学公連携・創機構及び大学情報機構の組織体制の見業支援機構および学術情報機構のもと直し・再編を行う。
に各種学内共同教育研究組織を再編するなど，業務機能の向上に努める。

【１７２－２】・３機構間の情報の共有化等を図るために設置した「３機構連絡会」を継続して開催し，大学運営の円滑化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

・

大学教育機構の組織体制を見直し，従来の外国語センターと国際センターの機能の一部を統合して「留学生センター」を設置した。
また，エクステンションセンターを大学教育機構から独立させ，大学全体として社会連携を戦略的に推進する体制を整えた。
・ 民間企業等外部機関への技術移転及び大学発ベンチャー創業を進めるため，平成20年４月に「産学公連携・創業支援機構」を「産学公連携・イノベーション推進機構」に再編し，ビジネスプランの策定，研究開発資金の獲得及びビジネスインキュベーションスペースのレンタル等の支援を行った。
・【１７３】
・ 各種委員会の統合整理と会議時間の 【平成２０年度年度計画はないが，新た短縮に努め，教職員が教育，研究，診に取り組んだ項目】
療等の直接的業務に専念できる時間を
確保する。

・

【１７４】
・ 業務運営の改善・効率性を検証する 【継続的に実施している項目】
ための評価制度（評価項目と評価尺度の設定）の確立をめざす。

・

３）学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策【１７５－１】
・学部長を中心とした機動的・戦略的な【１７５】
学部運営に関するあり方について検討
・ 学部の管理運営を機動的・戦略的にする。
進められるよう，副学部長を置くなど
学部長補佐体制を整備するとともに，管理運営に関する全学的な研修を企画し，実施する。
【継続的に実施している項目】【１７６】
・ 毎年度の学部の人員配置および予算 【継続的に実施している項目】
配分は，学部長が学部運営に自主的な創意工夫を発揮できるように行う。

大学教育機構が所掌する７つの全学委員会組織を教学審議会と教学委員会に統合整理した。教学の基本方針を定める教学審議会については，学部選出の委員を副学部長又は評議員とすることにより，委員会で決定したことが，速やかに実施できる体制とした。
・ 会議時間の短縮に努めるため，平成16年度から継続して，四半期毎に全学の会議開催回数，時間，出席者等の調査を実施し，調査結果を部局長会議及び事務連絡協議会で周知することで，各部局等に意識の徹底を図った。
「業務改善・経費節減」に対する教職員からの提案があったもののなかから，効率性及び合理性の観点を検証した上で，旅行命令申
請業務に関する業務の改善・経費節減の提案を実行することとし，旅行命令権の受任者の見直し，日当・宿泊料等区分の見直し及び日額旅費の廃止を行い，併せて旅費システムの大幅な改修を実施し，決裁，計算並びに支払いの迅速化を図った。

・

Ⅲ

学部及び研究科の運営機能の一層の充実を図るため，副学部長又は副研究科長のほかに学部長補佐又は研究科長補佐を置くことを可能とした。
・ 医学部附属病院においては，経営企画担当の副病院長を増員し，担当業務をより明確化することによって，病院長を中心とした経営体制の強化を図るための体制を整備した。
・

・

- 6 -

平成18年度に設置した「３機構連絡会」を継続して毎月１回開催
し，大学教育機構，産学公連携・イノベーション推進機構及び大学
情報機構の３機構の運営に関する事項等について情報交換等を行った。検討に当たっては実務担当者を参加させることにより現場での問題点等を把握し，機構を本務とする教員の在り方，キャリアパス
形成促進の支援体制等の検討を行った。

部局長等管理運営研修を平成20年11月及び12月に実施し，11月の研修では，立命館アジア太平洋大学長を講師に招き，「大学における国際交流活動について」の講演会を，また12月の研修では，大阪大学教授を講師に招き，「我が国の高等教育政策の動向と教学改革について」の講演会をそれぞれ行った。

総務企画担当副学長及び人事労務担当副学長が，各学部長等に対して教員人事計画に関するヒアリングを実施し，各学部等の教育研究目的・戦略性を考慮のうえ，教育・研究及び診療活動等の充実・強化のため，学長裁量による戦略ポストの配置も含め，平成21年度
における各部局等の教員配置を決定した。

山口大学４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１７７】【平成２０年度年度計画はないが，新た・ 各種委員会は，教員と職員とによっに取り組んだ項目】て構成し，それぞれの役割に応じ一体となって運営する。
【１７８】【１７８－１】
・ 特に専門性や密接な連携の求められ ・教員と職員のそれぞれの専門性や密接る分野の業務においては，教員と職員な連携が求められる戦略立案部門に職とのコミュニケーションを促進する創員の参画を図る。
意工夫に努める。

【１７８－１】の判断理由を参照

Ⅲ・

平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，国際戦略本部，IT戦略本部)を設置した。また，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部企画室を置き，副学長・学長特別補佐，教員及び職員を構成員とし，社会・国際・IT戦略の企画立案を推進した。

Ⅲ・

平成20年度における教員配置については，設置基準対応・課程認定対応として６名の配置を行った。また，共通教育又は学部専門教
育・研究の充実のため11名，さらに，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野等に対し10名を配置した。

Ⅲ・

５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１７９】【１７９－１】
・ 教員の戦略的配置の視点に立ち，教 ・中期計画における「教育研究組織の見育，研究，診療等の業務に支障なく，直し」を見据えて，充実・強化を図っ
かつ，人件費全体の効果的運用に努めている組織については，学長裁量によながら，教育研究組織の中長期的見直り戦略的に教職員を配置する。
しに向け，計画的な教員人員配置を推
進する。
【１８０】
【１８０－１】
・ 毎年度の予算は，全学的視点から総 ・教育・研究基盤経費を確保するととも合的に編成し，戦略的な教育研究推進に，戦略的教育研究推進を目指して，の視点から学内配分を行う。
学長裁量経費を確保し重点配分を行
う。

【１８１】
・ 教育および研究における特段の貢献 【平成２０年度年度計画はないが，新た活動に対する全学的 推奨の視点かに取り組んだ項目】
ら，奨励・支援システムや，競争的研
究資金配分のシステムを構築する。

管理的経費の削減等により，教育・研究基盤経費を従来どおり確保した。
・ RA・TA経費の配分に当たり，過去の執行実績を考慮した積算とすることで，効率的な予算配分を行った。
・ 学長裁量経費の配分に当たり，配分方針を学内に明示し，一部を公募型とすることで，学長のリーダーシップが十分に発揮され，部局等における独創的・意欲的な取り組みに対する支援を可能とした。また，ヒアリングにより事業の執行状況を評価し，継続的な事
業への資源配分の見直しを行った。
・ 学長裁量経費の公募・配分時期を早めることで，各プロジェクト
等への早期取り組みを可能とした。このことにより，より有効的な経費の執行と部局内の効率的な資源配分が可能となった。
・ 国からの補助金事業等について，事業終了後の取り組みを支援する「教育改革等プログラム自立支援経費」を新設し，事業を自立的に継続して実施するための体制づくりを行った。
「全体的な状況」の「○若手研究者の育成（３頁）」を参照

６）学外の有識者・専門家の参画に関する具体的方策・【１８２】【１８２－１】
・ 学外役員や経営協議会の学外委員に ・本学の運営の活性化のため，外部有識
多様な分野の人材を登用するととも者の積極的な活用を図る。
に，法人運営上の専門的知識や経験を要する業務へ，学外の有識者・専門家

- 7 -

Ⅲ

部局長等を対象に，マネジメント能力の向上等を図り，学部の管理運営に資することを目的として「部局長等管理運営研修」を実施した。この研修の中で，立命館アジア太平洋大学長や大阪大学教授を講師として招いた。
・ 本学の教育の特色である「目的達成型大学教育改善」を推進する
ため，産業界の有識者と教育アドバイザー契約を行い，平成21年度
から国際戦略及び社会連携アドバイザーを置くこととした。

山口大学の意見を求める。
７）内部監査機能等の充実に関する具体
的方策
【１８３】
【１８３－１】
・ 全学各部署の業務運営および予算執 ・公的研究費の不正防止計画を推進する
行状況を常時監査する体制を整備しとともに，研究者及び関係職員を対象て，不正および人為ミスの防止とともに研修を行い，関係者の意識向上を図に，学内資源の効率的・効果的運用にる。
努める。

【継続的に実施している項目】

Ⅳ・研究者及び関係職員を対象とした「公的研究費の不正防止に関する説明会」を２回実施し，最高管理責任者，統括管理責任者ほか関係者が説明を行い，不正防止に関する啓発を行った。
・ 研究費の使用マニュアル「とてもわかりやすい研究費の使い方」
を作成し，公的研究費の不正防止に関する説明会と科学研究費補助金の説明会で詳細に説明するとともにWebページに公表した。
・ 年度当初に不正防止計画に基づき，学内規程や運用フローの見直し等を行った。また，平成20年８月から平成21年２月にかけて不正防止に関する調査及び不正防止計画に関するモニタリングを行い，現状を把握し，ルールと運用が乖離する要因等について分析を行った。
・

執行部，監事，会計監査法人及び監査室の意見交換・情報交換のために，毎年度実施している四者協議会を開催した。
・ 内部監査の充実を図るため，監事監査と内部監査を共同で実施し，大学運営上の問題点の把握に取り組んだ。
・ 毎年度の監事監査及び内部監査に加えて，過去に指摘した事項の改善状況を確認するとともに，保有個人情報の管理状況調査を実施した。また，大学情報機構メディア基盤センター情報セキュリティ
内部監査及び文部科学省共済組合山口大学支部定期監査を実施した。

８）大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策

・

図書館においては，山口県立山口図書館及び山口県立大学附属図書館との３館相互協力協定を締結し，事業年度毎に計画を立て活動している。
・ 本学が事務局を運営している「大学コンソーシアムやまぐち」では，高校生及び教育関係者等に対して，県内12大学等における教育研究の内容や進学に関する情報を提供するため，平成20年８月，「大学ガイダンスセミナー」を開催した。

【１８４】【継続的に実施している項目】
・ 地域ブロック単位での国立大学間の業務の共同化を模索するとともに，本学と近隣の公私立大学との間での業務の連携を推進する。

ウェイト小計

- 8 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 １）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する目標
期 ・ 基本的目標および中期目標に基づき，既存組織における教育研究業務の現況と問題点を点検し，教育研究組織の編成・見直しの検討を進める。
目 ２）教育研究組織の見直しに関する目標
標 ・ 学ぶ者の視点に立ち，社会の要請に耳を傾けて，本学の特性を活かしながら，地域基幹総合大学としての内実を高めるために，柔軟かつ機動的に教育研究組
織の見直しを行う。
・ 本学独自の「機構」がもつ組織機能の充実を図り，そのもとでの学内共同教育研究組織の再編，連携による機能活性化をめざす。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

１）教育研究組織の編成・見直しのシス
テムに関する具体的方策【１８５】【１８５－１】
・ 教育研究に関する中長期の具体的戦 ・学長のリーダーシップのもと，全学的略を立案し，他大学との共同連携も視な学部再編の検討を行う。
野に入れながら，学内における教育研
究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う体制を整える。

Ⅲ・

平成20年４月に「学部再編等改革素案検討WG」を設置し，学長の示した改革案を基に新学部構想等の検討を行った。また，７月に「学部再編等改革部会」を設置し，学士課程教育や学部再編等の教育研
究組織の改革についてそれぞれ検討を行い，平成21年３月「学部再編等改革部会報告」を学内に公表した。その間，学長は各学部毎に教職員との懇談を計７回開催し，本学の現状と課題，学士課程教育の再構築の必要性等について説明し，意見交換を行った。

２）教育研究組織の見直しの
方向性
【１８６】
【１８６－１】・ 既存の学部・研究科を見直し，教育 ・地域の教育ニーズ等に即した教員養成研究分野の融合・再編を行うことによ
機能の充実・強化のため，教育学部のり，社会の要請に適合した教育研究組
教育課程の見直しの検討を行う。
織を検討する。
人文・社会科学系，自然科学系を問わず，学問の進歩・発展に柔軟に対応できる教育体制の再構築と本学の優位な研究分野の重点化をめざす。
ア

医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とする独自の学際的・複 【平成２０年度年度計画はないが，新た合的教育研究領域の重点的再編をめざ に取り組んだ項目】
して，自然科学系研究科の統合を進める。

イ

人文・社会科学系学問分野の充実強化を目指す教育研究組織のあり方を検討する。

【平成２０年度年度計画はないが，新た
ウ 獣医学教育研究の充実に資する学部 に取り組んだ項目】
組織の見直しを検討する。
エ

大学院における保健学分野の充実を
めざす。

- 9 -

Ⅲ

・

山口県の今後の小学校教員需要を踏まえ，教育学部学校教育教員養成課程の小学校教育コース設置について検討を行い，平成21年度に新設することとした。
・ 平成19年度に設置した山口大学教職本部において，教員免許更新
講習の試行講習会を県内３カ所で開催した。試行講習の開催を通じて，平成21年度の本格実施に向けた諸課題の把握及び県内の連携大
学とのより効果的な協働体制のあり方について検討した。

・

・

獣医学分野に関する教育研究の充実について検討を進め，平成21
年３月の連合獣医学研究科構成大学間学長会議において，鳥取大学
を除く３大学（山口大学，宮崎大学，鹿児島大学）により共同獣医学部の設置に向けた具体的な検討に入ることを決定した。

平成21年４月から経済学研究科に，医療・福祉領域におけるマネ
ジメント理論やマネジメント教育を推進するために「医療・福祉経営コース」を設置することを決定し，カリキュラムの整備等を進めた。
・ 平成16年度に設置した経済学部経営学科職業会計人コースの在学
生(４年生１名，３年生２名)が公認会計士試験に合格した。

ｳｪｲﾄ

山口大学
オ

地域の教育ニーズに即した教員養成課程のあり方を検討する。

カ

社会科学系および工学系の領域融合等による専門職業人教育の充実をめざす。

キ

社会のニーズに適合した夜間主コー
スの見直しを進める。

【１８７】
・ 学内共同教育研究組織を大学教育機 【平成２０年度年度計画はないが，新た構，産学公連携・創業支援機構およびに取り組んだ項目】
学術情報機構へ統合・再編を進めることで，教育研究支援組織としての活性化をめざす。

【１７２－１】の判断理由を参照

ウェイト小計- 10 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 １）人事評価システムの整備・活用に関する目標
期
・ 全学にわたる中長期的な人事方針のもとで，適正な業務評価に基づいて人事管理を行う。
目 ２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
標・ 優秀な人材を惹きつけ，業務の意欲と能力を高め，働きやすい柔軟で多様な人事制度構築の検討を進める。
３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する目標
・ 能力と意欲の十全な発揮をめざして，教員人事の流動性と透明性の高い採用制度を効果的に運用する。
４）女性・外国人等の教職員採用の促進等に関する目標
・ 女性の教職員の積極的採用や登用に努めるほか，教育研究活性化のために，外国人の採用を進める。
５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する目標
・ 職員の採用・養成・人事交流について，能力を重視して行う。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する目標
・ 中長期的な見通しに立脚した人事計画を定め，全学的に適切な人員（人件費）管理を行う。
・ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取り組みを行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１８８】【１８８－１】
・ 教員の人事評価については，研究業 ・大学教育職員人事評価制度（案）及び
績のみならず，教育や社会貢献，大学附属学校教員人事評価制度（案）に基運営面での業績を勘案できるデータ収
づき，試行を行うとともに，その結果集システムの構築を検討する。
を検証する。

【１８９】【１８９－１】・ 教員以外の職員については，能力， ・事務系職員の人事評価制度を本格実施
職責，業績を反映した新たな人事評価する。
システムの導入を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

・ⅢⅢ２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

大学教育職員について，大学教育職員人事評価制度（案）に基づ
き，人事評価の試行を行った。同制度（案）では，大学の多岐にわたる業績を公正かつ客観的に評価するため，「教育」，「研究」，「大学の管理・運営」，「社会貢献」及び「部局特有の領域」の５領域に設定し，各領域ごとに「質」及び「量」の両面から総合的に評価する方法とした。
・ 附属学校教育職員について，附属学校教育職員人事評価制度（案）に基づき人事評価の試行を行った。同制度（案）では，学校・園の教育目標を踏まえて自己目標を設定して評価を行う「目標管理」及び「業務評価」(「意欲」，「能力」，「実績」の３つで評価)により行う方法とした。

・

・

【１９０】
【１９０－１】・ 給与システムを含め，当初は法人移 ・事務職員の人事の基本的方針について
行前の人事制度を基本的に維持する検討する。
が，教育研究の活性化と効率的な組織運営に資する制度導入の検討を進め，適宜実施する。
【１９１】- 11 -

Ⅲ

事務，技術，医療及び看護等の業務に携わる全職員を対象とした人事評価制度を導入し，能力評価及び業務評価を実施した。この中で，能力評価においては，業務処理におけるプロセスや，就業規則の遵守並びに勤務態度など職員としての適性を評価し，業績評価においては，業務改善や自己啓発に関する目標を定め，その達成状況を評価することとした。

優秀な新規採用者の確保のため，採用者選考方法を見直し，第二次試験を２段階選抜とし，役員も参画した採用者選考体制を導入した。
・ 職員の資質向上を図るための平成20年度学内研修実施計画に基づ
き，階層別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施し，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
・ 競争的環境を醸成し，公正，透明な昇進人事を実施するため，課長･事務長等並びに副課長・副事務長等への昇進人事については，
他薦・自薦により推薦のあった者を対象として，役員も参画した昇進候補者選考体制を導入し，選考を行った。

ｳｪｲﾄ

山口大学
・

戦略的な教育・研究の積極的な推進 【継続的に実施している項目】のために，多様な教員ポスト・処遇の導入を図る。

・

人事制度検討委員会に設置した大学教育職員再雇用検討WGを年６回開催し，高年齢者雇用確保措置に関する制度構築として，定年延長制又は再雇用制について検討を行った。

３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１９２】【継続的に実施している項目】
・ 教員の流動性向上による教育研究活性化のため，教員採用に当たっては，原則として公募制とする。

・「大学教育職員選考に関する基本指針」において，原則公募制の導入，優秀な人材獲得の観点から，他大学出身者，女性及び外国人の登用に積極的に配慮することを定めており，その進捗状況を把握するため，継続的に調査を実施し，教員人事計画に関するヒアリン
グにおいて，登用を要請した。その結果として，女性教員は121名（平成15年度102名），外国人教員33名（平成15年度22名）と増加
した。

【１９３】
【１９３－１】
・ 教員の採用に当たり，教員人事の流 ・講師以上へ任期制を導入するに当たっ
動性や教育・研究の活性化の観点かての問題点・課題等について検討すら，必要な場合には，講師以上についる。
ても任期を設けることを検討する。

Ⅲ

【１９４】
・ 任期を定めた教職員については，年 【継続的に実施している項目】
俸制など，職務の実状に合わせた給与システムの適用も検討する。

・ 講師以上への任期制導入に当たっての問題点・課題等について情報収集を行い，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，各部局における任期制の導入への検討状況を聴取した。

・

他大学の年俸制の導入の状況について情報収集を行い，今後の検討を進めるべく準備を行った。

・

女性教員の積極的な登用について，各部局に対して，公募における女性応募者数の調査を継続的に行い，その結果に基づき，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，女性教員の雇用比率の向上への取り組みについて情報交換を行うとともに，より一層の取り組みを要請した。

４）女性・外国人の教職員採用の促進等に関する具体的方策【１９５】【継続的に実施している項目】
・ 女性教員比率の著しい向上をめざ
し，達成へ向けて部局単位で進捗状況を点検する。

【１９６】【１９６－１】・ 能力と意欲に応じた男女均等な人事 ・能力と意欲のある女性職員のキャリア上の処遇に十分配慮し，女性教職員のアップに努めるとともに，昇進及び採登用に努める。
用の機会増大を図る。

【１９７】・ 教員の公募については，一般に国内 【継続的に実施している項目】
外を問わず幅広く募集する方法をとるとともに，優れた外国人教員の採用を積極的に行う。

Ⅲ・

平成20年度においては，副課長・係長等に適任者５名の女性職員を登用するとともに，15名の女性職員を採用した。また，文化庁，他大学，大学評価・学位授与機構，山口県内高専等へ本学から人事交流で女性職員11名を在籍出向させた。
・ 中国地区女性係長セミナーに新任の女性係長１名を派遣した。
・

教員の公募状況や外国人の登用について，各部局に対して，公募における外国人応募者数の調査を継続的に行い，その結果に基づき，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，募集方法や優れた外国人教員の必要性について情報交換を行うとともに，より一層の取り組みを要請した。

・

中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から，本学が第二次試験を実施し，選考の結果，平成20年９月１日付けで８名，10月１日付けで２名，11月１日付けで１名をそれぞれ採用するとともに，平成21年４月１日付けで13名を採用することとした。

５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１９８】【継続的に実施している項目】
・ 職員の採用については，地域ブロッ
ク単位での統一試験の結果に基づき行う。また，専門的知識・経験等が必要- 12 -

山口大学
な職種については，大学独自の選考により採用するものとする。

・

医学部附属病院においては，その特殊性により専門的知識・資格を有する臨床工学技士を平成21年４月１日付けで４名採用すること
とした。

【１９９】
【継続的に実施している項目】
・ 人事交流については，各国立大学法
人等の間で出向又は転籍による異動の仕組みを検討する。

・

平成20年４月１日付けで交流期間満了者を本学へ復帰させ，新たに広島大学，岡山大学へ各１名，山口県内高専等へ４名の適任者を在籍出向させた。
・ 岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，平成21年度の人事交流の方針等を協議し，係長相当職の５名の人事交流について決定した。

【２００】【２００－１】・ キャリア形成の観点から，職務に応 ・事務職員の研修制度の体系化を図り，じた学外・学内の研修制度を設ける。
養成プログラムを策定する。

Ⅲ

・

職員の資質向上を図るための平成20年度学内研修実施計画に基づ
き，階層別研修，専門研修及びスキルアップ研修を実施中であるとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
・ 昨年度に引き続き，新規採用職員研修終了後，実施報告書を作成して各部署の長に配付し，今後の指導・育成に活用できるようにした。また，同研修においては，先輩職員を演習等に参加させることにより，受講生のモチベーション向上を図るとともに，先輩職員のスキルアップを図った。
・ 「事務職員人材育成プログラム（新たな研修体系）」の最終報告を行った。

６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】【平成２０年度年度計画はないが，新た・ 国立大学に求められる教育・研究のに取り組んだ項目】
質を充実するとともに，人件費全体の効果的運用に努めながら，教員総数および配置数に関する計画を中長期的な見通しのもとに策定し，事業年度ごとにその見直しを行う。
【２０２】【２０２－１】
・ 職員の総数，配置数および人件費に ・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平ついては，人事計画に基づいて毎年度
成１８年度に策定した人件費削減の方学長が定める。
針に基づき，平成２０年度に概ね１％の人件費の削減を図る。
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ，
平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ・「大学教育職員配置の基本方針」を策定し，教員の研究教育の活力を保つため将来的に教授と准教授の割合を10:９程度にすることや，若手研究者育成のため助教ポスト増の方針を定めた。また，「学
長運用ポスト」の運用を見直し，従来，学長の裁量枠の「戦略ポスト」に含まれていた設置基準上必要な教員確保のための教員配置数を「教育・研究」の区分に変更し，適正な運用を行った。

・

総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。

・

行革推進法，再雇用等に伴う事務系職員の人件費削減分として，
平成20年度に11名の人員削減を行った。

ウェイト小計- 13 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
期 ・ 従来からの業務内容および事務処理のあり方を常に見直し，教育・研究・診療の遂行を効率的・合理的に補佐できる柔軟な組織体制づくりを計画的に進める。
目 ２）業務のアウトソーシング等に関する目標
標 ・ 実施可能で有効な業務のアウトソーシングを検討し，導入することにより，学内資源の効果的活用をめざす。
３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する目標
・ どの部署においても職員が能力と時間を高度な業務・作業に振り向けられるように，電算システムを戦略的に重要な手段と位置付け，早急に整備を進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

判断理由（計画の実施状況等）
・【２０３】【２０３－１】・ 事務組織の見直しについては，検討 ・平成２０年度に，事務組織再編による組織を設け，現状業務の分析を行い，新体制への移行を実施する。
業務の簡素化，アウトソーシング，電算化を更に推進するとともに，教育・研究組織の編成・見直しを勘案しつつ事務組織の機能・編成を再検討する。

Ⅳ

【２０４】
【継続的に実施している項目】
・ 毎年度，個々の事務・事業の点検・評価，改善計画の立案を行い，実施する。

学長のリーダーシップを支援するため，学長直属の総合企画部を設置するとともに，学生支援業務及び学術研究等，大学として重点化する業務の充実を図るために，業務の集約化及び事務組織のスリム化を含めた再編を行い，新体制に移行した。
・ 事務改善検討委員会を発展的に解消し，戦略的視点からの事務組
織の編成及び業務の効率化・合理化を図るための改善方策の策定等を行うため，事務改善推進室を設置するとともに，短・中長期的な観点から，「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方について」を提言した。
・ 従来の人事異動の仕組みを見直し，課長及び事務長等の権限及び裁量により，業務改善の必要性及び業務能率等に応じて，柔軟に管理下の職員配置を見直すことを可能とし，業務の効率化を図った。

２）業務のアウトソーシング等に関する
具体的方策
【２０５】
【２０５－１】
・ 業務，事務の標準化を進めるととも ・業務のアウトソーシングについて，引に，外部委託・人材派遣等への切り替
き続き検討を行う。
えによる業務の効率化や経費の節減の適否を可能な限り定量的な検証に基づいて検討し，効果的に実施する。

Ⅲ・

事務改善検討準備会を設置し，３キャンパスに分散した業務を集約し，アウトソーシング化を進めるため，会計業務のうち，物品調達，旅費・謝金経理，科学研究費補助金に関する定型業務等について，その実現性の検討を進めた。さらに，これを推進するため事務
改善検討WGを設置した。

３）各種事務の電算化による事務の効率化・迅速化に関する具体的方策【２０６】【２０６－１】
・ 各種事務の電算化を学術情報機構の ・大学全体のトータルコストの抑制を目定める方針の下で全学統一的に進め，指し，業務の最適化に向けた取り組み
労働時間の有効活用と人為ミスの低減を推進する。
による事務の効率化・迅速化をめざす。
【２０６－２】
・山口大学教員ＤＢ（データベース）の位置づけを明確化するとともに，シス
テム構築に向け，検討を行う。
【２０６－３】- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

・

印刷経費の削減と会議開催の効率化を図るため，教職員ポータルの一機能である学内委員会を利用したペーパーレス会議を提案した。また，教職員ポータルの利用促進と機能強化を検討するための運用会議等の設置を提案した。

・

山口大学の教員データベース構築に向け，他大学のシステムの導入状況及び本学に導入されているシステムの現状の整理等，事前調査・検討を行い，多様な業務に利用可能なデータベースを構築することとなった。

・

学生サービスの向上と教務業務の効率化・合理化を図るため，新

ｳｪｲﾄ

山口大学
・事務電算化による業務の効率化を図る
ため，各業務システム間の連携を検討
する。

【２０７】
【継続的に実施している項目】
・ システム間および部局間での共有データ等の全学統一管理ルールを定め，
ネットワークによる業務全体としての効率性向上に努める。

Ⅳ

たな教務情報システムを導入し，教務情報の全学一元管理を可能とした。
・ 老朽化した自動証明書発行機を更新するとともに，平成21年度から導入する学生証のICカード化及びこれに伴う出席確認システムの稼動に向けた検討を開始した。
・

大学情報機構が維持管理する学内ネットワーク利用者データベー
スの学内共有の枠組みを設定した。
・ 国立情報学研究所（NII）のサーバ証明書発行業務を活用して，主要サーバに電子証明書をインストールし，データ保護（なりすまし対策）を強化した。
・ メディア基盤センターを適用範囲とする情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISO/IEC 27001)の認証を取得し，各種手順書を整
備した。

【２０８】
【継続的に実施している項目】
・ 電算システムの開発およびメンテナ
ンス体制を整備するとともに，人材養
成を図る。

・

職員の高度なITスキルの向上を図るため，中・上級者向けのパソコン講習会を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

山口大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用◆企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況
・ 平成20年度においては，戦略的プロジェクト経費（継続事業を含む）17件，
平成20年４月に，学長を本部長とする３つの戦略本部(社会連携戦略本部，国戦略的設備充実費６件，教育改革等プログラム自立支援経費４件を採択した。
際戦略本部，IT戦略本部)を設置し，大学としての企画立案体制を整備した。まこれらは，平成19年度に比べ３ケ月早く決定し，早期執行を図った。
た，各本部の下部組織として社会連携室，国際戦略室及びIT戦略本部企画室を置き，副学長・学長特別補佐，教員及び職員を構成員とした。さらに，社会連携及 ・ 平成20年度の研究推進関係における戦略的配分経費としては，従前からの研び国際貢献を推進するための事務組織として，総合企画部国際・社会連携チーム
究主体教員，研究特任教員，スーパー研究推進体等の研究支援教員（組織）にを設置した。
対するものに加えて，「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金不採択者のうちＡランクの評価を受けた40歳未満の21名に対して，研究経費を措◆法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか置した。支援に係る金額は，総額で約3,500万円となっている。
・ 学長，副学長及び部局長で構成する企画調整会議を月一回定例開催し，教育研
究組織の再編，学生定員の見直し，教育職員配置の基本方針等，大学運営に関す ・ 目的積立金を「教育研究高度化積立金」として教育研究の質の向上及び組織る諸課題について意見調整を図った。
運営の改善に充てることとし，教育研究用の建物改修及び大型設備の充実，収入が見込まれる建物改修等に充当した。
・ 教育研究評議会を11回及び経営協議会を５回開催し，勤務時間及び職員給与に関する規則の改正，自己点検・評価の状況及び評価結果，学内予算編成及び財務 ・ 研究基盤設備整備については，学長のリーダーシップにより，学術研究担当
諸表等，その他法定審議事項についてそれぞれ審議を行い，役員会を12回開催し副学長主導のもと，約5,000万円の措置を行うとともに，平成21年度においても，て意思決定を行った。また，経営協議会において，国公私立大学を通じた大学教約１億5,000万円の措置を行うことを決めた。
育改革支援プログラムの採択状況及び医学部附属病院の経営状況と今後の課題等に関する情報提供を行った。
○ 業務運営の効率化◆事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分
・ 戦略的な業務運営を行うため，学長直属の組織である総合企画部（企画・評◆法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠等の戦略的配分経費の措置状況
価チーム，広報チーム，国際・社会連携チーム）を設置した。また，各学部事・ 平成16年度から導入している教員の「学長運用ポスト」の見直しを行い，「人務部に共通する入試業務，教員免許業務及び留学生関係業務の集約化並びに留件費削減分等」，「教育・研究の充実等」及び「戦略ポスト」のうち，「戦略ポス
学生支援室及び教員免許係の新設など，学生支援業務等の充実を図った。
ト」に含まれていた設置基準上必要な教員確保のための教員配置数を「教育・研究の充実等」の区分に変更し，適正な運用を行った。
・ 事務改善検討委員会を廃止し，戦略的視点からの事務組織の編成及び業務の効率化・合理化を図るための改善方策の策定等を行うため，総務企画担当副学・ 平成20年度における教員配置については，設置基準対応・課程認定対応として長を室長とし，事務局長及び各部長等を室員とする事務改善推進室を設置した。
６名の配置を行った。また，共通教育又は学部専門教育・研究の充実のため11名， 短・中長期的な観点から，「今後の国立大学法人山口大学事務組織等のあり方
さらに，各部局が戦略的に強化・充実を図ろうとする教育・研究分野等に対し10について」を策定し，平成21年４月に組織改革を行うこととした。
名を配置した。
・

学長裁量経費に，新たに国からの補助事業，委託・委嘱事業に対し，補助事業終了後に自立して事業を継続実施するための経費として「教育改革等プログラム
自立支援経費」を創設した。

- 16 -

山口大学◆各種会議・全学的委員会等の見直し，管理運営システムのスリム化・効率化等， ○ 監査機能の充実
管理運営の効率化に向けた取組実績◆内部監査，監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
・ 大学教育機構の組織体制を見直し，従来の外国語センターと国際センターの機 ・ 学長直属の独立した組織である監査室（監査室長（専門員），監査係長，監能の一部を統合して「留学生センター」を設置した。また，エクステンションセ
査係員の計３名で構成）において内部監査を実施しており，年度当初に学長のンターを大学教育機構から独立させ，大学全体として社会連携を戦略的に推進す承認を得て作成した年度計画に基づいて行っている。内部監査に当たっては，る体制を整えた。併せて，大学教育機構が所掌する７つの委員会組織を２委員会
適法性及び妥当性の観点から，公正かつ客観的な立場で検討・評価し，助言・に再編した。
提言を行っており，本年度においても重点事項を定め，書面及び実地による監査を実施し，併せて過去に指摘した事項の改善状況の確認を行った。
・ 学生サービスの向上と教務業務の効率化・合理化を図るため，新たな教務情報
また，本年度は現金等の出納・保管状況，固定資産の管理状況，実地たな卸システムを導入した。これにより，教務情報の全学一元管理を進めた。
立会，科学研究費補助金の使用状況，競争的資金等の管理体制，大学運営上の問題点の把握を重点項目として実施した。内部監査終了後，監査対象部署に対して改善を要する事項を指摘し，改善案を提出させ，改善状況の確認を行った。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動
・ 学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程毎の収容定員に対して，95 ◆監事監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況％以上の学生を充足しており，国立大学法人としての使命を果たしているものと ・ 監事監査については，毎年度監事監査計画を策定し，書面及び実地による監判断している。また，定員超過率が130％を超えているとして国立大学法人評価査を実施している。監査は，監査事項に対する書面回答や監査対象者へのイン委員会から定員超過の改善を求められた人文科学研究科及び技術経営研究科でタビューのほか，重要会議への出席及び重要文書の閲覧等により行っている。
は，入学者数の適正化に努めた結果，人文科学研究科100％，技術経営研究科123％（平成21年５月１日現在。いずれも留年生等を除く）となり，定員超過の状況 ・ 実地監査終了後には，監査対象者からの監査事項に対する回答と監事のコメを改善した。
ントを学内限定のWebページに掲載し，学内構成員との意識の共有を図るなど運営に活用している。また，年度終了後は，業務監査報告書を学長に提出し，監事の指摘した検討事項に対する回答を提出させている。
○ 外部有識者の積極的活用◆外部有識者の活用状況◆その他の内部監査
・ 大学教育センターでは，本学のカリキュラム改善とFD活動に外部有識者の視点 ・ メディア基盤センターが情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認を取り入れるため，高等学校長経験者と企業経営者を教育コーディネーターとし証取得のために行った内部監査や，監事監査及び会計監査の受検にあたり，指て採用した。
摘された事項については真摯に受け止め，適正な対応を行った。
・

大学情報機構では，情報セキュリティ対策への対応及び情報セキュリティ文化 ○ 男女共同参画の推進に向けた取組の普及のため，静岡大学及び東京電機大学よりそれぞれ講師を招き，専門的見地 ◆男女共同参画に関する具体的な取組から事象例を基に全学の教職員や学生を対象とした講習会を開催した。
・ 平成19年度に引き続き，仕事と家庭の両立支援に関する各種制度について，研修等の機会やWebページを活用して学内構成員に周知した。
◆経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
・ 平成20年度は５回開催し，施設整備計画（低炭素社会の実現）の策定について ◆女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況も助言があり，太陽光発電の導入等について，更なる検討を進めた。また，固定 ・ 平成19年度に引き続き，部局等毎に公募状況の調査を行い，女性及び外国人
資産貸付料の算定基準の見直し等について経営協議会で説明したところ，「固定の応募者数を把握し，調査結果の分析を行った。また，例年実施している人事
資産の貸付料について，法人化後は採算ベースで考える必要があり，かつ，世間
ヒアリングにおいても部局長等への女性教員の積極的登用について学内的に周が納得するものとすべき必要があることから，全般的に洗い出し整理するべきで知した。
ある」との助言・賛同を受け，平成21年度から不動産鑑定士が鑑定した評価額を
平成20年度に副課長・係長に適任者５名の女性職員を登用するとともに，15基準とした貸付料を徴収するよう変更する等，見直しを積極的に進めた。
名の女性職員を採用し，また，キャリアアップ研修として中国地区女性係長セミナーに新任の係長１名を派遣した。

- 17 -

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １）科学研究費補助金，受託研究，寄附金等外部資金増加に関する目標
期
・ 教育・研究・診療の実践的成果を通じた自主財源確保により，安定的な財政基盤の確立に努める。
目 ２）収入を伴う事業の実施に関する目標
標・ 国立大学法人にふさわしい事業を実施し，自主財源面の充実を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１）科学研究費補助金，受託研究，寄附 【平成２０年度年度計画はないが，新た
金等外部資金増加に関する具体方策に取り組んだ項目】【２０９】・ 外部資金の増収を図る。

【継続的に実施している項目】

判断理由（計画の実施状況等）
・

科学研究費補助金獲得支援のための施策として，不採択者のうち40歳未満の若手研究者で，第１段審査において，［Ａ］評価の研究者に対し，「あと一押しの研究経費支援」を最長２年間実施することとした。（初年度50万円，２年目20万円）
・ 若手研究者の研究環境面での要望等を把握するため，この制度への採択者と学長及び学術研究担当副学長との懇談会を各キャンパスにおいて実施した。
・

助成金獲得のため，Webページを改善し，利用者への利便性の向上を図るとともに，関連する研究者へのメール配信により公募情報の周知を行った。
・ 遠隔地で開催される外部資金の制度説明会に出席させるため，旅費の支援を行った。
・ 「競争的資金公募情報ダイジェスト」を作成し，全教員へ公募情報を提供するとともに，産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネータによる支援体制を整えた。
・ やまぐち事業化支援コーディネータ連絡会議において，各機関のコーディネータが競争的資金獲得に向けて情報を提供し合える環境
を整えた。

【２１０】
・ 競争的研究資金の獲得をめざし，科 【継続的に実施している項目】
学研究費補助金への教員全員の申請を原則的に義務づける。

・

研究者による科学研究費補助金の「申請計画調書の書き方説明会」
を計３回，平成20年度からの完全電子申請に対応するため「申請手続き説明会」を１回それぞれ開催するとともに，次回以降の実施内容改善のために参加者へアンケートを実施した。
・ 「申請書記載チェックリスト」を含めた「平成21年度科学研究費補助金応募の手引き」を作成し，全教員と事務部門に配布した。また，全教員に対してメールマガジンによる科学研究費補助金関係情報を随時提供した。
・ 人文社会系学部においては，経済学部が学科毎の科学研究費補助金申請推進グループの設置，教育学部が申請書の見本の提示，人文学部が研究推進室を中心とした取り組みをそれぞれ行った。
・ 上記取り組みにより，平成19年度申請時に比し，新規応募件数50件の増となった。

【２１１】・ 共同研究，受託研究，寄附金等によ 【継続的に実施している項目】
る外部資金の受入れを毎年度，前年度よりも高めるように努める。

・

産学公連携・イノベーション推進機構のコーディネータ等による地域におけるニーズ・シーズマッチング活動を行い，平成20年度は，
受託研究109件（前年度110件），共同研究159件（前年度209件）を受け入れた。
・ 競争的資金獲得に向けて，申請書作成等におけるコーディネータ- 18 -

ｳｪｲﾄ

山口大学の助言を積極的に推進し，特にJSTシーズ発掘申請においては昨年
度比1.5倍の採択率であった。
【２１２】【２１２－１】・ （有）山口ティ・エル・オーと連携 ・（有）山口ティー・エル・オーへの大して知的財産権の活用を進め，ロイヤ
学法人からの出資等を含む連携のあり
リティー収入の確保に努める。
方について検討する。
【２１３】【２１３－１】
・ 附属病院のもつ特徴的機能を活かし ・臨床試験の機能の充実を図り，創薬研
た外部資金の増収を図る。
究を実施する。また，継続して臨床試験の活動を通じて外部資金の積極的導
入を図る。

Ⅲ

・

Ⅲ

・

(有)山口ティー・エル・オーに対する大学出資について調査委員会を立ち上げ，諸課題検討し，出資に関する中間報告書を作成した。

臨床研究支援人材養成のための大学院コースを開設し，授業を開始するとともに，各種セミナーを開催した。また，治験拠点病院活性化事業を受けて平成19年度に導入した各システム（e-CRF作成支援システム及びWeb事務局）の具体的運用手順を含めた検討を行うとともに，地域における治験・臨床試験の普及・啓発に向けた協議会を開催した。
・ 治験の受託件数増加のため，院内及び製薬企業に向けた広報活動を行った。

２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【平成２０年度年度計画はないが，新たに取り組んだ項目】【２１４】
・ 研究成果の普及促進を目的として，
地域社会向けの生涯学習事業を推進
し，適正な受講料を徴収する。

・

平成20年度から社会人を対象とした「実用講座 真空技術の基礎と応用」を開講し，真空プロセス技術やマイクロ加工技術を習得した人材育成を行った。
・ 社会貢献活動の一環として正課授業の一部を「開放授業」（24講座）として市民に開放し，多様な「公開講座」（19講座）を開設した。また，高大連携事業として，地域の児童・生徒に科学に対する興味を喚起するため「出前講座」を実施した。これらの活動を通じて，540万円の受講料収入等を得た。

【２１５】
・ 総合大学として発揮できる多様なコ 【平成２０年度年度計画はないが，新た
ンサルタント機能を充実させ，有料化に取り組んだ項目】を図る。

・

教育学研究科に大学院生の臨床実習機能と地域の臨床支援機能を備えたセンターの設置を計画し，臨床心理相談事業の有料化について検討を進めた。
ウェイト小計- 19 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 １）管理的経費の抑制に関する目標
期 ・ 財務諸表を継続的に管理分析し，人員計画，予算計画の立案，執行過程での経費抑制努力の徹底を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

１）管理的経費の抑制に関する具体的方策【２１６】【２１６－１】
・ 教育研究費への優先的予算配分を期 ・昨年度と同様に，節減可能な事項につして，事務的管理経費削減の具体的目
いて，前年度配分額をベースに効率化標を立て，計画的な経費の節減に努め
係数マイナス１％を考慮した配分を行
る。
う。

・
Ⅲ

【２１７】
【継続的に実施している項目】
・ 効率化のための事務の見直しと電算化の推進のもとで，各種管理業務部門
における人員の削減を中心に，既存の定員削減計画実施後の人件費抑制年次計画を立案，実施することにより，人件費抑制に努める。
【２１８】【２１８－１】
・ 環境保護・資源保全への問題意識に ・印刷経費，光熱水費，物品購入経費等
立ち，具体的目標を以下のように定めの削減について，平成１９年度までにて，各種経費の節減に努める。
実施した有効な方策を継続する。
① 中期目標期間中に印刷経費等の１０％削減をめざす。
② 中期目標期間中に経常的な光熱水費の計画的な削減をめざす。
③ 在庫管理等の見直しにより，物品購入の低廉化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

当初予算編成に先立ち，予算編成方針において教育研究基盤経費の確保と効率化係数１％への対応を明確に示し当初予算配分を行った。
・ 当初予算配分においては，一般管理費について対前年度１％減の節約努力係数を課す一方，教育研究経費については前年度予算額分を確保した。
・

平成20年４月の事務再編において，入試業務，教員免許業務及び留学生関係業務を集約化し，定型的な会計業務のアウトソーシングの検討を進めるとともに，事務系職員の人件費削減計画に基づき，
平成20年度分として11名の削減を行った。

・

印刷経費，光熱水費，物品購入経費等の削減について，平成19年度までに実施した方策の検証を行うとともに，引き続き管理的経費の抑制を図るために以下の取り組みを行っている。

①印刷経費削減の主な取り組み
複写機経費の抑制を推進するために，情報入出力環境支援業務契約を平成20年４月から３カ年契約として締結した。契約の対象台数
は，前契約に比べて49台増加した。
全職員を対象とした講習会を実施し，効率的な複合機機能及び電子文書ソフトウェアの使用方法について周知を図った。
②電力量削減の主な取り組み
夏季の削減対策として全学的な一斉休業の取り組みを実施するとともに，軽装期間を設け，適正温度（冷房は室温28℃）励行を実施した。
冬季は暖房の室温20℃励行を実施した。
③在庫管理の見直し等による物品購入の低廉化への取り組み
医学部附属病院における医薬品及び診療材料については，診療に支障を及ぼさない程度で最小限の在庫管理に努めた。その結果，医薬品及び診療材料の期末残高の附属病院収益に対する比率が年々下
降し，他大学と比較しても良好な状況にある。
医学部附属病院における診療材料の価格交渉に係る支援業務契約
により，年間で約85,750千円の削減を図った。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 １）資産の効率的・効果的運用を図るための目標
期 ・ 大学の限られた資産を教育研究に支障がないよう効率的に使用するために，キャンパス全体を全学的に運用管理するシステムを整備し，経済的な活用の方途
目 を積極的に検討する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【２１９】【継続的に実施している項目】
・ 特許出願・取得・移転件数等の具体的目標を定めて，知的財産の権利化を進め，活用を図る。
【２２０】・ 正課授業の実施に教室の不足が生じ 【継続的に実施している項目】
ないよう，教室の全学管理を行うだけ
でなく，授業時間割の編成自体も全学的な調整のもとで進める一元管理の方法を導入する。
【２２１】・ 学内スペースチャージ（利用施設の 【継続的に実施している項目】
有料化）システムの導入により，施設利用の意識改革と効率配分に役立てる。

・

本学の知的財産を専門的に取り扱う「知的財産審査委員会」のあり方を見直し，より強い知的財産権を創出するために審査体制，審査基準を改めた。

・施設の利用状況に関する情報の共有化による施設の有効活用の推進については，Webページで講義室の予約状況を閲覧でき，室の有効活用が図れるようにした。

・

スペースチャージシステムの導入・拡充を図り，共有施設の効率的な運用を推進するため，「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規則」に基づき，学部毎でスペースチャージシス
テムの試行を行った。

【２２２】・ 大型設備等の全学共同利用による有 【継続的に実施している項目】
効活用の促進を図るとともに，産学公連携のための学内外共同利用の推進，
民間企業等への利用開放，貸出し等を行うことによって，運用効率を高める。

・

各大学の既存の研究設備を相互利用・共同利用する化学系研究設
備有効活用ネットワーク事業に参加した。
・ 昨年度に引き続き，総合科学実験センター（機器分析施設・遺伝子実験施設）において，学内外の共同利用を推進した。
・ 中国地区国立５大学バイオネットワーク支援事業の構築に向けて，総合科学実験センター（遺伝子実験施設）において検討を開始
した。

【２２３】
【２２３－１】・ 土・日，祝日等における教室やスポ ・資金運用について，効率的な資金運用
ーツ施設等の学外者への有料貸与を行方法及び運用資金の範囲を検証・検討う。
する。

【継続的に実施している項目】

Ⅳ・年間を通した運用可能資金の把握と具体的な運用方法の検討を行い，「平成20年度資金運用計画」を作成した。
・ 「平成20年度資金運用計画」に基づき，国債と定期預金による資金運用を検討し，定期預金により資金運用を行った。
・ 資金運用の結果，平成20年度は定期預金利息42,170千円（経過利息8,687千円を含む。）普通預金利息7,363千円，合計49,533千円の運用益を得た。
・

各種試験会場としての教室等の有料貸与21件，体育館や屋外運動施設の有料貸与５件があった。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ山口大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等○ 財務内容の改善・充実◆経費の節減に向けた取組状況
・ 外国人留学生・研究者用宿泊施設及び学生寄宿舎の効率的運用を図るため，
・ 印刷経費削減に関して，効率的な複合機機能及び電子文書ソフトウェアの使用
民間からの借入金による施設整備を行い，併せて料金改定も行った。
方法の全学講習会を継続して実施し，複写経費抑制の啓発を行った。また，複合機の利用状況を把握・分析して，直接，全職員へ公表・周知し，利用する職員の ・ 「山口大学ブランド」の一つとして日本酒の製造を行い，酒米については本より一層の経費抑制に関する意識の向上を図った。
学附属農場で収穫したものを利用し，学内販売を行い，収益の一部を学生の教育のために還元した。
・ 光熱水費節減に関して，平成20年度においても夏季電力の削減対策として全学一斉休業を実施した。また，夏季・冬季とも室内の適正温度の励行を周知し，空 ・ 農学部附属動物医療センターの改修を行い，診療施設を充実することで診療調機の使用期間を設定するとともに，新設，改修工事による建物への照明器具やサービスを向上させ，前年度と比べて約600万円の増収となった。
空調設備，節水型トイレ等の省エネ機器を導入した。
・ 附属病院で作成する全ての診断書等について，全国大学病院及び近隣医療機
・ 水道料金の削減対策として，井戸水の活用による費用対効果の検討を開始した。 関の料金調査を行い，大部分の診断書等について，新料金の設定を実施した。
また，医師の保険会社面談料についても，新規料金設定を行った。
・ 電話料金の節減に当たり，固定電話から携帯電話への通話契約について全学的に見直しを行うことにより，通話料金単価が27.27％の割引となった。
・ 附属病院における診療報酬請求については，診療情報管理士を２名増員(計４名)し，電子情報を活用した日々の退院データチェックを実施する等，適正な診・ 医学部附属病院における診療材料の価格交渉に係る支援業務契約を平成20年度
療報酬請求ができる体制を強化した。
も継続して行い，年間で約85,750千円の削減となった。診療材料については，物流システムによる物品管理や実地たな卸等により，使用数量や滅菌の期限切れ等 ◆資金の運用に向けた取組状況
による不良在庫を把握し，最小限の在庫数量による管理に努めた。また，高額で ・ 資金運用について，効率的な資金運用方法及び運用資金の範囲を検証・検討
使用量の多い医薬品を中心に，安全性が確認された医薬品について順次，後発薬
し，「平成20年度資金運用計画」を作成して，運用安全基準額を決め運用した。
品への切り替えを実施し，先発品から後発品への切り替え品目数は21品目増とな
また，リスクの少ない国債と定期預金の金利等をその都度比較するなどして資った。
金運用した結果，定期預金利息42,170千円（経過利息8,687千円を含む。）普通
医薬品・医療材料とも価格交渉による契約価格のさらなる低廉化に努めた結
預金利息7,363千円，合計49,533千円の運用益を得た。
果，医療経費率は37.7％と前年度より低い水準となった。
◆財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況◆自己収入の増加に向けた取組状況
・ 財務担当副学長の下に「財務改善戦略会議」を設け，蓄積データを基に財務・ 固定資産料算定基準の改訂を行い，市場調査及び不動産鑑定による評価を基に状況の分析を検討した。また，本学の財政状態，運営状況等を解説した決算概
財産貸付料及び貸し付け形態の見直しを行った。
要を作成し，蓄積データを基に流動比率，自己資本比率，人件費率等財務指標から同規模大学との比較・検討を行った資料とともに山口大学Webページに公表
・ 飲料等自動販売機の設置に当たって，従来の学校財産貸付方式から販売数量にした。
応じた手数料方式へ全学的に変更し，公募・審査を経て契約を締結した。
○ 財政計画や人員管理計画の策定等を通じた人件費削減に向けた取組
・ 本学のキャンパス敷地内に，事業用定期借地権を利用した「就職支援のための ・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％削減を行った。
実学講座開設に関する事業」の契約を締結し，平成21年９月に運用を開始することにより，長期間の賃料収入を確保した。

- 22 -

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 １）自己点検・評価の改善に関する目標
期 ・ 国立大学法人としての説明責任を積極的に果たすための自己点検・評価を担う学内体制の充実を図り，自己点検評価の質の改善を進める。
目 ２）評価結果を大学運営の改善に活用するための目標
標 ・ 自己点検評価および各種外部評価結果を尊重し，積極的に活用して業務改善を徹底するとともに，業務遂行意欲の高揚に役立てる。

中期計画
１）自己点検・評価の改善に関する具体
的方策
【２２４】
・ 自己点検・評価及び各種外部評価への対応の効率を高めるため，評価委員会の組織の充実を行う。

進捗
状況

年度計画

・ 平成20年４月に評価体制を見直し，自己点検・評価を総務企画担
当副学長の分掌から外して，評価を担当する大学評価担当学長特別補佐を置き，企画立案機能と評価機能の分離を図った。これに伴い，「評価委員会」の組織を見直し，大学評価担当特別補佐を委員長とした。また，実質的な評価を実施するため，副学長を構成員から外し，基本的な教育研究組織の長又は当該組織の自己点検・評価委員
会の長を構成員とした。

【平成２０年度年度計画はないが，新たに取り組んだ項目】【２２５】【２２５－１】・ 自己点検・評価及び各種外部評価へ ・YUSE（山口大学自己点検評価システム） Ⅲの対応の効率を高めるため，本学の専入力率の１００%達成に引き続き努め
任教員の毎年度の教育・研究・大学運る。
営活動に関するデータベースの入力率
を１８年度末までに１００％にし，評価システムの機能強化を行う。
【２２６】【２２６－１】・ 自己点検・評価及び各種外部評価へ ・大学評価室が管理する大学評価関連デの対応の効率を高めるため，評価委員
ータベースのデータの迅速・的確な提会が管理する各種調査結果及びデータ供体制を継続的に維持する。
ベースのデータの提供体制を整える。

【２２８】【２２８－１】
・ 毎年度，評価委員会が調査した教員 ・ 認証評価への対応に係る自己評価書の教育，研究および大学運営活動のデの作成過程において，改善を要するもータを活用し，各学部・研究科等の業のについては，担当部署に改善の措置
務改善に努める。
をとるよう指導し，その改善状況を確認する。

- 23 -

・YUSEへの入力率100％を維持するとともに，当該システムの入力
項目の見直し及び整理を行った。また，大学教育職員の人事評価の試行においては，評価の効率化のため，YUSEに入力されたデータの一部を閲覧できるシステムを構築した。

Ⅲ

・

Ⅲ

・ 平成19年度に係る業務の実績に関する評価結果において，国立大学法人評価委員会から「期待される」と意見のあった項目について，
それぞれ対応を行った。

２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２２７】【２２７－１】
・ 国立大学法人評価委員会による毎年 ・国立大学法人評価委員会による本法人
度の業務評価結果およびその他の外部への年度評価結果等を，必要に応じ，評価結果を積極的に活用し，組織的に学長のリーダーシップのもと，業務改
大学運営の各種業務の改善に取り組
善や法人運営に活用する。
む。

判断理由（計画の実施状況等）

YUSEに新たなデータ様式「全学・学部附属教育研究施設等における活動」を設け，教育研究支援活動状況のデータについても提供できる体制を充実した。
・ YUSEと，教育活動データ（CABOS)及び授業活動データ(IYOCAN）との連携を図った。 また，YUSEデータの提供実績等の学内公開Web
ページを設け，データ活用の透明性を担保した。

「自己点検・評価に関する特記事項」の「○従前の業務実績の評価
結果の活用(27頁)」を参照

Ⅲ・

認証評価自己評価書の作成過程で確認された改善すべき点と今後の方策等を整理し，大学管理部門の各種委員会等でその改善を要請
した。

ｳｪｲﾄ

山口大学
【２２８－２】・ YUSE（山口大学自己点検評価システム）データに基づいて平成１９年度に実施した教員の全般的活動評価結果に基づき，学部・研究科等の業務改善に
取り組む。

Ⅲ

・ 平成19年度に引き続き，YUSEデータを活用して，教員の教育活動，研究活動，大学運営活動，社会貢献活動を対象とした「全般的活動
評価」を実施した。評価は，教員が自己評価を行い，それを基に部局長が所属教員の活動状況全般について評価し，学長に対して実施
状況及び問題点・改善に向けた検討状況を報告した。また，評価結果については全体概要をWebページに公表した。
ウェイト小計- 24 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 １）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する目標
期 ・ 多様な広報の手段および機会を通して，大学の活動に関する情報を広く提供し，大学に対する社会の理解と関心の促進に努める。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２２９】【２２９－１】
・ 全学の戦略的広報企画体制を充実 ・アドミッションセンターと広報関連部
し，整備する。
署の連携により，入試広報等の広報活動の充実を図る。

【２３０】
・ 毎年度，大学の情報全般を，分かり 【継続的に実施している項目】
やすく多様なメディアを用いて公表するとともに，学外からの容易な情報ア
クセス態勢を整える。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

・

大学見学を入試広報と位置付け，本学をより良く知ってもらうことを基本方針とし，高等学校21校，中学校３校の計24校（約1,460名）を受け入れた。概要説明・入試制度説明のほか，高校や入学後の過ごし方の助言，本学の様々な学生支援の紹介及び施設見学，訪問校の卒業生との交流などを実施した。また，本学学生延べ60名の協力を得て，高校生との交流を図ることで，高校生に親しみやすい環境とするとともに，在学生にとっても自主活動の支援となった。
・ 留学生支援のため，留学生支援室と連携して大学案内（外国語版）
をリニューアルし，英語版以外に中国語版，韓国語版も作成したほか，Webページに掲載した。
・ 本学のシンボルマークをデザインしたエコバックを作成し，大学見学や，オープンキャンパスの参加者に配布したほか，平成21年度
新入生用にもデザインを新しくしたエコバックを配布した。また，
広報用のスタッフポロシャツを制作し，オープンキャンパス等の大学行事で職員が着用し，来学者にスタッフの所在をアピールするとともに職員の帰属意識を高めた。
・ テレビコマーシャルを２本制作し，１本は関西・中国・四国・九州に，１本は山口県内において放映した。

・

Webのトップページにおいて項目を整理し，従来の「教育と研究」
を「教育・学生生活」と「研究と産学連携」に分け，「国際・社会連携」，「留学生」の項目を新たに加え，情報がどこにあるか分かりやすくした。さらに，「入試関連情報」の項目や，リンクバナー
として「動画で見る山口大学」，「キャンパスライフ」を追加し，「動
画で見る山口大学」にはデジタル山口大学，テレビコマーシャルのほか本学の各種行事を紹介する動画を掲載した。
・ デジタル山口大学については，月１本計12本制作し，山口ケーブ
ルビジョンで放映したほか，Web上でも配信している。

【２３１】
・ 大学活動状況の説明を行うととも 【継続的に実施している項目】に，本学に対する意見や要望を広く聴く機会を設け，年度計画や中期目標，
中期計画の策定や見直しに反映する。

・ 前年度に引き続き，「地域と山口大学の交流会」を宇部市・山陽小野田市，山口市及び防府市の３地域において開催し，計161名の参加者を得た。また，平成20年２月に策定した「明日の山口大学ビジョン」を配布し，本学の現状と将来像を説明するとともに，本学に対する意見や要望を聴取した。
・ 本学を身近に感じ愛着を持ってもらうため，山口大学ブランドの日本酒「純米大吟醸 長州学舎」を制作し，その制作過程をWebにブログで公表するとともに，平成21年３月には完成お披露目会を催
すなど，機会あるごとに学外に情報提供を行った。
・ 山口宇部空港に，本学の理念，シンボルマークを掲載した電照広- 25 -

ｳｪｲﾄ山口大学
告を掲示するとともに，好成績を収めた学生のサークル活動について，横断幕を作製し，同空港内と本学テニスコートのフェンスに掲げて，本学の活動状況の情報提供と学生課外活動への支援を行った。
【２３２】【２３２－１】・ 社会への情報発信や情報コンテンツ ・学生の参画を得つつ，広報に係るデジ作成に関する技能の向上および人材登タルコンテンツの作成を行う。
用を進める。

Ⅲ・

前年度にデジタルコンテンツ制作技術の指導を受けた学生を中心として，学生の視点を生かした広報活動を行う「広報学生スタッフ」
を組織し，６名の広報学生スタッフが活動した。
・ 広報学生スタッフは，本学学生の活動を中心に取材し，Webページの「キャンパスライフ」において学生活動を紹介している（毎週水曜日更新）。このほか，保護者向け「宅配便」の一部の記事の取材も担当した。
ウェイト小計- 26 -

山口大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等○ 従前の業務実績の評価結果の活用○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
・ 平成19年度に係る業務に実績に関する評価結果において，国立大学法人評価委 ◆ＩＴの有効活用等による自己点検・評価の作業の効率化に向けた取組状況
員会から「期待される」と意見のあった以下の項目について，それぞれ対応を行 ・ これまで「山口大学自己点検評価システム(YUSE)」を利用して行ってきた自った。
己点検・評価について，より効率的に情報を収集し，自己点検・評価のみなら・人事評価については，平成18 年度のパブリックコメントを踏まえ，大学教育職員人ず学内外への効果的な情報提供にも資するシステムの構築を目的として，「教事評価制度（案）を策定しており，平成20 年度の試行に向けて取り組んでいる。また，
員データベース(仮称)」の構築に向けて検討を開始した。
別途，取り組んでいる事務職員人事評価制度も併せ，引き続き，本格実施に向けた取組が期待される。
・財務情報の分析では，他大学との比較や前年度との比較等により業務の改善に活用しており，引き続き具体的な活用事例，方法の取組が期待される。
・中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて，着実に人件費削減が行われている。今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待される。
・今後，管理ツールよりアウトプットされた資料をアクションプランに効率よく反映させるなど，病院の安定的・継続的な運営に向けたさらなる取組が期待される。

◆情報発信に向けた取組状況
・ 本学の教育目標であるGraduation Policy，教育内容であるシラバス，カリキ
ュラムを表すカリキュラムマップをWebで公開した。また，教育改善への取組であるFD活動内容もWebで公開するとともに，コンソーシアム参加大学からの参加者も対象とした。
・研究特任教員，研究主体教員及び研究推進体（スーパー研究推進体含む）における研究活動について，各年度に活動報告を提出させ，Web上で公開するとともに，研究推進戦略室による中間評価結果についてもWeb上で公開を行った。

・

大学教育職員人事評価について，「大学教育職員人事評価制度(案)」に基づき，教育，研究，大学の管理・運営，社会貢献及び部局特有の領域の５領域にわたり， ・ 大学情報機構では，大学で生産された研究成果（学術論文等）を収集・保存試行を行った。
し，学術機関リポジトリ（YUNOCA）で広く公開した。さらに，平成20年度から
は，新たに国立情報学研究所の委託を受け，県内５大学の共同事業でリポジト
・ 財務分析の活用について，財務担当副学長の下に「財務改善戦略会議」を設け， リ構築を開始し，山口大学がその核となり事業を展開した。
蓄積データを基に財務状況の分析を検討した。また，本学の財政状態，運営状況
また，埋蔵文化財資料館では，新規事業として県内の学術団体との共催で巡等を解説した決算概要を作成し，蓄積データを基に流動比率，自己資本比率，人回展示を開催するなど，地域に密着した文化活動を展開した。
件費率等財務指標から同規模大学との比較・検討を行った資料とともに山口大学
Webページに公表した。
◆情報発信に向けた実績
・ 教育・研究・国際貢献等について，関係機関と連携して国際シンポジウム等
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。 を開催し，学生，一般市民，産業界及び学会関係者に対して，以下のとおり成また，行革推進法，再雇用等に伴う事務系職員の人件費削減分として，平成20年
果を公表した。（山口大学のWebページで紹介したもの）
度に11名の人員削減を行った。
・

病院財務情報の分析について，管理ツールよりアウトプットされた資料を基に，シンポジウム名開 催 日各診療科・各診療部毎に病院長ヒアリングを行い，問題点や改善点の洗い出し等を実施している。洗い出した問題点等については，医療経営センター会議で検討 山口大学国際シンポジウム 2009年 2月17日
し，検討結果を各診療科へフィードバックしている。その結果をもってアクショ 「大学の国際協力活動と新JIンプランに反映させ，病院の安定的・継続的な運営を行っている。
CAとの連携」- 27 -

概要

JICA が何を大学に期待しているのか，具体的にどのような形での大学との連携プログラムがあるのかについて山口大学
シンポジウム名
山口大学「特別講演会」

開

催

日

概

要

シンポジウム名

開

催

日

概

要

2008年12月17日「キューバ・文化と社会における女性の役割」

平成20年度山口大学大学院応 2009年3月7日
用分子生命科学産学公連携セ
ミナー「山口大学大学院医学系研究科
応用分子生命系専攻に期待するもの－各界からの提言」

エイズ・アウェアネス・ジャ 2008年12月 3日
ズ・コンサート2008 in 山口

世界銀行東京事務所の呼びかけに応じ，山口大学と”Red Shoes
Foundation”が主催。

東アジア国際学術フォーラム 2008年11月15日「東アジア伝統芸能の世界」

山口の鷺流狂言と東アジアの歌
物語の上演を山口大学内外の人々に楽しんでいただき，東アジ
ア各国の伝統芸能に対する理解を深め，各国の庶民芸能を比較研究して，相互交流をはかる

平成20年度「ちゃぶ台型ネッ 2009年2月21日
トによる理科教育支援計画」
フォーラム－文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」－

現職教員，教職志望学生，大学
教員，教育委員会・教育機関関係者が一同に会し，２年間の「ちゃぶ台型ネットによる理科教育支援計画」事業の成果を確認す
るとともに今後の小学校理科教育の活性化方策と小学校教員への有効な支援方法を検討する。

第８回建設・環境マネジメン 2009年2月20日
ト講演会「ブリッジマネジメ
ントフロンティア」

大学院理工学研究科に「附属安全環境研究センター」が設置された最初の年ですので，その紹介も兼ねて本年度３回目を開催

教育課程講演会＆シンポジウ 2009年2月14日
ム

新学習指導要領の意義，ねらいや内容等を学び，学校や大学での生かし方について考える

知的財産教育フォーラム
2008年11月29日－文部科学省：現代GP「教職を目指す学生への実践型知財教育の展開」－

知的財産に係る指導も出来る教育者を養成するために，教職を目指す学生自身が知的財産教育の指導案や教育コンテンツの制
作・効果検証を行う。

第７回建設・環境マネジメン 2008年11月28日
ト講演会「公共インフラと高機能補修材料」「床版防水層の設計支援システ
ム－道路橋床版に防水層がなぜ必要か？ そしてその材料設計は？－」，他

MOT教育シンポジウム
2008 in 山口

わが国で技術経営（ＭＯＴ）の専門職大学院が設立されてから6年が経過する中で，さらに産業界に広く普及を図るための課
題を探るためのシンポジウム。

第17回東アジア国際シンポジ 2008年10月26日
ウム「男女共同参画から地域医療を考える国際市民会議」

地域医療の問題を，男女共同参
画の視点から考えるシンポジウ
ム

第23回回路とシステム・コン 2008年7月6日
ITC-CSCCは電子回路，情報シス
ピュータ・通信分野に関する～9日 テム，通信システム等の分野の国際会議
研究成果の発信および研究交流の促進を目的として，毎年開催される国際会議
現代医学にける時間生物学の 2009年3月28日
重要性 ―光療法の役割―－文部科学省知的クラスター創成事業－

肥満症・メタボリックシンドロームとリズム異常『季節性感情障害の病態生理と治療‐環境光が誘発するうつ病‐』

第２回修復医学教育研究セン 2009年3月11日
ター講演会「自己脂肪組織を利用した新しい血管再生療法」 ，「心筋再生治療の現状と展望」- 28 -

2008年11月26日

山口大学
シンポジウム名

開

催

日

概

要

シンポジウム名

平成20年度教育学部附属幼稚 2008年11月 6日
園公開研究会「子どもの育ちを促す保育環境の充実～体を動かすことを楽しむ生活～」

ライフサイエンスマネジメン 2009年 3月18日
トセミナー ～イノベーション創出に向けた戦略と課題～―文部科学省産学官連携
戦略展開事業―

産学連携の戦略的展開と課題及びライフサイエンス分野のマネジメント強化に向けてイブニングセミナー2008（第 2009年 1月 9日
２回）「人，健康，文化の時間」

医学的研究による「太陽光と人間のリズムの研究」と，文学と時間生物学から，「過去」，「現在」，「未来」に亘っての人間の文化と社会への影響の研究に基づいた時間学の面白さ

数値計算タウンセミナー in 2008年12月10日
山口大学－JAXA（宇宙航空研究開発機
構）－

JAXAおよび航空・宇宙と他分野の計算科学研究の内容や問題・目的意識を広く知っていただく
ため，JAXAでの計算科学研究の概要説明や具体的な研究内容を紹介する講演医学系研究科産学公連携セミ 2008年11月28日
ナー「ECOLOGICAL VOLATILES～揮
発性化合物で構築される生態系～」

生態系構築に関与している揮発性化合物を「エコロジカルボラ
タイル」と名付け，揮発性化合物を中心に構築される様々な生物間相互作用について講演。

山口大学人文学部異文化交流 2008年 4月10日
研究施設 第17回講演会｢不安の克服―家庭教育と異文化間理解－｣

スイス･ベルン州の家庭内の習慣としきたりに焦点を合わせて，
親はどのようにして子供に精神的安定感を与えようとする研究
プロジェクトを紹介する講演会- 29 -

開

催

日

概

要

大学発ベンチャー起業セミナ 2009年 3月24日
ー－大学発ベンチャー起業の現状と今後－「大学発ベンチャー起業支援モ
デルの再構築」をテーマにパネ
ルディスカッション。テーマに沿った集合知を作ることを目標に「シーズの目利き」「ヒト・体制の整備」を中心に集中した議論

ときわミュージアム植物シン 2009年 2月28日
ポジウム＆陽っ水ミニコンサート

ときわミュージアムの熱帯植物を活用した研究を進める上で，様々な視点からその有用性を探る機会として講演会を開催

特別講演会「おいしさと健康」2009年 1月30日

食事の食という字は人を良くすると書く。おいしく食を頂くことは，心と体を健康にする。

第７回山口県ダンスサテライ 2008年12月21日
ト講座（第10回創作ダンス発表会）

大学生による創作ダンス，山口
県下の学校児童生徒，地域のダンス愛好者による作品が舞台で繰り広げられる。

キャリアパスシンポジウム
2008年11月14日―文部科学省科学技術関係人
材のキャリアパス多様化促進事業―

多様なキャリアパスへ進むための組織的な支援や環境整備の目
的および成果についてのシンポ
ジウム

2008まちづくりシンポジウム 2008年 9月 7日
宇部「高度経済成長期を支えた地方
工業都市のまちづくりデザイン
を考える」

山口県内｢大学ガイダンスセ 2008年 8月25日
ミナー｣(大学コンソーシアム
やまぐち主催)

高校生及び教育関係者等に対して，県内12大学等における教育研究の内容や進学に関する情報
を提供

山口大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 １）施設等の整備に関する目標
期
・ 高度化・多様化する教育・研究・医療・情報基盤に対応した施設整備および基幹・環境整備の促進を図る。
目 ２）施設等の有効活用及び維持管理に関する目標
標・ 「知の拠点」にふさわしい施設マネージメントの導入を図り，施設の利活用に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

１）施設等の整備に関する具体的方策【２３３】【２３３－１】
・ 教育研究目標に関する長期見通しと ・引き続き老朽化した施設の改善，特に既存施設の点検評価を踏まえ，実験・耐震性に問題のある施設を「安全安心研究室等の教育研究活動，産学公連携な教育研究環境へ再生」させることをの研究開発,学生生活の支援および施
優先課題とし，計画的な施設改善の実
設に係る安全管理等の観点から施設整施に努める。
備を行う。
① 教育・研究推進に対応した施設整備を進める。
【２３３－２】② 学生教育支援施設の老朽改善整備 ・民間借入に基づく新たな整備手法によを行う。
る学生寮等の整備を実施する。
③ 図書館施設の老朽改善および複合施設の整備を行う。
④ 附属病院の老朽改善および病院機 【２３３－３】
能の充実に対応した施設整備を行う。 ・小串地区総合研究棟改修Ⅱ期，常盤地⑤ 附属学校の老朽改善整備を行う。
区研究棟改修および総合研究棟耐震改⑥ 学生生活支援施設の老朽改善整備
修，吉田地区校舎改修，小串地区基幹を行う。
・環境整備（中央監視設備他改修）等⑦ 産学公連携の研究開発に対応したを行う。
施設の改善整備を進める。
⑧ 身障者用施設等のユニバーサル・ 【２３３－４】
デザインの導入を進める。
・営繕工事として，常盤，小串地区の校⑨ 良好なキャンパス環境の確保を目
舎外壁剥離補修その他工事を行う。
指した基幹・環境整備を促進する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

・

キャンパスマスタープランに基づき，文化財保護法に則った施設整備に伴う本発掘調査を３件，予備発掘調査を４件及び立会調査を４件，それぞれ適切に実施した。
「その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等」の「キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況（36頁）」を参照。
・

民間資金の借り入れ，自己資金及び寄附金等を活用して学生寄宿舎の整備として，吉田地区国際交流会館の改修，常盤寮２号棟の改修及び女子寮新築を実施し，学生生活支援施設の老朽改善整備を行った。

・

医学部保健学科実験棟等の改修，工学部化学工学棟及び機械実習
棟改修，経済学部校舎Ａ棟改修工事において，教育・研究推進に対応した施設整備及び学生教育支援施設の老朽改善整備を行った。また，医学部附属病院の基幹・環境整備として実施した中央監視設備
他改修工事において，病院機能の充実に対応した施設整備を行った。

・

営繕工事として，工学部西講義棟外壁剥離補修を行った。

２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２３４】【２３４－１】・ トップマネージメントの一環として ・平成１９年度に策定した，「国立大学の施設マネージメントを行うシステム
法人山口大学における地球温暖化対策を構築する。
に関する実施計画」を推進する。

Ⅲ

【２３５】
【２３５－１】・ スペースチャージシステムの導入・ ・平成１９年度策定した，「国立大学法Ⅲ- 30 -

・「地球温暖化対策に関する実施計画」に基づき，全学及び主要３
キャンパスの光熱水使用実績をWebページにて公表し，エネルギー抑制のための啓発活動として，夏季，冬季のクールビズ，ウォーム
ビズの励行，室内温度の適正管理等の周知を行った。
・ 常盤地区の省エネルギー・経費節減対策について，平成19年度の取り組みと平成20年度の活動方針を部局長会議に示し，省エネを計画的に推進した。
・「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規則」

ｳｪｲﾄ

山口大学
拡充を図り，共有施設の効率的な運用を推進する。

人山口大学の施設（建物）使用に関する規則及び運用基準」に基づき，施設の有効活用を推進する。

に基づき，スペースチャージシステムの趣旨，考え方及び具体的な運営方法等について，全学説明会を開催（７月）し，各学部の特殊性を踏まえたスペースチャージシステムを試行した。年度末，各部局から実施状況の報告に基づき，本格導入に向けた検討を行った。

【２３６】
・ 教育研究活動の利用実態に応じ，学 【継続的に実施している項目】
部，学科を越えて施設利用面積の再配分等を行う。
【２３７】【２３７－１】
・ 施設の利用状況に関する情報の共有 ・平成１９年度に分析した施設の使用状化を図ることにより，施設の有効活用
況調査に基づき，施設の有効活用を促を促進する。
進する。

Ⅲ

・施設の使用状況調査に基づき，吉田地区においては，現在教育学
部実験研究棟改修工事の種地（教員室）として使用している大学会
館内のスペースを，次年度以降は学生支援スペース（文化サークル室）とすることにした。

【２３８】【２３８－１】・ 省エネルギー対策（光熱水等）に関 ・省エネルギー機器の導入及び平成１８する計画を立案し，それを踏まえた改年度の省エネルギー診断に基づく改善
修整備を行う。
改修を推進する。

Ⅳ・

医学部保健学科実験棟等改修，工学部化学工学棟及び機械実習棟
改修，経済学部校舎Ａ棟改修において，省エネ型照明器具（Ｈｆ型）
及び省エネ型空調機を設置するとともに，省エネ型トランスに更新した。また，医学部附属病院の基幹・環境整備として実施した中央監視設備他改修において，機器更新に伴い同時期のエネルギー消費比較が可能なシステムを導入した。

・

冬季の暖房設定温度を下げることにより，消費電力の削減に努めた。

・

医学部保健学科実験棟等改修，工学部化学工学棟及び機械実習棟
改修，経済学部校舎Ａ棟改修において，耐震改修を行った。

・予防保全の観点から，医学部職員宿舎給水管改修及び雨漏りの原
因となる屋上の点検，清掃を行った。また，学生・職員によるキャ
ンパスクリーン作戦を実施し，除草や構内道路側溝及び正門前河川の清掃等を実施した。

・

施設パトロールに基づき，前年度の維持管理計画書の見直しを行い，教育学部講義実験棟外壁剥離補修，附属特別支援学校厨房天井改修及び，附属山口中学校灯油庫屋根防水改修等を行った。

【２３９】【２３９－１】
・ 施設の信頼性，安全性確保のための ・耐震診断結果に基づき，耐震改修を推 Ⅳ
耐震改修および予防的な施設の点検，進するとともに，予防保全の観点から，保守，修繕等を実施する。
点検等を実施する。

【２４０】【２４０－１】
・ 実験研究の高度化，情報化の進展， ・施設パトロールに基づき維持管理計画
実験環境の安全等に対応した維持管理書の見直しを行い，優先順位に従い順計画を策定し，順次実施する。
次修繕等を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 31 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 １）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する目標
期・ 安全管理の自己責任を全うするため，学生および教職員の安全と健康を守る環境と安全衛生管理体制の整備を図る。
目 ２）学生等の安全確保等に関する目標
標・ 学生の勉学，交通，その他生活一般での安全確保のために，意識啓発，相談・指導，研修等を活発化する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

１）研究・実験施設，附属病院等における安全管理・事故防止に関する具体的
方策

判断理由（計画の実施状況等）
・【２４１】
・ 全事業場の安全衛生管理を総合的に 【継続的に実施している項目】
検討する体制を整備し，毎年度，法令に基づく調査・点検や事故防止のための研修などを各事業場で着実に実施する。

大学の安全衛生活動の推進のため作成している全学マニュアル「安全・衛生と健康のてびき」について，「リスクアセスメント」
章の充実及び諸規則等改正に伴う修正を施し，発行した。また，部局のマニュアルについては，教育学部及び工学部において修正版を
発行した。

・

各事業場において，作業環境測定及び定期自主点検を着実に実施するとともに，各事業場で職場巡視を実施し，当該部局等に対して安全衛生状態報告書を送付するとともに，指摘事項等の改善状況を
確認した。

【２４２】
・ 研究・実験施設，附属院等における 【継続的に実施している項目】
危険物等の安全管理を引き続き徹底し，学内での事故防止に努める。

- 32 -

・

学生及び教職員に対する安全衛生管理の啓発事業として，次のとおり実施した。
吉田地区：普通救命講習会・メンタルヘルスの講習会
小串地区：普通救命講習会・安全衛生講習会
常盤地区：普通救命講習会・メンタルヘルスの講習会・劇物取扱
い講習会
(全学)
係長研修及び新規採用職員研修：安全衛生及びメンタルヘルスに関する講義
共通教育TA研修会：安全衛生に関する講義

・

安全衛生管理に必要な知識習得のため，「中国・四国地区大学安全衛生システム研究会」，「医療安全教育セミナー」，「全国安全衛生大会」及び「環境安全シンポジウム」等，外部での研究会等に職員を派遣した。

・

健康診断の年度計画を安全衛生対策室のWebページに掲載し，受診を促した。また，定期健康診断，特定業務従事者健康診断及び各
種がん検診を実施し，その結果に基づき事後措置を要する者に対し指導を行った。

・

国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則の一部改正を行い，未受診者に未受診理由等説明書を提出させることとし，正当な理由があると認められなかった者等に対する措置について規定した。この規則改正に伴い，全部局とも受診率が向上した。

・

山口大学労働安全週間（7/1～7/7）及び健康衛生週間（10/1～10/7）を実施し，安全衛生管理活動を推奨した。

・

化学物質管理システム（仮称）の本稼働に向けて，化学物質専門

ｳｪｲﾄ

山口大学
部会ワーキンググループで種々検討を行うとともに同システムを理系学部で試行し，また，教育研究機関化学物質管理ネットワークに加入した。
２）学生等の安全確保等に関する具体的
方策【２４３】
・ 実験・実習時における安全の確保のためのマニュアルを充実し，指導を徹底する。

・

前年度と同様TA研修会で，安全衛生に関する講義を実施した。また，医学部保健学科では，院外実習時の事故等にも広く対応できる総合補償制度への加入を平成21年度入学生から義務付ける決定をし，在学生の同制度への移行に取り組んだ。また，部局の安全・衛生マニュアルについては，教育学部及び工学部において修正版を発行した。

【継続的に実施している項目】【２４４】【２４４－１】・ 交通安全講習会の実施などにより， ・学生の交通安全意識を高めるため，交
学生自身の交通安全に対する意識を高通安全講習会を開催する。
める。
【２４５】
【２４５－１】
・ 課外活動時における安全の確保のた ・各サークル合宿研修を通じ，「課外活めの指導を徹底する。
動における事故防止マニュアル」を活用し，課外活動における学生の安全対策を啓発する。
【２４６】【２４６－１】
・ 学生の社会生活上の安全を守るた ・悪徳商法等学生の生活上の安全を守る
め，防犯講習会，経済犯罪被害防止講ため，中国四国地区各大学，山口県内習会をはじめ，相談および指導を強化
大学高専及び学内諸機関と連携し，学する。
生の安全対策を構じる。

Ⅲ・

山口警察署より講師を招き，「交通安全講習会」を吉田キャンパ
ス及び常盤キャンパスでそれぞれ２回，小串キャンパスで１回実施した。自転車で入構する学生・教職員に対して，駐輪ステッカーの貼付を義務づけ，駐輪マナーの向上を図った。

Ⅲ・

体育会サークルのリーダーを対象とした合宿研修会を開催し，「課
外活動における事故防止ガイドライン」の周知徹底を図った。医学部では体育系全サークル部員を対象に，「部活動安全講習会」を開
催した。

Ⅲ

・

中国四国地区国立大学間の連絡網を通じて，悪徳商法，カルト問
題等の情報交換を行った。また，情報交換のため，山口県内大学間の連絡体制を整備した。

・７月に山口県消費生活センター及び山口警察署より講師を招き，「消費者啓発講座」，「防犯講習会」を開催し，学生の意識の向上を図った。12月に「交通安全講習会」，「防犯講習会」を開催した。

・
【２４７】

【２４７－１】
・学生自身の健康管理意識を高め，定期
・ 学生自身の健康管理意識の向上を図
健康診断の向上に努める。
る。

Ⅲ

・

大麻などの薬物の乱用防止について掲示・講習会等により全学への注意喚起を行った。
保健管理センター便りによる健康情報の発信や，医療講習会「スポーツ活動におけるコンディションづくり」を実施し，学生の健康管理意識を高めるとともに，健康診断日程設定の工夫や各学部に受診勧奨して，受診率を前年度よりも学部生で6.5％増加させた。
ウェイト小計- 33 -

山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 大学における情報の安全管理に関する目標
中 １）学内情報セキュリティーの確保に関する目標
期
・ 学内情報セキュリティーの基本方針を定め，情報の安全確保に努める。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

１）学内情報セキュリティーの確保に関する具体的方策

判断理由（計画の実施状況等）
・【２４８】【２４８－１】
・ 本学の情報セキュリティーポリシー ・メディア基盤センターを適用範囲とすの策定，導入，運営および評価を行い， るISMS（情報セキュリティマネジメン
情報セキュリティーレベルの向上に努トシステム）を構築するとともに，規める。
格への適合性について，第三者機関（認証機関）による審査を受ける。

【２４９】
・ サーバーの集中化を進め，学内情報 【継続的に実施している項目】
ネットワーク上のセキュリティー管理
を学術情報機構で統括する。

Ⅳ

メディア基盤センターは，情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)の導入のため，内部監査及び最高情報責任者（CIO）に対するマネジメントレビューの実施に基づき，ISMSの点検を行い，改善のための措置を進め，平成20年10月，情報セキュリティ管理に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。全国立大学法人情報系センターのなかでは，静岡大学及び宇都宮大学に次ぎ３番目の認証取得となった。

・

また，認証取得を記念した「記念講演会」と「情報セキュリティ
講習会」を開催し，セキュリティ文化の普及を図った。

・

商用回線（配線）等の運用を円滑に処理するため，「商用回線（配線）等の導入等に関する要項」を改正した。

・

迷惑メールによるメールの配送遅延の調査・分析を行い，配送遅延の解消を行った。

・

大学情報機構が保管する利用者の属性情報を学内のシステムで利用する際の要項を取りまとめ，実施した。

・

情報セキュリティの高度化を図るため，メディア基盤センターが提供するホスティングサービス用のサーバを老朽化対応として更新
し，平成20年度においては，ホスティングサービスを23件，ハウジ
ングサービス１件をそれぞれ実施した。
ウェイト小計- 34 -

ｳｪｲﾄ山口大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 大学人としてのモラルの確立に関する目標
中 １）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための目標
期 ・ 大学人としての倫理と行動規範を定め，遵守する。
目 ・ すべての人の人権を尊重し，性，出生，信条，国籍等による差別のない公正・公平なキャンパス環境の実現を図る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

１）大学における倫理規範の確立と人権尊重のための具体的方策【２５０】【継続的に実施している項目】
・ 大学人に求められる倫理と行動規範を具体的に定め，学内外に周知・公表
する。
【２５１】
【２５１－１】・ 大学構成員全員に対するハラスメン ・ハラスメントの防止及び対策に関するト防止啓発研修の実施，広報活動等に 規則，ハラスメント防止・対策に関するより，アカデミック・ハラスメントお ガイドラインを全構成員に周知する。】
よびセクシュアル・ハラスメントの防止に努める。

Ⅲ・研究者の倫理・不正行為の防止等の継続的な啓発のため，リーフ
レットを作成し，全ての教員と事務部門に配布した。

・

ハラスメント防止に関するリーフレットを作成し，大学構成員全員に配付した。また，ポスターを作成し主要な箇所に掲示し，意識の高揚を図った。

・

ハラスメントに関する相談員，イコール・パートナーシップ委員会委員及び調査委員会委員候補者に対する研修を実施し，相談窓口
担当者等の資質向上を図った。

・・

学生に対しては，４月のオリエンテーション時にハラスメント防止研修を各学部等毎に実施した。職員に対しては，階層別研修においてハラスメント防止研修を実施するとともに，外部講師を招き全学のハラスメント防止研修会を開催し，意識啓発を図った。また，全学のハラスメント防止研修会の欠席者に対しても，研修会講師の了承を得て撮影した講義のDVD上映を実施した。

【２５２】【継続的に実施している項目】
・ 構成員相互がキャンパスマナーを自覚し合い，大学にふさわしい生活環境づくりに努める。

・

学生向けハラスメント防止研修用DVDソフトを作成した。
階層別研修において，差別のない職場環境構築に対する意識を持
たせることを目的に，障害者雇用や労働法における男女差別をテーマに講義を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 35 -

ｳｪｲﾄ山口大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等○ 施設マネジメント等の状況◆施設・設備の有効活用の取組状況◆キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況
・ スペースチャージシステムの導入・拡充を図り，共有施設の効率的な運用の・ 平成18年度に策定したキャンパスマスタープランに基づき，以下の施設整備を推進については，「国立大学法人山口大学における施設の有効活用に関する規
計画的に実施した。
則」に基づき，学部毎でスペースチャージシステムの試行を行った。
・ 施設の利用状況に関する情報の共有化による施設の有効活用の推進について
区
分
整備内容
備考
は，Webページで講義室の予約状況を閲覧でき，講義室の有効活用が図れるようにした。
教育・研究推進対応施設整備 ・保健学科実験棟改修
小串地区
・化学工学棟改修
常盤地区◆施設維持管理の計画的取組状況及び施設維持管理計画等の策定状況
・機械実習棟改修〃
・ 実験研究の高度化，情報化の進展，実験環境の安全等に対応した維持管理の・経済学部Ａ等改修
吉田地区
観点から，施設パトロール結果に基づき，前年度の維持管理計画書の見直しを行い，教育学部講義実験棟外壁剥離補修，附属特別支援学校厨房天井改修及び学生教育施設の老朽改善整備 ・臨床研究棟外壁改修
小串地区
灯油庫屋根防水改修等を行った。なお，平成20年度施設パトロールを，平成21
・学生部室改修〃
年２，３月に実施した。
・テニスコート改修〃
・テニスコート改修
吉田地区
・ 予防的な施設の保守・修繕の観点から，雨漏りの原因となる屋上の点検及び清掃を行った。また，学生・職員によるキャンパスクリーン作戦を夏，秋２回
図書館施設の老朽改善整備
・図書館空調設備更新工事
吉田地区
実施し，除草や構内道路側溝の清掃等を行った。吉田地区においては，地域連
携活動の一環として，地域住民と正門前河川の清掃を行った。
附属病院の老朽改善及び病院 ・基幹整備（中央監視設備他改修）
小串地区
機能の充実対応施設整備○省エネルギー対策等の環境保全対策の取組状況
・ 全学及び，主要３団地毎（吉田，常盤，小串）の光熱水使用実績（H15～19年
附属学校の老朽改善及び身障 ・附属山口中学校校舎棟改修
白石地区度）を，Webページにて公表し，意識啓発を図るとともに，エネルギー使用量の者用施設等のユニバーサル・ ・附属特別支援学校エレベータ設置
吉田地区
抑制のため，夏季，冬季のクールビズ，ウォームビズの励行，空調使用期間のデザインの導入
・医学部本館スロープ設置工事
小串地区設定並びに，居室の冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28℃，暖房の場合は20℃目標）の周知を行った。
学生生活支援施設の老朽改善 ・常盤寮２寮改修（48戸）
常盤地区
整備
・女子寮新築（64戸）〃
・ 省エネルギー対策として，以下の設備整備を実施した。
・国際交流会館改修（28戸）
吉田地区
工事名
地区
整備内容
良好なキャンパス環境の確保 ・正門周辺整備
吉田地区を目指した環境整備
・里山整備〃
・保健学科実験棟等改修 小串地区 ペアガラス採用，省エネ型照明器具（ＨＦ・化学工学棟改修
常盤地区 型），省エネ型トランスに更新，グリーン
施設の信頼性，安全性確保の ・保健学科実験棟等改修
小串地区
・経済学部校舎Ａ棟改修 吉田地区 購入法適合の省エネ型空調機を設置ための耐震改修
・化学工学棟改修
常盤地区
・機械実習棟改修〃
・基幹・環境整備
小串地区 同時期のエネルギー消費比較が可能なシス
・経済学部校舎Ａ棟改修
吉田地区（中央監視設備他改修）
テムを導入- 36 -

山口大学○ 危機管理への対応策◆災害，事件・事故，薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用状
況・ 多数の入院患者を抱える医学部附属病院等において，「山口大学医学部附属病院災害時の救急医療マニュアル」に基づく総合訓練（通報，初期消火，避難）を実施した。また，工学部において，「山口大学常盤地区危機管理マニュアル」に基づく同様の総合訓練を実施し，災害発生時の対応を確認した。
なお，自然災害や人為災害など，大学運営において発生が予知される危機に対して，全学的・総合的な観点で緊急又は応急に対応する基本方針を示した「国立大学法人山口大学危機管理基本マニュアル（案）」を作成した。
・

メディア基盤センターでは，情報セキュリティへの対応をより強固なものとするため，情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得に取り組み，
平成20年10月に国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。

◆研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
・ 研究者及び職員向けに科学研究費補助金等の使用マニュアル『とてもわかりや
すい研究費の使い方』を作成し，全職員へ周知するとともに，同マニュアルを活用して「公的研究費の不正防止に関する説明会」や「科学研究費補助金全学説明会」を開催し，公的研究費の不正使用防止に関する意識啓発を図った。
・

公的研究費の不正防止計画を徹底するため，実施状況についてモニタリングし，現状把握を行った。モニタリングの結果，不正防止計画と運用が乖離している点について平成21年4月までに改善策を検討し，不正防止計画及び規則の見直しを図った。また，大学の資金による立替払い制度を導入し，補助金等の内定直後からの執行を可能とした。

- 37 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 １）教育の成果に関する目標
期 【学士課程】
目・ ２１世紀の知識社会の中で，自らの英知と意欲で主体的に生き，自らに課すべき義務と責任を主体的に選びとり，実践的に社会で活躍する人材を養成する
標ために，基礎基本の確実な修得，実践的コミュニケーション能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむことを目的とする。
① 日本語表現力の向上② 英語等によるコミュニケーション能力の向上③ ＩＴ活用能力の向上④ 問題解決能力の向上⑤ 共生社会実現のための態度の育成⑥ 異文化理解の促進
・ 学部専門教育においては，それぞれの分野における専門知識・技術の基礎的能力をはぐくむ。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門領域の活動において，高い倫理観と専門知識に裏付けられた実践力を持ち，マネージメント能力の高い専門的職業人を養成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 国際社会において多様な価値観を理解し，広い視野に立って活動できる高度専門的職業人および研究者を育成する。
２）卒業後の進路等に関する具体的目標
・ 修学目的を明確に意識させ，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることによって，卒業後の進路を主体的に選択・決定できる能力を育てる。
３）教育の成果・効果の検証に関する基本方針
・ 厳正な成績評価等の実施により，教育（授業）の成果や効果を検証し，質の高い授業，分かりやすい授業の実現をめざす。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）共通教育の成果に関する具体的目標の設定

１）共通教育の成果に関する進捗状況
・Graduation Policy（GP）とカリキュラムマップに基づいた教育改善の取り組
みが「目標達成型大学教育改善プログラム」として，平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された。本プログラムは，卒業時までに学生が身に付けるべき基本的な資質を具体的に記述したGP，また，GPと各授業の到達目標との間の合理的・整合的な関係性を示すカリキュラムマップ等を利用して「教育改善の実質化」を推進する取り組みで，教育改善モデルの全学的浸透を図るため，
全学部・研究科において「教育改善FD研修会」を開催するとともに，FD研修の充実を図るため教育アドバイザー（会社社長・高等学校校長経験者）を置いた。

【１】【継続的に実施している項目】
・ 社会の要請に柔軟に対応する「コースカリキュラム」を発展させ，主体的な学習意欲に基づいた基礎学力および
課題探求能力を向上させる。
【２】・ 対話と討論を重視した少人数クラス
による授業科目を全学的に開設し，学 【継続的に実施している項目】
部専門教育と連携することで，コミュ
ニケーション能力，問題解決能力およびプレゼンテーション能力を育成する。

・

全学FD講演会「より充実した初年次教育を目指して」，全学FD研修会「学生参加型授業の展開方法」「学生を授業に参加させる課題解決型授業方法」などを実施した。教員が初年次教育の重要性や課題，学生参加型の授業の設計方法をワー
クショップ等を通じて学ぶことにより，実践的な教育指導能力の育成を図った。

・
【３】
【３－１】
・ 卒業時点で十分なコミュニケーショ ・時間外学習を促すため，TOEIC指導を- 38 -

共通教育科目「TOEIC指導」を見直し，「Basic English」の教材開発を進め，
平成20年度から開設した。これにより，90分の授業に対して，e-learningによる180分の時間外学習を必須の要件とし，授業外学習を確実に確保し，単位の実質

山口大学
ン能力の獲得を可能とする「ＴＯＥＩＣを利用した修学システム」を充実させるとともに，言語教育の実施機能を充実させることによって，外国語の実践的コミュニケーション能力を向上させる。

発展的に解消し，「Basic English」
を開設する。

化を図った。また，TOEICに加えて習熟度の低い学生には「TOEIC Bridge」テス
トも合わせて実施することにより，学習に対する意欲を高めることとした。「Basic English」の導入により，各学部・学科毎に定めている卒業要件のTOEICスコ
ア(300～500点)を，早期に超える学生が増加した。
【３－１】
・

近年入学者のIT活用能力に対する要請は高まる一方で，ネットワーク上のトラ
ブルが社会的にも頻発するようになり，セキュリティ・モラル教育への必要性が急速に増した点に対応するため，教養GPの「情報科学」に，「安全に正しく活用する」という目標を新たに加えた。これにより，従来，「情報処理演習」のなかで，各教員の判断で行っていたセキュリティ・モラル教育を充実し，「情報セキュリティ・モラル」を必修科目として開設した。「情報リテラシー演習」と「情報セキュリティ・モラル」について，クォータ期間で集中して多岐にわたる内容を実施した。【４－１】

【４】
【４－１】
・ 現在の情報処理演習を発展させ，高 ・クォータ制を取り入れた情報リテラシ
度情報社会におけるＩＴ(Information
ー教育，情報モラル・セキュリティ教Technology)活用能力を育成する。
育を実施する。
【５】・ 全学生を対象としたボランティアに 【継続的に実施している項目】
関する授業や地域と連携した学生参加の体験型授業を開設し，地域社会への理解を深める。
【６】・ 倫理，人権，ジェンダー，環境に関 【継続的に実施している項目】
する授業科目を充実し，学部専門教育と連携することによって，共生社会実
現のための態度を育成する。

・

共通教育科目に「ボランティアと自主活動」を新設した。本授業では学生が地域活動に携わる学外者から話を聞いたり，学生自身が地域活動を体験し，報告会で発表することにより，一定の社会人力養成の目的を果たした。共通教育科目に，共生社会実現のための態度を育成する科目として「社会学(人権・ジェンダー・
人間環境論)」を新設し，これまで様々な科目名で開講していた授業内容を学生に分かりやすく明示した。

・

海外短期語学研修について，英語はリジャイナ大学，ニューカッスル大学及びロンドン大学，韓国語は韓国外国語大学校に学生を派遣した。中国語は，参加者の少ない山東大学への派遣を中止し，北京師範大学を加えた。また，短期派遣奨学金の体制を充実し，学生への経済的支援を行うとともに，引率申し合わせを策定して責任ある引率体制を確立した。【７－１】

【７】
【７－１】
・ 「インターナショナル・キャリア・ ・学生の海外語学研修の機会を充実す
アップ・プログラム」を実施することる。
により，異文化理解を促進し，豊かな・ 医学部保健学科において，健康科学領域の世界的リーダーを育成するための４
国際感覚をはぐくむ。
大学（韓国１，タイ国２，本学）学生交流事業について，平成20年度から新たに
オーストラリア１大学を加え，５大学交流としてさらに拡大させた。【７－１】２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
２）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定【１１】【１１－１】
・ 学生の卒業又は修了後の進路につい ・就職支援体制の充実を図る。
・ キャリア教育の一環として「学内業界・企業研究会」を11月～２月に開催した。
て，具体的目標を定めるとともに，進
平成19年度までは土曜日と日曜日に開催したが，平成20年度は平日と祝日は吉田路選択に関する相談受付や情報提供にキャンパス，土曜日は常盤キャンパスで開催した。参加企業・官公庁等数417社，ついて，全学的な支援体制を整備充実
延べ参加学生数は5,136人となり，企業数及び参加者数は前年度を上回った。まする。
た，就職支援室の職員（係長職）を増員し，求人票や説明会情報などを提供する
ほか，企業名鑑やCSR報告書，業界研究書籍やビジネス情報誌など，就職活動に【１２】【１２－１，１３－１】
役立つ資料の提供，「日経テレコン21」等のデータベース利用，就職相談，面接
・ 卒業生の進路に関するデータ収集を ・卒業生の就職満足度調査を実施し，デ練習及び履歴書添削等きめ細やかな支援を行った。
【１１－１】
毎年度行い，データの集積を図るととータの集積・分析を行い，就職・進路
もに，整理・分析を行う。
支援に資する。
・ 卒業生の就職満足度調査におけるアンケートを通じた学生の要望に応えて，ボランティア活動等の自主活動情報や学内インターンシップ情報の提供拡充を図っ【１３】た。「学内業界・企業研究会」に関しては，土曜日，日曜日だけでなく平日の開・ 卒業生の満足度および就職先企業等
催，平服での参加等も認めることとした。【１２－１，１３－１】の満足度について数年ごとに調査を行い，データを集積・分析し，就職・進・ 教務情報システムの更新に伴ってWebシラバスシステムを教務・厚生事務シス
路支援に資する。
テムに組み込み，メンテナンスやセキュリティの性能を向上させ，データベース
としての利便性を高めた。また，医学部医学科では，Webシラバスを独自のシス- 39 -

山口大学
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【学士課程】

テム「e-YUME」で公開しており，学生による授業評価のオンライン入力や担当教員側からの評価内容確認に関する機能の充実・改善を図った。
・

平成19年度の小・中・高の教員免許取得者数，医師国家試験受験資格，看護師，保健師等の合格者数を調査収集し，そのデータを各学部等の就職支援担当者と共有し，「山口大学就職活動ハンドブック」に掲載することで，就職支援に活かしている。【１８－１】

・

平成14年度から平成18年度までの博士学位取得者に対して，平成19年度に実施した調査データを集計し，文部科学省等からの各種照会に答える基礎データとして利用した。【２０－１】【１４】【継続的に実施している項目】
・ 国際的に通用する厳正な成績評価を行うために，成績評価に関するガイド
ラインを示し，実施する。
【１５】
・ 毎年度の全授業内容をデータベース 【継続的に実施している項目】
化し，教育活動の評価に必要な基礎データとする。
【１６】
・ 国家試験・資格試験・統一試験等の 【継続的に実施している項目】
試験結果を集積し，毎年度継続的に公表する。
【大学院課程】【１７】【継続的に実施している項目】
・ 研究科ごとに，学生による研究テー
マ・学術論文発表状況・具体的研究活
動状況を公表する。
【１８】【１８－１】
・ 前年度末における学生の修了・在籍 ・前年度末の大学院学生の修了・在籍状状況を公表するとともに，修士課程修
況，課程修了者の進路を公表する。
了者，博士（後期）課程修了者の進路を公表する。
【１９】・ 原則として，修士論文発表会等は公 【継続的に実施している項目】
開で行う。
【２０】
【２０－１】
・ 博士取得後の活動状況について追跡 ・博士取得後の活動状況調査結果を集計
調査を行う。
し，分析を行う。

- 40 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １）アドミッション・ポリシーに関する基本方針
期
・ 山口大学の学生受入れの基本方針に基づき，各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを分かりやすく説明する。
目・ アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善を検討し，実施体制を整備する。
標 ２）教育課程に関する基本方針【学士課程】
・ 社会のニーズに柔軟に対応でき，基礎基本を確実に学び，実践的コミュニケーション能力および情報リテラシー能力を向上させ，豊かな人間性をはぐくむ
ことを目標とする。
① 専門分野の確実な修得を重視したカリキュラムの編成を行う。
② 多様なニーズに対応するカリキュラムを研究・開発し，実施する。
③ 各学部における教育の専門性と共通教育の連携に配慮した学士課程のカリキュラム編成を行う。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 学士課程教育との連続性を考慮したカリキュラムを編成する。
・ 学生の多様なニーズにこたえられる専門的職業人を育成するカリキュラムを編成する。
（博士（博士後期）課程）
・ 各研究科における教育研究の独自性を活かしたカリキュラム編成や，社会的要請に応じた教育活動を展開する。
３）教育方法に関する基本方針【学士課程】
・ 自主的自発的学習を促す教育方法を開発する。
・ 学習内容の確実な理解を可能とする授業方法を開発する。
・ 社会と連携した教育を実施する。
・ 学生の授業評価等からの要望を教育方法の改善に反映する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）
・ 専門的職業人を育成するために，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動を重視する。
（博士（博士後期）課程）
・ 他大学院・研究科との連携を進め，幅広い研究指導を受けられるようにする。
４）成績評価に関する基本方針【学士課程】
・ 授業科目ごとに到達目標と成績評価基準の明確化を図り，到達度を判定する方法を導入する。
・ 成績評価を管理･評価する体制を整備する。
・ 全学生の総合的な成績算定方式を定め，導入する。
【大学院課程】・ 授与する学位（博士）の申請基準を明確にする。
・ 成績評価を管理する体制を整備する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）アドミッション・ポリシーに応じた
１）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜に関する進捗状況
入学者選抜を実現するための具体的方
策・ 「大学案内」を全面改訂してデザインも一新し，また，受験生のニーズに応じ【２１】【２１－１】てWebページを適宜更新するなど，入試広報に積極的に取り組んだ。また，オー・ 高校生や保護者を対象とする説明会 ・アドミッション・ポリシーを周知する
プンキャンパスを入試広報のみならず大学全体の広報活動として位置付け，全学の定期開催などを通じ，アドミッショとともに，求める学生像に適合した学出動体制で実施した結果，約3,500人の訪問者があった。【２１－１】
ン・ポリシーを大学の内外に対し広報生を受け入れるための広報活動を推進する。
する。
・ 入試説明会については，高校生の進路選択及び高校教員の進路指導を支援する
ため，５～７月を最も適切な時期と判断し，新規に高校教員対象のAO入試説明会【２２】【２２－１，２３－１】
を学外で開催するとともに，他大学と共催する合同説明会は費用対効果等を考慮
・ 各学部・研究科のアドミッション・ ・アドミッション・ポリシーに適合した
して再検討することとした。
【２１－１】- 41 -

山口大学
ポリシーを踏まえて，大学入試センタ
ー試験の取扱いや，面接，小論文の組
み合わせ等，入学者選抜方法の改善に
努める。
【２３】
・ 入学生について入試制度別に継続的追跡調査を行い，入学者選抜方法の改善に資する。

入学者選抜方法のあり方を模索し，学部との連携によって実施体制を整備す ・ 本学が実施した入学時及び卒業時調査について，分析結果を学内限定でWebペる。
ージに掲載するとともに，民間企業等（受験産業）が主催する入試分析報告会等に積極的に参加し，全国的な動向や本学の置かれた状況を把握すべく情報を得た。
【２２－１，２３－１】

２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【学士課程】【２４】【継続的に実施している項目】
・ 対話と討論を重視した少人数クラス
による授業科目を全学的に開設し，習熟度別のクラス編成および授業を実施する。

２）教育理念等に応じた教育課程の編成に関する進捗状況
・「TOEIC指導」を廃止し，基礎力養成と，統一教材による確実な授業時間外学習を求めたBasic Englishを開設した。前期第２クォータにおいては，放課後１時間半の学習を週２回義務づけ，TAを配置して約900名を対象に実施した。後期についてはe-learningにより，最低週２時間以上の授業時間外学習を単位の条件とした。TOEIC Bridgeテストを導入し，８月と２月に実施した。

・

高校時の生物と物理の未履修対策として，放送大学との単位互換による授業を医学部において試行した。その教育効果を踏まえて，共通教育の生物学分科会においては，放送大学の教材を購入して，他のクラスの授業においても利用することとなった。

【２５】・ 共通教育と学部専門教育との連携に 【継続的に実施している項目】
配慮して，各段階において多様な選択が可能となるカリキュラムを編成する。

・

教育学部と医学部医学科を除き，「情報処理演習」を見直し，全学でクォータ制授業の「情報リテラシー演習」と「情報セキュリティ・モラル」の２科目に再編し，必修科目とした。情報処理の基礎能力と情報倫理に関する教育をセットで行うことにより，情報化社会に対応するための基礎的能力を育成した。【２７－１】【２６】・ 多様な入学生に対する基礎教育を目 【継続的に実施している項目】
的とする「入門科目」を充実し，学生の関心と達成度を最優先するカリキュ
ラムを編成する。

・

全学FD及び各学部・研究科のFD研修を実施し，GP・シラバス・カリキュラムマ
ップを用いた組織的FD活動の進め方を示した。

・

平成19年度に医学系研究科に設置した「臨床研究人材養成コース」に学生の受け入れを開始した。本コースは「臨床研究担当医師」，「生物統計学・臨床疫学専門家」，「臨床研究コーディネーター」及び「臨床試験事務局人材」の養成を目的とし，法律や倫理指針など臨床研究を実施するために必要な教育を体系的，組織的に実施することとしている。

【２７】【２７－１】
・ クォーター制授業を取り入れた新し ・クォータ制を取り入れた情報リテラシ
いカリキュラムを編成する。
ー教育，情報モラル・セキュリティ教育を実施する。
・【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【２８】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科において，専門的職業人育成のため，実践的な内容を考慮したカ
リキュラムを編成する。
【２９】・ 学士課程との連続性に考慮したカリ
キュラム，他分野からの入学に対応で 【継続的に実施している項目】
きるカリキュラム，また，学士課程との６年一貫のカリキュラム等を編成し，可能な研究科から導入する。
【３０】・ 現職教員や社会人のリカレント教育
においては，複数地域での修学を可能 【継続的に実施している項目】とし，また，夜間開講，通信による教育にも対応できるようカリキュラムを検討する。
（博士（博士後期）課程）

・

本学では，中国・四国地区の８大学と連携して「がん専門医療人の育成」に取り組んでおり，平成20年度に医学系研究科に「臨床腫瘍専門医」，「放射線治療専門医」，「腫瘍外科専門医」の３コースを開設した。共通コアカリキュラム，
がん専門医共通科目をe-learningにより実施し，各領域の専門家がネット上で講義を行った。本学独自に「腫瘍演習科目」として化学療法演習，緩和医療演習，
放射線療法演習，キャンサーボード演習を開設し，「専門科目」を含め，各科目を履修することで，がん治療専門医の知識だけでなく実績を積むことが出来る理
想的なカリキュラムとなっている。
国際的なシンポジウム及びセミナー等を，連携協定を締結している大学等と共同で以下のとおり開催した。（なお，他のシンポジウム等については「自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項(p27)」を参照）【３２－１】○平成20年10月４～５日，アジア研究教育拠点事業として「微生物の潜在能
力開発と次世代醗酵技術の構築」の第１回若手研究者セミナーを開催。
○平成20年10月26日，第17回東アジア国際シンポジウム「男女共同参画から地域医療を考える国際市民会議」を開催。
○平成20年11月15日，2008山口大学東アジア国際学術フォーラム「東アジア
伝統芸能の世界」を開催。

３）授業形態，学習指導法等に関する進捗状況
・- 42 -

本学のGPとカリキュラムマップに基づいた教育改善システムが，「目標達成型
大学教育改善プログラム」として，「質の高い大学教育推進プログラム」に採択

山口大学された。医学部医学科では，平成18年度特色GPに採択された「総合電子システムを活用した医学教育の改善」の完成年度に当たる平成20年度に，学生の自己学習
意欲を高め日常的に学習を進めていくことができるようにするため，簡便な方法
で自身の到達度を日常的に診断できるシステムを開発した。理学部では実務教育（OJT教育）を目的とした授業科目「サイエンス実習」を開設し，山口県内博物館・大学連携協議会設置要項に基づき，県内博物館などで実施した。

【３１】【継続的に実施している項目】
・ 現行カリキュラムの再点検を進め，各博士課程の設置目的と目標に応じた
カリキュラムの再編成を図る。

【３２】【３２－１】
・ 社会的要請の高い研究課題および国 ・連携協定を締結している大学等との特 ・ 「自主活動情報選定機関」（学生支援センター教員及び学生支援課係長職以上
際的研究動向を踏まえた特別講義・シ
別講義，シンポジウム，セミナー等をで構成）を設置し，学外から寄せられたボランティア情報等を選考して，良質なンポジウム・セミナー等を積極的に実
積極的に開催する。
情報のみを学生に紹介することとした。また，学生の課外活動やボランティア活施する。
動による災害・事故等の被害を抑制するため，「学生教育研究災害傷害保険付帯
賠償責任保険」への加入を推奨しており，1,606名が新規加入した。
３）授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
・ ボランティア活動・社会活動など学生の自主活動を支援するため自主活動ルー【学士課程】
ムを置いており，学生たちの自主企画「おもしろプロジェクト」の支援や地域の【３３】【継続的に実施している項目】
ボランティア活動の紹介など，コーディネーターが相談にのりながら，学生たち
・ 分かる授業の実施を教員共通の目標のチャレンジを支援した。また，共通教育科目「ボランティアと自主活動」では，に掲げ，学習指導法に関する具体的実授業でボランティア精神を学ぶとともに，学生が地域社会に出かけて行う様々な践を蓄積し，全学的に共有化できるシ取り組みを支援するなどの活動により，平成20年度の自主活動ルームの利用者数
ステムを整備する。
は延べ1,500名を超え，前年度より30％近くも増加した。【３６－１】【３４】・ 授業科目ごとに到達目標と評価基準 【継続的に実施している項目】
をシラバスに明示する。
【３５】・ Ｗｅｂ(World Wide Web)シラバスの 【継続的に実施している項目】
充実を図り，ＩＴ利用教育の支援体制を整備する。

・共通教育として，地域の問題を理解し，地域おこしの取り組みに参加し，学びのプロセスの中で，地域のあり方について考える「地域と出会う－地域とともに自主活動」を開講した。学生が地域の概要を調べ自ら実習計画を立て，フィールド活動を行い，その成果を発表・ディスカッションすることにより，自発性，企画力，責任感，他者に対する思いやりを身につけさせた。

・

学内インターンシップを実施し，本学の学生12名を受け入れた。学生はインターンシップ中，広報業務や学生窓口担当業務等に従事し，コミュニケーション能力や社会人力を身につけた。
【３７－１】【３６】【３６－１】
・ 地域社会の中で，学生が主体的・自 ・自主活動ルームや共通教育の授業科目 ４）適切な成績評価等の実施に関する進捗状況
主的に取り組んでいる活動や学内イン「地域と出会う」を通じた学生の自主
ターンシップなどを「自己発見育成授活動の啓発と支援を継続する。
・ 到達度判定において最も重要なのは，到達目標の設定の仕方であり，授業期間業」として実施する。
内に到達できる具体的で明確な目標を立てる必要があるため，学部別FDにおいて，それが実現されているシラバス例を用いてその趣旨を周知させた。
【３７】【３７－１】
・ インターンシップの充実に努め，社 ・インターンシップの拡充を図り，学生会と連携した教育方法を開発し，実施の資質の向上・社会性コミュニケーシ
する。
ョン能力の涵養を促進する。
【大学院課程】（修士（博士前期）課程）【３８】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科は，地域社会や現場と連携した実践的な教育活動について検討
し，実施する。
【３９】・ 社会人およびリカレント教育におい 【継続的に実施している項目】ては，派遣元の企業および公共団体等と協議した研究テーマに基づいて修士
論文指導を行うことも導入する。
（博士（博士後期）課程）【４０】【継続的に実施している項目】
・ 他大学院・研究科との相互連携を段- 43 -

山口大学
階的に進め，単位互換や他大学院・研
究科の教員の指導を受けられる制度を充実する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【学士課程】【４１】・ シラバスに明示した到達目標と評価 【継続的に実施している項目】
基準に基づいて，受講者の到達度を判定する方法を導入する。
【４２】・ 各学部における電算機による成績デ 【継続的に実施している項目】
ータの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。
【４３】・ 学部ごとに単位数の上限を設定し， 【継続的に実施している項目】
ＧＰＡ(Grade Point Average)方式を段階的に導入する。
【大学院課程】【４４】【継続的に実施している項目】
・ 各研究科ごとに学位（博士）の申請基準を明確にする。
【４５】・ 各研究科における電算機による成績 【継続的に実施している項目】
データの把握・管理体制を整備し，全学一元的データ管理体制を構築する。

- 44 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 １）教員の配置に関する基本方針
期・ 円滑な学部・研究科の教育を実施できる教員配置を行う。
目・ 円滑な共通教育を全学で実施できる教員配置を行う。
標 ２）教育環境の整備に関する基本方針
・ 学ぶ者，利用する者の立場に立った整備を行う。
・ 少人数授業等に対応して，必要な学習スペースを確保する。
・ 教材・図書・資料等の共同利用体制を整える。
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針
・ 教育活動実績と成果に関する自己点検評価システムを構築し，実施する。
・ 授業に関するピア・レビューを実施する。
・ 全授業について，学生による評価および教員による自己評価を行う。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する基本方針
・ 山口大学の特色を活かした教材開発と学習指導法を充実する。
・ 授業改善や教材開発に必要な効果的ＦＤ研修を通した教育改善と評価法を確立する。
５）教育の学内共同体制に関する目標
・ 大学教育機構は，地域社会の発展に貢献する基幹総合大学をめざした高等教育を総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
① 大学教育機構の活動を通して学生の視点に立った教育の質の確保とキャンパスライフを充実する。
② 地域の大学，関係機関との協力関係を築いて，地域社会の知的発展に貢献する。
・ 学術情報機構は，高度情報化に対応して，大学の教育・研究・地域社会貢献活動を，情報基盤の面から総合的に支援する中核組織としての役割を果たすことをめざす。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）適切な教員の配置等に関する具体的
１）適切な教員の配置等に関する進捗状況
方策【４６】【４６－１】
・ 各部局毎に教員人事計画に関するヒアリングを実施し，当該人事計画の教育研
・ 年度ごとの各部局等への教員の配置 ・各部局ごとに教員人事計画に関するヒ
究目的・戦略性を考慮の上，教育・研究及び診療活動等の充実・強化のため，学は，各部局等の教育目的や目標に基づアリングを実施して，教員人事計画と長裁量による戦略ポストの配置も含め，平成21年度における各部局等の教員配置
く要望を踏まえて，全学的な観点から当該部局の教育目的・目標との関係及を決定し，通知した。
【４６－１】
配置する。
び戦略性を聴取し，平成18年度に策定した教員配置の方針に基づき，平成21 ２）教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の進捗状況
年度の教員配置を決定する。
・ 共通教育科目の「TOEIC指導」を廃止し，基礎力養成と，統一教材による確実【４７】
な授業時間外学習を求めた「Basic English」を開設した。前期第２クォータに・ 教員が定年等により辞めた場合の配 【継続的に実施している項目】
おいては，放課後１時間半の学習を週２回義務づけ，TAを配置して約900名を対置は，各部局等の教員配置の現状を考象に実施した。後期についてはe-learningにより，最低週２時間以上の授業時間
慮しつつ，全学的な将来構想や計画に
外学習を単位の条件とした。TOEIC Bridgeテストを導入し，８月と２月（予定）基づいて，改めて配置する。
に実施した。「情報セキュリティ・モラル」において，統一教材をWeb配信して授業を実施した。【５０－１】
２）教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方
・ 今年度は４回のeラーニング研究会を開催し，「大学教育としてのeラーニング」，
策「eラーニングにおける著作権処理」，「eラーニングの実践研究」，「Moodleサー【４８】【継続的に実施している項目】
ビスの紹介」というテーマで今後のe-learning教育に関する検討を行った。本学・ 教育に必要な設備等については，全の現状を踏まえつつ，e-learningシステムの開発企業関係者の講演も行い，他大学的な計画を立て整備を進める。
学との比較や改善点などについて一定の方向性を得た。e-learningの更なる利用・展開を目指して，次年度からは，大学教育機構との共催でFD研修会の一環とし【４９】て開催することを計画した。
・ 少人数授業に対応した演習室・セミ 【継続的に実施している項目】- 45 -

山口大学
ナー室の整備を進める。

・ネットワーク環境の拡充のため，常盤地区講義室及び会議室の整備状況を調査し，無線LANによるネットワーク基盤を整備した。吉田キャンパス内16か所の会
議室及び演習室などにセキュリティに配慮した無線LANアクセスポイントを設置
し，ユビキタスe-learning環境の整備を進めた。
【５０－２】【５０】【５０－１】
・ ＩＴ活用による教育の質の向上のた ・時間外学習を促すため，TOEIC指導をめ，教材の整備，教材作成の支援体制
発展的に解消し，「Basic English」の整備，ＶＯＤ(Video on Demand)にを開設する。
・ 教務情報システムの更新に合わせて，独自開発した「Webシラバスデータベー
よる教材の配信サービス等を促進す
スシステム（CABOS）」を統合し，修学支援システムを導入した。これにより，る。
教員の学内外からのアクセスを可能とし，担当授業科目の履修者に対して，緊急【５０－２】の連絡をWeb上で可能とした。学生授業評価及び教員授業評価に関する「教育情・安心・安全に利用できるユビキタスe報システム(IYOCAN)」についても統合化を進めた。
【５１－１】
learning環境を構築するために，ネッ
トワーク環境の拡充と，セキュリティ ・ 医学部医学科では，平成18年度特色GPに採択された「総合電子システムを活用
レベルをさらに高めたサーバシステム
した医学教育の改善」の完成年度に当たる平成20年度に，学生の自己学習意欲をの開発を検討する。
高め日常的に学習を進めていくことができるようにするため，簡便な方法で自身の到達度を日常的に診断できるシステムを開発した。【５１－１】【５１】【５１－１】・ Ｗｅｂシラバスを充実させ，また， ・教務・厚生事務電算システムと，Web ・ 教育用図書の充実を図るため，教育用図書選定方針に基づき教育用資料の選書，
学生が自らの成績を確認できる電算シ
シラバス及び授業評価システムなど自シラバス掲載図書の収集等を行った。また，学生図書選定WGによる図書選定を昨
ステムを開発する。
己開発システムとの統合化を進める。
年度に引き続き実施した。
【５２－１】【５２】【５２－１】
・ 図書館長の裁量経費により，人文・社会科学系の研究用図書を充実した。また，・ 学術情報機構は，教育活動基盤資料 ・教育用図書選定方針に基づき，引き続
大学情報機構長の裁量経費により工学部図書館では，図書の遡及入力事業を行い，として，電子ジャーナルを含む教育基
き教育用資料の充実に努める。
未入力図書は解消し，図書利用に関する利便性の向上を図ることができた。新し盤雑誌，データベース，教育基盤図書
く購入した教育用図書の周知を図るため，図書館サービスカウンター付近に新着を計画的に整備し，教育情報提供機能
図書紹介コーナーを設置した。
の一層の充実に努める。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【５３】・ 分散キャンパス間の教育を有効かつ 【継続的に実施している項目】
・ 平成19年度に引き続き，「平成20年度山口大学教員全般的活動評価実施要項」
円滑に実行できる環境を整備する。
を策定の上，教員の「全般的活動評価」を実施し，教員の諸活動全般の健全性が確保されているかという観点から評価を行った。また，学部・研究科等の現況調
３）教育活動の評価及び評価結果を質の査表を分析し，組織単位の教育活動状況の概要を公表した。【５４－１】
改善につなげるための具体的方策
・ 「平成20年度山口大学教員教育貢献度評価実施要項」を策定の上，教育水準の【５４】【５４－１】
向上と質の改善に資することを目的とした教員の教育貢献度評価を実施し，学生・ 教育組織単位の教育活動を評価し， ・教員の全般的活動評価を実施する。
の学力向上に貢献しているかどうかという観点から評価を行った。【５７－１】
改善に役立てるための評価項目と評価方法を定める。
４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策【５５】・ 授業改善のためのピア・レビュー(P 【継続的に実施している項目】
eer Review)を段階的に進め，全学的に実施する。

・

共通教育科目で「情報セキュリティ・モラル」を必修化したことに伴い，全学FD研修会において，Webで配信する全学統一教材を用いて「情報セキュリティ・
情報モラルの教え方」を実施した。情報セキュリティ・モラル教育に関する留意点等を実践的に研修することで，授業を担当できる教員を養成し，指導体制を強
化した。

【５６】
・ 学生による授業評価および教員授業 【継続的に実施している項目】
自己評価を全学的に実施する。

・【５７】【５７－１】
・ 教育活動実績，学生による授業評価，・教員の教育貢献度評価の実施要項を策
教員授業自己評価等に基づいて，教員
定し，評価を実施する。
の教育貢献度を総合評価し，教育の質の改善に努める。
【５８】・ 共通教育に対する全教員の自発的貢 【継続的に実施している項目】
献を促すため，専門教育をも考慮した
共通教育のインセンティブ・システム- 46 -

全学FD講演会として「より充実した初年次教育を目指して」「メンタルヘルスの手法を学ぼう」の２回を実施し，アラカルトFDとして，障害学生への修学支援
を始めとするさまざまなテーマで12回の全学FD研修を実施するとともに，各学部において教育改善FDを実施した。TOEIC Bridge模擬問題を外注で作成し，授業外
学習に活用した。21年度に向けて，一部のe-learning化を進めている。
タイトル・月日
テーマ・概要等「より充実した初年次教育 初年次教育の置かれた現状と初年次教育で取組むべき課題
を目指してなどを明確にするとともに，より良い初年次教育とはどう
ＦＤ講演会：7月29日
あるべきか，また学生に対するメンタルヘルスについてもを解説した。
メンタルヘルスの手法を学 学生が自殺を企図している場合や，自殺後に残された他のぼう
学生を支援するために，教職員が留意しておくとよい点に

山口大学の導入を図る。

FD講演会：9月19日
ついて解説したした。
共通教育ティーチング・ア TAの役割や責任について解説した。
シスタント(TA)研修会
研修会：4月2日
障害学生の授業方法につい 発達障害のある学生への修学支援の方法。授業中・授業外ての研修における支援方法について説明した。
研修会：4月7日，4月22日
新規採用教育職員研修会
新規採用教員を対象に，GP(グラジュエーション・ポリシ
研修会：8月4日ー)及びそれにに対応したカリキュラムマップの仕組みや意義等について，また，教務システムの説明と山口大学の観点別シラバスの作成方法及び WEB シラバスの入力法について説明した。
学習意欲を高める問題解決 授業に活気があって，授業中に眠気を感じさせない授業に型の授業展開－その方法と するためにはどうすればよいのか。実際の授業のVTRを見展開－
ながら授業分析を行い，授業改善に必要なノーハウについ研修会：9月25日て考察した。
学生参加型授業の展開方法 人文社会系の学生を対象とした参画型授業の設計と評価に
研修会8月26日
ついて解説した。
最近の学生の実態と社会人 青少年の学習観や生活観について各種の調査の分析結果や基礎力の養成中教審の大学部会から示された「学士力」の意義と設定の研修会：3月18日
背景，また，経済産業省が検討している「社会人基礎力」
について，大学教育との関係等について解説した。
情報セキュリティ・情報モ 共通教育「情報セキュリティ・モラル」を指導する上で留ラルの教え方意すべき点について，研修を行った。
研修会：9月26日，3月2日，3月13日
教育で標準テストの影響
教育で標準テストの影響はこの20年，アメリカと他の国で，研修会：12月19日
大きくなる傾向がある。この研修では標準テストのメリッ
トとデメリットを詳しく比較し解説した。
GP達成のための学生参加型 初年次教育の置かれた現状と初年次教育で取組むべき課題
授業の展開などを明確にするとともに，より良い初年次教育とはどう
研修会:12月10日
あるべきかを解説した。また学生に対するメンタルヘルスについても説明した。
学士力・社会人力を教育す 「学士力・社会人力を教育する方法」と題して，公園及びる方法
事例報告を行った。
研修会:1月7日
インストラクショナルデザ インストラクショナルデザイン(教育の真のニーズを充足イン(ID)セミナー
するために学習の効果・効率・魅力向上を図る方法論)を
研修会3月25日～27日
学び，教材開発のワークショップを通じて，どのように大学教育に生かすのかについての実践的な理解を深めた。
事例から学ぶ危機対応－自 ポストベンション(遺された人への自殺の影響を最小限に殺のポストベンションにつ くい止めること，そのための対処)について，組織としていて－どう進めていけばよいのか。遺された人の喪失反応に教職研修会：3月18日
員としてどう対応していけばよいのかについて解説した。

４）教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策【５９】【継続的に実施している項目】
・ 山口大学独自のワークショップを中心としたＦＤ(Faculty Development)の内容と方法を確立し，ＦＤ研修会の充実に努める。
【６０】・ 授業科目別部会を単位にして，山口 【継続的に実施している項目】
大学独自の共通教育の教材を開発する。
【６１】
・ 授業改善のためのピア・レビューの 【継続的に実施している項目】
成果に基づいて教材・学習指導法の研究開発を進め，その開発・改善成果を公表し，全学的に共有する。
５）教育の学内共同体制に関する具体的方策【６２】
・ 大学教育機構は，入学試験，教育シ 【継続的に実施している項目】
ステムの改善，留学生・学生の生活支援，保健管理，教育面における社会連
携を企画・実施する。
【６３】
・ 大学教育機構は，各学部と協力して，【継続的に実施している項目】
共通教育と学部専門教育の教育課程の編成を点検し，改善する。
【６４】・ 高大連携に関するセミナーの実施お 【継続的に実施している項目】
よび内容の充実を図る。
【６５】・ 中四国の国立大学で実施しているＳ 【継続的に実施している項目】
ＣＳ(Space Collaboration System)を用いた共同授業への参加校を増やすとともに，授業の内容と質の改善を行う。

【６６】【６６－１】
・ 学術情報機構は，大学全体の情報基 ・全学的なＩＴ戦略の決定を行うため， ・ 本学を中心とした近隣６大学，３高専に放送大学が加わって，戦略的大学連携
盤整備，情報化推進を戦略的に進める。 「ＩＴ戦略本部」を設置する。
の構想として，FD・SD活動，教養教育，日本語教育，社会人対象講座などについて，共同カリキュラム，共同プラットフォームの実現の可能性を協議した。
【６７】【６７－１】
・ 学術情報機構は，学術情報（図書館 ・平成２１年度の電子計算機システムの ５）教育の学内共同体制に関する具体的方策
情報およびメディア情報）提供機能のリプレースにあたり，教育・研究に最充実を図り，学部・研究科などの教育適な機能を備えた仕様を策定する。
・ 学生の多様なニーズに応えられる学士課程教育を実現するため，学部再編等改を研究活動とともに支援する。
革部会において，新学部創設や学部改編を含めた検討を行い報告書を提出した。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項

・

山口県立宇部高校・島根県立益田高校のスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）活動及び山口県立山口高校・岩国高校・徳山高校各理数科の学習を支援する講座等を実施するとともに，県内外から依頼のあった高校への「出前講義」- 47 -

山口大学【６８】【継続的に実施している項目】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の教育の充実に努める。

を行った。また，山口県内高等学校長との懇談会（セミナー）において，高大連
携等についての意見交換を行った。
・

平成20年４月，大学全体の情報化推進を戦略的に進めるため，学長を本部長とする「山口大学IT戦略本部」と，企画・立案を支援する「同企画室」を設置した。
また，情報システムを効率的かつ統一的に運用するために導入した「情報システ
ム届け出制度」が学内に定着し，同制度下での届け出が，累計で64件となった。
【６６－１】

・

平成21年度の電子計算機システムのリプレースにあたり，全学の部局長からア
ンケート調査を行い，全学の教育・研究のニーズを踏まえた仕様書を策定した。
特に，大学として取りまとめているウイルス対策ソフトのライセンス一括契約に加えて，更に全学で利用できるウイルス対策ソフトのライセンスを取得し，学内に設置したパソコンから当該ソフトウェアを利用することのできる仕組みを導入
し，ウイルス対策の強化とソフトウェアの有効利用を図った。【６７－１】

・本学が整備している電子ジャーナルについて，教員が自宅や出張先でアクセス出来るリモートアクセスシステムを導入し，電子ジャーナル利用の充実を図った。
また，文献検索の効率的運用と原文データの即時入手を可能にするため，機能をアップした「山口大学学術情報リンク」の構築を行った。

６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・- 48 -

連合獣医学研究科の基幹校として，農学部獣医学科に教員を1名増員するとともに，動物医療センターの増築・改修を進めた。また，連合獣医学研究科を構成する４大学と，獣医学分野における国際的水準の教育課程の編成のために，共同学部の設置に向けた検討を行った。

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 １）学生の学習支援や生活支援等に関する基本方針
期・ 学生からの進路，修学，生活，メンタルヘルス等幅広い内容の相談に適切にこたえていく体制を整備し，充実した学生生活を支援する。
目・ 学生が自ら主体的に進路を発見し，はぐくみ，決定するための支援体制を整備する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）学習相談・助言・支援の組織的１－１）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する取組状況
対応に関する具体的方策【６９－１】【６９】・e-learning教育において，教育効果の ・ 平成20年度は４回のeラーニング研究会を開催し，それぞれ「大学教育として・ 学生の自発的学習を支援するため，向上とシステムのセキュリティレベルのeラーニング」，「eラーニングにおける著作権処理」，「eラーニングの実践研究」，
自習室やＩＴを活用した自学自習環境を高く維持するために，教材コンテン「Moodleサービスの紹介」というテーマで今後のe-learning教育に関する検討をを充実する。
ツのクオリティの向上策や高セキュリ行った。本学の現状と他大学との比較などを行い，e-learningシステムのプラッ
ティを意識したソフトウェア開発の検トホーム候補となるシステム（Moodleサーバ）の試験運用を開始した。
討を行う。
平成19年度に開発したe-learning教材作製システム(ECN=e-Class Navigator※)の商品性能の実証を終え，製品化が実現した。
【６９－１】【７０】
・ 授業についていけない場合や理解度 【継続的に実施している項目】※ パワーポイントスライドと映像・音声が同期して変化するWebベースのeラーが低いなどの学習相談に対応するため
ニングコンテンツを自動作成する講義収録システム。講義に使うパワーポインに，高年次学生および大学院生の協力
トファイルを専用のノートPCを用いてスライドショーするだけでコンテンツをを得て，個人レッスンとして解決でき
手軽に作成する。
るような支援体制を整備する。
・ 授業におけるTAの配置，共通教育及び各学部における学習支援室の設置など，【７１】
引き続き学生等の学習支援を充実した。
・ 修学や人権に関する問題に適切かつ 【継続的に実施している項目】
迅速に対応するため，教職員の理解啓・ 新入生健康ガイドブック（改訂版）を全入学生に配布し，保健管理センター便
発研修プログラムを実施する。
りの定期発行及びニコチンパッチ法による禁煙指導を56名に行うなど，学生に対する健康管理・保健衛生に関する啓発活動を行い，男子喫煙率は16.1％，教職員【７２】【７２－１】
は25.2％に減少した。
・ メンタルヘルスケアや苦情処理体制 ・メンタルヘルスケアの機能強化を促進を強化する。
する。
・ 発達障害，聴覚障害のある学生への修学支援FD研修会をそれぞれ実施したほか，
メンタルヘルスや自殺の事後対応等についてのFD研修会もそれぞれ実施した。
【７【７３】【７３－１】
２－１】
・ 障害学生への支援体制をより整備， ・障害者支援のＦＤ研修会等の充実向上
強化する。
を図る。
・ 平成20年４月に入学した障害を持つ学生を支援するため，当該学生の授業担当
教員への周知と注意の喚起，当該学生の両親と関係教職員との懇談を通じて障害
１－２）生活相談・就職支援等に関する学生支援の理解と意識の向上等を図った。「山口大学大学教育機構障害学生修学具体的方策
支援委員会規則」を制定し，障害学生の支援体制を充実した。【７３－１】【７４】【７４－１】
・ 進路選択に関する相談受付や情報提 ・就職支援体制の充実を図る。
供について，全学的な支援体制を整備充実する。

１－２）生活相談・就職支援等に関する取組状況
・

就職支援室の職員（係長職）を増員し，求人票や説明会情報などを提供するほか，企業名鑑やCSR報告書，業界研究書籍やビジネス情報誌など，就職活動に役立つ資料の提供，「日経テレコン21」等のデータベース利用，就職相談，面接練習及び履歴書添削等きめ細やかな支援を行った。月１回開催している教学委員会
において，今年度から就職支援室の活動状況を月例報告とし，各学部の就職支援担当者と就職支援状況を共有することとした。
【７４－１】【７５】【７５－１】
・ 「キャリア・デザイン支援プログラ ・学生の職業意識の向上を図るため，初ム」による教育を入学時から実施する年次からのキャリア教育を継続する。
とともに，インターンシップ制を活用しながら，主体的に進路選択・決定が・ 学生のキャリア形成力の向上を図るために，共通教育における正課授業「キャ行える能力を育成する。
リアデザイン」「キャリアと就職」等を前年度に引き続き開講し，約1,200名の- 49 -

山口大学
学生が受講した。

１－３）経済的支援に関する具体的方策

１－３）経済的支援に関する取組状況【７６】【７６－１】
・ 各種奨学金に関する情報提供を積極 ・学外機関とも連携して学生に対する経 ・ 各種奨学金や授業料減免に関する説明会を開催するとともに，Webページにお的に行い，分かりやすく親切に相談に済面での支援を継続する。
ける情報の提供，また，山口大学生活協同組合と連携してアルバイト情報の提供
応じる全学的な支援体制を整備するとを行った。地方公共団体，民間等の奨学団体からの奨学生の推薦依頼に応えるた
ともに，適切なアルバイト情報につい 【７６－２】
めに，「各種奨学金制度における奨学生の推薦基準」を制定した。
【７６－１】ても情報提供および相談に応じる体制 ・教職員の意識向上を図り，学生の目線を充実する。
に立った学生支援を行うためのＳＤ研 ・ 日本学生支援機構主催の「メンタルヘルス協議会」（９月，於・東京），「学生修会を行う。
ボランティア活動支援・促進の集い」（12月，於・東京），「学生相談インテーカ
ーセミナー」（12月，於・東京）等に教職員を派遣し，意識と技量の向上に努め【７７】【７７－１】た。
【７６－２】
・ 学生をティーチング・アシスタン ・ＴＡ報告書及びＴＡ申請書をもとに，ト，スチューデント・アシスタント等， ＴＡの選考を行う。
・ 山口大学教育研究後援財団より「キャンパス間連絡バス・キャリア学習コーナ
学生相談の補助として活用すること
ー・キャリアカウンセリング事業」「４大学間学生交流自主的・実践的研究プロ
で，経済的に支援する。
ジェクト」等に対して助成を受け，学生を支援した。また，「学生の海外派遣等助成事業」として，海外フィールドワーク，国際シンポジウム出席及び語学研修【７８】【７８－１】
等，多様な活動に対して，以下の事例をはじめとする50の個人・組織を経済的に・ 後援会，同窓会などと連携し，課外 ・「山口大学教育研究後援財団」と連携支援した。【７８－１】
活動の支援，学生生活環境の充実を図し，学生の支援を継続して行う。
るための学生への支援体制を整備す○学生の就職支援・教育環境の改善・留学生の支援等助成事業（事業の代表者）
・キャンパス間連絡バス・キャリア学習コーナー・キャリアカウンセリング事【７９】【７９－１】
業（学生支援センター長）
・ 学内における各種業務への学生アル ・大学業務（入試業務，国際業務，図書・学習相談支援室（大学教育センター長）
バイトの利活用を促進する。
館業務）への学生参画を継続する。
・図書館における学生協働サポート体制事業（大学情報機構長）
・「ホタルの群れ飛ぶキャンパス」作り（施設環境委員会委員長）
１－４）社会人・留学生等に対する配慮
・新留学生研修会・日本文化体験プログラム・卒業した留学生のネットワーク
形成・留学生企業見学会（留学生センター長）【８０】【継続的に実施している項目】
・ 社会人学生および留学生に対するガ○学生団体の地域連携活動助成事業（事業の代表者）
イダンスを充実させるとともに，「フ・山口大学文化会吹奏楽部による地域連携活動及び広報活動の助成（文化会吹
レッシュマンセミナー」を実施する。
奏楽部長）
・教員志望学生を対象とする地域協働型研修事業（教育学部教授）【８１】【８１－１】
・新型インフルエンザ用食糧備蓄セットの作成（医学部新型インフルエンザ班）
・ 適正価格と質が保証された留学生の ・留学生の宿舎を確保するため，「山口・「夏休みジュニア科学教室」のITによる広報基盤構築（理工学研究科ものづ
宿舎の確保と整備について，地域社会
地域留学生交流推進会議」において，くり同好会）
や市町村の協力を得ながら支援体制を
産官学民の間でのコミュニケーション充実する。
ネットワークを充実する。
・ 大学院生が将来教員や研究者となるための教育指導能力の育成を図るため，経済的支援を目的として，TAを多数採用した。採用に当たってはTA報告書とTA申請【８２】書の提出を義務づけ，より優秀な大学院生を採用した。【７７－１】
・ 各学部において社会人学生および留 【継続的に実施している項目】
学生（受入・派遣）を指導する担当教・ 入試業務，オープンキャンパス，広報業務等の大学業務の補助に学生をアルバ員を定め，各種相談に応じるネットワ
イトとして採用し，謝金の支給により経済面で支援するとともに，インターンシ
ーク体制を充実する。
ップ的効果も上げ，学生の社会人基礎力の向上も図った。【７９－１】【８３】【８３－１】・ 留学生が所期の目的を十分果たせる ・韓国語版Webページを完成させる。
ように，教育面，生活面での支援や卒業後のフォロー体制を強化する。

１－４）社会人・留学生等に対する配慮
・

山口地区国際交流会館２号館を新設した。山口地区国際交流会館１号館及び宇部地区国際交流会館を改装した。【８１－１】

・

留学生センター改組を期に，留学生センターWebページをリニューアルし，英語・中国語・韓国語バージョンを追加した。教育と生活支援，就職支援・学生募集等の情報を利用者の立場で再編集した。【８３－１】- 50 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 １）目指すべき研究の水準に関する基本方針
期・ 社会への説明責任を強く認識し，地域の特色や研究者の個性を活かした世界水準の研究と萌芽的研究を発見しはぐくむ。
目 ２）研究の水準・成果の検証に関する基本方針
標・ 客観的で，説明責任を確保できる，全教員に対する評価の実施方法等を構築する。
・ 大学から研究支援を受ける教員に対しては，他の教員よりも更に厳正な評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）目指すべき研究の方向性

１－１）目指すべき研究の方向性の進捗状況【８４】【継続的に実施している項目】
・ 総合大学の特色を最大限活かして，学際的・複合的な領域を重視し，以下の研究に取り組む。
① 世界水準の卓越した研究拠点の形成に直結した研究の推進② 萌芽的研究の育成③ 独創的な研究の展開④ 教育研究および社会貢献に資する
Ｒ＆Ｄ(Research ＆ Development)型
研究の推進

・

１－２）大学として重点的に取り組む領域【８５】【継続的に実施している項目】
・ 人文・社会科学系と自然科学系との連携・融合や，地域の特色を活かした
山口大学の独自領域を開拓し，支援する。
【８６】【継続的に実施している項目】
・ 競争力があり今後の発展が大いに期待できる医工学，環境共生学および生命科学の分野を中心とした研究領域を支援する。

本学の研究推進戦略の企画・立案を行う「研究推進戦略室」に，社会との連携を掌る産学公連携・イノベーション推進機構副機構長及び本学の研究基盤整備の中心となる総合科学実験センター長を新たに加え，総合的な研究推進戦略の企画・立案が可能となる体制を整備した。

・ 研究推進体，スーパー研究推進体，研究特任教員及び研究主体教員について，
平成19年度活動報告をWebページに掲載した。
・研究者の倫理・不正行為の防止等の継続的な啓発のため，リーフレットを作成
し，全ての教員と事務部門に配布した。

・

包括連携協定を締結している（株）トクヤマ徳山製造所及び宇部興産（株）と，製造現場の課題及び製品開発に関する共同研究テーマの研究成果報告会を開催した。宇部興産については13テーマ（他ポスターセッション：６件），トクヤマについては８テーマを実施し，本学の関係者と双方の幹部･技術者が参加した。宇
部興産及びトクヤマにおいては，協定締結最終年度を迎え，双方の関係者から成るワーキングを設置し新たなフェーズに向けた検討を行った。【８７－１】

・

宇部市と本学との間で締結した「包括的連携・協力に関する協定」に基づき，宇部市から委託された委託研究事業及び両者間で行う共同研究事業の成果報告会を開催した。報告会には宇部市長をはじめとする宇部市の多数の幹部職員も出席し，「街づくりに関する実践的研究」，「社会インフラのメインテナンス技術研究」
等様々な研究成果を両者が共有した。【８７－１】

１－２）大学として重点的に取り組む領域に関する進捗状況

・ 平成16年度から，「『やまぐち学』構築プロジェクト」を研究推進体として認【８７】【８７－１】
定し，継続的に支援しており，本プロジェクトは研究会を定期的に開催したり，・ 社会のニーズを受け止め，山口大学 ・地域の企業等との交流会を開催し，地『やまぐち学の構築』第５号を編集・発刊する等，外部への情報発信を積極的にがもつ研究シーズから学術的価値とと域からの要望等を聴くとともに大学と行った。
もに経済的価値や社会的価値を生み出地域との連携強化を図る。
せる研究領域を支援する。
・ 本学の時間学研究所は世界で唯一，組織として「時間の研究」を行っており，
４部門15プロジェクトの研究を実施している。組織としての活動についても，12２）研究の水準・成果の検証に関する具
月及び１月に東京でのイブニングセミナーの開催やサイエンスアゴラへの出展，
体的方策
時間学セミナーの開催，平成21年度に開催する国際シンポジウムの計画等の活動
を行った。
【８８】
【８８－１，８９－１】
・ 大学評価・学位授与機構の大学評価 ・平成１９年度に実施した教員の研究水 ・ 生命科学分野における人材育成に貢献するため，タイ国の政府機関であるARDAに準じた研究評価の水準を定め，全教準評価をもとに，同評価の今後のあり(農学研究機構)と学術交流協定を締結し，研究者交流や学生交流を推進すること
員に対する評価システムを確立する。
方を検討する。
とした。

- 51 -

山口大学【８９】・ 個々の教員の研究業績を基に，学部・研究科等の研究水準を評価するシステムを確立する。
【９０】・ 大学から研究支援を受ける教員に対 【継続的に実施している項目】
しては，高い水準での厳密な評価シス
テムを確立する。

・

平成21年２月，JICAと連携して大学が国際協力を推進するための課題と方策を考える山口大学国際シンポジウム「大学の国際協力活動と新JICAとの連携」を開催した。また，国際協力銀行（JBIC)の委託を受けた貴州省(中国)環境整備・人材育成事業の一環として，本学，貴州大学，貴州省政府及び江西師範大学(中国)が共同して，「環境教育に関する高校生用ハンドブック」及び「教師用指導書」を作成した。

・

山口銀行との連絡会議を開催し，教育・観光・地域医療・産学連携等の連携協力事業の推進を図った。
【８７－１】

２）研究の水準・成果の検証に関する進捗状況
・

平成19年度に実施した教員の研究水準評価について，教員に対して当該評価に関するアンケートを実施し，アンケートから得られた意見に基づき，当該評価の今後の対応等の検討を行い，Webページに検討結果を掲載した。また，学部・研究科等の現況調査表を分析し，組織単位の研究活動状況の概要を公表した。【８８－１，８９－１】

・

平成19年度に引き続き，研究特任教員について，認定３年後の中間評価を実施
し，１)研究成果のアウトプット評価，２)研究成果のアウトカムズ評価，３)研究活動を通じた人材育成，４)研究活動を支える競争的資金等の獲得状況，５)受賞，その他について総合評価を行い，評価結果を公表した。

・

研究主体教員18名について，認定３年後の中間評価のための指標を研究推進戦略室のもとで作成し，１)研究成果のアウトプット評価，２)研究成果のアウトカ
ムズ評価，３)受賞，４)研究活動を支える競争的資金等の獲得状況等について総
合評価を行い，評価結果を公表した。

- 52 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 １）研究者等の配置に関する基本方針
期
・ 全学的視野から，重点化すべき分野に戦略的に人的資源を有効活用する。
目・ 教員の能力・適性・希望に応じて，人的資源の弾力的運用を図る。
標 ２）研究環境の整備に関する基本方針
・ 特色ある質の高い研究を推進し，世界水準の研究をめざすことができる研究拠点を形成するため，研究資金，施設，設備などの研究環境の投資を行う。また，若手教員が自立して研究に取り組める研究環境を早急に整備する。
３）研究の質の向上システム等に関する基本方針
・ 全教員に対して，研究評価を行い，学部・研究科等の研究の質の向上をめざす。
・ 研究支援を受ける教員に対しては，研究活動の厳密な客観的評価を行い，学内外に対する説明責任と評価の透明性を確保する。
４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する基本方針
・ 大学の有する知的財産が，地域活性化の起爆剤となり，また，将来大学の経営基盤を支える一つの柱となるように，(有)山口ティ・エル・オーと密接に連携し，知的財産の取得・活用・管理体制を強化する。
５）研究の学内共同体制に関する目標
・ 本学独自の研究新分野やテーマをはぐくみ，世界へ提案していくため，様々な分野の研究者同士が自由に発想し合い，啓発し合う研究交流環境づくりを進める。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 連合獣医学研究科の充実に努める。
中期計画

年度計画

１－１）適切な研究者等の配置に関する
具体的方策
【９１】
【継続的に実施している項目】
・ 戦略的に研究を推進するため，学長のリーダーシップのもと，特定の教員
を「研究特任教員」および「研究主体教員」として選任し，研究におけるインセンティブを付与する。
【９２】
・ 総合大学の特色を活かし，学部・研 【継続的に実施している項目】
究科等を越えて，競争力ある研究推進
体を立ち上げ，それを支援する。
１－２）研究資金の配分システムに関する具体的方策【９３】【継続的に実施している項目】
・ 研究資金は，競争的配分をさらに進め，特に重点配分については，厳正な評価主義に基づくこととする。
【９４】・ 将来性がある若手教員の研究テーマにも研究資金を助成し，次世代を担う研究分野を育成する。

１－１）適切な研究者等の配置に関する進捗状況
１－２）研究資金の配分システムに関する進捗状況
・

前年度策定した「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン2007）」に基づき，今後３年間の中期的目標としての「研究推進プラン2008－2010」を新たに策定し，研究推進に関する計画，研究施設・研究設備の整備と有効活用に関する計画，研究の社会貢献と産学連携に関する計画を定めた。

・

研究推進体，スーパー研究推進体，研究特任教員及び研究主体教員による研究を推進し，平成19年度活動報告をWebページに掲載するとともに，認定３年目の研究特任教員及び研究主体教員に関しては，中間評価を行った。また，第二期中期目標期間を迎えるに当たり，研究推進戦略室において，上記「研究推進プラン」に基づき，平成21年10月を目途とした新たな「研究推進体（第二フェーズ）」制
度構築に向けた検討を行っている。なお，平成20年度における研究支援教員に対する支援総額は3,500万円となっている。

・

優秀な若手研究者を育成するため，学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がＡランクの40歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置することとした。これにより21名に対して支援を行い，うち９名が次年度の科学研究費補助金に採択された。また，若手研究者の研究環境面での要望等を把握するため，この制度への採択者と学長及び学術研究担当副学長との懇談会を各キャンパスにおいて実施した。

２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する進捗状況

２）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【９５】

計画の進捗状況・

山口県内の地域の研究成果物を情報発信するため，国立情報学研究所の支援を受けて，山口県立大学，下関市立大学，徳山大学及び梅光学院大学の各大学図書館を共同構築館として「県域学術機関リポジトリ共同構築事業」の事業化を推進した。この共同構築事業を拡大するため，８月に開催した山口県内の大学，短大，【継続的に実施している項目】- 53 -

山口大学
・

施設・設備の一部をオープン化・有料化し，料金の一部を保守費・運営費とするシステムを全部局に適用する。

高専で組織する山口県大学図書館協議会の総会において，協議会の一事業として位置付けることが承認され，５大学だけでなく，県内の協議会参加館すべてがこの事業に参加できる体制を整えた。共同構築事業は，当面２年間で一定の成果を上げることを目指しており，今年度は，共同リポジトリプラットフォームの基本部分の構築とコンテンツ登録方法を確立するとともに学術論文等の電子化を促進
し，コンテンツの登録を開始した。
「YUNOCA」と県域機関リポジトリ及び他のシステムとの連携を図るため，シス
テムの強化を行った。
【９７－３】【９６】【９６－１】
・ 学術情報機構は，研究活動の基盤と ・学術資産ポリシーに基づき，学術資産なる学術情報基盤資料として，電子ジの修復及びデジタルコンテンツ化を継ャーナルを含む研究基盤雑誌，データ
続して推進する。
ベース，研究基盤図書を計画的に整備するとともに，学内の高度情報化を推・ 山口県内の学術機関との「デジタルコンテンツ利活用連絡協議会」発足に向け進する。
て，一部の学外機関との写真データなどのデジタルコンテンツの相互利用を開始した。【９７－１】【９７】【９７－１】
・ 研究成果の積極的な利活用を図るた ・デジタルコンテンツの相互利活用を行 ・ デジタルコンテンツデータベースを構築し，コンテンツの登録を開始した。まめに，デジタル・コンテンツ化や視覚うため，県内学術機関を対象にしたデた，公開範囲を定め，学内外へのコンテンツの公開・配布を開始した。【９７－化の作成支援環境の整備と人材育成体
ジタルコンテンツの収集とアーカイブ
２】制の充実を行う。
を開始する。
・ 平成18年度に設置した「山口大学所蔵学術資産継承事業プロジェクト活動委員【９７－２】
会」を改組して「山口大学所蔵学術資産継承検討委員会」を設置し，平成20年度
・デジタルコンテンツデータベースの運における学術資産の保存並びに修復活動について協議し，学長裁量経費によりジ用を開始する。
ーコンボ古墳群出土鉄器資料保存処理，大学史料整理及び修復等を行った。また，
具体的な実施活動を推進するため，学術資産継承における中長期的な課題の整理【９７－３】を行った。【９６－１】
・山口大学学術機関リポジトリ(YUNOCA)の充実に向け，学術成果論文のデジタ ・ 平成20年度におけるPCクラスタ計算機は，従来の研究プロジェクトとともに，ル化を推進する。
教育利用を新たに加え，研究・教育での基盤として活用し，研究面では12のプロ
ジェクト，教育面では２つの講義を実施した。また，利用者向け講習会を２回開
３）研究活動の評価及び評価結果を質の催した。
向上につなげるための具体的方策【９８】【９８－１】
・ 次年度の電子ジャーナル契約に当たり，学術雑誌の価格高騰により契約の中断
・ 大学評価・学位授与機構の大学評価 ・平成１９年度に実施した教員の研究水を余儀なくされたSpringerLINKについて，学長の強いリーダーシップによる交渉に準じた研究評価の水準による，全教
準評価をもとに，同評価の今後のありにより，本学の提示した条件で再契約を行い，教育研究活動への支障を最小限に員に対する評価を行い，学部・研究科
方を検討する。
とどめることができた。山口大学で最もよく利用されているElsevier社の電子ジ等の研究活動の向上に資する。
ャーナルの利活用を図るため，バックファイルを導入し創刊号からアクセスできる環境を整備した。
【９９】・ 研究支援を受ける研究特任教員およ 【継続的に実施している項目】
３）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための進捗状況
び研究主体教員に対しては，高い水準での厳密な評価を行い，その結果をＷ
・ 平成19年度に実施した教員の研究水準評価について，教員に対して当該評価にｅｂ上で公開することを義務付けると関するアンケートを実施し，アンケートから得られた意見に基づき，当該評価のともに，期限付きで認定見直しを行う。
今後の対応等の検討を行い，Webページに検討結果を掲載した。また，学部・研究科等の現況調査表を分析し，組織単位の研究活動状況の概要を公表した。【９
【１００】
８－１】
・ 研究助成を受ける萌芽的研究テーマ 【継続的に実施している項目】
および将来性ある若手教員の研究テー
・ 平成19年度に引き続き，研究特任教員について，認定３年後の中間評価を実施
マに対しては，成果発表会の開催を義し，１)研究成果のアウトプット評価，２)研究成果のアウトカムズ評価，３)研務付け，透明性を確保するとともに，究活動を通じた人材育成，４)研究活動を支える競争的資金等の獲得状況，５)受研究者の活発な交流による研究の活性賞，その他について総合評価を行い，評価結果を公表した。
化も図る。
・ また，研究主体教員18名について，認定３年後の中間評価のための指標を研究
４）知的財産の創出，取得，管理及び活推進戦略室のもとで作成し，１)研究成果のアウトプット評価，２)研究成果のア用に関する具体的方策
ウトカムズ評価，３)受賞，４)研究活動を支える競争的資金等の獲得状況等につ【１０１】【１０１－１】
いて総合評価を行い，評価結果を公表した。
・ 知的財産本部と（有）山口ティ・エ ・リエゾン活動，共同研究及び競争的研
ル・オーとの連携のもと,知的財産ポ
究資金獲得支援を推進するため，産学 ４）知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する進捗状況
リシー等の決定を踏まえ，特許取得を
公連携・創業支援機構を改組・再編
推奨し，技術移転を推進する。
し，（有）山口ティー・エル・オーと ・ 知的財産の一層の取得・活用を図るために，「産学公連携・創業支援機構」を，の連携を図る。
新たに産学公連携部門・イノベーション推進部門・知的財産部門の３部門から成- 54 -

山口大学
る「産学公連携・イノベーション推進機構」へ再編した。３部門に機能分化を図りながら，相互に密接な関連をもち，リエゾン活動，共同研究及び競争的研究資金獲得支援の推進を図る体制を整えた。また，新体制下において（有）山口ティー・エル・オーとの連携強化を一層進め，（有）山口ティー・エル・オーにおいては海外への特許技術移転の事例１件（研究成果の特許を受ける権利を海外企業へ有償譲渡）があった。
【１０１－１】【１０２】
・ 知的財産にかかわるデータベースを 【継続的に実施している項目】
構築し，強い特許を創出する体制を整
備する。

【１０３】
【１０３－１】
・ 知的財産権の確立していない知識に ・コンテンツ等の著作物の取り扱いマニ ・ ライフサイエンス分野の支援を強化するためにライスサイエンス支援室を設置
ついては，その権利化への支援を行う
ュアルを整備する。
した。文部科学省戦略展開事業として，特にライフサイエンス関係分野の研究者
体制を整備する。
と本学及び他機関のコーディネーターやプロジェクトプロデューサーを対象とし，関係者の意識改革やスキルアップを目指すセミナーを平成20年12月に実施（参５）研究の学内共同体制に関する具体的
加者約50名）した。
方策
また，本学や全国他機関の知的財産関係担当職員，産学連携コーディネーター
【１０４】【継続的に実施している項目】
を対象に，ライフサイエンスマネジメントセミナーを平成21年３月に開催（参加・ 時間学研究所に見られるような独自者約100名）した。セミナーの内容は，産業界におけるライフサイエンス分野ので特色ある研究組織を発見しはぐくむ
シーズの取り扱いや知的財産活用事例の紹介，先進的な大学等におけるライフサ
ために，多様な研究分野にわたる研究
イエンスシーズに関するマネージメントの方法とその実情紹介，大学における知者が自由活発に交流できるサロンを学
的財産関係職員と研究者の間のトラブルの実情とその対処法等であった。
内に設置する。
・ 「山口大学特許検索システム（YUPASS）」をさらに利用しやすくするために新【１０５】
インターフェースに改修した。また，WebページにYUPASS利用マニュアルをアッ・ 学内の研究組織の形成を支援するた 【継続的に実施している項目】
プするとともに，研究者等利用者にわかりやすいブックレットを作成し，全てのめに，分離キャンパスの時間・距離の
教員と事務部門に配布した。
学内３キャンパスでYUPASSの普及・啓発を目的とし，制約を解消したバーチャルサロンを整講習会を開催した。
備し，活用する。
・ 本学の知的財産を専門的に取り扱う「知的財産審査委員会」のあり方を見直し，【１０６】
より強い知的財産権を創出するために審査体制，審査基準を改めた。
・ 活発な交流の中で誕生した新しい研 【継続的に実施している項目】
究組織に対し，オープンラボの優先利・ 研究成果有体物の取り扱いを検討し，規則改正を行い，研究者等にわかりやす用権を与える等の支援を行い，育成すいマニュアルを作成し，「種苗」に関する学内の取り扱いを確立して，その内容る。
を関係教員へ周知した。
【１０３－１】６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項【１０７】【継続的に実施している項目】
・ 本学を基幹校とし，鳥取大学，宮崎大学，鹿児島大学で構成する連合獣医学研究科の研究の充実に努める。

５）研究の学内共同体制に関する進捗状況
・

附属学校(光地区）と大学キャンパス間で，４桁の内線電話環境の整備を進めた。
・ メディア基盤センターの技術支援により，第１TV会議システムの機器更新を行った。
６）学部・研究科等の研究実施体制等に関する進捗状況
・- 55 -

連合獣医学研究科の基幹校として，農学部獣医学科に教員を１名増員するとともに，動物医療センターの増築・改修を進めた。また，連合獣医学研究科を構成する４大学と，獣医学分野における国際的水準の教育課程の編成のために，共同学部の設置に向けた検討を行った。

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 １）地域社会との連携・協力に関する基本方針
期
・ 地域に開かれ，地域とともに歩む地域基幹総合大学として，地域社会のニーズに対し的確，迅速に対応する体制を整備し，信頼され，存在感のある大学を目めざす。
標 ２）国際交流・協力に関する基本方針
・ 交流協定の締結を促進し，人的交流を進め，世界の人々とのパートナーシップを形成して，世界で活躍する人材を育成する。また，東アジアとの教育研究上の交流を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１－１）地域社会等との連携・協力，社１－１）地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る進捗状況
会サービス等に係る具体的方策【１０８】【１０８－１】
・ 生涯学習事業として，エクステンションセンターを中心にNPO等と連携して，
・ 社会連携推進本部として，自治体と ・一般市民の文化活動拠点として，企画「公開講座（19講座）」及び「開放授業（24講座）」を開設し，高大連携事業との総合的連携を図り，山口大学の戦略展の実施及び広報活動による情報発信
して，「出前講義」を実施した。また，図書館及び埋蔵文化財資料館では地域の的社会活動方針及び重点的な実施企画を継続して行う。
中学校や高等学校の要請により，職場体験や見学受け入れを27回行い，延べ1,06を策定し，地域社会へのサービス並び7人の参加があった。
に協力事業を推進させる。
① 学内外組織間の連携協力体制を整・ 科学技術振興機構等の支援を受け，地域の高等教育機関等と連携して「サイエ備する。
ンスワールド2008」や「08山口化学展」を実施し，また，総合図書館内において② 地域社会の活性化へ積極的に協力
特別展示を行った。さらに，山口考古学フォーラムと共催で「やまぐち復元～古する。
墳時代の食卓～」の開催や，山口商工会議所が主催する「山口お宝展」へ出展す③ ＩＴを活用した戦略的広報活動をるなど一般市民等を対象とした多様な文化活動を以下のとおり推進した。
（山口
推進する。
大学のWebページで紹介したものから抜粋）【１０８－１】④ 公開講座などを通じて社会教育を
推進する。
項
目
月日
概
要
⑤ 一般市民に身近な文化活拠点とし第25回企画展：ロマン発見～考古
４月１日「地下を掘り下げる方法｣，｢遺跡を記録する方法｣など発掘調査に必要な知識や技術を実て地域に寄与する。
学者の鍬～～
際の調査道具や模型を用いて，具体的に展示－埋蔵文化財資料館－
公開授業「古代人の知恵に挑戦！
－古代のお米をつくってみよう3－」－埋蔵文化財資料館－－農学部附属農場－「おもしろワクワク化学の世界―’08
山口化学展」－理学部・工学部－「大学情報機構2008 in 姫山fes.」
－大学情報機構－「サイエンスワールド2008」
－理学部－

６月20日
5月24日
7月19日
9月20日
10月4日
8月22日
～
8月24日
11月1日

平成13年度から，市民を対象として公開授業を行っており，今回で8回目。古代服を着た
一般参加者と学生など，総勢20人が日本のお米のルーツとされている赤米の苗を約80平
方メートルの水田に手で植えた。秋には，石庖丁など弥生時代の道具で収穫し，土器でお米を炊いた。
身近な化学から先端技術まで，一般市民を対象に参加者体験型。理学部では，台所用品を使って電気や磁力を考えたり，太陽電池を取り上げ，工学部では，人工いくらの作成やコンピューター科学を題材にするなど，化学技術の重要性と素晴らしさを紹介。
大学情報機構では，「大学情報機構2008 in 姫山fes.」と題し，それぞれの特色を活かした企画展示を実施。学生で運営するインターネットラジオで企画展示やステージの様子などを配信
11月22日 理学部が中心となり，県内外の高等学校及び科学館等と連携し，研究成果の発表や科学
演示，体験実習などを行い，今回は10周年を記念して，特別講演会「アインシュタインがドラえもんのポケットをのぞいたよ」を開催。
「資料で見る萩の明治維新」展
10月28日 萩市立萩図書館と共催して「資料でみる萩の明治維新」を開催。「長州藩の財政改革」を－図書館 －～ 11月９日 パネル展示「長州藩の財政改革－明治維新に長州藩が，どのようにして藩の財政問題を解決し，明治維新を成し遂げるための力を身に向かって－」展
７月１日～ つけることができたのか？そのことを，財政という側面から，改革の内容や，それに関わった－図書館－
人物やエピソードを，パネルや所蔵資料で紹介

・- 56 -

高度部材産業における真空技術関連分野の中堅技術者を育成する公開講座「実用講座 真空技術の基礎と応用」を実施した。この公開講座は，経済産業省の産学連携製造中核人材育成事業によって開発した教育カリキュラムを活用して，産山口大学
業界の一流講師陣と本学教員とが一体となって講義と短期・長期の実習を展開したもので，延べ69人の社会人が受講した。また，本講座を活用した大学院コース
授業「真空技術科目群」も併せて開講し，理工学研究科博士前期課程の学生延べ66人が受講し，そのうち規定に達した社会人41人と大学院生７人に修了証やコース認定証を授与した。
・

科学技術振興機構の地域ネットワーク支援事業に採択され，「長州科楽維新プ
ロジェクト」を推進した。同プロジェクトは，本学が中心となり，参加機関と協力して県内の小中学生を中心に技術の楽しみを伝え，明日の科学技術立国日本を担う人材の育成を目的としている。楽しく学べる教材開発のため，「教材開発研究会」を８回開催し，また，県下の12の小学校等に「出前科楽教室」のため科楽
奇兵隊を出撃させた。さらに，「ものづくりフェスタ2008」や「TOKIWAファンタジア」に参加し，科学の楽しさを伝えた。

・

山口県を中心とした地域と横浜地域との間の地域連携の構築等により，地域産業の振興と地域社会の発展に寄与していくため，横浜企業経営支援財団と産学連携に関する基本協定を10月に締結した。
・ 宇部市との包括連携・協力協定に基づき，地域の産・官・学・民とが連携して21世紀の地域社会の発展に向けてその一端を担うことを目的とした「山口大学環境サテライトオフィス」を宇部市「常盤公園」内に設置し，２月にときわミュー
ジアム植物シンポジウムを開催した。【１０９－２】１－２）産学公連携の推進に関する具体的方策

１－２）産学公連携の推進に関する進捗状況
・

産学連携の質的向上を図るために，「産学公連携・創業支援機構」を，新たに産学公連携部門・イノベーション推進部門・知的財産部門の３部門から成る「産学公連携・イノベーション推進機構」へ再編した。３部門に機能分化を図りながら，相互に密接な関連をもち，民間等外部機関との学術研究交流の推進，イノベーションを目指す研究開発の支援及び知的財産の活用上，戦略的に展開を図る体制を整えた。【１０９－１】【１０９】【１０９－１】
・ 産学公連携・創業支援機構のもと学 ・産学連携の質的向上を図るため，産学内外の関係機関と連携して，共同研究
公連携・創業支援機構の業務改善を進を推進し，地域産業と大学自身の活性
める。
化を図る。
【１０９－２】
・ 本学が地域発イノベーションを主眼として申請した文部科学省の「戦略展開事
・包括的連携の内容をステップアップさ業」に採択された。山口県及びやまぐち産業振興財団と連携し，県内の大学，高せるための方策を検討する。
専その他の機関のコーディネータが参加する「やまぐち事業化支援・連携コディ
ネート会議」を11月に立ち上げた。これにより，学内外のコーディネータの連携【１１０】【１１０－１】
を強化し，地域企業ニーズに応える活動を推進する環境を整備した。各機関のコ・ 産学公連携・創業支援機構と関係学 ・大学院技術経営研究科に係るサテライ
ーディネータが２か月に１度会し連絡会議を開催（12月に第１回，２月に第２回）
部・研究科が連携し，ＭＯＴ(Managem
ト教室の利用促進等を図る。
した。
ent of Technology)教育を推進し，地域における専門職業人の養成に資す
・ 技術経営研究科のオープンキャンパスを宇部キャンパス及び北九州と広島のサる。
テライト教室で開催し，入試説明会や体験講義，在学生・卒業生との懇談会を行った。また，各教室で個別入試相談を随時受け付け，多忙な社会人入学希望者に配慮した。また，授業体制を見直し，学期の区分を前期・後期・夏季(集中方式)に変更するとともに，宇部・北九州・広島の各教室をローテーションで毎週１回【１１１】ずつ各講義を進める方式とした。【１１０－１】
・ 産学公連携・創業支援機構のもと 【継続的に実施している項目】に，学内の創業支援態勢の強化と地域・ 本学の最新の研究に関する情報を広く公表するため「イブニングセミナー・イ
ニーズの把握を進める。
ン・東京」を毎年開催しており，12月及び１月に「人，健康，文化の時間」をテーマに講演を行った。また，（独）科学技術振興機構及び（独）新エネルギー・
産業技術総合開発機構が主催する「イノベーション・ジャパン」，（独）科学技術振興機構及びキャンパス・イノベーションセンター（CIC）共催による「新技術説明会」において，研究成果の発表，展示及び個別相談を実施した。
・- 57 -

従来から実施していたベンチャー・ビジネス・ラボラトリー助成プログラムを全面的に見直し，イノベーション創出につながる萌芽的成果が得られる研究を対象とした「イノベーションシーズ育成プログラム」を公募し，20件の応募のうち，４件を採択した。また，従来のポスドク雇用に関しても，プログラム終了後，イノベーション創出を担う人材を育成することを目指し，新たに「イノベーション

山口大学
人材育成プログラム」を設計し公募した結果，３名の研究員を平成21年度に採用することとした。
１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

１－３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する進捗状況
・ コンソーシアムの主催事業を計画して，FD講習会を本学との共催により開催し，「留学生就職ガイダンス及び担当者意見交換会」及び「留学生交流バスツアー」を実施し，本学は事務局として事業の中心的役割を果たした。また，コンソーシ
アムと下関市立大学との共催による「市民大学講座」（11月）を実施し，構成機
関からパネリストを派遣した。新たな取り組みとして，コンソーシアム加盟12大学の教育研究内容，進路情報の提供を目的として，８月に「山口県内大学ガイダ
ンスセミナー」を実施するとともに，合同パンフレットを作成し，関係機関に配布するなど，「広報（入試広報）」面での連携活動を行った。

【１１２】
・ 地域の大学および関係機関と地域大 【継続的に実施している項目】
学コンソーシアムを形成し，共同授業，
遠隔授業，セミナー，講演会，単位互換などを積極的に進め，地域を中心とした教育，研究，社会貢献面での連携を強化する。

・【１１３】
・ 地域の公共図書館，専門図書館等との相互協力を推進し，必要な資料を補 【継続的に実施している項目】
完しあう体制を強化する。

社会連携室を設置し，包括連携協定等に基づき山口県・山口市との連携協議会を開催して地域活性化等における連携・協力事項について，また，山口県，県内
４市（山口市，宇部市，防府市，周南市）社会教育課・生涯学習課及びひとづくり財団と意見交換会を開催し，社会教育の振興方策について協議した。その他地方自治体の市民活動，企画等担当者と意見交換及び情報交換を行い，研修会の講師派遣等による地方自治体の地域活性化活動を支援するとともに，エクステンシ
ョンセンターと防府市教育委員会との連携協定に基づく１期（３年間）の取組成果を確認し，協定の更新（３年間）を行った。
【１０９－２】【１１４】・ 社会人を対象とした「やまぐち街なか大学」（山口市の事業）の充実など， 【継続的に実施している項目】
地域の発展と活性化に貢献する。

・

２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

２－１）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する進捗状況

山口大学と山口県内の博物館（県立山口博物館，防府市青少年科学館ソラール，
秋吉台科学博物館，萩博物館，岩国市立ミクロ生物館，豊田ホタルの里ミュージアム）とが，県内の自然環境と遺産をともに研究し，保護し，地域社会に情報発信するための「県内博物館・大学連携協議会」を発足させ，９月に第１回連携協議会を開催した。また，本年度事業として，秋吉台科学博物館における理学部学
生のサイエンス実習，秋吉台の洞窟の博物館と理学部の共同学術調査及び萩博物館におけるミニパラボラを活用した電波望遠鏡についての講演と実習をそれぞれ
行った。

【１１５】
【１１５－１】
・ 学生交流，研究者交流の実績を活か ・国際センターを留学生センターに再編
し，将来の交流発展と国際貢献が期待
し，日本語教育の充実を図る。
される活動を促進するため，国際企画
・交流部門と留学生部門が一体となって活動する体制を推進する。

・

留学生への日本語教育及び生活支援等を充実するため，国際センターを留学生センターに再編した。きめ細かい日本語教育を行うため，共通教育の授業を充実
し，留学生センターで新たに開講した。また，プレースメントテスト（J-CAT）
をより柔軟に運営することにし，その成果として，J-CATの日本の協力校は17校
及び海外の協力校は62校に及んでいる。留学生センター設置に伴い，留学生用の情報ラウンジ及びインフォメーションコーナーを新事務組織「留学生支援室」内に移設し，同室に隣接して就職支援室が設けたことで，日本人学生と外国人留学
生が留学及び就職などに関して相互に交流が図られるなど，その機能を強化した。
【１１５－１】・【１１５－２】【１１５－２】・国際戦略的な視点に立って，情報ラウ
ンジ及びサテライトインフォメーショ ・ 大学間学術交流協定締結校が23大学及び学部間交流協定校は37大学であり，日ンコーナーの現状等を把握するととも
本人学生派遣が16名，留学生受入が50名，合計66名の学生交流を実施した。これに，さらなる機能強化を図る。
らのうち，（独）日本学生支援機構が実施する短期留学推進制度による奨学金の受給者は，派遣１名，受け入れ７名であった。なかでも，ダブル・ディグリーを活用してインドネシア共和国のブラビジャヤ大学やガジャマダ大学から院生とし【１１６】て受け入れた。大学間交流協定に基づく派遣学生選考基準により10名を面接し，・ 東アジアを始めとする海外への学生９名を派遣者として決定した。
の関心・理解を深めさせ，意欲ある学 【継続的に実施している項目】
生の海外修学や交流活動を計画的に奨・ 留学生募集向けに，大学要覧の外国語版（英語，ハングル，中国語版）を作成
励し，支援する。
した。e-learningシステムでは，教材開発を行い，週３コマの授業に使用し，インドネシアの留学生を中心として17名が受講している。
・- 58 -

職員に国際性を身につけさせるSD研修として，協定校等とのダブル・ディグリ
ーや，今後の留学生・学術交流の進め方等について協議を行う際には，職員も派山口大学
遣し，現地での協議並びに事務にかかる運営手法等を習得させた。
（10月：中国）
２－２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

２－２）教育研究活動に関連した国際貢献に関する進捗状況【１１７】【１１７－１】
・ 日本学術振興会アジア研究教育拠点事業として「微生物の潜在能力開発と次世・ 東アジアを中心に人的交流を進め， ・海外の大学等との人的交流や国際共同
代醗酵技術の構築」が研究協力課題に採用され，研究者の交流，共同研究を推進
国際共同研究の推進に協力する。
研究を推進する。
した。【１１７－１】【１１７－２】
・中国及び台湾地域において，サテライ
トインフォメーションコーナー等の設置協力校を拡大する。

・タイ国の政府機関であるARDA(Agricultural Research Development Agency)と学術交流協定を締結（８月）し，ARDAからの博士号取得のための研究者を受け入れる運びとなった。また，バングラデシュ公務員研修所との協力協定について現地で協議を行い，教育者交流を進めることとなった【１１７－１】。

・

山口大学日中学術交流基金を活用し，SD研修の受け入れ（２名），研究者派遣（５名），研究者招へい（１名），学生派遣（25名）を実施した。

【１１８】【１１８－１】・ 国際協力機構等の東アジアを中心と ・ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ（あるいは新ＪＩ ・ 11月にインドネシアにあるガジャマダ大学を訪問し，同大学長に対し，海外とした事業へ積極的に協力する。
ＣＡ）等の各種ＯＤＡ事業に関する情の留学生交流をさらに活性化するため，また情報提供の場を充実させるためのイ
報を収集し，連携を模索する。
ンフォメーションコーナー（サテライトオフィス）の設置について協力要請し快諾を得た。また山口大学元留学生にも現地で会い，同窓会設立に向けた協力を依頼するとともに，今後，山口大学の海外同窓会モデルとして稼働できるよう連携を図っていくこととした。
【１１７－２】【１１９】【１１９－１】
・ 平成21年２月，JICAと連携して大学が国際協力を推進するための課題と方策を
・ 国際会議，シンポジウムを定期的に ・国際会議，シンポジウム等を積極的に考える山口大学国際シンポジウム「大学の国際協力活動と新JICAとの連携」を開
開催する。
開催する。
催した。また，国際協力銀行（JBIC)の委託を受けた貴州省（中国）環境整備・人材育成事業の一環として，山口大学，貴州大学，貴州省政府及び江西師範大学（中国）が共同して，「環境教育に関する高校生用ハンドブック」及び「教師用【１２０】【１２０－１】
指導書」を作成した。
【１１８－１】・【１２０－１】
・ 国際貢献に関する情報を収集，広報 ・国際貢献に関する情報収集及び教育研
し，教育研究活動を支援する体制を整
究活動を支援する体制・システムを構 ・ 国際的なシンポジウム及びセミナー等を，連携協定を締結している大学や世界
備する。
築する。
銀行東京事務所等と共同開催した。平成20年度に開催した主なものは，「（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項」の「◆情報発信に向けた実績（27ページ）」に記載したとおりである。【１２０－１】- 59 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 １）医療機関の中核として地域に貢献する基本方針
期
・ 山口県における医療機関の中核として，地域医療機関との連携を推進し，地域に密着した高度の医療を提供する。
目 ２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する基本方針
標・ 患者中心の全人的医療，集学的医療を実施し，安全で質の高い医療を提供するとともに，業務運営の効率化を推進し，経営の改善を図る。
３）良質な医療人養成の基本方針
・ 将来を担う良質の医療人育成のために，ヒューマン・サイエンスの立場から，卒前卒後教育を充実させ，また，地域医療に携わる医師およびコメディカル
スタッフの生涯教育に貢献する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための基本方針
・ 先進的医療および医療機器の開発・応用を推進し，臨床への導入を図る。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方針
・ 能力や資質，必要性に応じた柔軟な人員配置を行い，充実した医療と効率的な病院運営を行う｡
６）財政基盤を確保するため，収入を増加させ，経費を削減するための基本方針
・ 収入の増加，経費の節減に努め，医療，研究，教育，研修の目標を実現する安定した財政基盤を確保する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１）医療機関の中核として地域に貢献す
１）医療機関の中核としての地域貢献の進捗状況
る具体的方策
【１２１】【１２１－１】
・ 県内遠隔地の教育関連病院とのネットワークを構築し，「遠隔放射線診断及び・ 地域医療機関とのＩＴを用いた医療 ・引き続き，院内のＩＴ整備を進め，今カンファレンス」並びに「遠隔病理診断」を行っており，PET検査（セントヒル
連携を推進する。
後の地域を見据えた医療連携について
病院）や病理検査（県立総合医療センター）の情報連携を新たに開始した。
検討する。
宇部小野田医療圏における脳卒中の地域連携パスを作成するとともに，患者データを使った施設間共有について情報システムによる支援が可能かの検討を行っ【１２２】【継続的に実施している項目】
た。また，次期病院情報システムにおける地域医療連携の仕様を策定した。【１・ 遠隔医療のコンテンツの充実を図２１－１】
り，その継続的な運用のための体制を整備する。
・ 山口県と連携して，メディカル・コントロール体制を構築しており，心肺停止
症例の記録をウツタイン様式でデータベース入力（約80例）し，平成20年度の治【１２３】【継続的に実施している項目】
療成績や問題点について検討した。
・ 地域医療に携わる医師の生涯教育およびコメディカルスタッフの教育・研・ 多数の地域医療機関及び教育機関から，看護師，薬剤師，診療放射線技師及び修に貢献する。
臨床検査技師を，また，山口県内各地の消防本部から，救急救命士を研修生として受け入れ，地域医療の向上を図った。さらに，がん専門薬剤師研修生・治験コーディネーター養成研修生も受け入れ，専門性のある職種の研修も実施した。
・
２）医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策【１２４】【１２４－１】
・ 患者中心の医療を充実し，安全で質 ・医療事故防止の安全管理を推進する。
の高い医療を提供する。
【１２５】【１２５－１】
・ 個別の診療科の枠を超えて，すべて ・治療効果と医療経費のバランスを考慮の領域の専門医が参加して集学的医療
した集学的医療を継続して実施する。
を推進する。
【１２６】- 60 -

６月に２回「女性のいきいき健やかライフのための健康講座」，９月～11月で計６回「難病と闘う」と題した公開講座を実施した。また，各診療科を中心に，地域医療に関する多数の症例検討会・講習会を以下のとおり行い，地域医療に携わる医師の生涯教育・地域医療の発展に貢献した。
診療科
第三内科

第一外科

概要
やまぐち糖尿病療養指導士講習会の講師派遣
糖尿病学会中国四国支部総会を主宰し，医師・コメディカルスタッフ向けの教育
セミナーなどを実施
一般向けの市民公開講座を開催し脱生活習慣病の啓発
循環器・呼吸器・消化器・小児外科領域における各種学術研究会を開催
心臓血管外科医を対象に，心臓外科手技の習得のためのウエットラボ実施
乳腺疾患の診断技術向上のため，医師と放射線技師を対象にマンモグラフィー講
習会を開催
６月８日：目の健康講座（広島市）

山口大学
・

各診療科・部に蓄積されている専門 【継続的に実施している項目】
知識，技術を集約統合して，集学的医療を実践するためのＥＢＭ(Evidencebased Medicine)を構築する。

眼科
産婦人科
脳外科

【１２７】
【継続的に実施している項目】
・ プライマリ・ケア部門を充実し，全人的医療を推進する。

救急部

【１２８】
・ 性差を考慮した医療を推進する。

８月23日：第24回目の健康講座（福岡市）
９月27日：光と愛とアイバンク運動推進しまね大会（浜田市）
９月28日：目の健康講座（下関市） 他。
症例検討会の主なテーマとして，山口県周産期医療研究会を３回実施
医学・医療に関する講習会を県内の研修会等で４回実施
５月に脳卒中その他の脳神経外科疾患に関する市民公開講座を開催
地域医療連携クリティカルパスを作成
第８回山口救急初療研究会を開催
救急隊との合同カンファレンスを週１回実施【１２８－１】
２）医療サービスの向上や経営の効率化の取組状況
・女性の総合的な健康拠点として，通常診療に加えて予防医療に関する取組を ・ インフォームドコンセントマニュアルの改訂，院内感染対策マニュアルの改訂
進めるとともに，代替医療を継続してと電子化，アンケートによる院内感染対策マニュアルの活用頻度・遵守率の評価行う。
を行った。また，急性大動脈解離，急性心筋梗塞，急性脳卒中，急性中毒に対するクリニカルパスを作成し活用した。【１２４－１】【１２９】【継続的に実施している項目】
・ 患者サービスの向上を図り，病院ア・ 医療安全講習会を感染対策と同時開催し991人の受講者の参加があった。２回
メニティを充実させる。
目の医療安全講習会を２月，感染対策講習会を12月に開催し，また，両講習会ともビデオ講習会も３回実施した。次のとおり感染制御室を中心に，感染対策を実【１３０】【１３０－１】施した。
・ 外部機関による病院機能評価を定期 ・日本医療機能評価機構による病院機能○感染性廃棄物の管理方法，内視鏡洗浄及び外来トリアージ室の整備的に受け，病院としての質の向上をめ
評価を受審し，病院としての質の向上○抗MRSA薬使用状況の監視を継続し，ザイボックスの届け出制導入
ざす。
を図る。
○44歳未満の医療職者（大学院生含む）のウイルス抗体価検査を実施○ICUでのサーベイランスの継続と消化器外科でのSSIサーベイランスを開始【１３１】【１３１－１】
・ 業務の効率化を推進する。
・継続して医療機器の集中管理を推進 ・ ４月に宇部市消防本部の協力を得て，新規採用及び転入した医師・看護師・事し，業務の効率化を図る。
務職員等，約80名を対象とした防火教育・訓練を実施した。12月には，小串地区
消防計画に基づき，夜間を想定した初期消火訓練・通報訓練・避難訓練及び訓練
参加者による総合訓練，並びに化学災害対処訓練を実施した。
３）良質な医療人養成の具体的方策
・ 血液製剤を中心とした医薬品の効率的な使用に配慮しつつ，各領域の専門医と【１３２】【１３２－１】
連携し集学的医療を実施した。一部の高価医薬品を品質が保証されたジェネリッ・ 診療に関連して発生する診療データ ・臨床教育・疫学研究に活用するため，
ク医薬品に変更・使用した。
【１２５－１】を蓄積し，臨床教育・疫学研究に活用
継続して診療に関連して発生する診療する。
データの蓄積をさらに進める。
・ 業務上端末で作成されたファイルや退院時サマリファイル及び検査などの検索結果の各診療科で利用可能な情報環境を構築した。また，肝癌など主要ながんの取り扱い規約に則ったがん登録システムが稼働し，がんの治療情報などが各診療【１３３】【１３３－１】科で活用できる基盤が構築できた。
・ 院内医師，地域医師，医学部学生， ・院内医師・医学部学生・コメディカル
コメディカルスタッフの教育・研修のスタッフの教育・研修のための附属病 ・ 患者・家族を中心とした医療が行われているかを再検討するために，一般内科ため，附属病院内の情報の集積，管理， 院内情報の集積・保全・再利用を一元
外来を受診した初診患者に対して，診療方針が決まったところで，主に診療内容
保全，再利用を一元的に行う。
的に行う。
に関する聞き取り調査を行った。患者170名を対象とした調査の結果，約86%の患者が満足と回答した。
この調査で満足度が低かった項目について問題点を検討し，改善を図った後に，患者への満足度の調査を行った結果，概ね良好な結果を得た。
【１３４】【１３４－１】
・ 平成１６年度から必修化される医師 ・研修医の指導方法・研修内容の統一化 ・ 病室の内装改修・補修，外来診療棟診察室のプライバシー改善，院内図書室の卒後臨床研修に対応するため，卒後臨について再検討する。
拡充及びトイレの改修（和式から洋式に変更）等を実施した。また，病院機能評
床研修機能を充実し，積極的に研修プ
価への対応として，喫煙室の整備，各トイレへの感染対策，各病棟の掲示板につログラムの管理・運営を行う。
いて設置位置，掲示内容の統一を実施した。さらに，患者サービス向上に向けて，
副看護師長会が院内案内地図・散歩コースを作成した。
【１３５】
・ 医師およびコメディカルスタッフが 【継続的に実施している項目】
・ 看護部教育研修の中で接遇研修を継続して行うとともに，病院機能評価に向け
大学構成員として服すべき行動規範をて，身だしなみ・接遇マナーの向上を徹底した。また，入院・外来患者満足度及明文化し，周知徹底する。
び看護師自己調査をそれぞれ実施し，結果を看護部全体で検討後，各部署へフィードバックし，今年度の目標の振り返りを行った。
４）研究成果の診療への反映や先端的医- 61 -

山口大学
療の導入のための具体的方策【１３６】・ 高度先進医療を推進する。

【１３６－１】
・ 新たな先進医療の導入の可能性について検討する。

・（財）日本医療機能評価機構から，バージョン5.0と言われる最も厳しい基準の認定を受け，講評では，病院長のリーダーシップ，安全・感染管理，診療組織
・看護組織等について評価され，特に集中治療と救急部門に関しては，他の病院の手本になるという高い評価を得た。【１３０－１】【１３７】【１３７－１，１３８－１】
・ ５月に患者満足度調査を実施し，患者の意見等を参考に改善に努めるとともに，・ 分子生物学的研究に基づく病因遺伝 ・ 分子生物学的，分子病態学的研究を
医事課新人職員の窓口業務の実務研修及び副課長・係長による総合案内業務を実子の解明および遺伝子治療を推進す推進する。
施した。また，患者待ち時間調査を11月に実施し，デ－タ分析を行い，改善に努
る。
めた。
【１３８】
・ 難治性疾患の分子病態学的研究を推進し，創薬を含めた治療法を開発する。

・

【１３９】
【継続的に実施している項目】
・ 組織・細胞レベルの再生・移植医療を推進する。

３）良質な医療人養成の具体的方策【１４０】
・ 低侵襲医療を推進する。

・

中国・四国地区の８大学と連携して「がん専門医療人の育成」に取り組んでおり，平成20年度に医学系研究科に「臨床腫瘍専門医」，「放射線治療専門医」，「腫瘍外科専門医」の３コースを開設した。また，「山口県がん診療連携拠点病院」にも認定されており，山口県全体のがん治療の向上に中心的役割を担っており，がんに関わる多職種専門職が有機的に連携し，チームとしてがん診療並びに研究にあたることができるよう職種間の共通コアカリキュラムの履修を出発点として教育研修を行った。また，国内外のがんセンターと連携し指導的ながん専門医療人養成に係るFD体制と連動させ，がん専門職養成の教育能力を強化した。

【１４０－１】・ 低侵襲医療を推進する。

【１４１】【１４１－１】
・ 医学および理工学等の融合により， ・医工連携による新たな医療機器の開発
先進的医療機器開発を行う。
を推進する。
【１４２】【１３１－１】・ 臨床試験の機能を充実し，創薬研究 継続的に実施している項目】を行う。
５）適切な医療従事者等の配置に関する
具体的方策
【１４３】
【継続的に実施している項目】
・ 医療法等に対応した適正な職員数を配置する。

ME機器管理センターによる中央管理によりME機器の安全かつ効率的な運用及び院内修理を行うことで修理費用の削減に努めおり，特掲７品目については定期点検を完了し，概ね計画的な管理が行われた。【１３１－１】

・卒後臨床研修の一環として，本学病院群で相互参加のできるワンポイント・レ
クチャー指導を取り入れ，学内外の指導医，研修医，学生や協力病院・医師会・県などから72名の参加「松下村医塾2009」を２月に開催した。また，卒後臨床研
修プログラムの再検討を行い，３月に協力病院及び協力施設が参加する卒後臨床
研修管理委員会にて審議した。【１３４－１】

・

次期病院情報システムの仕様策定に際して，診療データベース及び項目辞書の設計及びマニュアル等の医学・医療の知識データの構造設計と管理体制の構築に取り組んだ。
がんデータ登録システムによって，院内がん登録などの疫学調査の利用に資した。また，情報システムの操作マニュアル，病院Webページによる各種の広報資料掲示及び中央診療部門とのWeb連携，クリニカルパスの登録等の一元管理によって，医師・コメディカル等のスタッフ間の情報連携を円滑にした。【１３３－１】・【１３２－１】【１４４】・ 外部との人事交流を積極的に推進す 【継続的に実施している項目】
る。
【１４５】
・ 専門的知識・能力を有する人材が確 【継続的に実施している項目】
保できるような採用システムを構築する。
【１４６】
・ 経営戦略に基づく弾力的な人事管理 【継続的に実施している項目】の仕組みを構築する。
６－１）収入を増加させるための具体的方策【１４７】【継続的に実施している項目】】
・ 病院経営分析を行い，改善目標を明らかにし，改善に取り組む。

・

医療業務従事者の職業倫理について，新規採用者研修で取り上げ，啓発を図った。また，９月に病院全職員向けに医療倫理講習会を実施し，医療業務従事者全体に臨床倫理について啓発を図った。

４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための取組状況
・

臨床研究を推進し，「悪性黒色腫又は乳癌におけるセンチネルリンパ節の固定と転移の検索」及び「胎児胸腔・羊水腔シャントチュ－ブ留置術」を先進医療として届け出た。【１３６－１】・【１５５－１】・【１４８】・ 臨床試験の活動を通じて外部資金の 【継続的に実施している項目】
積極的導入を図る。

- 62 -

修復医学教育研究センターでは，世界に先駆けて心臓，肝臓，血管疾患に対する自己骨髄細胞導入治療を実施し，その治療効果が幹細胞の分化だけでなく，様々な組織修復因子の制御によることを発見して，これら基礎研究の成果を背景に，「修復医学」を「鍵分子発見により修復分子基盤を体系化し，鍵分子のモニタ・制御を診断・治療に応用する学問」として位置づけ，外来性再生細胞を使った「再生医学」とは区別し，実用化研究を進めている。その成果について，３月に「第２回修復医学教育研究センター講演会」を開催し，「自己脂肪組織を利用した新
しい血管再生療法」及び「心筋再生治療の現状と展望」に関する講演を行った。

山口大学
同センターにおける研究成果については，Webページに公表している。【１３６－１】・【１３７－１，１３８－１】
・【１４０－１】・【１４１－１】（研究成果については，http://www.crm.med.yamaguchi-u.ac.jp/results.htmlに掲載しています。）【１４９】・ 諸料金規程を見直し，適正な料金設 【継続的に実施している項目】
定を維持する。

【１５０】【１５０－１】・ ３月に「応用分子生命科学産学公連携セミナー」を開催し，「応用分子生命科
・ 診療報酬請求洩れ防止策を強化する ・レセプトチェックシステムによるチェ学系専攻に期待するもの －各界からの提言」からをテーマに，各界からの著名とともに診療報酬査定減対策を強化
ックの強化，診療情報管理士の増員に人を集めて，以下の講演とともに意見交換を行った。
【１３７－１，１３８－１】
し，算定率向上，査定率減少を図る。
より算定率向上，査定率減少，適正な［産学官連携への取組みと期待するところ：トーヨーエイテック（株）副社長］
コーディングを図る。
［光技術と先端生命科学：ソニー（株）マテリアルR&Dディレクター］［ど真ん中 中国地域を元気発信地へ：経済産業省中国経済局長］【１５１】【継続的に実施している項目】［文部科学省におけるライフサイエンス研究政策：文部科学省研究振興戦略官］
・ 地域医療機関との連携を強化し，紹［産学官連携で山口大学医学部に期待すること：宇部市長］
介患者加算，特定療養費等の増収を図る。
・ 文部科学省の「質の高い医療人養成推進プログラム」に採択され，臨床研究支
援人材の育成のため，大学院の授業を開始した。また，「第１回医療人GPセミナー」を開催し，「臨床研究チームの育成を現場から考える」をテーマに，医師，【１５２】【１５２－１】
治験コーディネーター（CRC）及び臨床試験センターの立場から発表及び討論を
・ 病床稼働率の向上および平均在院日 ・新規入院患者の確保に努めるととも行った。また，中国・四国広域がんプロ養成コンソーシアムと連携して，「抗が数の抑制を同時に実現することによに，クリニカルパスの更なる充実を図
ん剤治験・臨床研究のサポート」及び「逸脱事例からみた治験実施上の留意点」
り，病院収入の増収を図る。
ることにより，病床稼働率の向上に努をテーマとした院内医療人GPセミナーを開催した。
める。
・ 治験拠点病院活性化事業においては，当院及び地域の治験実施を円滑に行うため，平成19年度に導入したe-CRF（治験に関する症例報告書）作成支援システム【１５３】【継続的に実施している項目】
及びWeb事務局の具体的運用手順の検討を行った。また，臨床試験支援センター
・ 新しい栄養管理システムに基づいたのスタッフについて，治験・臨床試験関連の知識の向上を図るため各種研修会等
指導料等の増収を図る。
に参加させた。
５）適切な医療従事者等の配置に関する取組状況【１５４】【１５４－１】
・ 病床数，
病床配置等の見直しを行い，・総病床数及び種類別病床数並びに科別 ・ 平成19年度から導入した７対１看護に対応するため，平成20年４月に64名（増増収を図る。
・臓器別病床数，病床再配置等を病棟員分18名）の看護師を，脳血管疾患等リハビリテーション料算定基準（Ⅰ）に対再編成検討ワーキンググループで検討応するため，平成20年４月に，理学療法士４名，作業療法士１名を採用し，適切する。
な医療ができるようコメディカルスタッフの充実を図った。また，診療情報管理士の有資格者３名及びメディカルソーシャルワーカー（MSW)１名を選考採用し，【１５５】【１５５－１】
医事課に配置した。
・ 高度先進医療，自由診療等の促進に ・引き続き導入可能な先進医療の届出手より増収を図る。
続きを進め，早期の導入に努める。
・ 附属病院内における看護師の卒後教育体制は看護部教育委員会（10名）と教育担当副看護師長会（24名）を中心に構成している。教育委員会は院内教育の企画
６－２）経費を削減するための具体的方・運営・評価に対する責任を持ち，教育区分毎に教育担当副師長会で運営・実施
策された結果に基づいて教育内容を検討しており，本年からはクリニカルラダーシ【１５６】【１５６－１】
ステムを導入し，運用した。また，プリセプター制度（マンツーマンで臨床実践
・ 診療の質に配慮した医療経費の削減 ・引き続き，後発医薬品の導入を促進すを指導する方法）を維持しているため新卒看護師への集合教育時間を極端に増や・抑制を推進する。
るとともに，医療材料の購入価格の低さず，臨床現場での教育を大切にしているのも本院の継続教育の特徴となってい廉化に努める。
る。
【１５７】【継続的に実施している項目】
・ 管理的経費の削減・抑制を推進する。

・ 転任者３名（広大・神大・九大）について，当院の看護部人材育成システムのなかで目標管理・クリニカルラダー・人事評価と一連の指導・評価を行った。また，他大学への人事交流・転任者についてクリニカルラダーの申請・認証を行った。
６－１）収入を増加させるための具体的方策
・- 63 -

病院戦略会議において，病床稼働率，稼働額，入院期間を重点項目にして病院経営を進め，病床稼働率は，目標86.0％以上に対して86.8％であり，平均在院日数（一般病床）は，目標16.4日以内に対して約15.6日と共に目標を達成した。診
療費用請求額，人件費及び診療経費の実績と今後20年のシュミレーションを基に，財政投融資借入金償還計画と今後の医療設備及び施設の整備計画を検討した。特に，附属病院の第二病棟耐震改修の問題があり，病床数等の見直しも含めた，新山口大学
病棟建築に向けた検討を進めた。【１５２－１】・【１５４－１】
・

治験の受託に関しては，全国的に二極化が進んでおり，治験の受託に向けて，
病院内及び製薬企業に対して広報活動を行った。

・

全ての診断書等について，全国大学病院及び近隣医療機関の料金調査を行い，必要に応じて料金を改定した。また，医師の保険会社面談料についても，新規料金設定を行った。

・

診療報酬請求チェックについては，診療情報管理士を２名増員し，計４名のチ
ェック体制を構築し，電子情報（チェックシステム）を活用して日々の退院デ－
タチェックを実施することで，査定減対策（主として病名漏れ・過剰）・コ－デ
ィングの適正化に大きな成果を得た。【１５０－１】

・診療連携室に看護師・MSWを配置し，病棟ベットサイドでの転院・在宅等の支援を強化した。また，前年度に山口県肝疾患診療連携拠点病院に指定されており，山口県の肝疾患に対して中心的役割を果たしている。

・

山口県内のがん拠点病院・相談支援センターの担当者を集め，協議会を３回開催し，情報共有を行った。また，医療連携及びクリニカルパスについての協議を進めた。２次医療圏(宇部・山陽小野田地区)におけるがん診療連携パスを作成するために，院内でのWGを開催した。

・全科を対象に栄養サポートチーム（NST）による回診申込み及び回診を実施している。アシスタントディレクターの医師，看護師，管理栄養士のほか，耳鼻科
及び歯科口腔外科のNSTコアスタッフ医師，摂食嚥下認定看護師，薬剤師，検査技師，管理栄養士，担当医・看護師が協働で活動した。栄養管理が困難な患者の栄養管理をどうするとよいかそれぞれの専門的立場から意見を出し合い，情報を共有し患者に最適で適切な栄養治療を実施した。
今年度の栄養管理計画について，
短期入院，NICU入院患者を除く75％の入院患者に栄養管理実施加算を算定できた。
また，平成20年度中に全職員対象に第３回NST講習会を開催した。

６－２）経費を削減するための具体的方策
・高額で使用量の多い医薬品を中心に，安全性が確認された医薬品について順次，後発薬品への切り替えを実施し，先発品から後発品への切り替え品目数は21品目増となった。
医薬品・医療材料とも価格交渉による契約価格のさらなる低廉化に努めた結果，医療経費率は37.7％と前年度より低い水準となった。【１５６－１】

・

会議において，配付資料を少なくし，回覧資料を活用して印刷量を減らした。
また，伝達事項などで可能なものは，電子掲示板への掲載やメールでの送信に切り替え，ペーパーレス化を図った。

- 64 -

山口大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 １）大学・学部との連携・協力の強化に関する目標
期
・ 学部のカリキュラムに密接に連携した実習や体験的学習の場を提供し，質の高い学校教員の養成に貢献する。
目・ 大学・学部の教育研究に対して積極的に協力する。
標 ２）学校運営の改善に関する目標
・ 学部と附属学校園とが一体的に学校運営に当たる。
・ 学校運営の改善に向けて授業や学校・学級運営に関する点検評価を実施する。
・ 地域における先導的教育基幹校園として，家庭・学校園・地域社会の支援要請にこたえる。
・ 大学・学部との連携のもとに，幼児児童生徒の学校適応上の課題に対応する。
・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他学校生活全般における安全確保の体制を強化・充実する。
３）入学者選抜に関する目標
・ 多様な幼児児童生徒が入学できる入学者選抜方法を更に工夫する。
４）公立学校の教職員研修に関する目標
・ 大学・学部と連携して，公立学校教員の研修を支援する。
５）地域社会との連携・協力に関する目標
・ 地域社会における基幹学校園として，先導的な教育支援を促進する。
中期計画

年度計画

１）大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策

計画の進捗状況
１）大学・学部との連携・協力の強化に関する進捗状況

・ 附属学校運営委員会の下に，「教育実習のあり方検討ワーキング」を設置し，【１５８】【１５８－１】「教育実習の参加要件等に関する指針」を基礎として教育実習プログラムの整備
・ 学部と連携して附属学校園を活用す ・中央教育審議会の答申を受け，「質のを行った。【１５８－１】
る教育実習プログラムを整備する。
高い学校教員の養成に向けた附属学校
園を活用する教育実習プログラム」に ・ 附属学校教員が学部の授業の客員講師として参画し，臨床的視点から講義及びついて，平成１９年度中に完成させた演習を行った。学部教員と附属学校教員の連携のもと，「サイエンスクラブ」の指針のもとに整備を行う。
授業実践を通した理科指導実践研究，「保健体育科」及び「総合的な学習の時間」
において2008年北京オリンピックの多様な側面に焦点を当てた実践的研究を実施【１５９】【継続的に実施している項目】
した。明治図書より『言語活動の充実を図る「視点と方法」のある授業 とらえ・ 大学・学部との連携・協力のもとかたツールで授業を変える』を出版したほか，県内外の教育関係者の協力を得てに，附属学校園をフィールドとして，
次のとおり研究発表会を実施した。
学力低下，学校適応などの今日的な教育課題に関する研究を企画・実施する。
学校名
研究発表会タイトル・開催月日

２）学校運営の改善に関する具体的方策【１６０】【継続的に実施している項目】
・ 学部と附属学校園が一体的に運営に当たるための新たな運営組織を設置する。

幼稚園

子どもの育ちを促す保育環境の充実
む生活～・平成20年11月６日

山口小学校

第９１回初等教育研究発表大会・平成20年11月28日

山口中学校

第56回中学校教育研究発表会・平成20年11月21日

光小学校
【１６１】
【１６１－１】・光中学校
・ 学校運営の改善に向けて自己点検評 ・自己点検評価委員会のもと，引き続き，
価委員会を設置し，運営評価システム
学校運営の改善に向けて自己点検・運 特別支援学校を構築する。
営評価を実施する。

- 65 -～体を動かすことを楽し『真理を追究し続ける個』を育てる教育の創造（四年次）・平
成20年６月27日「考える力」を育てる授業づくり（一年次）・平成21年２月６日

山口大学２）学校運営の改善に関する進捗状況【１６２】【継続的に実施している項目】
・ 地域における教育基幹校園として先導的な教育・研究を進め，それらの教育成果を家庭・学校園・地域社会に還
元する。

・

【１６３】
【継続的に実施している項目】
・ 大学・学部との連携のもとに，相談員を配置し，幼児児童生徒の学校適応
上の課題に対応する。

「附属学校運営委員会」を３回開催し，大学・学部執行部の「附属学校園計画
訪問要項」の策定，教育実習・就学支援・入学試験・学校評価等に関するワーキ
ンググループ発足の検討を行った。また，全附属学校園において，それぞれの計画に沿って自己点検評価活動を実施した。

・

平成19年度に策定した「附属学校教育職員人事評価制度」に基づき，学校・園の教育目標を踏まえて自己目標を設定し，評価を行う「目標管理」と，職務遂行過程における取り組み姿勢である「意欲」，日常の職務を遂行する中で発揮された「能力」，職務遂行の状況やその結果としての「実績」をそれぞれ評価する「業務評価」を試行した。
【１６１－１】【１６４】【１６４－１】・ 大学・学部と連携して，各附属学校園で，地域の教員や保護者を対象とした「研・ 幼児児童生徒の勉学，交通，その他 ・幼児児童生徒の学校生活全般における究大会」「授業づくり講座」「講演会」「進路指導等懇談会」等を開催するととも学校生活全般における安全確保のため
安全確保のための教職員研修，安全教に，公立学校等における研修会などへの指導助言者や講師を派遣し，附属学校園に，教職員の研修を進め，安全教育の育の充実，必要に応じた施設・設備のの教育・研究成果を家庭・学校・地域社会に還元した。
充実を図り，併せて施設・設備等の整整備等を，引き続き，実施する。
備を進める。
・ 学部教員，大学院生及び附属特別支援学校と連携して，定期的な幼児教育相談
や就学児の相談会，教育相談及びスクールカウンセリング活動，保護者や地域の公立学校教員対象の教育相談に関する講演会を行った。
３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・ 大学・学部と連携して各附属学校園の安全確保のため，継続的に多様な防災訓【１６５】【継続的に実施している項目】
練や講習会の開催，登下校における指導を実施しており，特色ある取り組みとし・ 多様な幼児児童生徒の能力・適性にて，緊急メール配信システムの確立と地震対応の訓練を行った。【１６４－１】
応じた教育実践・教育研究を行うために，入学者選抜時および在籍中の資料
３）附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する進捗状況を蓄積する。
・ 多様な児童の受け入れのため，募集定員の適正化と選抜問題の改善を図った。
附属学校における教育目標・理念及び教育内容に対する理解を深めてもらうた
４）公立学校との人事交流に対応した体
め，入学志願者を対象としたオープンスクール及び入学説明会，地域社会（教員
系的な教職員研修に関する具体的方策
・保護者・市民等）に向けてワークショップ（作業学習体験等）をそれぞれ開催【１６６】【継続的に実施している項目】
した。
・ 公立学校から派遣される教員が学部の教育リソースを活用しうる体制を強
４）公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する進捗状況
化する。
・ 新たな試みとして，教育学部で実施している「ちゃぶ台方式」の教職研修モデルにおいて，公立学校教員・附属学校教員・学生並びに大学教員が立場を越えた【１６７】
意見交換を行う「小・中学校連携社会科研修会」を開催した。また，公立学校教・ 公立学校から派遣される教員の大学 【継続的に実施している項目】
員を「研究協力員」や「研究指導員」として招聘し，協働型の「公立学校教員の・学部の教育研究活動への参画を促進
キャリアアップ事業」や公立学校から派遣された現職大学院生の研究授業実践をする。
行った。【１６８－１】【１６８】【１６８－１】
・ 山口県の研修機関と連携して，研修 ・山口県の研修機関と連携した公立学校のため派遣される公立学校の教員の実
教員の実践的研修機関として附属学校
践的研修機関として活用する。
を活用する。

・【１６９】
・ 山口地区においては「幼・小・中連 【１６９－１】
接」カリキュラムについて研究し，光 ・「地域社会における基幹学校園として地区においては「小・中連携」カリキの先導的な教育支援（山口地区「幼・ュラムについて研究する。附属養護学
小・中連接カリキュラム」，光地区「小校は，特別支援教育の中核的機関とし・中連携カリキュラム」，附属特別支- 66 -

現職教員を次のとおり受け入れており，新規事業として，「やまぐち総合教育
支援センター」長期研修教員の受け入れを行った。
【１６８－１】16～18年度

19年度

20年度

大学院教育学研究科

１４

１４

１０

科目等履修生１０

５

６

教育学部研究生

２１

２０

１９

研修教員

６

山口大学
て，関連諸機関を支援する。

援学校「特別支援教育の中核的機関と ５）地域社会との連携・協力に関する進捗状況
しての関連諸機関支援」）を行う。
・ 光地区の附属小・中学校では，「小中連携カリキュラム研究の推進」の一環として，大学・学部のグランドデザイン策定委員と光地区小中学校の全教員が参加する研修会を実施した。また，研究発表大会においては，参加者のニーズに応えるため，中央教育審議会専門委員を講師として招き，学習指導要領改訂に関する講演会を開催した。【１６９－１】
・- 67 -

附属特別支援学校では「山口・防府地区特別支援教育進路指導懇談会」を実施
し，県内全域から参加者を得た。また，外部の３～５歳児を対象とした幼児教育
相談「わくわく」や児童生徒や保護者を対象とした定期教育相談「のびのび」を実施し，相談活動や療育活動を強化・推進した。
【１６９－１】

山口大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○ 教育方法等の改善◆一般教養教育の指導方法改善
・ 「学部１年で着手し CHECK-MANIFEST-ACTIONループで定着させる継続的な社・ 単位の実質化に向けた改善に取り組み，特に英語教育においては，教室で行う
会人基礎力の育成と評価」が経済産業省の「体系的な社会人基礎力育成・評価
課外学習の受講を週２回義務づけたり，
e-learningの学習時間を測定することで， システム構築事業」に採択された。学生の社会人基礎力育成のための授業改善
週３時間程度の授業外学習を実施した。
に取り組み，ポートフォリオシステムを導入し，学生各自の社会人基礎力を診断し，マニフェストを作成させ，キャリア教育を実施した。
◆学部教育や大学院教育の指導方法改善
・ 平成19年度に就職活動を行った学士４年生・修士２年生に対して，就職活動
・ GPとカリキュラムマップに基づいた教育改善の取り組みである「目標達成型大終了後にアンケート調査を実施し，就職活動費用や面接社数などの実績を把握
学教育改善プログラム」が，平成20年度の文部科学省「質の高い大学教育推進プ
するとともに，「後輩へのアドバイス」「山口大学の就職支援への意見」を収集
ログラム」に採択された。本学の教育改善の仕組みを理解するため，全学部・研し，９月に報告書として取りまとめた。
究科の教員を対象に，カリキュラム改革の方向性に関するFD研修（８回）を行った。
◆課外活動の支援等，学生の厚生補導のための取組
・ 民間資金の借り入れと寄附金により，職員宿舎を国際交流会館に改修し，外◆学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善
国人留学生の住環境の改善を図った。また，老朽化並びに狭隘化している寄宿・ 目標設定の明確なシラバス例などを用いながらFD研修を実施した。また，各授舎の改修及び新設を図るため，寄宿舎の整備計画を策定し，平成20年度は常盤業の成績分布を教員間で共有することについて，教学審議会で検討した。
地区の男子寮の改修及び女子寮の新営を行い，日本人学生と外国人留学生の混住とすることにより，国際化を図った。
◆各法人の個性・特色の明確化を図るための取組
・ 課外活動に関して，本学の学生が以下のような優秀な成績を収め，本学の発・ 情報化社会に対応しセキュリティ・モラルを身に付けさせるため，到達目標を展に大きく貢献した。
明確にしたクォータ制授業を活用して，「情報セキュリティ・モラル」教育を実施した。平成21年度からは全学部で必修化することを決定し，「情報セキュリティ・モラルの教え方」のFD研修を行い，担当できる教員の養成を行った。
所属等
賞の名前
概
要
◆他大学等での教育内容，教育方法等の取組
・ 学長裁量経費による「放送大学を活用した共通（教養）教育改善プログラム」
を組織的に推進しており，高校での未履修科目への対応や学生の多様なニーズに応えた結果，年間500人～600人の学生が受講があった。

教育学研究科２年・学生
教育学部科目等履修生

優勝

第19回世界空手道選手権大会

吹奏楽部

銀賞

第56回全日本吹奏楽コンクール
大学の部◆キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組状況
・ キャリア教育の一環として開催する学内業界・企業研究会を11月～２月に開催 軟式野球部
全国制覇
第31回全日本学生軟式野球選手権大会した。企業からの要望が強い常盤キャンパス会場での開催日数を増やし，期間中７回の土曜日を常盤キャンパス・ブース方式開催とすることで，参加企業・官公
庁等数417社，延べ参加学生数は5,136人となり，企業数及び参加者数は前年度を上回った。
○研究活動の推進◆研究活動の推進のための有効な法人内資源配分
・ 平成20年度の研究推進関係における戦略的配分経費としては，従前からの研究主体教員，研究特任教員，スーパー研究推進体等の研究支援教員（組織）に- 68 -

山口大学
対するものに加えて，新たに「若手研究者支援制度」を創設し，総額で約3,500万円の支援を行った。
・ ライフサイエンス，ナノテク・材料，環境などの重点推進分野の研究基盤の充実強化を目的に，学長のリーダーシップのもと，学術研究担当副学長が，設備整備の導入効果，更新の必要性等の検証を行い，共同利用の可能性を考慮して，
平成21年度までの導入設備の選定を行い，総額２億円を予算計上した。
◆若手教員，女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
・ 優秀な若手研究者を育成するため，学長裁量経費に「若手研究者支援制度」を創設し，科学研究費補助金の不採択者の中から，審査結果がＡランクの40歳未満の若手教員に対して，１年目50万円及び２年目20万円の研究費を措置することとした。これにより21名に対して支援を行い，うち９名が次年度の科学研究費補助金に採択された。
◆研究活動の推進のための有効な組織編成
・ 平成16年度に始まった「研究推進体（スーパー研究推進体含む）」について，制度創設後５年を経過し，第一フェーズの総括を行うとともに，平成21年10月創設を目途に新たな研究推進体（第二フェーズ）構築に向けて，研究推進戦略室において検討を開始した。

理工学研究科・教授
時間学研究科・教授

Best

Paper

Award

第19回ゲノム情報国際会議

医学系研究科・教授

第65回中国文化賞

医学系研究科・教授

平成20年度救急医療功労者 救急医療の確保。救急医療対策
厚生労働大臣表彰の推進に貢献した功績

教育学部・教授

山口県芸術文化振興奨励賞 近年でのコラボレーション（ノーヴァヤ・リューストラ／中野良寿＋安原雅之）での活動で，海外での発表に対する功績

技術経営研究科・教授

産業財産権制度関係功労者 複数の大学・高等専門学校及び表彰
中四国・九州の高等学校等にお特許庁長官表彰
ける産業財産権制度の普及・啓発に対する功績

角膜損傷に有効な治療法開発においての功績

◆研究支援体制の充実のための取組
・ ライフサイエンス分野の充実を図るため，平成20年10月にライフサイエンス支 ○社会連携・地域貢献，国際交流等の推進
援室を設置し，プロジェクトプロデューサー，コーディネーター及び職員を配置 ◆社会連携・地域貢献の状況した。また，平成21年３月，文部科学省産学官連携戦略展開事業として，「ライ ・ 社会連携室を確立し，包括連携協定等に基づき山口県・山口市との連携協議
フサイエンスマネジメントセミナー」を開催し，イノベーション創出に向けた戦会を開催して地域活性化等における連携・協力事項について協議した。
略と課題について講演，パネルディスカッションを行った。
・ 山口県，県内４市（山口市，宇部市，防府市，周南市）社会教育課・生涯学
・ 山口大学では，２万件余の電子ジャーナルと数種類のデータベースを導入して習課及びひとづくり財団と意見交換会を開催し，社会教育の振興方策についており，これを効率的に活用するため，文献検索と原文情報への素早いアクセスを協議した。その他地方自治体の市民活動，企画等担当者と意見交換及び情報交可能にした「山口大学学術情報リンク」を構築した。また，自宅から電子ジャー換を行い，研修会の講師派遣等による地方自治体の地域活性化活動を支援した。
ナルにアクセスできるリモートアクセスシステムを導入し，研究者の利便性の向 ・ 埋蔵文化財資料館では，常設企画展を継続的に開催しており，平成20年度に上を図った。さらに，経費面から一旦は中止したSpringerLINKを再契約し，教育は，山口考古学フォーラムとの共催による巡回展示やNPO法人との共催による県研究活動のための情報基盤を強化した。
庁ロビーでの展示など市民に身近な文化活動を行った。また，図書館では常設展示のほか，萩市立萩図書館との共催による展示や時節に応じたミニ展示を開◆賞等の受賞状況催した。
・ 本学の研究成果が学会等で評価され，以下のとおり多くの賞を受賞した。
所属・職
理工学研究科・准教授

賞の名前
GCS賞／環境大臣賞

概要
配管抵抗低減剤を用いた省エネルギ
ー技術の開発と普及- 69 -

山口大学◆産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
・ 山口県及びやまぐち産業振興財団と連携し，県内の大学，高専その他の機関のコーディネータが参加する「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」を
平成20年11月に立ち上げた。これにより，今後一層，学内外のコーディネータの連携を強化し，地域企業ニーズに応える活動を実現する環境を整備した。各機関のコーディネータが連絡会議を２回開催し，情報交換を行った。
・ 横浜企業経営支援財団と産学連携に関する基本協定を平成20年10月に締結した。今後，山口県などの地元地域と横浜地域との間の地域連携を構築し，地域産業の振興と地域社会の発展に寄与していく素地を整えた。
・ 本学の知的財産を専門的に取り扱う「知的財産審査委員会」のあり方を見直し，より強い知的財産権を創出するために，審査体制及び審査基準を改めた。
◆国際交流，国際貢献の推進のための組織的取組状況
・ 平成21年３月，学長がベトナム政府教育訓練省を訪問し，ベトナムの大学教員を本学の博士後期課程に受け入れることについて，協定を締結した。本協定は，
ベトナム政府の高等教育機関の教員を海外留学させ，平成32年度までに１万人に博士の学位を取得させるという政策を受けたもので，これを支援するため，山口大学では，毎年度３名について，入学料全額及び授業料の半額を免除することとした。
・ 平成20年８月，タイ国の政府機関である農学研究機構(Agricultural Research
Development Agency)と学術交流協定を締結し，博士の学位取得を目的とするAR
DAからの研究者を受け入れることとなった。また，平成20年９月，ネギ類のゲノ
ム研究の国際的な連携研究を進めるため，農学部とニュージーランド作物食品研究所（Crop & Food Research）の間で研究協力に関する合意覚書を交わした。
・ 留学生受け入れを拡大するために，募集広報対策を組織的に実施した。留学生センターのWebページを利用者の立場に立ってリニューアルし，日本語ページの充実とともに，新たに英語版・中国語版・韓国語版ページを追加した。また，留学生募集を目的に，大学紹介の英語版・中国語版・韓国語版を作成した。
・ カンボジアや香港で実施されたフェアに参加するなど，海外の留学フェアに積極的に参加した。
・ 将来の留学生募集及び受け入れ拡大のために，日本語・日本文学短期プログラ
ム実施の検討を始めた。外国人に対する日本語教育（予備教育）専門コース設立のための基礎調査を始めた。
・ 留学生によりきめ細かい日本語教育を実施するために，これまでの共通教育開
講科目を一層充実し，新たに留学生センターが開講する日本語科目を追加した。
・ 日本人学生の海外留学及び研修の拡大のために，派遣先に北京師範大学を追加するなど，魅力的なプログラムを充実した。
◆他大学等との連携・協力
・ 図書館では，山口県立山口図書館及び山口県立大学附属図書館との３館相互協
力協定を締結し，事業年度毎に計画を立て活動しており，平成20年度には，山口大学で展示を行うに当たり関連資料の提供を受けるなどの活動が定着した。

- 70 -

山口大学○ 附属病院の活動状況
・ 心肺停止症例の記録について，ウツタイン様式のデータベース入力（約80例）◆大学病院固有の意義・役割を踏まえた特色ある取組を継続して行っており，その入力データを活用して，平成20年度の治療成績や・ 附属病院では，多数の地域医療機関及び教育機関から看護師，薬剤師，診療放問題点について検討した。
射線技師及び臨床検査技師，また，山口県内各地の消防本部から，救急救命士を研修生としてそれぞれ受け入れ，地域医療の向上を図った。また，がん専門薬剤 ◆質の高い医療提供のために必要な取組
師研修生・治験コーディネーター養成研修生も受け入れ，専門性のある職種の研 ・ 病院情報システムにおいて，先行実施した情報システムの操作マニュアル，修も実施した。
病院Webページによる各種の広報資料掲示及び中央診療部門とのWeb連携，クリ・ 中国北京市平谷区医院の医療技術向上を目的とし，継続的に，中国人医師2名
ニカルパスの登録等の一元管理によって，医師・コメディカル等のスタッフ間を研修生（２～３月）として受け入れた。また，都道府県がん診療拠点病院としの情報連携を円滑にした。
て，「がんにおける質の高い看護師育成事業」を実施し，県内の看護師を対象に， ・ 業務上端末で作成されたファイルや退院時サマリファイル及び検査などの検がん看護に関する講義及び実習を実施した。
索結果の各診療科で利用可能な情報環境を構築した。また，肝癌など主要ながんの取り扱い規約に則ったがん登録システムが稼働し，がんの治療情報などが◆社会的・地域的なニーズの緊急政策課題等への顕著な取組
各診療科で活用できる基盤を構築できた。
・ 山口県がん診療連携拠点病院として，拠点病院・相談支援センターとの協議会 ・ 全科を対象に栄養サポートチーム(NST)回診を実施している。専門の医師，看を３回開催し，医療連携及びクリニカルパスについての協議を進め，『山口県「平護師及び管理栄養士のほか，耳鼻科及び歯科口腔外科の医師，摂食嚥下認定看成20年度専門分野（がん）における質の高い看護師育成事業」』について協力し護師，検査技師等が協働で活動し，それぞれの専門的立場から意見交換・情報た。また，平成20年２月に山口県肝疾患診療連携拠点病院に指定されており，山共有し，患者に最適で効果的な栄養治療実施した。また，診療連携室に看護師
口県の肝疾患に対して中心的役割を果たしている。
・メディカルソーシャルワーカー(MSW)を配置することで，病棟ベットサイドでの転院・在宅等の支援を強化した。
◆制度改革等の動向やその影響，地域から期待される役割への取組
・ 平成19年度から導入した７対１看護に対応するため，平成20年４月に64名（増 ◆継続的・安定的な病院運営のために必要な取組
員分18名）の看護師を，また，脳血管疾患等リハビリテーション料算定基準（Ⅰ） ・ 患者・家族を中心とした医療の実施のため，一般内科外来を受診した初診患に対応するため，平成20年４月に，理学療法士４名，作業療法士１名を採用した。 者に対して，主に診療内容に関するアンケート調査を行い，患者170名を対象とした調査の結果，約86%の患者から満足との回答を得た。この調査で満足度が低◆大学病院を取り巻く諸事情（固有の問題）への対応状況
かった項目について問題点を再検討し，改善を図った。また，日本医療機能評・ 女性診療外来において，内科，婦人科，乳腺外科，精神科診療を中心に，看護価機構による外部評価を受け，機構が定める認定基準を達成していると認定さ師，健康運動指導士による生活習慣病予防のための生活指導を行った。また，女れた。
性医療に関する研修を開始した。
・ 医療機器に関して，臨床工学技士による集中管理を進めており，今年度計画
・ 東京大学が実施している「潜在看護師の再就業支援のための総合的・実践的教していた特掲７品目の定期点検に関しては完了した。
育プログラム」に協力し，山口近県（四国・九州）の潜在看護師の再教育に当た ・ 病床稼働率は，目標86.0％以上に対して86.8％であり，平均在院日数（一般った。
病床）は，目標16.4日以内に対して約15.6日と共に目標を達成した。適正な診療費用請求を行うため，平成20年４月に診療情報管理士の有資格者３名を選考◆質の高い医療人育成や臨床研究等採用し，さらに，MSWを１名，医事課に配置した。
・ 卒後研修について，山口大学病院群で相互参加のできるワンポイント・レクチ ・ 高額で使用量の多い医薬品を中心に，安全性が確認された医薬品について順ャー指導を取り入れ，効果を上げた。また，プログラムの再検討を行い，３月に次，後発薬品への切り替えを実施し，先発品から後発品への切り替え品目数は2
協力病院及び協力施設が参加する卒後臨床研修管理委員会で審議した。
1品目増となった。医薬品・医療材料とも価格交渉による契約価格のさらなる低・ 認定看護師では，乳がん看護・摂食嚥下障害看護の分野に合格し，８分野９名
廉化に努めた結果，医療経費率は37.7％と前年度より低い水準となった。
が安全で質の高い看護ケアを提供した。他教育機関から認定看護師（がん化学療 ・ 附属病院で作成する全ての診断書等について，全国大学病院及び近隣医療機法，皮膚排泄ケア）の臨地実習を引き受け，その指導を通して認定看護師の教育
関の料金調査を行い，大部分の診断書等について，新料金の設定を実施した。
力を高め，育成に努めた。医療安全推進室は，増大する医療安全関連業務へ対応
また，医師の保険会社面談料についても，新規料金設定を行った。
するため，専従者２名・兼任者１名体制とし，研修会等へ参加し育成に努めた。 ・ 診療報酬請求チェックについては，診療情報管理士を２名増員し，計４名の・ 医療業務従事者の職業倫理について，新規採用者研修で取り上げ，啓発を図っ
チェック体制を構築し，電子情報（チェックシステム）を活用して日々の退院た。また，９月に病院全職員向けに医療倫理講習会を実施し，医療業務従事者全データチェックを実施することで，査定減対策（主として病名漏れ・過剰）・
体に臨床倫理について啓発を図った。
コーディングの適正化に大きな成果を得ることができた。
・ 臨床研究を推進し，「悪性黒色腫又は乳癌におけるセンチネルリンパ節の固定 ・ 今年度の栄養管理計画において，栄養管理実施加算を短期入院，NICU入院患と転移の検索」「胎児胸腔・羊水腔シャントチュ－ブ留置術」を先進医療として者を除く75％の入院患者に算定できた。
申請した。

- 71 -

山口大学○ 附属学校における学校教育の状況◆大学・学部の教育に関する研究への組織的な協力の実践状況◆実験的及び先導的な教育課題への取組状況
・ 教育学部附属教育実践総合センターを中心に学部と附属学校園の共同研究を
・ 学部教員，附属光小学校及び附属光中学校教員で構成する「小・中連携グラン
企画・推進しており，平成20年度の活動状況の成果として，『学部・附属教育
ドデザイン策定委員会」のもと，小・中学校が連携した「小・中連携カリキュラ
実践研究紀要第７号，2009年３月』を発刊した。
ム研究」を推進した。
◆大学・学部と附属学校が連携し，附属学校を活用した研究の実践◆教育課題の研究開発の成果公表等への取組状況
・ 附属学校を活用し，大学・学部と各附属学校園が連携して，次の実践研究を
・ 光地区の小・中学校では「小・中連携カリキュラム研究」の研究成果を，『初行った。
等教育・中等教育研究発表大会』を通して，多くの公立学校等の教職員に対して
学校名
研究主題
実践研究
提供した（参加者500名程度）。
附属幼稚園『子どもの育ちと教育課 「個の安定と自立」，「人とのかかわり」及び・ 光附属小学校では，大学教員と附属学校教員の共同研究の成果として，「言語程』「環境とのかかわり」の視点からの実践研究活動の充実を図る『視点と方法』のある授業 とらえ方ツールで授業を変える 」 附 属 山 口 小 学 『仲間とのひびき合いの 「特別支援教育の視点を取り入れて」の実践
明治図書（2008）」を出版した。
校
ある学級生活』
研究・ 附属特別支援学校では「山口・防府地区特別支援教育進路指導懇談会」を実施 附 属 山 口 中 学 『自己を表現したくなる 表現力の育成を目的として，「総合的な学習のし，県内全域から参加者を得た。また，軽度発達障害相談室「芙蓉館」において， 校
授業の創造』
時間 山口市の観光業をさらに活性化するため
定期教育相談を実施し，外来相談に応えた。
には 」の実践研究
附 属 光 小 学 校 『小中連携カリキュラム 「『追求スタイル』で学びのつながりを確かな○ 附属学校と大学・学部の連携
及び中学校
研究』
ものにする授業と単元構成」について理論的◆大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況
並びに実践的研究
・ 大学・学部側委員として学部長，副学部長及び教育研究評議員，附属学校側委 附 属 特 別 支 援 『子どもたちの豊かな生「教育的ニーズに応えるための支援のあり方」，
員として校園長及び副校園長，さらに，事務部委員として事務長で組織される「附 学校活の実現を目指して』
特に児童生徒の変容の姿を通した教師の支援
属学校運営委員会」を設置して，①附属学校の中期目標及び中期計画の策定・評のあり方の評価に着目した研究
価に関する事項，②教育学部と附属学校園が協同して行う教育・研究・運営等の方針に関する事項を審議した。
◆大学・学部の教育実習計画における附属学校の活用
・ 必要に応じて，学部教員と附属学校教員とで構成されるワーキンググループを ・ 学部学生の教育実習希望者のすべて（高校情報免許実習を除く）に対して，設置し，教育実習プログラムに関して，具体的課題の検討及び解決に当たった。
事前指導も含めて附属学校を活用した実習を行っている。
◆教員の附属学校での授業担当及び行事への参加◆大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備
・ 学部（理科教育教室）と附属山口小学校が連携して，学部の正課授業である「理 ・ 校園長，副校園長及び実習担当教諭が，学部の教育実習部と共同で，教育実科指導実践研究」として，サイエンスクラブの指導実践を学生とともに学部教員
習計画の立案や実習の実施を行う体制を整備している。また，実習期間中の危が行った。また，学部（幼児教育教室）と附属幼稚園が連携して，学部の正課授機管理においても，学部と附属学校園の連絡・対応体制を整備して危機対応を業である「幼児教育方法技術」及び「幼児教育基礎実習」を附属学校を活用して行っている。
実施した。
◆遠隔地にある附属学校においても支障が生じない教育実習の実施◆附属学校の大学・学部のＦＤの場としての活用状況
・ 光地区の小中学校が遠隔地になっており，実習期間中，学生は学校の敷地内
・ 教育実習の最終段階である実習生の査定授業実施に際して，多くの学部教員がにある宿舎を利用することにより，支障なく教育実習を行っている。また，事授業参観を行い，その後，学生・附属学校教員・学部教員共同で講評会を実施し前指導のため実習校を訪問する際には，学部においてバスを手配して学生を送ており，附属学校をFD活動の場として活用している。
り迎えする体制をとっている。

- 72 -

山口大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
３７億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
３７億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

附属病院の基幹・環境整備（施設・設備の整備）に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅵ

年

度

計

画

なし

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入に伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
教育環境の改善・整備及び研究活動等へ74,575,419円を充て究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
た。（実執行額のうち建設仮勘定となっている75,923,400円は除く）- 73 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

・附 属病 院 基幹 ・ 総額
環境整備
・小規模改修・災害復旧工事

９３７

画

年

財

源

施設整備費補助金（５０１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（４３６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・校舎改修
総額
・総合研究棟改修
２，６６７
・研究棟改修・ 総合 研究 棟 耐震改修
・ 附属 病院 基 幹・
環境整備
・ 学生 寄宿 舎 及び国際 交流 会 館整備・小規模改修実

財

源

施設整備費補助金（１，３４９）
船舶建造費補助金（）
長期借入金（１，２５６）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ６２）(注1)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必 (注)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について１７年度以降は１６年度と同額として試「施設整備費補助金」のうち，平成２０年度当初予算額１，３４算している。
９百万円
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，
国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決
定される。

○

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・校舎改修
総額
・ 総 合研 究棟 改修
２，４０９
・研究棟改修・ 総 合研 究棟 耐震改修
・ 附 属病 院基 幹・
環境整備
・ 学 生寄 宿舎 及び国 際交 流会 館整備・小規模改修・ 学 生教 育用 施設
整備

財

源

施設整備費補助金（１，３５４)
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（９９３）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ ６２）計画の実施状況等

校舎改修：
経済学部の改修工事は計画どおり実施。また次年度計画の教育学部の耐震対策事業にかかる設計業務を当該年度に実施したことによる差額増(20百万)が生じた。

小規模改修：
吉田地区附属特別支援学校エレベータ設置工事，小串地区宿舎給排水管および臨床研究棟外壁改修等について予定どおり実施。

総合研究棟改修・研究棟改修・総合研究棟耐震改修：
常盤地区化学工学棟・機械実習棟，小串地区保健学科棟の改修工事を計画のとおり実施。但し請負業者倒産に伴う違約金発生による差額減(3百万)が生じた。

学生教育用施設整備：
医学部の定員増に伴い実習用解剖台等の整備を実施。当該年度補正予算による対応であったため，差額増（11百万円）が生じた。

附属病院基幹・環境整備：
計画のとおり改修工事を実施。低入札契約に伴う執行残による差額減（233百万)が生じた。
学生寄宿舎及び国際交流会館整備：
計画のとおり新営及び改修工事を実施。自己資金の投資による差額減(53百万)が生じた。

- 74 -

山口大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・

中長期的な人事計画を定め，全学的に適切な人 【平成１９年度に引き続き継続実施した項目】
員（人件費）管理を行う。

１．総人件費改革の実行計画を踏まえて，人件費相当額の概ね１％の削減を行った。
２．行革推進法，再雇用等に伴う事務系職員の人件費削減分として，平成20年度に11名の人員削減を行った。

・

教員の採用に当たっては，原則として公募制と 【平成１９年度に引き続き継続実施した項目】する。

１．
「大学教育職員選考に関する基本指針」において，
原則公募制の導入，優秀な人材獲得の観点から，他大学出身者，女性及び外国人の登用に積極的に配慮することを定めており，その進捗状況を把握するため，継続的に調査を実施し，教員人事計画に関するヒアリングにおいて，登用を要請した。その結果として，女性教員は121名（平成15年度102名），外国人教員33名（平成15年度22名）と増加した。

・

多様な専門的知識を有した事務職員の養成及び 【平成１９年度に引き続き継続実施した項目】
確保のために，職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに，国，地方公共団体，民間等との人事交流を推進する。

１．職員の資質向上を図るための平成20年度学内研修実施計画に基づき，階層別研修，専門研修及びスキ
ルアップ研修を実施するとともに，学外で実施される多様な研修に職員を派遣した。
２．
「事務職員人材育成プログラム（新たな研修体系）」の最終報告を行った。
３．岡山・広島・山口の三大学，山口県内高専等の機関の各人事担当の部課長会議を開催し，平成21年度の人事交流の方針等を協議し，係長相当職の５名の人事交流について決定した。

- 75 -

山口大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】

収容定員(a)

学部の学科、研究科の専攻等名
収容数

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文学部
人文社会学科
言語文化学科

３８０
３６０

４２５
３９８

１１２
１１１

教育学部
学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４００
８０
１６０
１６０
１６０

４８９
９０
１７１
１６１
１６９

１２２
１１３
１０７
１０１
１０６

３８５

４１０

１０６

２７０
３９０
１６５
２１０
９０
３５

３２０
４５０
１８１
２５９
１０１
３１

１１９
１１５
１１０
１２３
１１２
１０３

理学部
数理科学科
自然情報科学科
化学・地球科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００
１００
７０
１８０
２４０
９０

２４１
１３０
９３
１９４
２３９
１００

１２１
１３０
１３３
１０８
１００
１１１

医学部
医学科
保健学科

５５０
５１０

５６７
５２２

１０３
１０２

工学部（昼間）機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
機能材料工学科
感性デザイン工学科
応用科学科
知能情報工学科
循環環境工学科

３６０
３２０
３３０
１５０
２１０
３６０
３２０
１１０

４６０
３６１
３７５
２０５
２７８
４０２
３５８
１２４

１２８
１１３
１１４
１３７
１３２
１１２
１１２
１１３

経済学部
経済学科，経営学科，国際経済学科，経済法学科，観光政策学
科，商業教員養成課程（１年次）経済学科（２～４年次）
経営学科（２～４年次）
国際経済学科（２～４年次）
経済法学科（２～４年次）
観光政策学科（２年次）
商業教員養成課程（２～４年次）- 76 -

工学部（夜間）社会建設工学科
知能情報システム工学科

収容定員

収容数

定員充足率

２０
２０

１７
２６

８５
１３０

２００
２００
１８０

２２２
２１８
１９４

１１１
１０９
１０８

７，９６０

８，９８１

１１３

人文科学研究科
地域文化専攻言語文化専攻

８
８

１０
１５

１２５
１８８

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻

１８
６４

３５
５５

１９４
８６

経済学研究科
経済学専攻
企業経営専攻

３２
２０

３８
２３

１１９
１１５

医学系研究科（博士前期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

６８
６０
２４

４７
１２４
３８

６９
２０７
１５８

理工学研究科
機械工学専攻社会建設工学専攻
感性デザイン工学専攻
数理科学専攻物理・情報科学専攻
地球科学専攻物質化学専攻電子デバイス工学専攻
電子情報システム工学専攻
環境共生系専攻

７２
７２
６０
３２
４０
２４
７２
８４
７６
１００

７７
８１
４７
２２
４６
２３
９２
８６
９０
１０９

１０７
１１３
７８
６９
１１５
９６
１２８
１０２
１１８
１０９

６８

７４

１０９

１，００２

１，１３２

１１３

農学部
生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科
学士課程

計

【修士（博士前期）課程】

農学研究科
生物資源科学専攻
修士課程

計

山口大学
学部の学科、研究科の専攻等名【博士（博士後期）課程】

収容定員
a)

収容数
(b)

定員充足率

○

(b)/(a)×100

１．全体的な状況
学士課程，修士課程，博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員に対して，学生の充足率は９０％以上となっており，国立大学法人としての使命を果たしているものと判断している。

(人)

(人)

(％)

医学系研究科（博士課程）
高次統御系専攻
器官病態系専攻
分子制御系専攻
環境情報系専攻
システム統御医学系専攻
情報解析医学系専攻

１２
１３
１７
４
５１
５４

１８
９
３３
１０
３１
４５

１５０
６９
１９４
２５０
６１
８３

医学系研究科（博士後期課程）
応用医工学系専攻
応用分子生命科学系専攻
保健学専攻

４２
３０
１０

５３
５２
１３

１２６
１７３
１３０

理工学研究科
物質工学系専攻
システム設計工学系専攻
情報・デザイン工学系専攻
環境共生系専攻
自然科学基盤系専攻

２４
２７
２７
３０
２１

２０
２８
１４
１８
１７

８３
１０４
５２
６０
８１

東アジア研究科
東アジア専攻

３０

４５

１５０

連合獣医学研究科
獣医学専攻

４８

１００

２０８

４４０

５０６

１１５

３０

４４

１４７

３０

４４

１４７

博士課程

計

【専門職学位課程】
技術経営研究科
技術経営専攻専門職学位課程

計

計画の実施状況等

区

分

収容定員

学 生 数

収容定員充足率

学

士

課

程

７，９６０人８，９８１人

１１３％

修

士

課

程

１，００２人

１，１３２人

１１３％

博

士

課

程

４４０人

５０６人

１１５％

専門職学位課程

３０人

４４人

１４７％

２．学部の状況
学科単位の収容定員充足率は，夜間主コースを除き，１００％～１３７％となっている。これは，卒業時の教育の質を保証するため，各学部で進級条件を定めており，これに到達できない学生が留年している状況にあるためである。また，入学定員割れを生じさせないため，過去の入学辞退者の状況から判断し入学定員より多くの合格者を出し，入学者数の確保に努めているが，入学辞退者の人数は予想し難く，結果的に入学定員より入学者数が多い状況にある学科もある。留年に対する対策としては，各学部において，カリキュラムの見直し，少人数教育の実施，教育指導の徹底を進めることとしている。
３．研究科の状況
大学院への入学希望者が多く，また，各研究科において，一定水準以上の学力を有する優れた学生については，入学定員を超えて入学させているため，収容定員充足率が高い傾向にある。各研究科においては，大学院設置基準で定められた教員数以上の教員を配置しており，このことにより，教育の質を保証している。

- 77 -