経済産業省

２０２４０８０１中第８号
中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第３条第１項の規定に基づき、令和６年度における中小企業支援事業の実施に関する計画を次のように定める。

２０２４年８月３０日

経済産業大臣齋藤健

令和６年度中小企業支援計画

Ⅰ．中小企業の支援に関する基本方針
中小企業が持続的な発展・成長を目指すことができるよう、国、都道府県等（中小企業支援法施行令で指定する市を含む。以下同じ。）及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各中小企業支援機関
とも緊密に連携しながら、適切な支援体制を構築し、万全を期していく。
１．中小企業支援体制に関する基本方針（１）中小企業支援機関に関する基本方針
足元、中小企業の業況判断ＤＩは改善傾向に一服感が見られるものの、引き続き高水準で推移しており、また、賃金上昇率や国内投資も約 30 年ぶりの高水準を記録するなど、明るい兆しが見られている。一方で、構造的な人
手不足等の課題に対して、省力化等による生産性の向上、価格転嫁による賃上げ原資の確保や職場環境整備といった取組が求められるなど、多くの中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況にある。
1

知見やノウハウが不足する中小企業・小規模事業者がこうした課題に単独で対応していくことは難しいため、これまで中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決を支援してきた支援機関の役割は、今後も引き続き重要。
また、環境変化が激しく、不確実性が高まる時代においては、企業の経営力そのものが重要となり、経営課題の解決に加え、自己変革、自走化を目指す伴走支援が有効。
加えて、事業者から寄せられる相談内容が多様化する中、支援機関が単独で支援を行うことが難しくなってきており、支援機関同士の連携も必要である。今後、連携体制の構築に向けたモデルとなる好事例を全国に展開し、多様化・複雑化する経営課題を抱える中小企業・小規模事業者が、適切な支援を受けられる体制を強化していく。
（２）国・都道府県等・中小機構に関する基本方針
国、都道府県等及び中小機構は、自らが中小企業支援施策の実施機関としての役割を果たすとともに、支援人材の育成や支援機関に対する支援を通じて、支援機関の能力向上等に取り組み、支援機関同士の役割分担を行い、連携を推進することによって、中小企業支援に関する取組を実施する。特に、都道府県等ごとによる地域の実情に応じた、効率的な支援体制の構築を整備することに留意する。
２．中小企業支援施策に関する基本方針
中小企業が、構造的な人手不足や需要構造の変化、原材料費・エネルギー価
格の高騰等によるコストアップ、ゼロゼロ融資返済の本格化や金利の上昇等に起因する諸課題に対応し、持続的な成長・賃上げを実現するためには、「価格転嫁の強力な推進」「生産性向上」「省力化投資」が特に重要。労務費を含む価格転嫁の徹底や省力化投資等の生産性向上への支援に加え、賃上げの後押し、事業承継・Ｍ＆Ａの推進などを通じ、中小企業の稼ぐ力を高めていく。
Ⅱ．国の事業
１．実施体制Ⅰの基本方針を踏まえ、国は、全国によろず支援拠点を整備するとともに、施策ごとの支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会
等）、さらには認定等を通じた民間機関の活用も踏まえ、中小企業支援体制を整備する。その上で、よろず支援拠点や認定経営革新等支援機関の経営支援機
能の向上に向けた取組を講じる。その際、伴走支援については、「経営力再構
築伴走支援ガイドライン」（令和５年６月22日）を踏まえ、中小企業の人材課
2

題については、「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」（令和５年６月22日）に基づき課題設定から課題解決までを支援するなど、各政策分野において伴走支援が実施されるよう取り組む。
２．概要【中小企業支援法第３条第１項に定義する中小企業支援事業】
中小企業支援法第３条第１項に基づき、令和６年度中小企業支援事業を以下のとおり実施する。
（１）中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業①よろず支援拠点事業（予算）３４.６億円の内数（令和６年度当初予算額）
よろず支援拠点において、中小企業が抱える経営課題に対応するワンストップ相談対応を行う。
②事業承継総合支援事業（予算）
１４６億円の内数（令和６年度当初予算額）
各都道府県に置かれた「事業承継・引継ぎ支援センター」において、中小企業者等の円滑な事業承継・Ｍ＆Ａの推進のため、支援ニーズの掘り起こしからニーズに応じた支援までワンストップで行う。また、事業
承継・Ｍ＆Ａの機運醸成に向けた普及啓発や、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度
といった事業承継・Ｍ＆Ａの推進に関わる基盤整備を実施する。
③中小企業取引対策事業（予算）
２８億円（令和６年度当初予算額）
８.３億円（令和５年度補正予算額）「未来志向型の取引慣行に向けて」の５つの重点課題（価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善、知財・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止）等への対応のため、下請代金法に基づく書面調査や法執行に必要なシステムの構築・運用、相談窓口の整備、取引条件改善に向けた調査、取引適正化に関する広報等を実施する。
④小規模事業対策推進等事業（予算）５４．４億円（令和６年度当初予算額）
経済産業大臣の認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、商工
3

会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定等を支援する。また、全国商工会連合会・日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など、地域の持続的発展に向けた取組を支援する。さらに、小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国商工会連合会及び日本商工会議所を通じ、全国の商工会・商工会議所等が行う窓口相談・巡回指導やセミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。全国商工会連合会及び日本商工会議所が、地域の経済や雇用を支える小規模事業者にとって身近な存在である商工会・商工会議所を指導するため、万全な支援の確保に要する研修開催費等を支援する。経営発達支援計画等には一定の知識と経験を有した経営指導員を関与させる必要があるため、経営指導員に対する講習の実施を支援する。
⑤事業環境変化対応型支援事業（予算）
１１２億円（令和５年度補正予算額）
外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習、よろず支援拠点におけるコーディネータ
ーの増員等を通じて、相談体制強化を図る。また、中小企業・小規模事
業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるよう、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。
（２）中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業①成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）（予算）
１２８.５億円の内数（令和６年度当初予算額）
中小企業者等が、大学・公設試等の研究機関等と連携して行うものづ
くり基盤技術及びＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発等を支援する。
②イノベーション・プロデューサーによる活動支援実証事業（予算）
１２８.５億円の内数（令和６年度当初予算額）
中小企業のイノベーション創出を促進するため、中小企業に不足しがちなマーケティング視点や産学官金とのネットワークを提供しつつ、新製品・サービスの事業化のために必要なイノベーションの実現を支援する支援プロフェッショナルを「イノベーション・プロデューサー」と名付け、実証事業として活動を支援する。
4

（３）中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業①地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業（うち、地域中小企業人材確保支援等事業）（予算）
２１.３億円の内数（令和６年度当初予算額）
地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を推進する。
（４）中小企業支援担当者を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業①小規模事業対策推進等事業（予算）（再掲）②中小企業連携組織対策推進事業（予算）６．０億円（令和６年度当初予算額）
中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会等を通じて、指導員向けの研修等を支援する。また、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援する。さらに、外国人技能実習生受入事
業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行う。
（５）上記に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業①地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（予算）
１０．７億円（令和６年度当初予算額）
地方公共団体が小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を支援する際、国がその実行に係る地方公共団体の経費の一部を支援する。
②経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計
画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援等を通じ、その事
5

業活動を支援する。
③高度化実証事業（予算）３４．６億円の内数（令和６年度当初予算額）
中小企業庁が所管する補助金を始めとした中小企業等の申請データや各支援機関の中小企業相談データ等、官民の中小企業等に関するデータの連携基盤であるミラサポコネクトについて、データの蓄積を着実に進めるとともに、蓄積されたデータを活用した中小企業支援の新たな方法等について、支援機関等とも連携しながら検証を行いつつ、それらの検証結果も踏まえ、適切に機能の改修やリリースを行う。
【その他の中小企業支援事業】
令和６年度予算に基づき、事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進、生産性向上・人手不足対策、地域の稼ぐ力の強化、経営の下支え、事業環境の整備、災害からの復旧・復興、強靱化の観点から以下のとおり中小企業支
援事業を実施する。
（１）事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進①事業承継・引継ぎ補助金（予算）
中小企業生産性革命推進事業２０００億円の内数（令和５年度補正予算額）
事業承継・引継ぎ補助金により、事業承継やＭ＆Ａ後の設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ時の専門
家活用の取組、事業承継・Ｍ＆Ａに関連する廃業費用等を支援する。
②事業承継総合支援事業（予算）（再掲）③中小グループ化・事業再構築支援ファンド事業（予算）
１２０億円（令和５年度補正予算額）
中小企業における「グループ化」・「事業再構築」への取組は、既存事業の延長線上にない取組であり、非連続な成長を実現する上で有効な手段であることから、これらの取組を促進し、中小企業の成長を支援する
ため、中小機構の出資によりファンドを組成し、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネ
ーの供給、ハンズオン支援を実施する。

6

④事業再構築補助金（予算）
既存基金を活用
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するた
めに、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
⑤後継者支援ネットワーク事業（予算）４．４億円（令和６年度当初予算額）
後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企
画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイ
ベントを全国大で開催する。具体的には、地域に根ざしている支援機関
等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。
⑥日本政策金融公庫補給金（予算）１４７億円（令和６年度当初予算額）
日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利引下げ分についての利子補給を行い、同公庫の融資事業の円滑な実施を図る。
⑦経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度の創設（中小企業
信用補完制度関連補助事業）（予算）７１億円（令和５年度補正予算額）
創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設し、事業者が債
務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。
また、信用保証協会に対して再保険（信用保険）を行う日本政策金融公庫の財務基盤強化を図るための出資を行う。
⑧小規模事業者持続化補助金（予算）
中小企業生産性革命推進事業２０００億円の内数
7

（令和５年度補正予算額）
小規模事業者等が経営計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（２）生産性向上、デジタル化①中小企業生産性革命推進事業（予算）
２０００億円（令和５年度補正予算額）
設備導入やＩＴ導入、販路開拓、事業承継への支援を一体的かつ機動的に実施するとともに、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化、大胆な賃上げへの対応等を支援し、中小企業の生産性向上を後押しする。
②中小企業省力化投資補助事業（予算）９９９．９億円（令和５年度補正予算額）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資支援を講じていく。
③成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業）（予算）（再掲）④地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（予算）（再掲）⑤小規模事業対策推進等事業（予算）（再掲）（３）地域の稼ぐ力の強化①地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（予算）６．０億円（令和６年度当初予算）
地域課題解決と収益性との両立を目指す企業の取組におけるインパク
トの評価や関係者の果たす役割等を示す基本指針にのっとり、地域課題
解決のエコシステムを構築するため、地域課題解決事業モデルを複数実証する。

8

②地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業（うち、地域中小企業人材確保支援等事業）（予算）（再掲）③小規模事業対策推進等事業（予算）（再掲）④地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（予算）（再掲）（４）経営の下支え、事業環境の整備①中小企業取引対策事業（予算）（再掲）②小規模事業者経営改善資金融資事業（予算）
３０．０億円（令和６年度当初予算額）
小規模事業者を金融面から支援するため、商工会・商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている小規模事業者に対して、
日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う。
③中小企業活性化協議会（予算）
１４６億円の内数（令和６年度当初予算額）
５２億円の内数（令和５年度補正予算額）
各都道府県の商工会議所等に収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する組織として「中小企業活性化協議会」を設置している。
同協議会は地域のハブとなり、できる限り多くの事業者を迅速に支援するべく、金融機関、民間専門家等とも連携し、中小企業の収益力改善・
事業再生・再チャレンジを地域全体で推進する。また、必要に応じて、民間専門家による事業者支援のサポートも実施する。さらに、同協議会
において、トレーニーとして地域金融機関からの出向者の受け入れを行
い、地域の支援専門家の育成を実施する。
④中小企業連携組織対策推進事業（予算）（再掲）⑤よろず支援拠点事業（予算）（再掲）⑥中小企業等の資金繰り支援（予算）６２９億円（令和５年度補正予算額）
物価高騰や処理水放出に伴う風評等の影響を受けた事業者に対する金利の引き下げ、資本性劣後ローンの供給、賃上げなどに取り組む事業者
9

への支援等を通じて、中小企業・小規模事業者等の事業継続を支援する。
⑦中小企業信用補完制度関連補助事業（予算）
１４億円（令和６年度当初予算額）
７１億円（令和５年度補正予算額）
全国 51 ある信用保証協会による信用保証制度において、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。また、中小企業に対する経営支援を促すため、信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。
⑧小規模事業対策推進事業（予算）（再掲）⑨事業環境変化対応型支援事業（予算）（再掲）（５）災害からの復旧・復興、強靱化①なりわい再建支援事業（令和６年能登半島地震）（予算）
２００億円（令和５年度予備費額）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、県が策定する復興事業計画に基づいて復興に取り組むグループ構成員（被災中小企業等）の行う施設復旧等の費用を補助する。
②小規模事業者経営改善資金融資事業（令和６年能登半島地震災害マル経）（予算）日本政策金融公庫の事業として実施
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、小規模事業者経営改善資金として支援する。
③小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）（予算）
中小企業生産性革命推進事業２０００億円の内数（令和５年度補正予算額）
令和６年能登半島地震により被災した小規模事業者等が、事業の再建に向けた計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業再建を支援する。

10

④被災商店街等再建支援事業（予算）５．０億円（令和５年度予備費額）
令和６年能登半島地震により被害を受けた地域の商店街等を対象に、アーケード・街路灯等の復旧や集客イベント開催等の賑わいの創出を図るための取組を支援する。
⑤中小企業強靱化対策事業（予算）
中小機構運営費交付金内数
中小企業の自然災害等に対する事前の取組を促進するため、中小企業
や取り巻く関係機関等の取組事例・早期復旧事例などを広く紹介するとともに、サプライチェーンに位置付けられる中小企業等の事業継続力強化計画等の策定を支援する。
⑥地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（災害時）（予算）
１０．７億円の内数（令和６年度当初予算額）
地方公共団体が、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、国が当該施策に要する経費の一部を支援する。
⑦なりわい再建支援事業(令和２年７月豪雨)（予算）
１９億円（令和５年度補正予算額）
令和２年７月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業に不可欠な施設・設備の復旧を支援する。
⑧中小企業等グループ補助金(令和３年・４年福島県沖地震)（予算）
２４億円（令和５年度補正予算額）

令和３年、令和４年福島県沖地震により被害を受けた地域を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設・設備の復旧を支援する。
⑨被災中小企業への資金繰り支援（政策金融）（財政投融資）
東日本大震災を含む災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫において、低利融資を実施する。
Ⅲ．都道府県等の事業
11

１．実施体制
Ⅰの基本方針を踏まえ、都道府県等は、地域内の中小企業支援センターや商工会・商工会議所、国が整備するよろず支援拠点や施策ごとの支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会等）、加えて認定等による民間機関の活用など、各支援機関等との連携を通して、地域の実状に応じた体制整備や地域内の中小企業の課題解決の支援に努める。
加えて、その効果をより確実なものとするため、国の事業との相乗効果を図り、以下に例示する支援施策の実施や、必要な予算の確保に加え、各種支援施策のさらなる周知に努める。
また、事業継続や業態転換、事業再構築等を支援するとともに、事業承継や生産性向上、人材確保といった構造的問題に対応する支援に努める。
これらを効果的に展開するため、他の都道府県等の自治体及び国との定期的な意見交換等を通じて、相互に支援事業の実施状況や成果を把握し、中小企業支援の在り方について常に見直しを行うことで、ＰＤＣＡサイクルを通じて事
業の実効性向上を図る。
以上の実施に際して、「経営力再構築伴走支援モデル」の考え方を踏まえる
よう留意する。
２．概要
都道府県等が行う令和６年度の各支援事業は、上記観点を踏まえ、以下のとおりとする。
（１）中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業①都道府県等中小企業支援センター事業
都道府県等中小企業支援センターにおいて、中小企業の抱える専門的な経営課題解決のための相談事業、専門家派遣事業、情報提供等事業、研修事業等を行う。
（２）中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業①公設試験研究機関を通じた支援事業
地域の振興に資する競争力のある自立した中小企業の育成を目指し、地域産業や企業が抱える課題やニーズを把握し、研究開発、試験分析、
技術相談などを通じて、その解決を支援する。

12

（３）中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業①中小企業の人材確保支援事業
中小企業に対する働き方改革等に関する研修や外国人材雇用に関する相談窓口の設置等を行うほか、中小企業者が従業員に対して研修を受講させる際の支援を行う。
（４）中小企業支援担当者を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業①中小企業支援機関の人材確保支援事業
地域における中小企業支援機関の支援担当者の能力強化に係る研修事業を行う。
（５）上記に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業①経営革新支援事業（再掲）②事業承継支援事業「事業承継・引継ぎ支援センター」を中心に各都道府県に構築される事業承継ネットワークにおいて、地方自治体や他の支援機関等と連携しつつ、都道府県における事業承継支援体制の整備・強化を行う。また、事業承継税制に係る認定・活用促進を行う。
③創業支援等事業
産業競争力強化法に基づき、市区町村が地域の支援機関と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」の策定を支援するとともに、市区町村と連携した創業に関する普及啓発や創業希望者への一体的な支援を行う。
④地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（予算）
地方公共団体が小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を支援する。
⑤商店街・中小小売商業の振興支援事業
都道府県商店街振興組合連合会において、各商店街振興組合等に対し
13

商店街の活性化のために必要な情報提供や指導等を行う。また、中小小売商業の振興に係る支援事業を行う。
⑥中小企業等経営強化法の活用促進事業
中小企業者における「先端設備等導入計画」制度の積極的な活用を促すため、計画策定手続きや税制支援の内容等を中小企業者に周知・広報する。
⑦商工会・商工会議所の活動を支援する事業
三位一体改革等により移譲されている財源をもとに商工会・商工会議所の経営指導員の人件費や事業費などの必要な予算を措置し、中小企業の経営に関する助言等の活動を支援する。
Ⅳ．独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業
１．実施体制Ⅰの基本方針を踏まえ、中小機構は、第５期中期目標（令和６年３月１日付
け財務大臣及び経済産業大臣指示）に基づき、地域本部等をはじめとした広域的な中小企業支援の実施体制を効果的かつ効率的に運用する。
また、中小企業・小規模事業者に対しては、経営環境の変化も見据え、地域の中小企業支援機関等との連携・協働を一層強め、中小企業の経営課題に即応した切れ目のない支援を提供する体制を構築するとともに、地域の中小企業支援機関等の支援機能及び能力の向上・強化を支援する。
２．概要
中小機構が行う令和６年度の各支援事業は、上記観点を踏まえ、以下のとおりとする。
（１）中小企業者の依頼に応じて、その経営方法に関し、経営の診断又は経営に関する助言を行う事業①地域牽引・成長志向の中小企業への支援
・地域牽引・成長志向企業等の多様な経営課題に対し、相談・助言や専門家によるハンズオン支援により成長を促す一貫した支援を実施する。
②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援
・中小企業の新たな事業展開や海外等の成長市場における需要の取込みに向けて、海外展開に関する情報提供、相談・助言、ハンズオン支援
14

や、Ｗｅｂマッチングサイトを活用した国内外企業とのビジネスマッ
チング、展示会・商談会等の実施を通じ、新規に輸出に挑戦する 1 万者の支援に取り組むとともに、支援機関・金融機関等と連携した支援を充実させる。
③スタートアップの創出・成長への支援・情報提供・助言等を通じて、全国的な潜在起業者の発掘を行う。
・地域のスタートアップ・エコシステムと連携し、インキュベーション
事業やアクセラレーションプログラムを通じて、スタートアップの事
業化や地域のイノベーションの創出を推進する。
④事業承継・経営体力強化への支援
・地域での事業承継支援の定着、自走化に向け、専門家派遣等や補助金による支援機関等への助成を実施する。
・ＩＴ化が進んでいない中小企業・小規模事業者や地域の中小企業支援
機関等に対して、相談対応等、専門家によるＩＴ導入・定着支援のサポートなどを行う。
・高度化事業及び中心市街地・商店街等活性化事業において、地域の支援機関等と連携し、専門家等による相談・助言等を実施することで、地域経済活性化へ貢献する。
⑤経営環境変化対応への支援
・生産性向上や事業再構築を後押しするため、資金的な支援として補助事業の確実な運営を行う。
（２）中小企業者の依頼に応じて、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業①スタートアップの創出・成長への支援
・インキュベーション施設のインキュベーションマネージャーが各地域の支援機能と効果的な連携をし、入居企業の事業化の促進に取り組む。
（３）中小企業の経営方法又は技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行う事業①経営環境変化対応への支援
・中小企業・小規模事業者の経営力強化や生産性向上を支援するため、経営者、管理者及びこれらの候補となる中核人材などに対し、経営課
15

題解決に資する実践的な研修や演習などを提供する。
（４）中小企業支援担当者を養成し、又は中小企業支援担当者に対して研修を行う事業①事業承継・経営体力強化への支援
・事業承継・引継ぎ支援センター・中小企業活性化協議会・よろず支援
拠点間での連携が円滑に行われるよう、３機関の連携を促進し、効率的・合理的な支援体制の構築及び支援体制強化に貢献する。
・全国の事業承継・引継ぎ支援センターに対する支援能力強化につながるノウハウや知識等の相談・助言、研修及び優良事例の共有等を行う。
・地域での事業承継支援の定着、自走化に向け、専門家派遣による助言
や講習会等により支援機関等の支援能力の向上を図る。
・全国の中小企業活性化協議会に対する情報提供、相談・助言、専門家の派遣等を実施する。
・よろず支援拠点の全国本部としてよろず支援拠点への支援体制等の充
実、研修、助言、情報提供、優れた支援事例の共有等を実施する。
・支援機関等による中小企業・小規模事業者の支援に必要な知識、施策情報、支援ツールの提供及び講習会を実施する。
・創業支援等事業計画の認定を受けた自治体等に対し、支援能力向上のためのノウハウや施策情報等の提供のための講習会等を行う。
・地域の中小企業支援機関等の支援機能及び能力の向上・強化のための相談・助言、講習会、実践的な研修等を実施する。
（５）上記に掲げるもののほか、中小企業の経営の診断又は経営若しくは技術に関する助言に関連する事業①スタートアップの創出・成長への支援
・成長初期段階やグローバル展開等を目指すスタートアップ等に投資を行う内外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの出資を通じて，スタートアップ等へのリスクマネー供給を円滑化する。
②事業継続・経営体力強化への支援
・将来の生活の安定等のための小規模企業共済制度、連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の普及及び加入促進を図る。
・個別又は複数の中小企業・小規模事業者による事業継続力強化計画の策
定支援を実施する。また、当該計画の見直しや実効性向上に向けた支援
16

を実施する。
③経営環境変化対応への支援
・令和６年能登半島地震等の大規模災害により被災した地域や中小企業・小規模事業者の復興と自立化のため、国の政策展開と連携し支援等を実施する。
以上

17