平成１８年９月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社システムソフト
コ ー ド 番 号 ７５２７

平成１８年１０月３１日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 福岡県（ＵＲＬ http://www.systemsoft.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 吉尾 春樹
問合せ先責任者
役職名 執行役員 管理部長
氏名 緒方 友一
ＴＥＬ（０９２）７１４－６２３６
決算取締役会開催日 平成１８年１０月３１日
親会社等の名称
株式会社アパマンショップホールディングス
親会社等における当社の議決権所有比率 73.3％（コード番号：８８８９）
米国会計基準採用の有無 無

１．１８年９月期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）(1) 連結経営成績
売上高
百万円
％
818
（ ― ）
―
（ ― ）

１８年９月期
１８年３月期

営業利益
百万円
％
△542
（ ― ）
―
（ ― ）

経常利益
百万円
％
△543
（ ― ）
―
（ ― ）

１株当たり
潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益
経常利益率
経常利益率
１株当たり当期純利益 当期純利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
△66.4
△11.2
△12.1
―
△15.62△508（ ― ）
１８年９月期
―
―
―
―
―
―
（ ― ）
１８年３月期(注)①持分法投資損益
１８年９月期－百万円
１８年３月期－百万円②期中平均株式数（連結）
１８年９月期
32,544,942株
１８年３月期
20,690,775株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成18年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載
しておりません。
⑥平成18年９月期は決算期変更により６カ月決算となっております。
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
4,685
１８年９月期
4,999
１８年３月期(注) 期末発行済株式数（連結）
１８年９月期

自己資本比率
１株当たり純資産円
銭％
百万円
121.7684.5
3,962
137.2889.3
4,466
32,546,210株
１８年３月期
32,538,210株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
1,472
△30
△61
△313
１８年９月期――――
１８年３月期(注)①平成18年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載
しておりません。
②平成18年９月期は決算期変更により６カ月決算となっております。

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社

持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)

－社

(除外)

－社

持分法 (新規)

－社

(除外)

－社

２．１９年９月期の連結業績予想（平成１８年１０月１日～平成１９年９月３０日）
売上高

経常利益

当期純利益
百万円
△470
20

百万円
1,000
中間期
3,200
通 期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）0円 31銭上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の９ページを参照してください。

1

百万円
△475
10

１．企業集団の状況
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社２社(株式会社リビングファースト及びキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社)で構成され、持株会社として不動産情報ネットワーク事業、アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント
事業を展開するグループ会社の経営管理を行う親会社のもと、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供、不動産情報ポータルサイトの構築・運営、不動産関連出版を、
また、子会社リビングファーストは不動産に関する広告営業、不動産ソリューションサービス事業
を、子会社キャッチアップ・アド・エージェンシーは不動産関連広告の取り扱いを、主な事業内容
としております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
不動産の賃貸当社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産情報ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版
株式会社リビングファースト
不動産に関する広告営業
不動産ソリューションサービス事業
キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社
不動産関連広告の取り扱い(注) １ 株式会社アパマンショップネットワークは、平成 18 年７月１日をもって持株会社体制に移行し、株式会社アパマンショップホールディングスに商号変更しております。
２ 株式会社リビングアドは、平成 18 年６月 29 日をもってキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社に商号変更しております。

2

(2) 事業の系統図

ソリューション･サービスのユーザー

システム販売業者社

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスシステムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート

不動産ソリューション

当

不動産情報ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版

不動産に関する

の情報提供

広告営業

親会社 (株)アパマンショッ
プホールディングス

子会社 (株)リビングファースト子会社 キャッチアップ・アド・
エージェンシー(株)不動産情報ポータルサイト・不動産関連出版物のユーザー

3

不動産広告のユーザー

不動産情 報 等のユーザ ー

賃貸住宅等

２．経営方針並びに経営成績及び財政状態
1.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、グループが保有する特色あるＩＴ技術や不動産事業に係るノウハウを活かしたシステム開発・コンサルティング業務・ポータルサイトの運営等を通して、その時々の顧客ニーズに対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方
針としております。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
なお、内部留保金につきましては、当社グループの今後の成長に不可欠な研究開発や投資に、有効活用していく所存であります。

（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、株式の流動性の向上及び株主数の増加を重要課題として認識しております。
その一環として、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、平成 17 年８月 1 日に当社の株式投資単位の引き下げ（１単位 1,000 株→100 株）を実施しております。

（4）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・
フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、Ｗｅｂソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に置き、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の拡大をすすめてまいりました。これらの事業を基礎として親会
社アパマンショップホールディングスとの連携を深め、また、子会社リビングファーストの不動
産情報・ソリューションノウハウを活かし、新たに不動産情報ポータル事業を展開しております。
当社グループは、この不動産情報ポータル事業を含めて収益の拡大に努め、更なる成長を目指してまいります。

（6）会社の対処すべき課題
当社グループがすすめる新しい不動産情報ポータル事業につきましては、不動産情報ポータル
サイト「ＣａｔｃｈＵｐ（キャッチアップ）」を中心に展開いたします。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、

4サイト利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには、親会社アパマンショップホールディングスとの連携は勿論のこと、当社グルー
プがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

（7）親会社等に関する事項
a．親会社等の商号等(平成 18 年 9 月 30 日現在)
親会社等

属性

株式会社アパマン
ショップホールデ 親会社
ィングス親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上場されている
権所有割合(％) 証券取引所等

(

73.3
－ )

株式会社大阪証券取引所 ヘラクレス市場（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

b．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の親会社等との関係

1）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は、アパマンショップホールディングスグループの不動産情報ネットワーク事業分野において不動産情報ポータル事業を担っており、グループ企業との連携を図りながら、不動産事業における情報交換やシステム開発面での人材交流を行い、不動産情報ポータルサイト「Ｃａｔｃｈ
Ｕｐ」の構築・運営をすすめております。

52）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、不動産情報ポータルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ」の構築・運営に関して、アパマンショ
ップホールディングスグループの持つノウハウを活用して取り組んでおりますが、当該ポータル
サイトは当社事業として推進しており、その事業判断は当社に委ねられております。
また、既存事業の大きな基盤であるソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業に関しては、事業活動を行う上で事前承認などの特段の制約はありません。

3）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業を営んでおりますが、ア
パマンショップホールディングスグループより事業活動を阻害されるような要因は全く無いと認識しており、当社は独自の経営判断を行える状況にあると考えております。
なお、グループ内の一部企業との間にシステム開発受託等の取引がありますが、その場合の取引条件は他社と同様に決定しております。

4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社の事業は、アパマンショップホールディングスグループ各社との事業の棲み分けがなされており、取締役の兼務状況や出向者の受入れ状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独自性が確保されているものと判断しております。また、今後はこの独自性の確保を更に強化する方針であります。

（役員の兼務状況）
役 職

氏 名

親会社等又はその就任理由
グループ企業での役職
株式会社アパマンショップホールディングス代表取締役社 経営体制強化のため
長

取締役

大村 浩次

取締役

石川 雅浩

株式会社アパマンショップホ
経営体制強化のためールディングス常務取締役

監査役

西島

修

株式会社アパマンショップホ
経営体制強化のためールディングス常務取締役

監査役

川森 敬史

株式会社アパマンショップホ
経営体制強化のためールディングス常務取締役（注）当社の取締役３名、監査役３名のうち、親会社等との兼務役員は当該４名であります。

6

（出向者の受入れ状況）
部署名

人数

ＣａｔｃｈＵｐ事業部

５名

出向元の親会社等又はそのグループ企業名

出向者受入れ理由

株式会社アパマンショップ ＣａｔｃｈＵｐ事業部強化
ホールディングスのため当社から依頼（注）平成 18 年９月末現在の当社の従業員数は 83 名（出向受入れを除く）であります。

c. 親会社等との取引に関する事項
当該事項につきましては、連結財務諸表等の「関連当事者との取引」に記載しておりますので、ご参照ください。

（8）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウェブサイト、
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/）開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。

7

2.経営成績及び財政状態

当連結会計年度は決算期変更により６カ月決算となっております。また、当連結会計年度より連結損益計算書を作成しているため、経営成績につきましては前連結会計年度との比較に代えて
平成 18 年５月 10 日発表の当初計画との比較を記載しております。

（1）経営成績
1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、製造業を中心とした輸出の増加や企業業績の改善による設備投資の順調な推移など、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、金融機関を中心として企業のＩＴ投資は拡大しております。このような環境下、当社グループは次のような施策のもとで事業を展開
してまいりました。
当社グループは、これまで生損保・大手情報通信企業などのお客様を中心としてシステム開発事業を行ってまいりましたが、これに加え、前連結会計年度より新たに不動産情報ポータル事業を展開しており、不動産情報サービス会社 株式会社リビングファーストを子会社化し、不動産関連情報の配信事業（不動産ポータルサイト「ＣａｔｃｈＵｐ（キャッチアップ）」）を立ち上げました。
８月には当該サイトをオープンしており、当連結会計年度はこのポータルサイト事業の推進を
当社グループの重要施策とし、その開発に集中いたしました。
この結果、従来のシステム開発事業は順調に推移いたしましたが、当初の計画に比して売上高が減少したこと、先行投資的な開発費を発生させたこと、積極的に販売促進費・広告宣伝費を投入したことにより、売上・利益ともに当初計画を下回りました。

売上高につきましては、新規の開発作業を不動産ポータルサイトのシステム開発と主要コンテ
ンツの強化に注力したことで、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスより受注し当
連結会計年度末までに納入を予定していた案件のうち約７割が、翌連結会計年度にずれ込みました。また、子会社 株式会社リビングファーストにおいても、ポータルサイトの広告獲得のため、営業部門としての役割を強化したことにより、既存事業の売上高が計画を下回りました。この結
果、当連結会計年度の売上高は 818 百万円（当初計画 1,180 百万円）となりました。

利益面におきましては、ポータルサイトの開発に伴い、今後の機動的な活用も可能なデータベースの構築を積極的にすすめたことなどにより 120 百万円の研究開発費を計上いたしました。加
えて、ポータルサイトのオープンにあわせて、商品・賞金が当たるキャンペーンを新聞広告等で展開したこと、サイトへの訪問者数を増やす SEO 施策を行ったこと、秋のシーズンに向けて、サイトの認知向上を図るための新聞広告、テレビコマーシャル、街頭ビジョン、交通広告等を実施したことなどにより合計で 281 百万円の販売促進費・広告宣伝費を計上いたしました。この結果、経常損失は 543 百万円（当初計画は 50 百万円の経常利益）、当期純損失は 508 百万円（当初計画は 48 百万円の当期純利益）と、先行投資的な費用の発生により赤字となりました。

8なお、従来のシステム開発事業につきましては、売上高 546 百万円、営業利益 12 百万円と、計画どおり黒字で推移しております。

2）翌連結会計年度の見通し
翌連結会計年度につきましては、従来のシステム開発事業は安定して推移するものと予想しております。ポータルサイト事業につきましては、上期においては引き続き先行投資的な費用の投入を計画しており、収益面は厳しいと予測しておりますが、下期においてはコンテンツ掲載の有料化により収益が改善するものと見込んでおり、通期での黒字化を目指してまいります。
以上により、翌連結会計年度は売上高 3,200 百万円、経常利益 20 百万円、当期純利益 10 百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（2）財政状態
キャッシュ・フローの状況（単位 百万円：未満切捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
△313
△61
△30
△405
1,472

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増加額 209 百万円等がありましたが、税金等調整前当期純損失 545 百万円等により、313 百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出 46 百万円、有形固定資産の取得による支出 23 百万円等により、61 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 32 百万円等により、30百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 405 百万円減少し、1,472 百万円となっております。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

9

（3）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信公表時（平成 18 年 10 月 31 日）現在において、当社グループが判断したものであります。

a.会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社は、これまでのＷｅｂ技術を中心としたシステム開発事業に加え、当社の有する技術・ノ
ウハウとグループ会社が持つノウハウ・情報との融合による幅広い提案型サービスの提供を行う「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイトの構築・運営事業をすすめております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせるため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていないおそれがあります。そのため、この事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社グループ収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、また不動産ポータルサイト事業の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

３. 連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産1,883,011

1,472,484△410,526

272,719

331,40358,684

42,16031,653△10,50731,61640,193

8,576

貸倒引当金

△3,084△2,349735

流動資産合計2,226,423

※1

４ その他

Ⅱ

44.5

1,873,384

40.0△353,038

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,124,003

減価償却累計額

504,305(2) 機械装置及び運搬具

29(3) 工具・器具及び備品

94,995

減価償却累計額

73,654

有形固定資産合計

619,697516,207

1,100

減価償却累計額(4) 土地

1,147,722
631,514

11,817899△170

27,7586,417

1,664,819

－

1,100
1,070

200
79,64021,341

51,881

1,664,819
2,306,929

46.1

2,324,993

49.6

18,063２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

350,113－△350,113(2) のれん－344,856

344,856(3) その他

14,274

16,9492,675

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

364,387

7.3

361,806

7.7△2,58133,80032,240△1,560(2) 長期貸付金

1,570

1,243

△327

(3) その他

66,694

91,821

25,127

－

△483

△483

貸倒引当金
投資その他の資産合計

102,065

2.1

124,8212.7

22,756

固定資産合計

2,773,381

55.5

2,811,620

60.0

38,239

資産合計

4,999,804 100.0

4,685,005 100.0△314,79911前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 一年以内返済予定の長期借入金
３ 未払金

115,514

199,557

84,04330,650－△30,650－

290,859

290,859

４ 未払法人税等

13,971

6,410△7,561

５ 賞与引当金

43,79847,483

3,684

６ その他

171,241

流動負債合計375,176

71,150
7.5

615,461△100,090
13.1

240,284

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

1,400－△1,400２ 繰延税金負債

11,428

10,798△630

３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労
引当金
５ その他

78,15386,757

8,603

13,480－△13,480

10,216

9,216△1,000

固定負債合計114,678

2.3

106,771

2.3△7,906

負債合計

489,855

9.8

722,23315.4

232,378

43,0030.9－－△43,0032,146,530

42.9－－ △2,146,530

1,791,944

35.9－－ △1,791,944

519,615

10.4

－

－

△519,615

16,8590.3－－△16,859△8,003 △0.2

－

－

8,003

89.3

－

－ △4,466,946

4,999,804 100.0－－ △4,999,804(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金※2

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※3

4,466,946(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金－－

2,147,442

45.8

2,147,442

２ 資本剰余金－－

1,792,848

38.3

1,792,848

３ 利益剰余金－－

11,2250.3

11,225

４ 自己株式－－△8,003 △0.2

△8,003－－

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
Ⅲ 少数株主持分－－

3,943,512

84.2

15,929－15,9293,943,512
15,9290.3

15,929

－

－

3,329

0.1

3,329

純資産合計

－

－

3,962,771

84.6

3,962,771

負債純資産合計－－

4,685,005 100.0

4,685,005(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

818,812 100.0

Ⅱ 売上原価655,409

80.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失

163,403

20.0

705,814

86.2

※1
※2

542,410 △66.2

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息70

２ 賃貸料収入

11,312

３ 雑収入

12,11023,4922.8

24,4623.0

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息211

２ 賃貸原価

8,138

３ 雑損失

16,112

経常損失

543,379 △66.4

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 有形固定資産
除却損
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失
当期純損失

490

490

0.1

2,867

2,867

0.4

545,757 △66.7
2,055

2,055

0.2

39,423

4.8

508,389 △62.1(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 平成18年３月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため前連結会計年度は記載しておりません。
３ 当連結会計年度は決算期変更により６カ月決算となっております。

13

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため連結剰余金計算書は作成しておりません。

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

項目

平成18年９月30日)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,146,530

1,791,944

519,615△8,0034,450,086

新株の発行

912

904

－

－

1,816

当期純利益

－

－

△508,389－△508,389

－

－

－

－

－

912

904

△508,389－△506,573

2,147,442

1,792,848

11,225△8,003

3,943,512

平成18年３月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等項目

その他有価証券
評価差額金

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

16,85916,85943,0034,509,949

新株の発行

－

－

－

1,816

当期純利益

－

－

－

△508,389

△929

△929

△39,674△40,604

△929

△929

△39,674△547,177

15,92915,9293,329

3,962,771

平成18年３月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 当連結会計年度は決算期変更により６カ月決算となっております。

14

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 固定資産除却損
５ 貸倒引当金の減少額
６ 賞与引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の減少額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の増加額
12 未収入金の増加額
13 たな卸資産の減少額
14 仕入債務の増加額
15 未払金の増加額
16 その他△545,757
21,261
17,505
2,867
△252
3,684
8,603
△13,480△148
211△59,650△3,871
10,50784,043
209,843△44,790

小計△309,421

17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額
19 法人税等の支払額

146
△211
△4,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

△313,721

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 連結子会社株式追加取得による支出
５ 差入保証金の返還による収入
６ 差入保証金の差入による支出
７ その他

5,000
△23,738△2,658△12,500
21,607△46,109△3,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,571

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 株式の発行による収入△32,050
1,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,234

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△405,526

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,878,011

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,472,484(注) １ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 平成18年３月期の期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため前連結会計年度は記載しておりません。
３ 当連結会計年度は決算期変更により６カ月決算となっております。

15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
株式会社リビングアド(注)平成18年２月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の決算日はいずれも５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

16

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社(注)株式会社リビングアドは、平成18年６月29日をもってキャッチ
アップ・アド・エージェンシー
株式会社に商号変更しております。
同左
連結子会社の決算日は連結決算と一致しております。
なお、いずれの連結子会社も、当連結会計年度から決算日を９月30日に変更しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左
①有形固定資産同左②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

―――――

項目
(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６７

連結調整勘定の償却に関する事項
のれんの償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに
関する事項

９

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金(執行役員分を含む)の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、10年間で均等償却することとしております。
―――――――
連結会計年度中に確定した利益処分
又は損失処理に基づいております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しており
ません。

17

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金―――――――（追加情報）
平成18年５月29日開催の取締役会
及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。
同左

消費税等の会計処理
同左
同左―――――――
のれんは、10年間で均等償却することとしております。
―――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,959,442千円であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（連結貸借対照表関係）
従来、流動負債「その他」に含めて表示していた「未払金」につきましては、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における未払金は、61,893千円であります。

18

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)―――――――※１※２

発行済株式の総数
当社の発行済株式総数は、次のとおりであります。
普通株式
32,569,400株※３ 自己株式の保有数
連結会社が保有する自己株式の数は、次のとおり
であります。
普通株式
31,190株

当連結会計年度(平成18年９月30日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形787千円――――――――――――――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――※１―――――――※２

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
146,744千円
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
239,671
研究開発費
120,258
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、120,258千円であります。
なお、研究開発費は全て一般管理費として計上しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至１

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,569,400

減少
8,000

当連結会計年度末－

32,577,400(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

31,190減少－

19

当連結会計年度末－

31,190(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,472,484千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物－
1,472,484(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

20

(リース取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

33,80028,288

計

5,512

33,80028,288

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

２

株式

5,512

32,24026,728

計

5,512

32,24026,728

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

21

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

４月１日 至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日現在) ２
退職給付債務
98,386千円
年金資産 (注)20,233
未積立退職給付債務

３

４

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

78,153

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在)
退職給付債務107,980千円
年金資産 (注)21,223
未積立退職給付債務

86,757

退職給付引当金
78,153
退職給付引当金
86,757(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分
産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が226,541千円あります。
の年金資産が232,171千円あります。
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略
勤務費用 (注)8,673千円
しております。
厚生年金基金拠出金
5,862
合計
14,536(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用してお同左
り、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

22

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成18年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
17,694千円
賞与引当金
19,183千円
退職給付引当金
31,573
退職給付引当金
33,050
減損損失
377,765
減損損失
377,765
繰越欠損金
378,883
繰越欠損金
591,961
その他
23,186
その他
15,463
繰延税金資産小計
評価性引当額829,103△829,103繰延税金資産小計
評価性引当額1,037,423△1,037,423

繰延税金資産合計―

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△11,428千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２△11,428△11,428

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

23△10,798千円△10,798△10,798

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.4
れない項目
住民税の均等割△0.4
評価性引当額の増減
△38.2
その他
△1.8
税効果会計適用後の法人税等
△0.4
の負担率

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ 東京都
プネット 中央区
ワーク

主要株
東京都
主 ( 会 カテナ㈱
江東区
社等)

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

不動産賃
貸斡旋店
の フ ラ ン 直接・被所有
製品の
5,446
兼任４名
73.33
販売
チャイズ
事業その
他

増資の引受
(注２)

ソリュー
ションサ
ー ビ ス ・ 直接・被所有
5,000
情報関連
19.43
機器の販
売

製品の販売
(注３)
原材料の仕入及び外注加工等
(注３)
増資の引受
(注４)
営業の譲渡
譲渡資産合計譲渡負債合計
譲渡対価
営業譲渡益
(注５)

製品の
販売及
び原材
料の仕
入・外
注加工

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,860,000――

198,509 売掛金

62,10791,753――

1,006,500――

223,301
12,172
811,457
600,000――(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 当社の行った第三者割当増資を株式会社アパマンショップネットワークが引き受けたものであります。
なお、発行価額は、取締役会決議の直前日の市場取引価格を参考として決定しております。
３ 製品の販売及び仕入・外注加工の条件は、一般取引先と同様であります。
４ 当社の行った第三者割当増資をカテナ株式会社が引き受けたものであります。なお、発行価額は、一定期間における市場取引価格の平均値を参考として決定しております。
５ 営業の譲渡につきましては、譲渡日現在における第三者による本営業の評価額及び譲渡財産の時価を基礎として、協議のうえ定めております。
６ カテナ株式会社は、当社に対する議決権所有割合の減少により、当社の親会社からその他の関係会社を経て主要株主(会社等)へと属性が変更しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

親会社

㈱アパマ
ンショッ
プホール
ディング
ス

東京都
中央区

主要株
主（会
社等）

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

90,138

売掛金

92,400製品の販売(注２)94,453

売掛金

65,677

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有に
よるグルー
プ会社の経 直接・被所有
製品の
5,494
兼任4名
73.31
販売等
営管理及び
不動産の賃
貸
ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有製品の5,014 ス・情報関
―
19.43
販売等
連機器の販
売

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

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４．生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より連結損益計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)655,409

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)(千円未満切捨て)
受注残高
(千円)

受注高
(千円)
944,898

513,483

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)事業部門

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

818,812(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(千円未満切捨て)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
相 手 先
至 平成18年９月30日)
販売高(千円)割合(％)

ＫＤＤＩ株式会社

153,100

18.7

カテナ株式会社

94,453

11.5

株式会社アパマンショップホールディングス

90,13811.0

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