点

検 評

価 書

平成２０年度金沢 大学

平成２０年度自己点検評価 点検評価項目【Ⅰ

総務・人事】（１）人事・組織マネジメント（組織の点検・改組）
・・・・・・・・・・・・・ １
これまでの人事・組織マネジメント（組織の点検・改組）を検証した上で，人事・組織のスリム化・効率化について，どのような組織改組が行われたか。
（２）６企画会議と各種「室」の在り方について・・・・・・・・・・・・・・ ２
総務企画会議，財務企画会議，研究国際企画会議，教育企画会議，情報企画会議及び病院企画会議と各種｢室｣の在り方を検証した上で，管理運営・教育研究の効率的な推進が図れる組織の構築に向けて，どのような検討が行われたか。
【Ⅱ

財務・施設】（１）財務・施設に関する業務処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
財務・施設に関する業務処理について，①平成 21 年度概算要求及び予算獲得，②学内予算配分の見直しに係る検討，③次期財政計画策定に係る検討，④経費節減対策，⑤会計関係情報システムの整備を検証した
上で，それぞれに向けて，どのような検討，合理化・効率化等が行われたか。
（２）教育環境の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
教育研究環境の整備等について，①宝町キャンパス開発事業の推進，②老朽施設の機能改善・維持管理，③施設の有効活用に関する方策を検証した上で，それぞれに向けて，どのような推進，施設の管理・有効活用等が行われたか。
【Ⅲ

研究・国際】（１）研究戦略の総合的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
研究戦略の総合的推進について，①研究戦略体制の整備・推進，②外部資金及び競争的資金の獲得，③研究倫理及び研究に係る危機管理を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，推進等が行われたか。
（２）産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
産学官連携について，①産学官連携推進，②共同研究，受託研究拡大，③利益相反マネジメント体制を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，推進等が行われたか。
【Ⅳ 教育】（１）３学域・16 学類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
平成 20 年度からの３学域 16 学類制への移行に伴い，教育面においてどのような問題・課題が生じ，どのような処理・対策が行われたか。
また，未解決の問題・課題等は，どのようなものがあるのか。

（２）教育とＦＤの実質化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
教育とＦＤの実質化等について，①大学院教育における教育の実質化，
厳格な成績評価，②教員の質の向上を検証した上で，それぞれに向けて，
どのような実質化等が行われたか。
（３）学生募集・入試方法の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
学生募集・入試方法の検討について，①平成 21 年度入試，②平成 23
年度以降の入試，③学生募集の強化，④アドミッションセンターの設置を検証した上で，それぞれに向けて，どのような検討・見直し等が行われたか。
（４）学生生活・支援一般の整備・強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
学生生活・支援一般の整備・強化等について，①留学生支援，②経済支援，③留学生等に対する包括組織の整備，④留学生センター・外国語教育研究センター及び関連センターのミッシヨンの明確化，⑤新学生寮建設計画を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，強化等が行われたか。
【Ⅴ情報】（１）附属図書館・資料館の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
附属図書館・資料館の運営等について，①電子ジャーナル及びデータ
ベース経費の共通経費化，②附属図書館アクションプランの実施，③附
属図書館増改築計画，医学系図書館増改築計画を検証した上で，それぞれに向けて，どのような方策・取組みが行われたか。
（２）附属図書館の自己点検・自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
附属図書館の自己点検・自己評価の実施結果は，どのように活用され
たか。
【Ⅵ

病院】

（１）運営と組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
地域医療機関との連携強化の継続，教育関連施設との教育体制に関する連携推進について，どのような推進が図られたか。
（２）病院経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
病院経営について，①病院経営企画体制の見直し，②病院収入増加，③診療経費の節約を検証した上で，それぞれに向けて，どのような収入増加策，経費の節減策等が行われたか。
【Ⅶ

社会貢献】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
社会貢献について，①地域活性化プロジェクト，里山プロジェクトの推進，②北能登事業展開，③学生と教職員の地域連携・社会貢献事業への参加方策を検証した上で，それぞれに向けて，どのような推進，事業展開等が行われたか。

【Ⅰ総務・人事】（１）人事・組織マネジメント（組織の点検・改組）
これまでの人事・組織マネジメント（組織の点検・改組）を検証した上で，人事・組織のスリム化・効率化について，どのような組織改組が行われたか。
【改善・改革の取組状況】
人事・組織マネジメントを検証した結果，以下の改組を行った。
１

第２期中期目標・中期計画準備室の設置
第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）の中期目標・中期計画を策定するため，

平成 20 年９月に「第２期中期目標・中期計画準備室」を設置した。
２

国際交流本部の設置
学生の海外留学や外国人留学生の受入れ等の国際交流，国際人材の育成，高い

研究業績・知財を世界に発信する等の本学の国際化を促進するための戦略を統括
して企画立案する組織として平成 20 年 11 月に「国際交流本部」を設置した。
３

研究域長等懇談会の設置
学長の諮問に応じて，本学の教育・研究に関し検討する場として学長，理事，
研究域長，研究科長等をメンバーとする「研究域長等懇談会」を平成 21 年４月から設置することとした。

４

学友支援室の設置
平成 24 年度の全学同窓会の設立を目指し，本学（前身校等含む）の卒業生に関する情報の収集，管理，提供等を行うとともに，卒業生相互の連携・協力を推進すること等を目的として，平成 21 年４月から「学友支援室」を設置することとした。
５

事務組織の見直し
人事・組織のスリム化・効率化の観点から副課長２（財務部財務企画課，施設

管理部施設業務課），係長１（財務企画課），専門職員１（病院部医事課）のポス
トを平成 21 年４月から廃止することとした。また，総務部人事課，施設管理部施設企画課，病院部経営管理課及び角間北地区事務部総務課においては，係の統合により４係を減ずることとし，
宝町地区事務部においては，学術研究の共同利用，共同研究を推進することを目的として，平成 21 年４月から副課長１，係長１のポストを増設することとした。
加えて，事務系職員の人事方針を作成し，課長候補者試験及び副課長候補者試
験を実施した。

1【点検・評価】
第２期中期目標・中期計画の策定のため，平成 20 年９月に第２期中期目標・中期計
画準備室を設置し，目標・計画の策定を進めるとともに，本学の教育・研究に関する事項を検討する組織として研究域長等懇談会を，本学の国際化を促進するための戦略を企画立案する組織として国際交流本部を設置し，企画立案機能の充実を図っている。
さらに，全学同窓会の組織化等を目的とした学友支援室を設置することによって，部局単位でしか把握していなかった卒業生等の情報を集約することができ，今後，卒業生への情報提供等が行いやすくなるとともに，金沢大学基金をはじめとした本学への支援についても期待できる体制を構築したことは評価できる。
事務組織においては，事務職員の連携強化と資質向上の観点からポストのスクラッ
プアンドビルド及び係の統合等を行い，人事・組織のスリム化・効率化を図っている。
さらに事務系職員の人事方針を作成し，課長候補者試験及び副課長候補者試験を実施したことは評価できる。

（２）６企画会議と各種「室」の在り方について
総務企画会議，財務企画会議，研究国際企画会議，教育企画会議，情報企画会議
及び病院企画会議と各種｢室｣の在り方を検証した上で，管理運営・教育研究の効率的な推進が図れる組織の構築に向けて，どのような検討が行われたか。
【改善・改革の取組状況】
１

各企画会議の在り方について
本学における意思決定過程の一つとして各企画会議は重要な位置付けを占めている。各企画会議がスピード感をもって課題対応が可能となるよう，その構成員(議長)である理事が参画する Tea Meeting 及び役員懇談会で事前に意見交換を行うことにより，各企画会議における審議を速やかに行うことができるよう体制を整えた。
また，各事務部は担当理事の下に業務を遂行するとともに，事務局機能の向上を図るため事務局長が事務を掌理し，総括する体制を明確にした。
２

広報室の在り方について
組織横断的な大学広報業務を遂行するに当たって，即応性を確保する観点から，関係理事との連携を強化させることとした。
３

就職支援室長の就任について
平成 21 年４月から就職支援室長に民間企業の人事経験者を配置し，就職支援の充実を図ることとした。

2

４

法人監査室の強化について
平成 21 年４月から新たに次長ポストを設けることとし，
内部監査機能の強化を図った。
５

学友支援室の設置について
平成 21 年４月から新たに室長ポストを設けることとし，本学及び本学の前身校並びにそれらに附属した学校の卒業生（修了生）に関する情報の収集，管理，提供等を行い，同窓会組織の充実を図ることとした。
【点検・評価】
学長が主宰する Tea Meeting 及び役員懇談会において，案件に係る事前討議を行う
ことにより，問題点や課題を予め整理･把握することが可能となり，各企画会議における審議を深めるとともに即応性を確保できる体制を整備したことは，各企画会議の更なる実質化・機動的な運用を図る観点から評価できる。
また，大学全体を俯瞰した上で，組織横断的な広報業務を即応性をもって遂行することを目的に関係理事との連携を強化したことにより，学内外に対する情報提供や情報開示が速やかに行われるようになったことは非常に有益であったと評価できる。
さらに，就職支援室長に民間企業の人事経験者を登用することによって，学生の就職支援の向上を図ったことや法人監査室に次長ポストを新設することによって，ガバ
ナンス強化を図ったことは，効果的であったと評価できる。

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【Ⅱ財務・施設】（１）財務・施設に関する業務処理
財務・施設に関する業務処理について，①平成２１年度概算要求及び予算獲得，②学内予算配分の見直しに係る検討，③次期財政計画策定に係る検討，④経費節減対策，⑤会計関係情報システムの整備を検証した上で，それぞれに向けて，どのような検討，合理化・効率化等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

平成 21 年度概算要求及び予算獲得について
学長を座長とする概算要求検討会を６回に亘り開催し，学内ヒアリングも実施のうえ，要求事項・内容を精査した。さらに，担当教員と協同した文部科学省への事
前相談など学内外の調整を，個々の事業の性格を踏まえ，従前以上にきめ細かく実施した。また，文部科学省のヒアリングにおいては，ポンチ絵等によるプレゼン資料を使用して要求をアピールした。
その結果，組織整備に係る人件費並びに平成 19 年度概算要求に比して大幅増であった平成 20 年度概算要求の成果を更に１億３千６百万円上回る額の特別教育研究
経費（設備を含む）を獲得した。
②

学内予算配分の見直しに係る検討について
従前の予算配分の在り方を抜本的に見直し，学内事業の評価と予算配分のより一層の連動を図るため，「事業評価に基づく予算の在り方に関する検討会」を設置し，それに伴う事業評価のスキームを確立した。
自己収入は支出のための直接の財源という認識を高めるため，収入予算をベースに，初めて各部局毎の収入目標額を設定し，
平成 21 年度当初予算において配分した。
基盤運営費確保のため，間接経費・寄附金の全学事業分比率を拡大した。それに伴い，外部資金の更なる増を目指す取組みとして，インセンティブ付与のための経費を計上した。
従前の戦略経費は，平成 21 年度当初予算において，「機動的戦略経費」，「重点戦略経費」及び「部局活性化戦略経費」の３つに区分・整理した。
事業評価の結果等を踏まえ，平成 21 年度当初予算において，「金沢大学特別整備事業」の見直しを行い，「ＩＣＴインフラ整備費」及び「施設再生プロジェクト」の新規計上や「施設面積増等に伴う管理経費の補填」及び「労働安全の実施経費」の経常経費への組替え等を実施した。
③

次期財政計画策定に係る検討について
平成 18 年度から平成 21 年度までの計画として平成 18 年度末に第Ⅰ期財政計画の作成・公表を行った。次期財政計画については，内容の精査及び平成 21 年度中の作成・公表を目指し，その方向性とスケジュール等についての検討を開始し，併せて，

4

必要な情報の収集に着手した。
④

経費節減対策について
経費節減対策として従来から取り組んでいる光熱水料の節約，印刷物の発行部数の見直し，ペーパーレス化等に加え，次の取組みを行った。
１）｢節約しまいかプロジェクト｣を創設し，「しまいか隊」
による見回りを実施した。

２）資源の有効活用を図るため「物品リサイクル掲示板」を本学ホームページに掲載し運用を開始した。
３）複写経費に係る仕様書及び契約方法の見直しを行い，一般競争契約及び複数年契約を導入した。
４）水道料金に係る見直しを行い，料金体系を業務按分方式に変更した。
５）電話料金に係る見直しを行い，公衆電話網からＩＰ電話網利用に変更した。
６）角間ゲストハウス管理運営業務の見直しを行い，管理運営時間を縮減した。
７）省エネ及び職員の健康増進・リフレッシュを目的として，「はよう帰りまっし日」
を毎月第３金曜日に実施した。
８）全学の共用車運用の見直しを行い，27 台を５台削減することとし，併せて契約
形態等（車種変更，リース契約又は購入等）の検討を開始した。
９）平成 21 年 10 月実施を目途に旅費規程の見直しの検討を開始した。
10）経費節減に対する教職員・学生による取組みとして，角間キャンパス緑化計画に基づく植樹，キャンパス内の草刈り，キャンパス内の除雪，エレベータ使用の自粛を行った。
⑤

会計関係情報システムの整備について
平成 20 年度は，事務情報化推進部会に，財務会計システムワーキングを設置し，財務会計システム及び周辺システムである予算執行支援システムに係る次期システムへの更新及び整備について検討を行った。
財務会計システムワーキングでは，現システムの問題点の洗い出し，他大学における財務会計システムの状況調査，財務会計関連システムのベンダーによるデモを実施し検討した結果，次のとおりとなった。
１）現有の予算執行支援システムをカスタマイズすることにより，システム間の連携を強化し，適正・的確な予算管理が行えるよう改善を図る。
２）現有の財務会計システムは，平成 24 年度まで継続して使用することとし，今後は，次期システムへの更新に向けて検討を行う。

【点検・評価】
平成 21 年度概算要求及び予算獲得については，本学の経営・運営上，最善の選択を行い，国からの適切な支援を受けることができたと評価できる。
学内予算配分の見直しに係る検討については，予算の効率的・効果的な活用のため

5

のＰＤＣＡサイクルの理念に基づいた事業評価を予算編成に導入したことにより，事業の合理的な選択と質の向上を図り，最小の経費で最大の効果を上げるための体制ができたと評価できる。
学生納付金等の自己収入は，運営費交付金と並ぶ本学の基盤財源である。国立大学
法人化により，所定の収入を確保できなければ，財政危機に直結するため，部局毎の収入目標額の設定は，収入確保に係る啓発の第一歩を踏み出せたと評価できる。
また，外部資金獲得のモチベーションを上げるためにインセンティブを付与したことや，経費の使途を明確にし，より効果的に使用するために戦略経費を区分・整理したことは評価できる。
そのほか，金沢大学特別整備事業ではインフラ整備のための経費を新規計上するとともに，元々経常経費的な意味合いの強かった事業費を経常費へ組み替えている。この見直しによって，状況の変化に対応したより盤石な整備事業になったと評価できる。
次期財政計画策定に係る検討については，財政計画はその性格上，データの積み上げとそれに基づく収支見込みが基礎であり，より精度を上げるために，出来るだけ対象期間の直前までデータを集め，分析してまとめる必要がある。また，本学の基本方
針である次期中期目標・中期計画や本学の財政を大きく左右する次期運営費交付金算定ルール等の確定も不可欠である。その意味で，平成 20 年度においては，具体的な作業に着手していないが，方向性や考え方の検討など，出来うることを実施したと評価できる。
経費節減対策のうち，光熱水料等については，電気・ガスの価格の上昇により前年度比約 8,800 万円の増となった。しかし，本学附属病院における診療稼動額の増や医薬保健学域医学類の改修・新築工事による建物面積の増にもかかわらず，前年度比で光熱水量（電気，上下水道，ガス，重油）の全ての項目で使用量の節減を果たした。
また，複写経費については，仕様内容の変更，一般競争契約及び複数年契約の導入
により年間 850 万円の経費節減を果たした。さらに，リサイクル掲示板の運用開始により，資源の有効活用を図るための機会が向上し，併せて，事務の効率化も図っている。
また，平成 20 年度に実施した改善・改革の取組みによって，平成 21 年度からの経費節減見込額は，複写経費が５年間で１億６千万円，水道料金が年間 410 万円，電話料金が年間 110 万円，角間ゲストハウスに係る運営費が年間 330 万円であり，職員の努力と工夫により，実績ベースでは，これを上回る額の経費節減が期待されることか
ら高く評価している。
さらに，平成 20 年度に検討を開始し，平成 21 年度に実施を予定している共用車及び旅費規程の見直しは，経費節減と共に事務効率化も期待されるものと評価している。
なお，運営費交付金に対し効率化係数が毎年課せられることから，教育・研究・診療への影響を最小限に抑えるために，今後も経費節減の更なる努力と工夫に加え，徹6

底した事業評価の実施による経費の見直しが必要である。
会計関係情報システムの整備については，財務会計システムワーキングにおいて，会計事務に係る情報システムの効率化を図るために，各事務部担当者の意見聴取，他大学の状況等を調査し検討を実施している。今後，予算執行支援システムのカスタマイズを検討するにあたり，次期財務会計システム更新を念頭に置き，具体的な検討を実施する必要がある。

（２）教育環境の整備等
教育研究環境の整備等について，①宝町キャンパス開発事業の推進，②老朽施設の機能改善・維持管理，③施設の有効活用に関する方策を検証した上で，それぞれに向けて，どのような推進，施設の管理・有効活用等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

宝町キャンパス開発事業の推進について
金沢大学憲章や金沢大学環境方針を踏まえ策定した「キャンパスマスタープラン

2007」及び「第２次施設緊急整備５か年計画」に基づき施設整備補助金の要求を行い，予定通り執行している。附属病院の新外来診療棟新営及び関連する基幹環境整備事業については，平成 20 年 12 月に完成し，平成 21 年５月に開院した。
また，附属病院との連携機能の強化と研究環境の安全確保及び機能改善を図るため，医学系の先端臨床医学教育研究棟の改築整備事業の概算要求を行い事業の内示を受け，実施に向けて準備を進めている。
②

老朽施設の機能改善・維持管理について
施設維持保全経費における維持管理費により施設の修繕や施設保守を行い，特別事項要求による営繕事業の経費や財務経営センターの交付金において老朽施設の機能改善に対応している。平成 20 年度は，角間団地の中央図書館の空調設備改修や総合教育棟等の設備機能劣化改修，宝町団地の学際科学実験センター屋上防水改修や火災報知設備の改修等を実施した。施設設備は，大学における教育研究活動の基盤であり，教育研究環境の高度化を図る必要がある。
「老朽化施設等改修」，「予防保全」，「省エネルギー対策等戦略的改修」を３本柱として，良好な施設環境を創造し本学構成員のＣＳ（顧客満足度）を向上させるため，平成 21 年度に向けて学内の営繕要求事項の評価基準を策定すると共に，「施設再生プロジェクト」を立ち上げ，今後の増え続ける機能改善の必要性及び維持管理に対応できるよう計画している。
③

施設の有効活用に関する方策について「金沢大学施設等管理及び使用計画規程」に基づき再開発中の附属病院及び売却予定の小立野団地施設を除き，施設の利用状況の点検・評価を実施した。

7

また，平成 20 年度は点検・評価の結果を踏まえ施設の有効活用，学域再編，部局からのニーズに対応し必要諸室の確保，再配分を検討のうえ実施した。平成 20 年度の施設の利用状況点検・評価実施面積は約 348,000 ㎡である。
【点検・評価】
宝町キャンパス開発事業の推進については，医学系の先端臨床医学教育研究棟の改築整備事業として，総合研究棟（医学系）施設整備事業の内示を得たことは評価できる。しかしながら，医学系の卓越した研究拠点の整備の一環として，産官学連携を推進する拠点施設である先端臨床医学教育研究棟Ⅱの事業化を要求していたが，予算化はかなわず，次年度の最大の課題である。
附属病院の再開発整備については，旧外来棟・中診棟などのとりこわしと基幹・環境整備の年次計画を策定し，次年度の予算化を実現したことは評価できる。
老朽施設の機能改善は，各部局からの営繕事業の要望や施設パトロールによる改善事項を受け，改修の実施を行い，予防保全対策を講じたことは評価できる。しかしながら，角間団地総合移転計画による施設についても建設後 20 年を経過し，経年劣化により改善が必要な施設が急激に増加してきている。定期的な施設パトロールや施設の問題点の把握を常に行い，全学的視野から計画的かつ効率的に改善を行い，スケールメリットによる経費の節減や予防保全による先手必勝の効果的な改善が実現できるよ
うなスキームを検討する必要がある。
一方，施設の維持管理については，学域再編に伴い，これまで各部局に配分されていた維持管理関係の外部委託を一元的に予算管理し，全学的視点による仕様や契約形態の見直しにより，サービスの向上と経費の節減を図ったことは評価できる。
施設の有効活用に関する方策については，施設の利用状況の点検・評価の際に得られたデータは「固定資産の減損の兆候有無」の判定や労働安全衛生環境向上のためのデータとしても活用しており，施設の有効活用，教育・研究環境の向上，安全・安心
な環境確保のために有効に活用したことは評価できる。
平成 20 年度は施設の利用状況の点検・評価，学域再編や部局からの必要所室確保及びスペース再配分のニーズに対して，学域再編後の教育研究スペースや事務管理スペースなど約 1,000 ㎡のスペースの再配分を実施し，施設の有効活用を図ったことは評
価できる。

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【Ⅲ

研究・国際】（１）研究戦略の総合的推進
研究戦略の総合的推進について，①研究戦略体制の整備・推進，②外部資金及び競争的資金の獲得，③研究倫理及び研究に係る危機管理を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，推進等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

研究戦略体制の整備・推進

１）平成 20 年４月に「金沢大学研究戦略室設置要項」を新たに策定し，研究戦略室の室員の増員を図る（９名→17 名）とともに，平成 20 年度はコア会議メンバー
によるコア会議を５回，全室員による全体会議を４回開催するなど，研究戦略の推進に精力的に取り組んだ。
２）フロンティアサイエンス機構（ＦＳＯ）が目的とする新領域・学際領域研究の推進のため，ＦＳＯ機構長，研究科長，重点研究プロジェクトリーダー等からな
るＦＳＯ機構会議を平成 20 年度は３回開催した。また，平成 21 年３月には，学外の有識者等からなる「ＦＳＯアドバイザリーボード」を開催し，ＦＳＯの活動（テニュア・トラック制度，重点研究プログラム等）について評価・助言を受けた。
３）学内競争的研究資金として，中核的教育研究拠点形成，一般研究推進，若手育成，海外共同研究，女性研究者支援の各種目について公募を行い，厳正な審査の下，大学として推進すべき研究に対して重点的に研究経費を配分した。（総額85,000 千円。申請件数 246 件，うち採択件数 100 件）
４）平成 20 年度はテニュア・トラック教員として部局所属型の助教ＴＴを新たに２名採用した。また，既存のＴＴ教員等の若手研究者を対象に，ＦＳＯ主催で「研究リテラシーコース」を平成 20 年度は３回開催し，若手研究者の研究リテラシーの向上に努めている。
②

外部資金及び競争的資金の獲得
１）科学研究費補助金については，平成 20 年度実績は 559 件 1,580,775 千円であり，平成 19 年度実績（566 件 1,531,181 千円）に比べると，件数では７件減っているが，金額では 49,594 千円増えている。科研費獲得対策としては，科研費アドバイザー制度の充実など，法人主導で各部局単位での科研費獲得対策の強化を図った。また，平成 20 年９月には，全学を対象にした科研費説明会を例年に引き続き実施したほか，各部局の科研費アドバイザーを対象とした説明会を初めて開催した。

２）科学研究費補助金以外の競争的資金申請に当たっては，フロンティアサイエンス機構（ＦＳＯ）のＰＯ（プログラム・オフィサー：研究支援専門職員）が本学

9

の研究戦略の一環として取り組むべき大型競争的資金（グローバルＣＯＥ，科学技術振興調整費など）の申請やＦＳＯ所属教員の外部資金申請について，担当教員等の申請書作成等を支援する体制をとっている。
３）寄附金の平成 20 年度実績は，1,265 件 1,074,930 千円を受け入れており，平成 19 年度実績（1,169 件 1,227,731 千円）に比べて，件数では 96 件の増であったが，金額では 152,801 千円の減であった。
③

研究倫理及び研究に係る危機管理
１）新任教員説明会（７月），科研費説明会（９月）を通じて，研究不正行為や研究費の不正利用をしないよう，教員に対して周知徹底を図った。
２）研究に係る危機管理については，動物実験，遺伝子組換え実験，放射性同位元
素等及び微生物等の安全管理に関する各種委員会や講習会を開催し，法令に基づ
く安全管理を適切に実施するとともに，平成 20 年 12 月には「特定病原体等安全管理規程」及び「病原体等緊急時対応マニュアル」を新たに策定した。

【点検・評価】
研究戦略体制の整備については，平成 19 年度に「フロンティアサイエンス機構（ＦＳＯ）」が設置され，平成 20 年度に「研究戦略室」が学内規程の中で明確に位置付けられたことにより，本学の研究戦略を企画立案し，実行するための体制整備が着実に進んでいることは評価できる。また，重点的な研究分野や若手・女性研究者等への研究支援を行う「重点研究経費」により，本学の研究者の研究活性化を図るための仕組みが構築されていることについても評価できる。
外部資金及び競争的資金の獲得については，科学研究費補助金については，過去５年間の推移を見ると，件数で約 100 件の増加，金額では約４億８千万円の増加（平成16 年度実績：446 件 1,104,516 千円）となっており，着実に成果を上げており評価できる。科学研究費以外の外部資金（科学技術振興調整費など）については，ＦＳＯのＰＯによる申請書作成支援を継続的に実施しており，今後，その成果が外部資金獲得につながることが望まれる。
研究倫理及び研究に係る危機管理については，法令遵守（コンプライアンス）やリ
スク・マネジメントの観点から，教員対象の説明会等の開催など，大学として周知徹
底のための取組を今後とも継続的に取り組んでいくことが重要である。特に研究に係る危機管理については，緊急連絡体制が実際に機能するかどうかなど，適宜，連絡体
制のチェックを行うことが必要である。

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（２）産学官連携
産学官連携について，①産学官連携推進，②共同研究，受託研究拡大，③利益相
反マネジメント体制を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，推進等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

産学官連携推進〔産学官連携活動〕
１）平成 20 年４月に創設した「イノベーション創成センター」のセンター長の統括の下，将来開拓部門，連携研究推進部門，知的財産部門，起業支援部門の部門
ごとに，その目的に応じた産学官連携活動を展開している。ＫＵＴＬＯ（有限会社

金沢大学ティ・エル・オー）も参加した上で毎週のセンター業務連絡会及び随時の打合せを開催するとともに，センターの各活動内容についてメールによる情報共有や検討協議を行い，方針の統一化を図りながら業務を進めている。
２）知的クラスター創成事業「ほくりく健康創造クラスター」の採択を受け，平成
20 年９月１日付けで財団法人北陸産業活性化センターとの間で受託研究契約を締結し，医薬保健研究域・三邉教授及び理工研究域・安藤教授を中心として研究を実施している。
３）文部科学省産学官連携戦略展開事業（産学官連携戦略展開プログラム）における重点事項の「地域」，「事業化」を順調に進めている。同プログラムによる新たな取組として，県との連携により，研究者，企業，行政機関を対象として，具体的な事業化までを目的とするセミナー「ビジネスクリエイト道場」を立ち上げた。
同道場に関するキックオフ・フォーラムを平成 20 年 11 月に開催し，平成 21 年
１月から７回にわたり同道場を実施した。
また，平成 21 年３月には「提案テーマデータベース」を構築した。同データ
ベースは，研究情報の提供だけでなく，「研究者」，「企業」，「行政」，「地域資源」，「研究テーマ」，「プロジェクト」等の切り口からアクセス可能で，産業界，自治体及び大学が一体となり，地域の問題解決のための体制の構築に資するものである。
〔知的財産活動〕１）イノベーション創成センター知的財産部門が技術移転活動の状況を逐次把握してＫＵＴＬＯへ具体的な指示を伝えることにより，金沢大学とＫＵＴＬＯが一体的に知的財産の管理を行っている。また，イノベーション創成センター知的財産部門，産学連携課及びＫＵＴＬＯが，特許技術移転会議を毎週開催し，情報共有
及び個別案件の協議をすることにより，本学の知的財産活動の円滑な連携がなさ
れている。

11

２）平成 17 年４月から運用を開始した「開発研究促進助成金」（通称：ギャップファンド）は，平成 21 年３月末までに７名に交付しており，各研究において試作品作成やデータの強化等に活用されている。具体的な成果としては，同助成金を活用して作成された試作機を全国規模の技術展示会，新聞及びテレビにより広く紹介した結果，平成 20 年 12 月と平成 21 年１月に，２つの企業とのライセンス契約の締結に結びついており，技術移転の促進が図られている。
②

共同研究，受託研究拡大
１）共同研究の平成 20 年度の実績は，211 件 273,800 千円であり，平成 19 年度の実績（192 件 231,582 千円）に比べて，件数，金額とも上回った。

２）受託研究の平成 20 年度の実績は，103 件 1,184,194 千円であり，平成 19 年度の実績（99 件 763,242 千円）に比べて件数，金額とも上回った。
③

利益相反マネジメント体制
１）臨床研究利益相反マネージメント委員会を平成 20 年８月に開催し，本学の利益相反マネージメントの運用方針等について協議するとともに，同年 12 月には本省等が主催の「臨床研究の倫理と利益相反に関するワークショップ」に同委員会委員長等が参加し，全国レベルの現状や他大学の先進事例等について情報収集を行った。これらの成果を基に，平成 21 年度の運用開始に向け検討を更に重ねることとしている。

２）臨床研究利益相反マネージメント体制の進展状況を見つつ，今後，産学連携活動全般にわたる利益相反マネージメント体制の構築についての検討を進めていく予定としている。
【点検・評価】
産学官連携活動の更なる活性化を図るため，共同研究センター，知的財産本部，インキュベーション施設及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合し，平成 20年４月に「イノベーション創成センター」を設置して，本学の産学官連携・知的財産活動の中枢の組織として整備したことは評価できる。知的財産活動に関しては，ＫＵ
ＴＬＯとの密接な連携協力による知的財産管理，技術移転の促進が更に図られることが望まれる。
共同研究の実績は件数，金額とも前年度を上回っており，評価できる。しかしながら，過去５年間の共同研究の件数，金額はほぼ横ばいであり（平成 16 年度実績：186
件 291,600 千円），また，本学の規模に比して，共同研究の件数や金額が多いとはいえないため，更に共同研究の件数や金額の拡大のための取組をイノベーション創成セン
ターが中心となって精力的に推進する必要がある。受託研究の実績については，前年度の件数，金額を上回っており，過去５年間の推移を見ると，件数では約２倍，金額
では約 3.8 倍になっており（平成 16 年度実績：54 件 311,855 千円），受託研究の件数，

12金額とも順調に増加しており，評価できる。
利益相反マネージメントについては，本学においても早急に運用を開始する必要がある。まずは臨床研究に係る利益相反マネージメントの運用を開始し，利益相反マネージメントに関するノウハウを蓄積すべきである。その上で，産学連携活動全般にわたる利益相反マネージメント体制の導入を進めていく必要がある。

13

【Ⅳ

教育】

（１）３学域・16 学類
平成 20 年度からの３学域 16 学類制への移行に伴い，教育面においてどのような問題・課題が生じ，どのような処理・対策が行われたか。
また，未解決の問題・課題等は，どのようなものがあるのか。
【改善・改革の取組状況】
学域学類制実施に当たり，入学者受入れ方針及び人材養成の観点からカリキュラム
実施上の問題点や教育体制等について各学類で再検討するとともに，学域共通科目，
専門基礎科目及び副専攻制等の体系的カリキュラムが円滑に実施できるよう努めた。
学域学類制の趣旨は下記の通りであるが，これらが実質化されるように常に意識して取り組んでいる。
１）学際性を重視した教育と，専門的資質を備える専門教育を同時に行う複線型の学士教育を実施する。
２）共通科目（教養教育）以外に，学域共通科目，学類共通科目を設けて一定の専門基礎科目及び専門科目について共通的に履修させる。
３）学生の多様化への対応，学生自らの進路選択や将来計画の変更に応じた学修を選択できるように，従来よりも幅広い間口で学生を受け入れる。
４）学生の多様化・変化へ柔軟に対応するため，経過選択型（２年次進級時にコース選択）及び進路変更をより柔軟にする（転学類の制度化）。
学域学類制実施に当たっては，株式会社三菱総合研究所に依頼し，点検・調査を実施し，調査研究報告書にまとめた。
特に，大幅な組織再編が行われた４学類（国際学類，地域創造学類，物質化学類，
自然システム学類）を対象に，人材育成目標の設定とその実現に向けた実施項目の抽出支援を行い，これらの成果を踏まえ，次年度以降に実施項目の実践につなげ，これら４学類の教育活動の高度化につなげる等，目指すべき方向性の検討を行った。
転学域・転学類については，定員，資格，選考方法等を定めた上で実施し，申請期間等の日程や申請書類の全学統一について検討した。なお，来年度より医学類も転学
類試験を実施する予定である。
また，人間社会学域では学域共通科目を選択必修としているが，全８科目に対して５学類約 620 人（法学類学生のみ選択）の受講者が想定され，特定科目に受講志望者が集中した場合，講義室の収容定員を超える懸念があった。そのため，学域共通科目の授業が開始される１年後期までに，全員に受講希望科目の第１希望から第３希望までを「希望受講科目届」により提出させ，第１希望者数が当該科目の収容定員を超える場合は，抽選により第２希望又は第３希望の科目に移動するシステムにより調整を
行った。

14

さらに，
履修規程にＧＰＡ基準を定め，ＧＰＡ値は転学類及びコース等配属の決定，
早期卒業制度，アカンサス・スカラシップ等の候補者選考の資料，さらに履修登録単位数の上限を解除する際の資料として利用することとした。
学域学類制に伴い実施した専任・準専任教員の制度において，人間社会学域では準専任教員は，学生の卒業論文指導も行うことができるが，この卒業論文指導とも関連する「演習」が各学類において統一されていないことが課題となっている。例えば，経済学類では，２年間の通年で８単位の科目となっているが，国際学類では１年間で４単位の科目となっている。このことにより，経済学類の専任教員が同時に準専任教員として，国際学類の「演習」を担当することを困難にしている。
【点検・評価】
カリキュラムが学域学類制の趣旨に沿った内容になっているか常に点検し，課題の抽出を行っている。併せて，カリキュラムが円滑に実施できるよう工夫を凝らしており，例えば，学域共通科目の多くは１年次に配当しているが，「希望受講科目届」を事前提出させることによって，学生が特定科目に集中することなく，円滑に実施できた
ことは評価できる。
ただし，学域共通科目の開講数は十分とは言えず，今後，一層の充実が必要である。
進路変更を柔軟にする転学類制度は学域学類制の特色の一つであり，
平成 20 年度の転学類希望者は全体で 22 人，合格者は 12 人であった。このうち既存学部から学類への転学類希望者は６人，合格者は１人であり，本制度の活用状況については，一定の評価できる。一方で，人間社会学域内の転学類希望者が多く（希望者 13 人，合格者９人），特定の学類に転出希望者が集中する兆しもうかがえるので，高校側の受験指導の動向も含め注視する必要がある。
ただし，転学類の出願要件については全学で統一しておらず，例えば，理工学域では入試成績を出願要件に含めているが，人間社会学域及び医薬保健学域（保健学類）
では含めていないなどがある。そのため，来年度の転学類試験の状況を勘案しつつ転学類制度の見直しが必要である。
また，専任・準専任教員制度運用の課題となっている各学類の「演習」については，履修期間や単位数などの運用方法の検討が必要である。

15

（２）教育とＦＤの実質化等
教育とＦＤの実質化等について，①大学院教育における教育の実質化，厳格な成績評価，②教員の質の向上を検証した上で，それぞれに向けて，どのような実質化等が行われたか。

【改善・改革の取組状況】
本学における教育とＦＤの実質化を図るために，
金沢大学ＦＤ委員会を平成 20 年度に設置した。当該ＦＤ委員会では，「金沢大学におけるＦＤ活動指針」を策定するとともに，本指針に基づき，各部局等に対して，毎年度当該部局におけるＦＤ活動の実施状況を報告させ，授業内容や方法，そして教員の質を向上させるための取組み等についての問題点を抽出し，その改善を行うように求めることができることになっている。
また，本委員会は，各部局等からの報告書を基に，年度ごとの報告書をとりまとめて作成し，これを公表するものとしている。
①

大学院教育における教育の実質化，厳格な成績評価について
平成 20 年度における各大学院の取組状況は，大学院の教育の実質化を図るために，

シラバスに成績評価を含めた記載を行い，学生が受講する授業内容を事前に認識できるようにし，その予習復習を確保する仕組みを整備している。特に，専門職大学院である法務研究科では，上記の事項に加え，授業科目の１回ごとの授業内容を記載し，定期試験の際の採点基準の提示，学生への答案の返却及び解答例の提出を全教員に課している。また，自然科学研究科の一部の専攻でも答案の返却や解答例の提出を行っている。
②

教員の質の向上について
教員の質を向上させる取組みとしては，

１）学生による授業評価アンケートの実施
２）ＦＤ研修会の実施
３）教員による授業評価又は授業参観の実施 がある。
ほとんどの学部（又は学類）で，上記の１）及び２）を実施しているが，大学院では一部にとどまる。全学においては「新任教員を中心とした全学ＦＤ研修会」を実施している。３）については，学部（又は学類），大学院ともに一部の実施にとどまるが，法務研究科では，１），２），３）すべてを実施している。
ＦＤ委員会は，各部局等から出された報告書に基づき，次年度に向けての①②に関する各部局等の取組状況を検討し，改善すべき点があれば，その改善を求めることとしている。

16【点検・評価】
ＦＤ活動指針では，ＦＤ活動を「（教員及び）部局等の研究，研修等の自発的取組」と位置づけ，部局等がそれぞれの実情に応じて自発的に行うこととしている。
各部局等に平成 20 年度のＦＤ活動についての自己評価と次年度以降の改善に向けての取組計画について報告を求めたところ，自らのＦＤ活動について，全体としては「大いに評価できる」又は「概ね評価できる」としている。
大学院教育における教育の実質化，厳格な成績評価については，各研究科の取組みにはばらつきがあり自己評価にも差があるが，実情に応じて個別具体的に取組状況を分析し，改善に向けての取組みを考察している点は評価できる。
ただ，各研究科等が自らの“実情”ばかりにとらわれ，客観的に見て閉鎖的な取組
みに陥らないよう気をつけなければならない。その点で，すべての取組みをまとめ，全学的な視点で評価することは大いに効果がある。このことから，平成 21 年度に，Ｆ
Ｄ活動指針に基づき，
平成 20 年度における各研究科等の取組みをまとめて公表する予定であり，一層のＦＤ活動改善が望まれる。
また，教員の質の向上については，ＦＤ研修会の取組みについての自己評価では，すべての部局等が「大いに評価できる」又は「概ね評価できる」としており，ＦＤ研
修会の効果についての認識が高い。
その上で，例えば「継続的に実施し，参加の機会を増やすとともに，積極的に参加できる課題を検討する。」（理工学域）といった，より効果を高める工夫を各部局等で検討している点は，大いに評価できる。
なお，各部局等のＦＤ活動点検の総評から，学域学類制への移行にともなう教育に関する単位の変更の影響が大きいことが読み取れる。
平成 20 年４月から，本学は従来の学部学科制から学域学類制となり，平成 19 年度までに入学した学部学科に所属する学生と，
平成 20 年度以降に入学した学域学類に所属する学生が混在する状況となっている。あわせて，教員の配属が，ほとんどの場合研究科であったが，研究域・系へと変更になった。これにより，従来，学部・学科（そしてそれらを基にした研究科・専攻）という単位で行われてきたＦＤ活動の枠組みも変更を余儀なくされ，実施主体の単位が多様化しているのが現状である。
今後，学生のための教育の質の向上という観点から，取組単位を柔軟に再構築し，より実質的なＦＤ活動が自発的に行われることが望まれる。

17

（３）学生募集・入試方法の検討
学生募集・入試方法の検討について，①平成 21 年度入試，②平成 23 年度以降の入試，③学生募集の強化，④アドミッションセンターの設置を検証した上で，それぞれに向けて，どのような検討・見直し等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

平成 21 年度入試について
通常の個別学力検査のみでは測りきれない能力や適性，学習意欲及び目的意識等を総合的に判断するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試の拡大として，医薬保健学域薬学類及び創薬科学類において，大学入試センター試験を課すＡＯ入試Ⅱ（15人）を導入した。
また，推薦入試の小論文問題作成においては，問題の原案提出前に実施学域で点検する体制を敷き，点検を強化した。
さらに，学域再編に伴い養護教諭特別別科の入試を人間社会学域学校教育学類のみで実施することが困難となり，平成 22 年度入試から，問題作成及び採点について
は，医薬保健学域保健学類に協力を得て全学実施体制として強化した。

②

平成 23 年度以降の入試について
平成 23 年度入試からの見直しとして次のとおり実施することとした。
１）人間社会学域法学類は，入学者の学力を担保する観点から大学入試センター試
験を課さない推薦入学Ⅰ（15 人）を取り止め，大学入試センター試験を課す推薦入学Ⅱ（15 人）を導入する。
２）理工学域機械工学類及び電子情報学類は，入学者の学力を担保する観点から大学入試センター試験を課さないＡＯ入試Ⅰ（10 人）を取り止め，大学入試センタ
ー試験を課すＡＯ入試Ⅱ（10 人）を導入する。
３）医薬保健学域保健学類理学療法学専攻は，多様な学生を受け入れる観点から後期日程（５人）を取り止め，大学入試センター試験を課さない推薦入学Ⅰ（５人）を導入する。
４）医薬保健学域保健学類作業療法学専攻は，後期日程を 14 人から 15 人，推薦入学Ⅰを６人から５人へ変更する。
また，平成 24 年度大学入試センター試験から，「地理歴史・公民」を課す場合は，４単位科目『「世界史Ｂ」，「日本史Ｂ」，「地理Ｂ」，「倫理，政治・経済」』を選択範
囲とすることとした。

③

学生募集の強化について
学域学類制への改組に伴い，より多くの優秀な学生を確保するため，学生募集室と広報戦略室が連携し，学生募集広報に係る意思決定，計画実行の迅速化，機動性

18

を図ることを目的とした，「学生募集戦略会議」を平成 21 年度から設置することとした。
オープンキャンパスにおいては，現役の学生による身近なトークで学類の魅力を語るトークセッションをより多く実施した結果，参加者から好評を得た。
また，東京事務所を活用し，首都圏の学生，社会人に本学の魅力をアピールすることを目的とした公開講座「サンデーセミナー」を４回開催した。
さらに，大学院生募集の強化策として，次のとおり実施した。
１）「一般選抜」「社会人特別選抜」「外国人特別選抜」など多様な選抜を実施して，潜在的な入学希望者の掘り起こしを行った。
２）「自然科学研究科と石川工業高等専門学校との推薦入学に関する協定」に基づき，専攻科学生４人を博士前期課程に受け入れた。
３）各研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，ホームページ，オープンキャ
ンパス，進学説明会及び大学訪問等を活用して，大学院生募集を積極的に展開した。
４）学生が各研究室を回る「ラボローテーション」時に，大学院進学への意識高揚を図った。
④

アドミッションセンターの設置
ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試は，平成 20 年度入試から理工学域機械工学類「人間機械コース」「エネルギー環境コース」及び電子情報学類「生命情報コース」
で導入し，
平成 21 年度入試から医薬保健学域薬学類及び創薬科学類で導入した。
しかし，その他の学類では導入の動きがなく，アドミッションセンターの設置については，再度検討することとした。
【点検・評価】
平成 21 年度入試については，
医薬保健学域薬学類及び創薬科学類でＡＯ入試を導入したこと，また，入試ミスを防ぐため，入試問題の原案提出前に実施学域において点検を行うなど点検体制を強化したことは評価できる。
平成 23 年度以降の入試体制については，各学域において入試方法を検討し，入学者の学力を担保する観点，多様な学生を受け入れる観点から推薦入試，ＡＯ入試の見直しを行ったことは一定の評価ができる。
学生募集の強化については，より多くの優秀な学生を確保するため，学生募集室と広報戦略室が連携した「学生募集戦略会議」を設置することとし，体制の強化を図ったことは評価できる。
今後も学生募集の強化及び入試方法の検討・見直しについては，各学類のアドミッ
ション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた効果的な募集をなお一層展開するとともに，ＡＯ入試・推薦入試等多様な入学者選抜方法を含め，各年度の入学者選抜状況

19

を分析し，次年度以降の入学者選抜方法に反映させる必要がある。

（４）学生生活・支援一般の整備・強化等
学生生活・支援一般の整備・強化等について，①留学生支援，②経済支援，③留学生等に対する包括組織の整備，④留学生センター・外国語教育研究センター及び関連センターのミッションの明確化，⑤新学生寮建設計画を検証した上で，それぞれに向けて，どのような整備，強化等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

留学生支援について
留学生に対する生活支援としては，金沢大学国際交流会館を中心に宿舎の提供を行い，経済的支援としては，奨学金を希望する留学生に対して，日本学生支援機構
をはじめとする各種奨学金制度の紹介・申請手続きの援助をするなどした。
また，精神的支援としては，カウンセリングにおいて，英語，中国語による相談も可能としたことに加えて，留学生を支援するチューターや指導教員に対しても相談できるようにするなど相談窓口としての機能を強化した。
留学生の日本語学習支援としては，全学の留学生を対象とした「総合日本語コース」において，きめ細やかな対応を行った。さらに，アジア人財資金構想高度専門
留学生育成事業として，自然科学研究科に設置した「高度専門（技術・ビジネス）
留学生特別コース」では，「ビジネス日本語」の運営に主導的に参与し，同コース学生の日本語の習熟度を高めた。そのほか，日本人家族との交流を図るための里親プ
ログラムを日本語・日本文化研修生に対して実施した。
また，留学生と日本人学生の交流を図るための国際交流室を設置し，日本語研修
コースにＶＯＴＡＫ（Volunteer Tutors’Association of Kanazawa University）
活動を定期的に取り入れて交流の機会を継続させた。そのほか，いしかわ金沢学を中心とした様々な日本文化体験事業を実施し，日本文化への理解を深めた。
②

経済支援について入学料の減免制度，授業料の減免制度及び各種奨学金の斡旋，さらには新設した
アカンサス・スカラシップ制度により学生に経済支援を行った。

③

留学生等に対する包括組織の整備について
本学の国際化及び留学生に対する対応を包括的に行う組織として，平成 20 年 11
月に「国際交流本部」を設置した。同本部を中心に，グローバル 30 への応募を前提とした学内の国際化方策を立案する一方，平成 21 年度中に留学生センターの組織を５部門（日本語等教育部門，予備教育部門及び専門基礎教育部門，短期留学プロ
グラム部門，相談指導部門，国際教育交流部門）から２部門（日本語等教育部門，

20

多文化共生部門）へと改組する予定であり，今後増大する留学生に対して有機的に対応できるよう組織強化を図ることとした。
④

留学生センター及び外国語教育研究センターのミッションの明確化について
留学生センター及び外国語教育研究センターのミッションを明確にし，その将来像を描くために，両センター各３人，合計６人の教員からなる「２センター合同委員会」を平成 21 年３月に設置し，平成 20 年度内に２回会合を持ち，各センター独
自のミッション，協力できる事項についての確認及び留学生対応等について共通認識を深めた。

⑤

新学生寮建設計画について本学が持つ３寮（白梅寮，北溟寮及び泉学寮）の老朽化が進み，また３寮の所在地が角間キャンパスから遠隔などの理由から，以前から新学寮の設置に向け検討していたが，平成 20 年６月に，教育担当理事の指示により学生生活部会の下に「寮新築に関するワーキンググループ」を設置した。本グループは，４回の会合を開催し，留学生・日本人学生の混住型，低層，ユニット型の新寮構想を取りまとめ，平成 20
年７月に，教育担当理事に答申を行った。
一方，平成 20 年 12 月に全学的な見地から学生寮の在り方を検討する「学寮構想委員会」を学長の下に設置し，５回の会合を開催し，設置場所，学寮のコンセプト等について検討を行った。
【点検・評価】
政府による留学生 30 万人計画が発表される中，本学の目標である「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の理念に基づき，留学生に対する支援については，留学生に対する日本語・日本文化教育の充実，国際交流本部の設置，新学寮の構想等の取組みにより一定の成果を上げてきたことは評価できる。しかし，留学生センターと外国語教育研究センターのミッションの明確化と将来像の構築に関しては，さらに検討の必要がある。
また，サブプライム・ローンの崩壊に端を発した経済危機による学生の経済状況の悪化という状況の下，本学独自の奨学金制度（アカンサス・スカラシップ）を策定し，支援したことは大いに評価できる。しかし，各種奨学金の斡旋及び給付業務を行ってはいるが，本学独自の奨学金枠の増大に関しては，成績に基づく奨学金制度であるアカンサス・スカラシップだけでは十分でなく，これに続く奨学金制度も必要であることから，さらなる検討が必要である。

21

【Ⅴ

情報】

（１）附属図書館・資料館の運営等
附属図書館・資料館の運営等について，①電子ジャーナル及びデータベース経費の共通経費化，②附属図書館アクションプランの実施，③附属図書館増改築計画，
医学系図書館増改築計画を検証した上で，それぞれに向けて，どのような方策・取組みが行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

電子ジャーナル及びデータベース経費の共通経費化について
電子ジャーナルに関しては，特定分野の電子ジャーナルの予算の分担方式及びタイトルの選定方法について，図書館委員会の下に設置した学術情報基盤整備ワーキ
ンググループにおいて検討をした結果，
平成 22 年度からの契約タイトルを決定した
ほか，予算については平成 21 年度に共通経費化を前提に再度検討することとした。
また，研究大学として必要なコアジャーナルの増加に関しても上記の予算の在り方と併せて検討することとした。今後も第２期の中期目標・中期計画期間中における電子ジャーナルの予算とタイトルの在り方について，検討を継続する予定である。

②

附属図書館アクションプランの実施について
附属図書館アクションプラン（学術情報発信基盤整備，情報リテラシー教育，全学ＦＤ・ＩＣＴ教育推進室との連携推進，ボランティアによる学生支援サービス強化，ライブラリーカフェ）に関しては，以下の４点について，実施又は検討した。
１）学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）のコンテンツ数を増加させて１万件を突破するとともに教員総覧との双方向のリンクを完成させた。また，アクセス数上位 50
件の論文タイトルを公開した。
２）本学の共通教育科目「大学社会生活論」及び「情報処理基礎」に情報部職員が参加して（「大学社会生活論」は 12 コマ・12 人担当，
「情報処理基礎」は 32 コマ・
64 人担当（いずれも延べ数））情報リテラシー教育を実施するとともに，アカン
サスポータルと図書館システムとの連携を実現し，貸出更新などの図書館オンラ
インサービスの利用を可能とした。
３）学生ボランティア９人により図書館利用支援，利用促進のためのイベント企画
等の活動を行い，その活動が認められ，ボランティアスタッフに教育担当副学長
から感謝状が贈られた。
４）ライブラリーカフェの実現に向けて金沢大学生活協同組合等との打合せを行ったが，設置には至っていない。今後も継続して様々な可能性を検討していく。

③

附属図書館増改築計画，医学系図書館増改築計画について
中央図書館の狭隘化に対応するため，増改築の検討を含めて中央図書館，自然科
学系図書館，医学系分館の３館体制による資料配置方針案を策定するとともに，増22

改築に向けた医学系分館の将来像の検討を行い，それにもとづく図書館機能のプランニングを平成 21 年度に行うこととしている。
【点検・評価】
電子ジャーナルに関しては，平成 16 年度から漸次増加しており，予算の共通経費化の効果が確認できており，一定の評価はできるが，予算の負担感やタイトルの選定・バランスなど未調整の部分が残されている。今後こうした課題の解決のため，共通経費化を一層推進するための検討を継続することが必要である。
附属図書館アクションプランについては，学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ)の順調な
運営，情報部職員による情報リテラシー教育の実施，学生ボランティアの活用など積極的な活動は評価できる。
これらについては継続・拡大を図っていくことが望まれる。
一方，医学系分館は，他の旧六レベルの大学の医学図書館に比して著しく見劣りし，臨床，医学研究・教育を図書館及び情報サービス面から支える施設としては貧弱と言わざるを得ない。早急に改築・改修案のプランニングと予算措置の努力を行うとともに，どのような図書館サービスを提供していくのか，医学系及び附属病院のミッショ
ンや３館体制の在り方とも併せて，将来構想を明確にすることが必要である。

（２）附属図書館の自己点検・自己評価
附属図書館の自己点検・自己評価の実施結果は，どのように活用されたか。
【改善・改革の取組状況】
附属図書館自己点検・自己評価の実施結果は，平成 21 年６月に報告書を作成の上，配布予定である。また，自己点検・自己評価の一環として，アメリカの研究図書館連合（Association of Research Libraries＝ARL）が提供している図書館アンケートサービス(LibQUAL=ライブカル：経営学で利用される SERVQUAL を図書館分野に応用したもの)を利用して，世界的な図書館評価基準を踏まえた利用者アンケートを全学生，教員を対象に実施した。本アンケート結果についても報告書に収録する予定である。なお，印刷予定の原稿はすでに，本学附属図書館ホームページ上で既に公開している。
この結果は，附属図書館アクションプランに反映するとともに，附属図書館の基本機能である（１）学生サービス，（２）研究支援の２点において，平成 21 年度以降の運営の中で改善・向上を図っていく予定である。
なお，自己点検・自己評価の結果は，３月に出たものであるため，結果の活用については，今後の検討課題ではあるが，開館時間について，他の大学に比して短いとの指摘があり，学生から延長の要望も出ていたため，この点については，平成 21 年４月から，３館（中央図書館，自然科学系図書館，医学系分館）すべてにおいて開館時間

23

を 22 時まで延長することとした。
【点検・評価】
今回実施した自己点検・自己評価は第１期中期目標・中期計画期間の附属図書館の活動と運営の総括とも言えるものであり，本自己点検・自己評価の結果を踏まえ，次期の運営・活動方針を策定することとしている。
また，海外の図書館評価用データベースを利用した世界的な評価基準による利用者
アンケートは，海外の大学図書館のスタンダードと本学の附属図書館を比較することを可能にするものであり，世界の標準的な環境における図書館サービスの評価と課題の析出の試みとして，一定の評価ができる。
自己点検・自己評価結果は，アンケートの結果とともに報告書として配布する予定
であり，本報告書を平成 21 年度の附属図書館のサービス改善と向上に活用することはもちろん，第２期中期目標・中期計画に反映していくことが必要である。そのためにも，附属図書館アクションプランを改訂し，学内で公開することが必須である。

24

【Ⅵ

病院】

（１）運営と組織
地域医療機関との連携強化の継続，教育関連施設との教育体制に関する連携推進について，どのような推進が図られたか。
【改善・改革の取組状況】
地域医療機関との連携強化については，以下の２点の取組みを行った。
１点目は，地域医療機関との連携推進に努めた結果，紹介患者事前受付制を利用する医療機関が増加（平成 19 年度 42.9 機関／月 ⇒ 平成 20 年度 67.3 機関／月）した。また，紹介患者数の増加（平成 19 年度 938.5 人／月及び逆紹介率の上昇（平成 19 年 33.86％⇒ 平成 20 年 959 人／月）

⇒ 平成 20 年度 40.28％）がみられ，地域

医療機関との連携が強化されつつある。
２点目は，患者本位の効率的で質の高い医療の提供を目的とした地域連携クリニカ
ルパスの作成に努めた結果，大腸がん地域連携クリニカルパス，脳卒中クリニカルパ
スが完成し，その他の疾患についても地域医療機関と協議を進めるなど，地域医療機
関との機能分担・連携により，効率的で質の高い地域医療連携体制が構築されつつある。
教育関連施設との教育体制に関する連携推進については，以下の３点の取組みを行った。
１点目は，臨床研修教育関連施設からの要望を取り入れ，たすきがけ病院説明会を開催（平成 20 年 11 月 22 日）するとともに，地域医療で不足している外科，小児科及び救急・麻酔科を重点的に研修する特別プログラムを追加するなど，平成 21 年度研修プログラムの策定を連携・協議して行った。さらに，本院及びたすきがけ病院の指導医養成，指導医数増加を目的として，臨床研修の充実を図るための指導医養成ワーク
ショップを開催（平成 20 年 12 月 13，14 日，平成 21 年 2 月 21，22 日）した。
２点目は，石川県がん診療連携拠点病院である本院と他のがん診療拠点病院（金沢医科大学，石川県立中央病院，金沢医療センター，小松市民病院）の共同開催で「石川県がん診療連携病院研修会」を開催（平成 20 年５月 17 日，７月５日，９月 20 日，
11 月 16 日，平成 21 年１月 25 日，３月 14 日）し，地域のがん診療に携わるがん専門医，コ・メディカルの養成に取り組んだ。
３点目は，「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」推進のため，参加の４大学（富山大学，福井大学，金沢医科大学，石川県立看護大学）と連携し，薬剤師，看護師等の協力を得て，協議を重ねた（総務委員会５回，教務委員会６回，広報・ＩＣ
Ｔ委員会１回，キャンサーボード委員会２回，標準的治療委員会１回，コ・メディカル会議３回）結果，がん専門医養成コース受講者が 127 人（671 受講科目），インテン
シブコース受講者が 86 人（207 受講科目）となり，５大学をテレビ会議システムで結25

ぶキャンサーボードも 16 回開催するなど，
がんプロフェッショナル養成に貢献しつつある。また，「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」連携協力病院である北陸３県のすべてのがん診療連携拠点病院及びがん診療拠点病院，
県健康福祉部，
医師会，患者団体等が参加する「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」運営協議会での協議（平成 20 年５月 11 日）を通じ，幅広い要望・意見を収集し，質の高いプログ
ラムを作成するために更なる努力を行っている。また，「北陸がんプロフェッショナル
養成プログラム」ホームページに教育機関専門医による様々ながん情報を掲載すると
ともに，市民公開講座を開催（平成 20 年７月 27 日，８月 23 日，９月 28 日，11 月２日，12 月７日，平成 21 年１月 11 日）するなど，一般住民に対するがん医療に関する啓発及び広報に努めた。
【点検・評価】
地域医療機関との連携強化については，紹介患者事前受付制を導入し，患者の利便性に配慮したことや各診療科が独自に医師会との推進活動等を行ったことにより，紹介数・率とも上昇したことは評価できる。しかし，外来患者数はすでに飽和状態に近づいており，近隣の病院・医院との機能分担が望まれる。その意味において，大腸がん地域連携クリニカルパス，脳卒中地域連携クリニカルパスの作成による機能分担・連携は評価できる。今後，これらの円滑な運用及び患者に対する責任体制について点検する必要があると同時に，他の疾患でのクリニカルパス作成が早急に望まれる。
教育関連施設との教育体制に関する連携推進については，臨床研修教育関連施設との連携における臨床研修の充実，がん診療拠点病院との連携における地域のがん診療に携わるがん専門医，コ・メディカルの養成に向けての取組み，参加大学等との連携における「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」の推進等，着実な取組みは評価できる。今後これらの取組みを深化・発展させることが望まれる。
（２）病院経営
病院経営について，①病院経営企画体制の見直し，②病院収入増加，③診療経費の節約を検証した上で，それぞれに向けて，どのような収入増加策，経費の節減策等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

病院経営企画体制の見直しについて
経営企画部長（教授：医療情報部長兼任）及び特任助教を採用し，診療報酬請求

業務の適正化を図るための体制を強化するとともに，
平成 21 年 5 月に予定している
新外来診療棟への移転に向けて，診療及び診療報酬請求業務に支障が生じないよう
新医療情報システムを構築した。

26

②

病院収入増加について
１）平均在院日数の短縮（平成 19 年度 19.6 日⇒平成 20 年度 18.8 日）により病床回転率が向上した。

２）
診療報酬改定△0.82％であったが，人員増や新規施設基準の新規取得等により，診療稼働額が上昇（平成 19 年度 18,623,663 千円⇒平成 20 年度 19,796,873 千円）した。
３）医療従事者の適正配置
眼科視能訓練士１人，
耳鼻咽喉科言語聴覚士１人，
栄養管理部管理栄養士１人，放射線部放射線技師３人を増員し，病院収入の増加に努めた。また，平成 20 年６月から７対１看護体制を実施し，体制の強化を図った。
４）診療報酬請求の適正化
医療安全対策加算，
歯科外来診療環境体制加算等の施設基準を新規に取得した。
③

診療経費の節約について
１）医薬品，医療材料の値引き拡大，新規医薬品，医療材料の採用制限，ジェネリック医薬品採用枠の拡大等により直接診療経費率が縮減（平成 19 年度 40.71％⇒平成 20 年度 39.62％）した。
２）焼却炉運転業務の見直しを行い，12,327 千円の委託費の削減を行うなどした。
３）光熱水料を縮減するため，省エネのための設備関係機器の設置及び稼動設定時
間等の見直し等を行った結果，
Ａ重油の使用量が 62kl 及びガスの消費量が 54,404㎥縮減された。
さらに，会議室等の見回りを行い不在時の消灯を呼びかけたり，省エネ啓蒙ス
テッカーを作成配布した。

【点検・評価】
病院経営企画体制の見直しについては，経営企画部長（教授：医療情報部長兼任）
及び特任助教を採用したことにより，診療報酬請求業務の適正化が図られるとともに，
平成 21 年５月に予定している新外来診療棟の移転に関する新医療情報システム構築の中心者として機能していることは評価できる。
病院収入の増加については，平均在院日数の短縮，７：１看護体制の実施，医療従事者の適正配置及び新規施設基準の取得等により，診療稼働額及び収入額ともに目標額をクリアしたことは評価できる。しかし，病床稼働率が前年度比△1.46％となっており，病床稼働率の向上が望まれる。
診療経費の節約については，直接診療経費率が前年度比 1.09％の縮減となっている
こと，さらに，診療管理経費については，業務委託費を見直した上で削減し，省エネ対策によるＡ重油，ガス消費量も節減ができたことは評価できる。今後も引き続き，
更なる診療経費の節約に努めることが望まれる。

27

【Ⅶ

社会貢献】

社会貢献について，①地域活性化プロジェクト，里山プロジェクトの推進，②北能登事業展開，③学生と教職員の地域連携・社会貢献事業への参加方策を検証した上で，それぞれに向けて，どのような推進，事業展開等が行われたか。
【改善・改革の取組状況】①

地域活性化プロジェクト，里山プロジェクトの推進について
地域活性化プロジェクトは，「観光学・まちづくり」，「市民大学院」，「地域経済塾」，「いしかわ金沢学」の４つのプログラムで構成されている。平成 17～19 年度までの３年間の実績を活かし，「いしかわ金沢学」の正規科目への移行準備や新たなプログ
ラムを開発するなど，最終年度となる平成 21 年度を意識した事業に取り組んでいる。
里山プロジェクトでは，平成 20 年６月に「2008 環境フォーラム in 金沢」，７月にアフリカの里山復元を支援するイベント，９月に里山里海国際交流フォーラム「能登エコ・スタジアム 2008」を開催した。また，角間の里山自然学校においては，里山メイトと連携し，里山保全の定期活動，棚田再生，農業体験などの事業を実施した。さらに近隣小学校の自然体験活動，里山のバイオマス学習，里山里海リーダー養成講座，救命救急法の研修会などを実施した。

②

北能登事業展開について
珠洲市から無償で借り上げている旧小泊小学校を利用して“金沢大学能登学舎”
を設け，「能登半島里山里海自然学校」，「能登里山マイスター養成プログラム」を展開しており，さらに同学舎は「能登大気観測スーパーサイト」の研究拠点としても利用されている。
そのほか，「自然との共生による地域づくりプロジェクト（トキ）」，「能登復興支援サイト」，「七尾湾里海創生プロジェクト」，地域経済塾の「奥能登教室」，「震災復興，地域再生・発展プロジェクト」なども北能登地域で実施している。
また，北能登地域で展開している本学の研究プロジェクトの紹介と地域住民の理解を得るため地区懇談会を実施するなど，地域との連携の強化に取り組んでいる。

③

学生と教職員の地域連携・社会貢献事業への参加方策について
地域連携・社会貢献事業としては，大学コンソーシアム石川による地域課題ゼミ
ナールや地域貢献型学生プロジェクト等に教員や学生が積極的に参加している。貢献事例の一つとしては，白山市のヘイケカブラや七尾市の沢野ゴボウのブランド化戦略がある。また，自治体等からのイベント等の参加依頼に関しては，学内にメールなどで案内するほか，地域連携推進センターが支援している金沢大学放送局（ＷＥＢ－ＫＵＲＳ）を通じて情報を提供している。

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【点検・評価】
地域活性化プロジェクト・里山プロジェクトについては，両プロジェクトとも平成
21 年度で完了するが，平成 22 年度以降も正規科目として継続させるものや事業そのものを継続していくことを計画しており，里山プロジェクトについては，独自で自己点検評価を行い，また，県などと連携して「能登エコ・スタジアム 2008」の事業を実施し，９月 13 日から 16 日までの 4 日間で 3 つのシンポジウム，5 つのイベント，1
つのツアーを行うなど，事業を拡大したことは評価できる。
なお，里山教育研究センターについては，平成 20 年４月に設置した地域連携推進センターが，その機能を果たし，里山における教育及び研究について検討したことは評価できる。
北能登事業展開については，
多種多様なプロジェクト，プログラムを実施しており，
それらプロジェクトについて地区懇談会を実施し，地域住民の理解を得ることに努めたことは評価できる。
学生と教職員の地域連携・社会貢献事業への参加方策については，地域の課題解決のために，大学コンソーシアム石川による地域課題ゼミナール，地域貢献型学生プロ
ジェクト等にゼミ単位で教員や学生が参加していることは評価できるが，特に学生の積極的な参加を促進するための方策や社会貢献に取り組む教員の評価の仕組みについての検討が必要である。

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