日本計画行政学会東北支部

2021年4月 第6号（通巻 第46号）

C O N T E N T S

特

集

テーマ

10 年目を迎える
東日本大 震災からの復興

巻頭言
日本計画行政学会 東北支部 支部長
宮城大学副学長 風見正三

特集論文１

原子力災害からの福島県の森林・林業の復興と再生
高野樹（福島大学 共生システム理工学類 4年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文２

福島県における
漁業の現状と復興に向けた課題
三浦智啓（福島大学 共生システム理工学類 3年）
浅川杏珠（福島大学 共生システム理工学類 3年）
武井瀬奈（福島大学 共生システム理工学類 3年）
永田優河（福島大学 共生システム理工学類 3年）
星思惟那（福島大学 共生システム理工学類 3年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）

特集論文３

先の見えない時代の行政計画のあり方

ー仙台市総合計画策定の経験からー
奥村誠（東北大学災害科学国際研究所）

特集論文４

東日本大震災の復興過程にみる
住民自治組織の活動展開―中野小学校区復興対策委員会の議事録分析を中心にー
佐藤水月（宮城大学 事業構想学群 ４年）
森谷健太・中沢峻・佐々木秀之（宮城大学）

特集論文５

東北における
固定価格買取制度の経済的影響

ー太陽光発電と風力発電を中心にー
津田芳昭（宮城大学大学院事業構想学研究科）
佐々木秀之（宮城大学）

特集論文６

震災復興期間終了後の政策能力向上に向けた
地理情報システム活用の提案
森谷健太（宮城大学地域連携センター）
徳永幸之（宮城大学事業構想学群）

支部ニュース
編集後記

気仙沼大島大橋巻頭言

1 0年目 を 迎 え る
東日本大震 災 か ら の 復 興
日本計画行政学会 東北支部 支部長 宮城大学副学長

風見正三

東日本大震災は、東北地方や関東地方を直撃し、特に沿岸部では、大津波によって一瞬にして都市の記憶が奪われるような大惨事にみまわれた。また、大震災によって生じた原発事故によって、我が国は、社会経済的な基盤を根底から揺るがすような国家的な危機に陥ることになった。大震災から約 1 0 年が経過する現在、東北地方の沿岸市町村では、新たなまちづくりの息吹も感じられるようになってきている。
しかし、近年では、大規模な自然災害が増加しており、2 0 1 9 年には、台風 1 9 号の直撃によって、関東甲信越、東北等の広範な地域に対して甚大な被害を与える事態が生じてきている。また、2 0 2 0 年には、「新型コロナウイルス感染症」が拡大し、地球規模における生活様式の変化に直面する時代が到来している。このように、世界が激変していく中で、我々は、いかなる社会を創造していくべきなのか、人間社会の歴史を振り返りながら、新たな視点を見出すべき時がきている。
日本計画行政学会は、1 9 7 7 年に創設され、計画行政に関わる学際的な議論の場の構築を目指し、学術的な研究成果や実践的な研究の推進を図ってきた。東北支部は、
1 9 8 5 年に発足し、計画行政に関わる研究者、実務家を中心とした多様性のあるメンバーで学会運用が行われてきた。2 0 1 1 年の東日本大震災以降は、被災地の復旧復興に向けた学術研究や社会貢献に尽力し、2 0 1 5 年度からは、東北支部の体制を再構築し、
東日本大震災の復興に向けた、学術的かつ実践的な研究活動を展開してきている。
大震災から 1 0 年を経過する今日、改めて、震災後の東北支部の研究活動を概観してみると、「コミュニティ形成」「協働まちづくり」「原子力災害」に関する実践的な研究が行われてきたことを確認できる。
「コミュニティ形成」については、災害規模と地域特性の関連性、政策立案や制度設計などに関する多くの問題提起がなされている。
「協働
まちづくり」については、震災復興の過程におけるまちづくり協議会と支援組織の関係性、地域住民と自治体職員の協働の概念の認識の相違など、実態調査を踏まえた問題巻頭言 ｜ 震災と復興から持続可能な地域を考える

提起がなされている。
「原子力災害」については、地震や自然災害に伴う原子力エネル
ギーのコントロールの難しさやそれらに起因する安全確保の困難性、福島の事故がもたらした市民活動、ソーシャルキャピタルへの影響などに関する様々な報告がなされている。また、福島の原子力災害に取り組んだ行政職からの報告では、未曾有の災害に対応する行政の切実な課題が報告されている。の論考では、福島県伊達市の除染を事例に住民との対話、国や東電と市町村との対話の様子、除染作業の実際について克明に記されている。
『東北計画行政研究』では、こうした震災復興における、行政、企業、市民、NPO 等の様々なステークホルダーによる実践活動が報告が行われている。これらは、東日本
大震災の復興プロセスを検証する貴重な研究成果であるとともに、これからの持続可
能なまちづくりに向けての重要な示唆を与えるものとなっている。
東日本大震災の復興はこれからも長い道程を必要とするものであり、計画行政の果たすべき役割は大きいと認識している。また、近年、地球規模による気候変動や環境問題が深刻化する中で、地震のみならず、台風や豪雨による水害など、激甚化する自然災害に対して如何に対応していくべきかという命題も重要となっている。日本計画行政学会東北支部は、大震災から 1 0 年を踏まえて、こうした世界的な課題先進地である東北を拠点に、計画行政という視点から、学際的な研究交流の促進と多様なステー
クホルダーの共創を目指していく所存である。
最後に、東日本大震災を共に乗り越え、震災復興を共に支えてきた関係自治体、地域の企業や市民組織、地域の住民の方々、すべての方々に、感謝の意を表するとともに，これからの東北の未来創造に向けた、さらなる志の連携をお願いしたい。

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１

特集論文１

原子力災害からの福島県の森林・林業の復興と再生
高野樹（福島大学 共生システム理工学類 4年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
要旨

本研究は、福島県の森林・林業に関する被害と現状を分析するとともに、原発事故後の森林・林業に関する施策の概要や実績を整理し、福島県内の58市町村を対象として森林・林業の現状と今後の課題を明らかにすることを目的とするものである。福島県内の58市町村を対象とするアンケート調査の結果から、原発事故後10年目以降においても、福島県全域で森林・林業の再生に向けた課題が山積しており、かつ、課題は地域ごとに大きく異なることが明らかになったため、地域の実態を踏まえて多様な課題を解決する必要がある。特に、避難市町村では森林全体の除染や森林整備の実施、浜・中通り市町村と会津市町村ではきのこや山菜等の林産物の出荷制限の解除を重点的に実施することが求められる。また、福島県においては、森林・林業の再生等に向けてさまざまな施策が実施されてきたが、これらの施策は、空間線量や住民による維持・管理状況など
を実施要件としており、その結果、大部分の森林が手つかずの状態になっている。そのため、施策の実施要件を検討し、福島県内の森林全域において事業が実施できるようにする必要があることを指摘する。
1. 研究の背景と目的

えば、東日本大震災によって生じた森林・林業の被森林は、国土保全や水源涵養、地球温暖化防止な害や福島県の取組の実態と復興に向けた地方林政のどの多面的機能を持ち、国民の生活、経済、文化な課題を明らかにした木村ら（2014）3）や、原子力災

どに大きな影響を与えている。本研究が対象とする害からの福島県の森林の再生、林業の再建、山村コ

福島県では、森林が県土面積の約 7 割を占めておミュニティの再興に資する復興施策のあり方を検証

1）

り、湯川村を除く 58 市町村が森林を有しているが 、した早尻（2017）4）が挙げられる。本研究は、これ2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う福らの研究による知見を踏まえつつ、福島県内の 58

島第一原子力発電所（以下「原発」）事故によって、市町村を対象として施策の問題や現状、原発事故後

福島県の森林は広く放射能によって汚染され、森林10 年間における森林・林業の再生に向けた施策の施業の停滞、きのこや山菜等の林産物の出荷停止を

概要や実績を整理し、今後の課題を明らかにするも余儀なくされるなど、産業の面でも住民生活の面でのである。

も多大な影響を受けることになった。
2. 福島県の森林・林業に関する被害と現状

まもなく、原発事故が発生してから 10 年が経つ。
この間に、森林・林業の再生をめざして、林縁部か

本章では、森林の放射能汚染に伴う森林施業に関ら 20m 以内の森林（生活圏森林）では除染が行われする被害と現状、森林・林業に関する経済的被害とてきた。20m を超える森林のうち、住民が生活上利

現状、林業の担い手に関する被害と現状について整用する里山の一部でも除染が行われ、その他の奥山理する。
2.1 森林の放射能汚染に伴う森林施業に関する被やきのこ原木林等広葉樹林の一部では、放射性物質

害と現状

対策や間伐、作業道の整備などが実施されてきた。
また、木質バイオマス発電事業によって木材等の有

福島県は約 97.3 万 ha の森林を有し、県土面積の効利用に向けた取組が進められるなど、さまざまな

約 71％を森林が占めている 1）。2012 年 8 月に、国は施策が実施されてきた。しかし、これらの取組にも空間放射線量率が 2.5µSv/h を超える区域での営林かかわらず、森林の再生は、福島の復興に向けた重活動を制限したため、福島県の森林面積の 13％に当

要な課題の一つとして指摘されている 。なぜか？

たる約 13 万 ha の森林において伐採が不可能になっ本研究は、福島県の森林・林業に関する被害と現た。そのため、福島県における素材生産量は、2010

状を分析するとともに、原発事故後の森林・林業に

年には約 76 万㎥であったが、2011 年には約 69 万関する施策の概要や実績を整理し、今後の課題を明（1）㎥（前年比－ 9％）まで減少した（図 1）。しかし、らかにすることを目的とするものである。原発事故

原発事故後も木材の製材工場が操業を続けていたこ

後の福島県の森林・林業に関する研究としては、例となどから、生産量が徐々に増加し、2017 年には約2）3

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１

88 万㎥（2011 年比＋ 28％）となっている。地域別

年比＋ 39％）となっている。

に見ると、浜・中通り市町村と会津市町村では生産

また、原発事故後、きのこや山菜等の林産物にお量が増加しているのに対し、避難市町村では落ち込

いて基準値を超えるものが多く検出され、林産物のんだ状態が続いている。

出荷停止が深刻な問題となった。野生きのこは、金また、福島県における森林整備面積も原発事故

山町、南会津町、檜枝岐村を除く 55 市町村で出荷をきっかけに大きく減少することになった（図 2）。

制限指示が出され、現在（2021 年 1 月末時点）も一

2010 年の森林整備面積は 12,194ha であったが、原発部のきのこの出荷制限が解除された市町村があるの事故直後の 2011 年には 7,387ha（前年比－ 39％）まみで、55 市町村で出荷制限が解除されていない（4）7）。

で落ち込み、その後も原発事故前の半分ほどで推移

山菜についても、一部の山菜の出荷制限が解除されしており、2018 年には 6,037ha（2011 年比－ 18％）た市町村はあるが、福島県全体で見ると、現在も 14となっている。地域別に見ても、すべての地域にお品目の山菜の出荷制限が解除されていない。特に、

いて森林整備面積は落ち込んだ状態が続いている 。

こしあぶらは、檜枝岐村を除く 57 市町村で出荷制

5）

このように素材生産量の増加や、後述する林業産限が解除されていない状況である。

出額の回復などにより、福島県の林業は回復傾向に

2.3 林業の担い手に関する被害と現状あることが分かるが、森林整備面積は原発事故前の福島県内の林業就業者数は、2005 年には 1,755 人

半分ほどで推移していることから、森林そのもののであったが、緑の雇用事業を用いた新規就業者への荒廃は進んでいることが考えられる 。

支援などにより（5）、2010 年には 2,423 人（2005 年比＋

（2）

（万㎥）
90
78.8
80
70
60
50
53.3
40
30
15.5
20
10
0

10.0

38％）まで増加した（図 3）。地域別に見ても、すべて（ha）
14,000

88.0
76.3

70.1

69.1

53.4

55.5

54.3

75.0

59.2

79.6
71.0

12,65812,194の地域で増加していた。しかし、2015
年には 2,183 人

76.9

12,00065.8
56.0（2010 年比－ 10％）まで落ち込むことになった。地域

70.4

10,000

別に見ると、浜・中通り市町村と会津市町村では林業
7,387

61.2

8,000

13.9

9.3

9.0

9.7

5.5

4.9

10.8

10.7

5.0

4.3

11.1

11.9

全市町村

2.7

3.8

4,000

林業就業者数の減少の大きな要因となっている。

2,000

3.5

避難市町村

浜・中通り市町村

（ha）
（万㎥）
88.0
0
14,00090
12,658
また、2009年
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
2017年
2018年
12
79.6
78.8森林施業の中心的な担い手である森林組合は、
76.9
76.3
75.0
80
12,00070.1 その他 71.0
69.1間伐等
2010
年には19組合であったが、現在（2021
年
1
月末
70
資料：ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト「森林整備面積の推移」 70.4
10,00060
65.8時点）は組合の合併により17 組合となっており、そ
61.2
59.2
56.0
50
55.5
8,000
54.3
53.3
53.4
40
のうち
1 つの組合は休眠状態である。原発事故後、こ 6,00030
15.5
れらの森林組合の経営状況は大きく変化し、特に管轄
13.9
20
11.9 14.1
4,000
11.1
10.8
10.7
9.3
9.7
10
している地域内に避難指示等が発令された組合では、
2,000
10.0
9.0
5.5
0
5.0
4.3
4.9
3.8
3.5
2.7

会津市町村

資料：福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、
福島県農林水産部（2020）「木材需給と木材工業の現況」

図1

福島県の素材生産量の推移
1,755

76.9
70.4
61.2

（ha） 全市町村
14,00012,65812,19412,000避難市町村
10,000

浜・中通り市町村
8,000

14.1

3.8

3.5

2016年 2017年

会津市町村

会津市町村

4,000

451

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
除染等の震災関連事業の受注により事業総収益が拡大

1,072

全市町村

1,412
6,256
1,442 6,406 5,992 6,037
5,626 5,636 5,825
412
560
552

2,423
2,183

271

実施期間 189

対象地域

451
実施市町村数実績●除染特別地域 1,072
11市町村●除染特別地域 約7,875ha●除染特別地域
2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域 1,412 ●汚染状況重点調査地域
国、市町村 ●汚染状況重点調査
浜・中通り市町村
地域
28市町村
1,442 約4,478ha

2013年度から2020年度 412●避難指示解除地域 8市町村
2.2 森林・林業に関する経済的被害と現状 市町村等 ●避難指示解除地域●汚染状況重点調査（2021年度以降も実施 ●汚染状況重点調査地域
会津市町村
560

2010 年の福島県の林業産出額は、全国で 10 番目

地域●原木の放射性セシウム濃度や原木林となる広葉樹林の再生を図ること●作業道整備●森林整備
約6,766ha●作業道整備 約803km●避難指示区域
0500
1,000 1市町村
1,500
2,000
2,500
2014年度から2020年度
約101ha●避難指示等が発令されなかった ●森林整備（2021年度以降も実施
（人）
2005年
2010年6市町村
2015年 ●作業道整備 約12km
浜・中通り地方
予定）
●会津地方
7市町村
資料：総務省「国勢調査」

6）
原木等の生産が非常に盛んであった。しかし、先●避難指示区域（解除●放射線量マップ作成等の放住民が身近に利用してきた住居周辺の里
射性物質対策
山の再生（住民が安心して利用できる環境●森林除染づくり）を図ること
●森林整備

38市町村
552

予定）

測定等の放射性物質対策の約 130産が停止したため、きのこ原木の安定供給億円となっており、木材をはじめ、きのこ
市町村等 ●福島県内全域●森林整備
放射性物質の影響により、きのこ原木の生図3

福島県の林業就業者数の推移●森林除染、森林整備等

2017年度から2020年度 ●避難指示区域 11市町村

国、市町村等事業の名称 （2020年度から里山再目的 ●避難指示区域の周辺地域 内容 約799ha
モデル事業●避難指示区域の周辺
述の通り、福島県では大規模な森林の放射能汚染に3市町村生事業として実施）
里山再生

された地域を含む）
地域

年 比 － 30 ％）、2012 年 に は 約 75 億 円（ 同 － 18 ％）原発事故後、福島県においては、森林・林業の再から徐々に回復し年には約 104 億円（2012
対象地域
実施期間 、2018 実施市町村数
実績

放射性物質の影響により、きのこ原木の生
広葉樹林
測定等の放射性物質対策
章では、主要な施策の概要と実績を整理する（表1）。
産が停止したため、きのこ原木の安定供給
市町村等 ●福島県内全域

対象

福島県内の全59市町村のうち森林を有している58市町村（3）

方法●除染特別地域

アンケート調査（電子メール）●除染特別地域 11市町村●除染特別地域

調査項目 2．森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について

市町村等

3. 森林・林業の再生等に向けた施策の概要と実績

森林整備と放射性物質対策を一体的に実 ●表土流出防止策の設置等●避難指示解除地域
ふくしま
施することにより、放射性物質の影響低減の放射性物質対策
0%
20%
40%
60%
80% 市町村等100% ●汚染状況重点調査
森林再生事業 と拡散防止を図り、森林が有する多面的機●森林整備
地域
能を発揮させること●作業道整備

生等に向けてさまざまな施策が実施されてきた。本
全市町村（n=35)

約7,875ha
国、市町村 ●汚染状況重点調査 2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域●汚染状況重点調査地域
1．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた現状と課題について地域
28市町村
約4,478ha

置等

対象地域●除染特別地域
国、市町村 ●汚染状況重点調査地域

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課題、森林・林業の再生まで落ち込んだ。その後、木材の生産量の増大などに向けて実施された施策の問題と限界性について把握すること
目的

実施主体

実施主体

放射性物質による森林の汚染が、住民の ●林縁から20m程度の範囲の
森林除染 健康または生活環境に及ぼす影響を速や落葉等堆積有機物の除去
注：事業の実施市町村数と実績については、2021年1月末時点のものである。
かに低減すること●立木の枝葉等の除去
資料：環境省「除染情報サイト」、福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」

よって森林施業が停滞し、2011 年には約 91 億円（前

2,500
（人）

資料：ふくしま復

2,423
2,183

避難市町村

その他

森林整備と放射性物質対策を一体的に実 ●表土流出防止策の設置等
ふくしま
施することにより、放射性物質の影響低減の放射性物質対策
森林再生事業 と拡散防止を図り、森林が有する多面的機 ●森林整備
能を発揮させること●作業道整備広葉樹林
再生事業

2009年 20

1,755
全市町村

目的
内容
実施主体
資料：ふくしま復興ステーション
復興情報ポータルサイト「森林整備面積の推移」

森林除染

0

会津市町村

福島県農林水産部（2020）「木材需給と木材工業の現況」

0

放射性物質による森林の汚染が、住民の ●林縁から20m程度の範囲の健康または生活環境に及ぼす影響を速や落葉等堆積有機物の除去
図 2 福島県の森林整備面積の推移
かに低減すること●立木の枝葉等の除去

浜・中通り市町村

か経営を維持することができた組合もある 8）。

500
1,000
1,500
2,000
2,500
（人）
2005年
2010年
2015年
0
資料：総務省「国勢調査」
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

2,000

避難市町村

した組合もあれば、東京電力の損害賠償金により何と
資料：福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、

事業の名称

55

範囲の
除去

271
189

間伐等

」、
況」

000

2,423
2,183

7,387

6,000

11.9

6,037

町村では大きく落ち込んでおり、このことが福島県の14.1

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

88.0

6,406

6,256

5,992
5,626 5,636 5,825
就業者数がほとんど変化していないのに対し、避難市

6,000

2013年度から2020年度 ●避難指示解除地域 8市町村
●避難指示解除地域3．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望について●森林整備
約6,766ha●汚染状況重点調査 （2021年度以降も実施 ●汚染状況重点調査地域●作業道整備 約803km
地域実施期間
38市町村
予定）
2020年11月18日～2020年12月21日●避難指示区域
1市町村
58市町村

4

29% ●原木の放射性セシウム濃度71%

再生事業 除染特別地域市町村(n=11)●森林整備や原木林となる広葉樹林の再生を図ること 55%●作業道整備45%

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
25% ●放射線量マップ作成等の放75%
住民が身近に利用してきた住居周辺の里

里山再生
モデル事業

射性物質対策
山の再生（住民が安心して利用できる環境●森林除染
問題はなかったづくり）を図ること問題があった●森林整備

国、市町村等

2011

2013
（20
予定

2014
（20
予定

●避難指示区域（解除 2017
された地域を含む）（20●避難指示区域の周辺
生事
地域

注：事業の実施市町村数と実績については、2021年1月末時点のものである。
資料：環境省「除染情報サイト」、福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1,442
412
560
552

会津市町村
0

500
2005年
資料：総務省「国勢調査」

表1

事業の名称

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１

1,000
2010年

1,500
2015年

2,000

2,500
（人）

福島県における森林・林業の再生等に向けた主要な施策の概要と実績

目的

内容

実施主体

放射性物質による森林の汚染が、住民の ●林縁から20m程度の範囲の健康または生活環境に及ぼす影響を速や落葉等堆積有機物の除去
かに低減すること●立木の枝葉等の除去

森林除染

対象地域

●除染特別地域
国、市町村 ●汚染状況重点調査
地域

実施期間

実施市町村数実績●除染特別地域 11市町村
2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域
28市町村●除染特別地域 約7,875ha●汚染状況重点調査地域
約4,478ha●森林整備
約6,766ha●作業道整備 約803km

森林整備と放射性物質対策を一体的に実 ●表土流出防止策の設置等
ふくしま
施することにより、放射性物質の影響低減の放射性物質対策
森林再生事業 と拡散防止を図り、森林が有する多面的機 ●森林整備
能を発揮させること●作業道整備市町村等●避難指示解除地域●汚染状況重点調査地域

2013年度から2020年度 ●避難指示解除地域 8市町村
（2021年度以降も実施 ●汚染状況重点調査地域
38市町村
予定）

広葉樹林
再生事業

●原木の放射性セシウム濃度
放射性物質の影響により、きのこ原木の生測定等の放射性物質対策
産が停止したため、きのこ原木の安定供給●森林整備や原木林となる広葉樹林の再生を図ること●作業道整備市町村等●福島県内全域●避難指示区域 1市町村
2014年度から2020年度
約101ha●避難指示等が発令されなかった ●森林整備（2021年度以降も実施
浜・中通り地方 6市町村
●作業道整備 約12km
予定）
●会津地方
7市町村

里山再生
モデル事業

●放射線量マップ作成等の放●避難指示区域（解除 2017年度から2020年度 ●避難指示区域 11市町村
住民が身近に利用してきた住居周辺の里
射性物質対策
された地域を含む）
山の再生（住民が安心して利用できる環境
国、市町村等（2020年度から里山再 ●避難指示区域の周辺地域●森林除染●避難指示区域の周辺づくり）を図ること3市町村生事業として実施）●森林整備
地域●森林除染、森林整備等
約799ha

注：事業の実施市町村数と実績については、2021年1月末時点のものである。
資料：環境省「除染情報サイト」、福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」

0%

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課題、森林・林業の再生

20%

40%

60%

80%

100%

目的 森林除染
3.1に向けて実施された施策の問題と限界性について把握することまったが、将来的にきのこ原木として利用が可能か、福島県内の全59市町村のうち森林を有している58市町村
対象
原発事故後、放射性物質汚染対処特別措置法に基

また、原木が 50Bq/kg を下回る可能性があるか先行方法

きが不透明であったこともあり、2019 年度までは、全市町村（n=35)

29%

アンケート調査（電子メール）

づいて指定された、除染特別地域と汚染状況重点調
1．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた現状と課題について

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)

71%

55%

除染特別地域市町村(n=11)

45%

25%

75%

調査項目 2．森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について査地域において森林除染が実施された。森林除染は、

放射性物質の影響が比較的低い会津地方の 7 市町村

基本的に林縁から20m程度の範囲の落葉等堆積有機
2020年11月18日～2020年12月21日
実施期間で実施された。2020 年度には、会津地方以外の浜・

58市町村
配布数
物の除去を行い、これを行っても十分な除染効果が

20%
40%
60%
80%
100%
中通り地方の0%7 市町村においても事業が実施されて

3．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望について問題があった

58市町村

回収数

見られない場合には、立木の枝葉等の除去を行うも
100%
回収率

（10）
森林除染の主体
いる
。

20%

40%

60%

80%

70%

森林除染の範囲

100%

状況重点調査地域において、それぞれ 11 市町村の
36%

10%
14%

3.2.3 里山再生（モデル）事業のであり、2018 年 3 月までに、除染特別地域と汚染0%0%

問題はなかった

100%

57%
政府は 2016 年 2 月に、復興庁と環境省、農林水

森林除染の実施・促進
23%
約 7,875ha、28
市町村の約 13%4,478haで実施された（6）9）。

森林除染の方法50%
産省による「福島の森林・林業の再生のための関係
43%
60%

100%

79%
他方、
林縁から 20m 以遠の里山や奥山に関しては、
100%
森林整備の実施・促進

省庁プロジェクトチーム」を立ち上げ、これら
3省
30%

87%

その他

17%

住民の健康や生活環境に及ぼす影響が限定的である

43%
庁により「福島の森林・林業の再生に向けた総合的47%
放射性物質の拡散抑制ものとし、森林の大部分は手つかずのままとなって75%が身近に利用してきた里山の再生を図ることを目的

50%

全市町村（n=10)
除染特別地域市町村(n=6)
な取組」が取りまとめられた。これに基づき、住民
汚染状況重点調査地域市町村(n=7)

45%
林道・作業道整備の75%
43%
ことなどから、環境省は基本的に除染を実施しない
実施・促進
25%

対策の実施・促進47%いる。上記の森林除染の実施面積は、除染が実施さ

0%
20%
40%
60%
80% 100%とする、里山再生モデル事業が実施された。同モデ

50%
木質バイオマスの利用促進
13%
れた市町村の森林面積の約2.5％に過ぎない（7）。

全市町村（n=35)
40%
60%
ル事業では、避難指示解除地域等の14 市町村の1447%
3.2
森林・林業の再生に向けた主要な施策
75%
林業担い手の確保・育成

除染特別地域市町村(n=11)
82%
18%
地区においてモデル地区が選定され、放射線量マッ

25%

22%

19%

3.2.1 ふくしま森林再生事業

25%

47%

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
29%71%
プ作成等の放射性物質対策や森林除染、森林整備が78%

きのこ、山菜等林産物の75%70%
先述の通り、福島県の1 年間当たりの森林整備面
出荷制限の解除
94%

行われた。

必要である

必要ではない43%
福島県産木材・林産物に積は、原発事故前の半分ほどで推移しており、森林
58%

0%
20%
40%
60%
80% 100%
この成果を受けて、2020
年度から里山再生事業と整備の不足により森林の荒廃が進んでいる。森林の全市町村（n=35)
43%
54%
3%
して里山の再生に向けた取組が本格的に進められる

対する風評被害の払拭

37%
44%

12%
8%
その他
17%
荒廃に伴って、放射性物質の拡散など、さまざまな
6%

除染特別地域市町村(n=11)
91%
0% 9%
ことになった。モデル事業の内容を引き継ぐかたち全市町村（n=58)
避難市町村(n=12)問題の発生が懸念されることから、市町村等が森林汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
32%
68%
0%
で、避難指示区域及び汚染状況重点調査地域（それ整備と放射性物質対策を一体的に行う、ふくしま森

必要である
必要ではない無回答
ぞれ解除された地域を含む）を対象に事業が実施さ林再生事業が 2013 年度から実施されている。2019

れ、1 地区あたり 3 年程度をかけて里山の再生に向

年度までに福島県内の 44 市町村で事業が実施されけた取組が進められる。2021 年 1 月末時点で、6 市ている 。なお、この事業は 1 年間で約 10 万㎥の木

町村の 8 つの地区の合計約 535ha が選定されており、材を生産しており、素材生産量の拡大にも寄与して

今後、森林除染や森林整備等が行われる 10）。

浜・中通り市町村(n=30)

会津市町村(n=16)（8）

3.3 木材等の有効利用に向けた取組

いる（9）。
3.2.2 広葉樹林再生事業

福島県では、ふくしま森林再生事業等の森林整備

原発事故後、きのこ原木の指標値（50Bq/kg）をに伴って発生する木材の有効利用を図ることを目的

超える原木林が発生し、きのこ原木の生産が停止しとして、木質バイオマス発電所の整備が進められてた。このことから、きのこ原木の安定供給や原木林いる。特に、避難指示等が発令された地域においてとなる広葉樹林の再生を図ることを目的として、新は、林業の活性化や雇用の確保を図ることが重要なしい原木林を造るための伐採や原木の放射性セシウ

課題となっており、木質系震災廃棄物（11）や未利用間

ム濃度測定等の放射性物質対策を行う、広葉樹林再伐材等の資源を活用するために、木質バイオマス関生事業が実施されている。2014 年度から事業が始

連施設整備事業（福島再生加速化交付金）による、
5

10.0

0

9.0

5.5

5.0

4.9

4.3

2.7

3.8

資料：環境省「除染情報サイト」、福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事
2,000

3.5

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

0

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課題、森林・林業の再生目的2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
東 北 計 画 行 政 研 究 第 ６ 号 ｜ に向けて実施された施策の問題と限界性について把握すること
特 集 論 文 １ 間伐等
その他
資料：福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、
福島県内の全59市町村のうち森林を有している58市町村
対象
資料：ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト「森林整備面積の推移」
福島県農林水産部（2020）「木材需給と木材工業の現況」
方法
アンケート調査（電子メール）

全市町村

避難市町村

浜・中通り市町村

会津市町村

発電所整備に対する支援が行われている。

り市町村では、「森林整備の実施・促進」の割合が1．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた現状と課題について

1,755

調査項目 2．森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について
87％（26市町村）で最も高い。会津市町村では、「き
3．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望について

全市町村
2,423
同事業により、木材の有効利用が進められるこ
2,183とになるが、森林整備等により生じた木材は、森
271
避難市町村

配布数

58市町村

回収数

58市町村

94％（15 市町村）で最も高く、これは、避難市町村

民間事業者によって管理・処分されることになっ浜・中通り市町村
1,412と浜・中通り市町村よりも割合が高い。
100%
回収率

1,072

1,442

ている。また、発電に伴う排気や排水による放射
412

0%

会津市町村
560
性物質の影響、高濃度の放射性物質が含まれるこ
552
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
とが考えられる焼却灰の処分を懸念して、発電所

内容

実施主体

森林除染

40%

60%

対象地域

13%

市町村等

100%
100%

79%
100%
87%

50%

●汚染状況重点調査地域

木質バイオマスの利用促進

13%●避難指示区域19%
1市町村
2014年度から2020年度
約101ha●避難指示等が発令されなかった
47%●森林整備●福島県内全域（2021年度以降も実施
75%約12km
浜・中通り地方
6市町村●作業道整備
林業担い手の確保・育成
47%
予定）
●会津地方
7市町村
25%

象にアンケート調査を行った（表2）。配布数は 58
●放射線量マップ作成等の放●避難指示区域（解除
住民が身近に利用してきた住居周辺の里
射性物質対策
山の再生（住民が安心して利用できる環境●森林除染づくり）を図ること
●森林整備

78%

2017年度から2020年度 ●避難指示区域 11市町村
きのこ、山菜等林産物のされた地域を含む）
国、市町村等（2020年度から里山再 ●避難指示区域の周辺地域●避難指示区域の周辺
出荷制限の解除
3市町村生事業として実施）
地域

市町村、回収数は 58 市町村であり、回収率は 100％である。

福島県産木材・林産物に
注：事業の実施市町村数と実績については、2021年1月末時点のものである。
資料：環境省「除染情報サイト」、福島県農林水産部（2020）「福島県森林・林業統計書」、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」
対する風評被害の払拭

表2

アンケート調査の概要

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課題、森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について把握すること

目的

その他

0%8%12%20%

全市町村（n=35)

29%

6%

対象

福島県内の全59市町村のうち森林を有している58市町村

全市町村（n=58)

方法

アンケート調査（電子メール）

浜・中通り市町村(n=30)
除染特別地域市町村(n=11)

1．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた現状と課題について
調査項目 2．森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について
3．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望について

43%
37%
44%

58%

40%

60%

17%

80%

100%

71%
避難市町村(n=12)
会津市町村(n=16)
55%
45%

4.2 森林除染に関する評価

問題はなかった

2020年11月18日～2020年12月21日

配布数

58市町村

回収数

58市町村

いて、除染特別地域に指定された市町村（以下「除
10%

回収率

100%

14%
染特別地域市町村」）、汚染状況重点調査地域に指定

本節では、森林除染を実施した市町村の評価につ
0%
20%
40%
60%
80%
100%
森林除染の主体

4.1 原子力災害からの森林・林業の再生に向けた
0%
20%
40%
60%
80%
100%
現状と課題

36%

70%

森林除染の方法

4.2.1 森林除染の問題点

79%

100%
森林整備の実施・促進の発生状況については、
58 市町村（100％）すべてが、
87%

43%

50%

60%

30%
森林除染の問題の有無については、全体では、
「問
その他
17%

50%

43%

57%

に区分して分析する（12）。

13%
原発事故の発生に伴う森林・林業にかかわる被害「被害が発生した」と回答している。
45%
林道・作業道整備の0%された市町村森林除染の範囲 （以下「汚染状況重点調査地域市町村」
100% ）

100%

23%

43%

題があった」が全市町村（n=10)
10 市町村（29％）、「問題はなかった」

75%

除染特別地域市町村(n=6)

実施・促進
25%
また、原子力災害からの森林・林業の再生に向けが 25 市町村（71％）
である（図 5）。地域別に見ると、汚染状況重点調査地域市町村(n=7)

放射性物質の拡散抑制
75%
た課題については、全体では、「森林整備の実施・
47%

除染特別地域市町村については「問題があった」の促進」が 46 市町村（79％）で最も多く、
次いで、
「き
22%

割合が 55％（6 市町村）で高く、汚染状況重点調査

13%のこ、山菜等林産物の出荷制限の解除」が
45 市町
19%

地域市町村については「問題はなかった」の割合が47%
村（78％）「放射性物質の拡散抑制対策の実施、
75% ・促進」
林業担い手の確保・育成
47%

除染特別地域市町村(n=11)75％（21
市町村）で高い。

きのこ、山菜等林産物の75%
70%
道・作業道整備の実施・促進」が 26 市町村（45％）
「、
出荷制限の解除94%福林除染の範囲」が 7 市町村（70％）で最も多く、次いで、43%
福島県産木材・林産物に
島県産木材・林産物に対する風評被害の払拭」が25
58%

20%（60％）
40%
60%
80%（図
100%6）「森林除染の方法」が 60%市町村
で多い
。

47%

対策の実施・促進

25%

0%

50%

木質バイオマスの利用促進

全市町村（n=35)

25%と「林業担い手の確保・育成」が 27 市町村（47％）
「林
78% 、

対する風評被害の払拭

市町村（43％）で多い（図 4）。

40%

40%

60%

80%

100%

60%

82%

18%

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)29%71%「問題があった」の内容については、
全体では、
「森

必要である

37%
44%

必要ではない

全市町村（n=35)
43%
54%
3%
地域別に見ると、森林除染に「問題があった」と回

12%

8%
その他
17%
しかし、課題は地域ごとに大きく異なっている。

除染特別地域市町村(n=11)
答したすべての除染特別地域市町村が、
「森林除染
91%
0% 9%

6%

避難市町村では、「その他」の項目を除くすべての全市町村（n=58)
避難市町村(n=12)
浜・中通り市町村(n=30)20%の範囲」を問題として認識している。具体的な内容
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
32%
68%
0%

会津市町村(n=16)

項目について、課題として認識している市町村の割

必要である
必要ではない無回答
については、林縁から20m 以遠の森林の除染が実施

合が 50％以上となっており、特に、「森林除染の実施・されていないことなどが多く挙げられている。「森促進」と「森林整備の実施・促進」については、す

林除染の方法」の具体的な問題の内容については、

べての市町村が課題として認識している。浜・中通

堆積有機物の除去による効果が限定的であったこと
6

汚染状況重点調

除染特

汚染状況重点調

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)25%75%
図 4 原子力災害からの森林・林業の再生に向けた課題

問題があった

除染特

75%●森林除染、森林整備等
約799ha70%
94%

実施期間

森林除染の実施・促進

その47% 約4,478ha
75%
47%

広葉樹林
題等を把握するために、福島県内の58 市町村を対
市町村等
再生事業

里山再生
モデル事業

森林除染の方対策の実施・促進25%8市町村2013年度から2020年度 ●避難指示解除地域●避難指示解除地域●森林整備
約6,766ha●汚染状況重点調査 （2021年度以降も実施 ●汚染状況重点調査地域●作業道整備 約803km
22%
地域
38市町村
予定）
50%

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課●原木の放射性セシウム濃度
放射性物質の影響により、きのこ原木の生測定等の放射性物質対策
産が停止したため、きのこ原木の安定供給●森林整備や原木林となる広葉樹林の再生を図ること●作業道整備森林除染の範45%
林道・作業道整備の実施期間
実施市町村数実績
75%
43% ●除染特別地域 約7,875ha●除染特別地域 11市町村
実施・促進
25%

4. 福島県内の 58 市町村における森林・林業の現状と
課題

80%

23%

●除染特別地域
国、市町村 ●汚染状況重点調査 2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域
地域
放射性物質の拡散抑制 28市町村

森林整備と放射性物質対策を一体的に実 ●表土流出防止策の設置等
ふくしま
施することにより、放射性物質の影響低減の放射性物質対策
森林再生事業 と拡散防止を図り、森林が有する多面的機 ●森林整備
能を発揮させること●作業道整備森林除染の主36%

森林整備の実施・促進

がある。

目的

20%

森林除染の実施・促進

（人）
2005年
2010年
2015年
周辺の住民などがその稼働を不安視している場合
資料：総務省「国勢調査」

放射性物質による森林の汚染が、住民の ●林縁から20m程度の範囲の健康または生活環境に及ぼす影響を速や落葉等堆積有機物の除去
かに低減すること●立木の枝葉等の除去

汚染状況重点調

2020年11月18日～2020年12月21日
実施期間のこ、山菜等林産物の出荷制限の解除」の割合が

451

189
林除染に伴って生じたものとは異なり、基本的に

事業の名称

除染特

（人）
目的
実施主体

対象地域

0%

福島県の各自治体における森林・林業の現状と課題、森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について把握すること
実施期間
実施市町村数実績

計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１●除染特別地域
11市町村 東 北
●除染特別地域の 実施主体
福島県内の全59市町村のうち森林を有している58市町村●除染特別地域
対象地域 対象
実施期間
実施市町村数
実績 約7,875ha
国、市町村 ●汚染状況重点調査 2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域●汚染状況重点調査地域
去●除染特別地域
11市町村●除染特別地域
約7,875ha●除染特別地域
除染特別地域市町村(n=11)
方法
アンケート調査（電子メール）地域
28市町村
約4,478ha
国、市町村 ●汚染状況重点調査 2011年度から2017年度 ●汚染状況重点調査地域●汚染状況重点調査地域
（ha）
等
地域
28市町村
約4,478ha
1．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた現状と課題について
2013年度から2020年度●避難指示解除地域
8市町村●避難指示解除地域
88.0
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
14,000●森林整備
約6,766ha
12,658（2021年度以降も実施
市町村等 ●汚染状況重点調査●汚染状況重点調査地域
2．森林・林業の再生に向けて実施された施策の問題と限界性について
調査項目
12,194●作業道整備 約803km
76.9
2013年度から2020年度●避難指示解除地域
8市町村●避難指示解除地域
地域
38市町村
予定）
●森林整備
約6,766ha
問題があった3．原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望について
12,000
市町村等 ●汚染状況重点調査（2021年度以降も実施 ●汚染状況重点調査地域●作業道整備 約803km
地域
38市町村
予定）
●避難指示区域
1市町村
度
2020年11月18日～2020年12月21日
実施期間
2014年度から2020年度
70.4
10,000約101ha●避難指示等が発令されなかった ●森林整備策（2021年度以降も実施 ●避難指示区域 1市町村
浜・中通り地方6市町村
0%20%●作業道整備 約12km
61.2 市町村等 ●福島県内全域
58市町村
配布数2014年度から2020年度
予定）
7,387
●森林整備
約101ha●避難指示等が発令されなかった
8,000
●会津地方
7市町村
市町村等 ●福島県内全域（2021年度以降も実施
6,406
浜・中通り地方58市町村
6市町村
6,256
●作業道整備
約12km
回収数
6,037
5,992
10%
5,825
の放
●避難指示区域（解除予定）
5,626 5,636
2017年度から2020年度 ●会津地方●避難指示区域
11市町村
7市町村
森林除染の主体 0%6,000●森林除染、森林整備等された地域を含む）
100%
回収率 （2020年度から里山再 ●避難指示区域の周辺地域
14%
国、市町村等約799ha●避難指示区域の周辺●避難指示区域（解除2017年度から2020年度●避難指示区域
11市町村
3市町村
生事業として実施）
11.9 14.1 された地域を含む）
地域 4,000●森林除染、森林整備等
国、市町村等（2020年度から里山再 ●避難指示区域の周辺地域
約799ha●避難指示区域の周辺
森林除染の範囲
0%
20%
40%
60%
80%
100%
3市町村
生事業として実施）
地域
2,000、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」

3.8

3.5

国、市町村等
78%

5%75%
70%

94%

域市町村であるが、具体的な問題の内容として、加

「必要ではない」が 19 市町村（54％）、「無回答」が害者である国や東京電力が除染を実施するべきだっ

1 市町村（3％）である（図 8）。地域別に見ると、除たことが挙げられている。

100%
染特別地域市町村については「必要である」の割合
57%

43%

その他
17%
（19 市町村）で高い。

100%
100%

必要があることや、きのこや山菜等の林産物の出荷75%

制限の解除を実現する必要があることなどが挙げら
0%
20%
40%
60%
80% 100%
れている。「必要ではない」の理由としては、森林
全市町村（n=35)40%60%内の空間線量が低減したことや、住民の生活圏から除染特別地域市町村(n=11)82%18%
距離があるエリアから放射性物質が流出することは汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
29%
71%
必要である
必要ではない考えにくいことなどが挙げられている。
0%
全市町村（n=35)75%

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)

必要である

図8

43%

80%
54%

91%
32%
必要ではない

100%
3%
0% 9%

68%

0%

無回答

森林除染未実施エリアでの森林除染の必要性に関する評価

本節では、表 1 に示した森林・林業の再生に向けた主要な施策に関する市町村の評価について、それ

アップ除染）の必要性については、全体では、「必
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
29%
71%

ぞれの施策を実施した市町村を対象として分析する。

0%
20%
40%
60%
80% 100%
必要ではない要である」が 14必要である
市町村（40％）、「必要ではない」

4.3.1 ふくしま森林再生事業

20%
60% 54% 80% 100%43% 40%3%が 21 市町村（60％）である。地域別に見ると、
0% （図20% 7）
40%
60%
80% 100%
全市町村（n=35)
29%
除染特別地域市町村(n=11)
91% 71%
0% 9%
除染特別地域市町村については「必要である」の割
全市町村（n=35)
43%
54%
3%
除染特別地域市町村(n=11)
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
32% 55%
68% 45%0%合が82％（9市町村）で高く、汚染状況重点調査地
除染特別地域市町村(n=11)
91%
0% 9%
必要である
必要ではない無回答
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
25%
75%
域市町村については「必要ではない」の割合が71％
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)0%
問題があった 32%
問題はなかった 68%

ふくしま森林再生事業の問題の有無については、全市町村（n=35) 0%（20 市町村）で高い。
必要である
必要ではない全体では、「問題があった / ある」が 18 市町村（41％）、「問題はなかった / ない」が 26 市町村（59％）である（図 9）。地域別に見ると、避難指示等が解除された市町村（避難指示解除地域市町村）については「問

無回答

0%
20%
40%
60%
80%
100%
「必要である」の理由としては、森林除染による題があった / ある」の割合が 38％（3 市町村）、汚10%
効果が限定的であり、いまだに空間線量が高いエリ
森林除染の主体 0%

染状況重点調査地域市町村については「問題があっアが散在することや、きのこや山菜等の林産物の出た / ある」の割合が 42％（16 市町村）であり、そ57%
荷制限が解除されていないことなどが挙げられていれほど大きくは変わらない（13）。

70%

森林除染の範囲

100%

60%
る。
「必要ではない」の理由としては、森林除染を
森林除染の方法
50%「問題があった / ある」の内容については、国や実施した場所で、同様の方法で除染を実施しても効

県から森林整備を行うべきところや放射性物質の影

43%
果があまり期待できないことや、森林内の空間線量響が大きい地域を中心に事業を進めるように指示が全市町村（n=10)が低減し、住民への影響もないと考えられることな除染特別地域市町村(n=6)
汚染状況重点調査地域市町村(n=7)

あったこと、補助金の交付決定時期が遅いことなど

その他

30%

17%

全市町村（n=35)20%

汚染状況重点調査地域市町村(n=28)

必要である

図7

40%

40%

60%

80%

により広範囲の事業実施が難しいこと、今後の国の財源措置の継続性が不明確であることが多く挙げら100%れている。その他に、空間線量が基準値を超えてい

60%
82%

除染特別地域市町村(n=11)

75%

94%

60%

森林除染実施エリアでの森林の再除染（フォロー

0%

78%
75%
70%

40%

4.3 森林・林業の再生に向けた主要な施策に関する評価●避難指示区域40%
1市町村
全市町村（n=35)
60%
2014年度から2020年度
図 6 森林除染の具体的な問題
0%20%
40% ●森林整備
60%
80% 約101ha
100%●避難指示等が発令されなかった（2021年度以降も実施
浜・中通り地方 6市町村
●作業道整備 約12km
除染特別地域市町村(n=11)
予定）
82%
18%
●会津地方
全市町村（n=35)
40%7市町村60%

どが挙げられている。

75%

20%

除染特別地域市町村(n=11)

43%

79%
100%
87%

30%

43%
全市町村（n=10)「必要である」の理由としては、林業を再生する
除染特別地域市町村(n=6)
汚染状況重点調査地域市町村(n=7)

14%

80%

70%

域市町村については「必要ではない」の割合が 68％

78%、復興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」

課題について限界性について要望について問題はなかった60%が森林除染の方法
91％（10 市町村）で高く、汚染状況重点調査地
50%

4.2.2 森林除染実施エリアでの再除染の必要性

8市町村

45%

いては、全体では、「必要である」が60%
15 市町村40%
80% （43％）
100% 、●避難指示区域（解除 2017年度から2020年度 ●避難指示区域 11市町村
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
29%71%●森林除染、森林整備等された地域を含む）（2020年度から里山再 ●避難指示区域の周辺地域
除染特別地域市町村(n=11)82%
18%
約799ha●避難指示区域の周辺3市町村生事業として実施）
必要である
必要ではない地域

94%
林・林業の再生すること

55%問題と認識しているのはすべて汚染状況重点調査地●福島県内全域

5%71%

森林除染未実施エリアでの森林除染の必要性につ

予定）

の放

100%

多く挙げられている。また、「森林除染の主体」を

5%

市町村等

80%

25%
75%
4.2.3 森林除染未実施エリアでの森林除染の必要性問題があった 25%問題はなかった
47% 75%
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
放射性物質の拡散抑制
47%対策の実施・促進
25%

75%

60%

や、枝打ちに加えて伐採が実施されていないことが問題があった問題はなかった図
5 森林除染に関する評価
0%
20%
40% 22% 60%
80%
100%
50%
木質バイオマスの利用促進
13%
19%
10%
20%
40%
60%
80%
100%
森林除染の主体0% 0%
14%
47%
75%
林業担い手の確保・育成
10%47%
森林除染の主体 0%
25%
70%
14%
森林除染の範囲
100%
80%
100%
78%
57%
きのこ、山菜等林産物の75%
70% 70%
出荷制限の解除94%
森林除染の範囲
100%
100%
60%
0%
2,500
100%
森林除染の方法
50%57%（人）
43%
43%
福島県産木材・林産物に
58%
37%60%
79% 100%
対する風評被害の払拭
100%
森林除染の方法
50% 44%
30%
87%
その他
17%
43%
12% 43%
対象地域
実施期間 その他
実施市町村数実績
8%79% 実施主体
17%
100%
30%
全市町村（n=10)
6%●除染特別地域
11市町村●除染特別地域 約7,875haの75%87%●除染特別地域
その他
17%
除染特別地域市町村(n=6)
43%
国、市町村 ●汚染状況重点調査 2011年度から2017年度●汚染状況重点調査地域●汚染状況重点調査地域
去
全市町村（n=58)
避難市町村(n=12)
地域
28市町村
約4,478ha
汚染状況重点調査地域市町村(n=7)
全市町村（n=10)
5%
浜・中通り市町村(n=30)
会津市町村(n=16)
等
75%
除染特別地域市町村(n=6)●避難指示解除地域 8市町村
●避難指示解除地域 2013年度から2020年度●森林整備
約6,766ha
市町村等 ●汚染状況重点調査 （2021年度以降も実施●汚染状況重点調査地域
汚染状況重点調査地域市町村(n=7)
0%
20%
40% ●作業道整備
60%
80% 約803km
100%
地域
38市町村

度
策

40%

29%

全市町村（n=35)

36%
16年 2017年
100%
0
興庁ホームページ（2017）「里山再生モデル事業」
森林除染の実施・促進 0%
20%23%2015年
40% 2016年
60%2017年80%2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
2014年
2018年100%
林・林業の再生
13%
会津市町村
すること
間伐等
その他
20%
40%
60%
全市町村（n=35)0%29%
71% 80%79% 100%・林業の再生100%
森林整備の実施・促進
資料：ふくしま復興ステーション
復興情報ポータルサイト「森林整備面積の推移」 87%
」8市町村
ること
50%
全市町村（n=35)
29% 55%
71% 45%
除染特別地域市町村(n=11)
市町村
45%
林道・作業道整備の75%
課題について43% 75% 45%
除染特別地域市町村(n=11)
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)
25% 55%
実施・促進
25%
限界性について

2,423
2,183
題について
要望について界性について
望について

20%

29%

るために事業が実施できない地区における対応が行

18%

われないことや、ふくしま森林再生事業が終了した

71%

後の、これに代わる事業が不在であることなどが挙必要ではないげられている。

森林除染実施エリアでの再除染の必要性に関する評価
0%
20%
40%
60%
80% 100%
全市町村（n=35)

43%
91%

除染特別地域市町村(n=11)
汚染状況重点調査地域市町村(n=28)

54%

32%

3%
0% 9%

68%

0%

7

全市町村（n=44)

41%

59%

東 北 計 画 行 政 研 究 第 ６ 号 ｜避難指示解除地域市町村(n=8)
特集論文１

38%

63%

42%

58%

汚染状況重点調査地域市町村(n=38)問題があった/ある

0%

20%

40%

60%

80%

問題はなかった/ない答」が 2 市町村（3％）である（図 12）。無回答に100%

全市町村（n=44)

41%

59%

ついては、専門的知識を持ち合わせていないこと
0%
20%
40%
60%
80%
100%

避難指示解除地域市町村(n=8)

38%

63%

からわからないということを補足的に回答してい全市町村（n=14) 0%93%
7%

汚染状況重点調査地域市町村(n=38)

42%

58%

避難市町村(n=1) 0%
100%
0%る市町村である。地域別に見ると、避難市町村に問題があった/ある

図9

浜・中通り市町村(n=6) 0%

会津市町村(n=7) 0%

で相対的に高い。
問題があった/あるふくしま森林再生事業に関する評価
0%

20% 0%

40%
20%

4.3.2 広葉樹林再生事業

60% 60% 80%
40%
80%

100%
100%

0%

20%40% 40% 60%60%

0%
全市町村（n=14)
全市町村（n=14)

43% 93%80%80%

広葉樹林再生事業に関する評価
0%

20%
0%

全市町村（n=14)

43%

88%

避難市町村(n=11)33%

問題があった全市町村（n=58)

100%

67%

67%

問題はなかった

20%

40%

60%

80%

100%

9%

88%

3%

17%

75%

8%

浜・中通り市町村(n=30) 7%

90%

3%

会津市町村(n=16) 6%

94%

0%

図 12

3%

問題はない

無回答

0%

40%

20%

60%

80%

100%

放射性物質を含む木材等の管理体制に関する評価

0%
20%
40%
60%
80%
100%
全市町村（n=44)
41%
59%
4.4.2全市町村（n=58)
木質バイオマス発電所の設置
14%
79%
7%
避難指示解除地域市町村(n=8)
38%63%
避難市町村(n=12)
33%
50%
17%
現在、福島県内で木質バイオマス発電所の設置を汚染状況重点調査地域市町村(n=38)
42% 83%58%
浜・中通り市町村(n=30) 10%
7%

55%

94%

55%

避難市町村(n=12)

100%
100%

57%

45%

45%

0%

浜・中通り市町村(n=30) 7%
90%
3%
体では、
「問題があった」が 6 市町村（43％）
、「問

33%

避難市町村(n=11)

れている。

避難市町村(n=12)
17%
75%
8%
里山再生モデル事業の問題の有無については、全避難指示区域周辺市町村(n=3)
会津市町村(n=16) 6%

57%

7%

80%
80%

80%

43%

問題がある

20%40% 40% 60%60%

4.3.3全市町村（n=58)
里山再生モデル事業
9%60%

全市町村（n=14)

避難指示区域周辺市町村(n=3)

避難市町村(n=1) 0%
100%
0%
避難市町村(n=11)
45%
55%
浜・中通り市町村(n=6) 0%83%
17%
避難指示区域周辺市町村(n=3)
33%67%
会津市町村(n=7) 0%100%0%
問題があった問題はなかった
問題があった/ある
問題はなかった/ない
無回答

図 10

40%

使途が不透明になる可能性があることなどが挙げら
100%

57%

20%

滞すること、民間が管理することにより汚染木材の58%問題があった/ある
問題があった/ある問題はなかった/ない
問題はなかった/ない無回答

0%
20%

無回答

量を超えて高濃度汚染物が発生した場合に事業が停た / ある」と回答した市町村はない（図 10）。
0%0%

問題はなかった/ない

制に不安があることや、民間事業体が貯蔵可能な容会津市町村(n=7) 0%
100%
0%「無回答」が1 市町村（7％）であり、「問題があっ
42%

17%

100%

「問題がある」の内容については、民間の管理体

全市町村（n=14)0%7%
全市町村（n=44)
41%93%
59%
広葉樹林再生事業の問題の有無については、全体
避難市町村(n=1) 0%100%0%
避難指示解除地域市町村(n=8)
38%63%
浜・中通り市町村(n=6)
0%
83% 13 市町村（93％）
17%では、「問題はなかった/ ない」が、汚染状況重点調査地域市町村(n=38)

83%

ついては「問題がある」の割合が 17％（2 市町村）問題はなかった/ない0%

題はなかった」が8 市町村（57％）である（図
11）。
問題がある
無回答
0% 問題はなかった
20% 40%60% 80% 100%
問題があった問題はない

進め、指標値以下の放射性物質を含む木材を利用し

0%
20%
40%
60%
80%
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
た」の割合が45％（5市町村）、避難指示等が発令
避難指示解除地域市町村(n=8)
38%
63%

0%
20%
40%
60%
80%
100%
射性物質の拡散や、それに伴う発電所の周辺住民へについては「問題があった」の割合が（1 市町村）問題があった/ある
問題はなかった/ない
浜・中通り市町村(n=30)
10%83% 33％7%
浜・中通り市町村(n=30)
7%
90%
3%

題がある」が 8 市町村（14％）、「問題はない」が 46

会津市町村(n=16) 6%
6%94%
会津市町村(n=16)94%であり、それほど大きくは変わらない。

市町村（79％）、「無回答」が4100%
市町村（7％）であ
浜・中通り市町村(n=30)
47%53%
会津市町村(n=7)
0%0%問題があった/ある
会津市町村(n=16)6%

問題はなかった/ない
94%0%

地域別に見ると、
避難市町村については「問題があっ全市町村（n=44)41%59%て発電を進めている。これに関して、発電による放
問題がある
問題はない
無回答

全市町村（n=58) 9%
14%
79%
7%
全市町村（n=58)
88%
3%
された区域の周辺市町村（避難指示区域周辺市町村）
汚染状況重点調査地域市町村(n=38)
42% 75%
58% 17%8%
避難市町村(n=12)50%
避難市町村(n=12)
17% 33%0%20%
40%93% 60%
80%
100%
全市町村（n=14) 0%
7%の影響などの問題の有無については、全体では、
「問

問題がある
問題はない
0%
20%問題はない
40%
問題がある

無回答
60%
無回答

全市町村（n=58)0%
避難市町村(n=1)

0%
0%
100%

80%

53%

避難市町村(n=12)0%
浜・中通り市町村(n=6)

「問題があった」の内容については、環境省によ

47%

100%

83%
83%

0%

17%

問題があった/ある
問題はなかった/ない 56%無回答
会津市町村(n=16)
44%
る（図
13）
。無回答については、専門的知識を持ち全市町村（n=14) 0%
93%
7%
る除染を適用できる範囲が狭いことが多く挙げられ
0%
20%
40%
80%
100%
0%
20%
40%100% 60%
60%
80%
100%
避難市町村(n=1) 0%
0%

要望がある

要望はない

合わせていないことからわからないということを補
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全市町村（n=58)
53% 83% 79%
47%ている。その他に、事業実施による空間線量の低減
全市町村（n=58)0% 14%
浜・中通り市町村(n=6)
17%7%

足的に回答している市町村などである。地域別に見避難市町村(n=12)
83%100% 50%
17%
避難市町村(n=12)0%33%
17% 0%
会津市町村(n=7)
が見られないことや、事業の実施主体である復興庁

ると、避難市町村については「問題がある」の割合
避難市町村(n=11)
45%
55%

浜・中通り市町村(n=30)問題があった/ある浜・中通り市町村(n=30)
10%

53%
無回答

7%

56%
会津市町村(n=16) 6%
94%
要望がある
要望はない
0% 問題はない
20%
40%無回答
60%
80%
問題がある

47%
問題はなかった/ない
83%0%の説明不足などが挙げられている。
会津市町村(n=16)
44%43%
全市町村（n=14)
0%
20%
40%
45%
避難市町村(n=11)
全市町村（n=58)
53%
避難指示区域周辺市町村(n=3)
33% 83%
避難市町村(n=12)60%

全市町村（n=14)「問題がある」の内容については、樹皮（バーク）問題があった問題はなかった

100%に高濃度の放射性物質が含まれている可能性がある
0%
20%
40%
60%
80%
100%
ことが多く挙げられている。その他に、住民説明会
全市町村（n=58)

評価
避難市町村(n=12)

8%

浜・中通り市町村(n=30)
7%90%
4.4.1 放射性物質を含む木材等の管理体制94%られている。

0%
全市町村（n=58)

0%

避難市町村(n=12)
浜・中通り市町村(n=30)

いて、除染により生じたものは行政が管理し、除
0%
20%
40%
60%
80%
100%
染以外の森林整備等により生じたものは主に民間全市町村（n=58)

14%

79%

7%

50%

全市町村（n=58)

53%

避難市町村(n=12)
浜・中通り市町村(n=30)

40%

無回答

60%

80%

47%

53%

7%

50%

17%
7%
0%

問題はない

無回答

木質バイオマス発電所の設置に関する評価
0%

20%

40%

60%

53%

80%

100%

47%

83%
44%
要望がある

8
17%

79%

33%

17%

浜・中通り市町村(n=30)
47%
53%
原子力災害からの森林・林業の再生に向けて、国

100%

47%
83%

100%

94%

会津市町村(n=16)

20%

80%

83%

全市町村（n=58)（9％）、「問題はない」が 51 市町村（88％）、「無回
0%

14%

60%

10%

への要望
避難市町村(n=12)

会津市町村(n=16)
94%る 」 が 5 市 町
0%村
ついて
は、 全 体 で6%は、「 問 題 が あ
問題はない

40%

4.5 原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国に管理を委ねることなどについての問題の有無に浜・中通り市町村(n=30) 10%
83%
7%
問題がある

無回答

会津市町村(n=16) 6%

図 13

17%

問題はない
20%

問題がある

が管理している。こうした管理の分担体制や民間
33%

8%

問題がある

3%

原発事故由来の放射性物質を含む木材などにつ
問題がある
問題はない
無回答

避難市町村(n=12)

3%

75%

会津市町村(n=16) 6%94%
0%音などの近隣問題が発生しかねないことなどが挙げ

4.4 全市町村（n=58)
木材等の管理のあり方と発電所の設置に関する
9%
88%
3%

会津市町村(n=16) 6%

88%

17%

避難市町村(n=12)があって反発が大きいことや、発電に伴う臭いや騒
浜・中通り市町村(n=30) 7%
90%
3%
100%

75%

9%

を開催して理解を得ているが、一部の住民は不安感

53%

会津市町村(n=16)
44%56%
図 11 里山再生モデル事業に関する評価
0%要望がある
20%
40%
60%
80%
要望はない

17%

57%

が避難指示区域周辺市町村(n=3)
33％（4 市町村）で相対的に高い。
33%
67%

57%
80%
100%
55%
47%
67%
17%

浜・中通り市町村(n=30)問題があった
47% 問題はなかった

43%

56%
要望はない

浜・中通り市町村(n=6) 0%83%

会津市町村(n=7) 0%

17%

100%

問題があった/ある0%

問題はなかった/ない

無回答

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全市町村（n=14)
43%
57%に要望していること/ 要望する予定のことについて

指示解除準備区域に避難指示区域が再編され、2017

避難市町村(n=11)45%55%は、全体では、「要望がある」が
31 市町村（53％）
、年 3 月には、地区全域の避難指示が解除された。また、

避難指示区域周辺市町村(n=3)
33%
67%「要望はない」が27 市町村（47％）である（図14）。

現在（2021 年 2 月 1 日時点）の居住者数と居住世帯

地域別に見ると、避難市町村については「要望があ数は、343 人（2011 年 3 月 11 日比－ 73％）、161 世る」の割合が 83％（10市町村）で高いのに対し、
浜・
0%
20%
40%
60%
80%
100%

帯（同－ 56％）まで減少している 12）。

問題があった問題はなかった

中通り市町村では47％（14 市町村）
全市町村（n=58) 9%
88% 、会津市町村で
3%

5.2 川俣町山木屋地区の森林・林業の被害と現状

避難市町村(n=12)
17%
は 44％（7市町村）である。

5.2.1 川俣町山木屋地区の森林・林業の概要と被害、

75%

8%

浜・中通り市町村(n=30) 7%

90%

3%

会津市町村(n=16) 6%

94%

0%

現状

要望の内容については、全体では、ふくしま森林再生事業の継続が最も多く、「要望がある」と回答
問題がある
問題はない
無回答

川俣町山木屋地区は、地区面積のうち森林が約した 31 市町村のうち 19 市町村（61％）が要望して

2,487ha を占めており（15）、森林率は約 66％である。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

いる。また、避難市町村については、森林全体の除森林に恵まれていることから、原発事故前までは、染の実施、浜・中通り市町村については、きのこや避難市町村(n=12)
33%
50%
17%

きのこや山菜等の林産物の恩恵を受けて生活する住山菜等の林産物の出荷制限の解除、会津市町村につ浜・中通り市町村(n=30) 10%83%
7%

民がいたほか、副業として林業に従事する住民がお会津市町村(n=16) 6%
94%
0%
いては、きのこや山菜等の林産物の出荷制限の解除

り、特に、きのこ原木の生産や販売を行う住民が多や風評被害対策が多く挙げられている。

かった。また、授業の一環として森林体験学習を行

全市町村（n=58)

14%

79%

問題がある

0%

問題はない

20%

40%

無回答

60%

53%

全市町村（n=58)
避難市町村(n=12)

7%

80%

17%

浜・中通り市町村(n=30)

47%

53%

会津市町村(n=16)

44%

56%

図 14

森林を身近に利用することができる地区であった。

47%
83%

要望がある

うことができる環境が整備されているなど、児童も100%

しかし、原発事故の発生に伴って、住民が森林の恩恵を受けて生活できる環境が失われることになった。きのこや山菜等の林産物については、基準値を要望はない

超過するものが多いことや、そもそも森林整備が行

原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国への要望

われていないため、きのこや山菜が自生できずに採
5. 原子力災害からの森林・林業の再生に向けた詳細

ることができない環境になっている。林業について

分析

も、きのこ原木については出荷が制限されているた

第 2 章から第 4 章までの分析を通じて、原子力災

め、林業に従事できる環境には戻っていない。

害からの森林・林業の再生等に向けて、さまざまな

また、森林整備を行っていたのは、原発事故前ま施策が実施されてきたものの、特に避難市町村ででは主に、川俣町を含む 8 市町村を管轄する福島県

は、原発事故後 10 年目を迎えた今もなお、森林・北森林組合と、森林を所有する住民であった。しかし、林業の再生には程遠い状況であることが明らかに原発事故後、避難指示の発令に伴って森林整備がでなった。

きなくなり、避難指示解除後は、一部の住民が整備

本章では、避難指示の発令に伴って住民が森林のを行っているものの、住民のほとんどが高齢者であ恩恵を受けることができなくなり、現在もその影響るため、原発事故前のように整備ができていない。

が残っている川俣町山木屋地区を対象として、産業

また、福島県北森林組合による森林整備はなされての場と住民生活の場としての森林の側面を捉えるたいない状況であり、森林の荒廃が懸念されている。
5.2.2 森林・林業の再生等に向けた施策の効果とめに、住民等へのヒアリング調査や里山の現地調査

現状などの結果をもとに 、森林の現状と今後の課題を（14）

明らかにする。

原発事故後、川俣町山木屋地区では、生活圏森林

5.1 川俣町山木屋地区の概要

において、住民の生活圏を中心に約 730ha において

川俣町山木屋地区は、中通り地方の北東部に位置除染が実施されたほか 9）、森林体験学習で利用される

する、自然に恵まれた地区であり、東は飯舘村と浪見込みがあった 1 か所の里山が、里山再生モデル事

江町、西は二本松市に接している。地区の面積は約

業の実施地区として選定され、森林除染や森林整備

3,741ha である 。

（16）13）
等が約 2ha において実施された（図 15）
。しかし、

11）

居住者数と居住世帯数については、2011 年 3 月

除染や里山再生モデル事業が行われなかった大部分

11 日時点では 1,259 人、368 世帯であったが、原発の森林は手が加えられていない。

事故の発生に伴って 2011 年 4 月に地区全域が計画

これらの除染等が実施されていないエリアについて的避難区域に指定され、住民は避難を余儀なくされは、川俣町をはじめ、住民も森林全域での除染やふくた。その後、2013 年 8 月には、居住制限区域と避難

しま森林再生事業による森林整備、放射性物質対策の9

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１実施を要望している。しかし、事業の実施にあたって

も空間線量が高いエリアが散在していることなどか

は、住民の生活に影響を及ぼす空間線量が確認できる

ら、きのこや山菜等の林産物を採ることができず、などの条件があるため、全域で事業を実施することが住民の帰還にもつながりにくい状況にある。そのた

難しい状況である。里山再生事業についても、複数のめ、森林全域において森林除染や森林整備、放射性住民が維持・管理し、利用する見込みがあるなどの条物質対策を一体的に進める必要がある。その際には、件があるため、地区内の里山全域で事業を実施するこ森林除染やふくしま森林再生事業による森林整備やとが難しく、このようなことが要因で森林については

放射性物質対策を地区内のすべての森林で実施でき大部分が手つかずの状態である。

るよう、事業実施要件の変更が必要である。なお、

また、これらの施策は民有林が対象となっており、国有林についてはほとんど手が加えられていない。

森林除染等の実施に伴って土砂の流出などが懸念されるため、災害対応にも配慮して事業を実施する必要がある。
また、森林の管理体制についても検討しなければならない。森林の荒廃を防ぎ、原発事故前のように住民が安全かつ安心して森林を利用できるようにするために、森林を適切かつ長期的に管理できる体制
を早急に整える必要がある。
6. 結論
6.1 本研究を通じて得られた知見

図 15以上によって得られた主な知見は、以下の通りで

川俣町山木屋地区での森林・林業に関する主な施策の実績

さらに、事業が実施されたエリアについても問題ある。

がある。先述の通り、生活圏森林と一部の里山にお①福島県全体としては、素材生産量、林業産出額、

いては除染が行われたが、住民の話によると、空間

林業就業者の点では原発事故前とほぼ同じ水準まで

線量はいまだに高いエリアが散在しているという。

回復し、または、同じ水準で維持していることから、

実際、2019 年 11 月 2 日時点での航空機モニタリン

林業は回復傾向にあるが、地域ごとの差異が大きく、グの結果によると、空間線量が高いエリアが多く見

避難市町村では落ち込んだ状態が続いている。そのられており（図 16） 、これは、除染の実施基準で一方で、森林整備面積については、原発事故前の半ある空間線量（0.23µSv/h 以上）や、林業（木材搬分ほどで推移していることから森林そのものの荒廃

出時）に従事できる空間線量（0.5µSv/h 以下）とは進んでおり、また、きのこや山菜などの出荷制限

比較しても高いことが分かる。また、里山再生モデが解除されていない状況である。

（17）

ル事業の実施地区についても、すでに空間線量が事②福島県内の全 59 市町村のうち森林を有する 58

業実施前の状態に戻っており、児童が利用できる環

市町村のすべてが、原発事故の発生に伴って森林・境にはない。

林業にかかわる被害が発生したと認識しており、原発事故後 10 年目を迎えた今もなお、課題を抱えていると認識している市町村が多い。具体的な課題としては、全体では森林整備の実施・促進、きのこや山菜等の林産物の出荷制限の解除、放射性物質の拡散抑制対策の実施・促進、林業担い手の確保・育成などが挙げられており、避難市町村では森林除染や森林整備の実施・促進をはじめ、多くの課題が挙げられている。
③これまでの 10 年間に、森林・林業の再生等に

川俣町山木屋地区の空間線量率（2019 年 11 月 2 日時点）

向けてさまざまな施策が行われてきたが、そのほと

5.3 川俣町山木屋地区の森林・林業の再生に向けたんどの施策について 3 ～ 4 割程度の市町村が、問題

図 16

課題

があった / あると認識している。避難市町村ではそこのように、森林については手が加えられていなの割合が高く、特に森林全体の除染の実施が必要だ

いエリアが多く、また、除染等の事業が実施されてと認識している市町村の割合が高い。
10

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１④放射性物質を含む木材等の管理のあり方や、木（2） なお、素材生産量は主に主伐の実績によって決まるが、主伐の実績は森林整備面積には計上されない。そのため、素材生

質バイオマス発電所の設置に伴う住民への影響など

産量と森林整備面積が比例関係になるとは限らない。

について、問題があると認識している市町村は少な（3） 林業産出額は、主に木材生産と栽培きのこ類生産の実績にいが、避難市町村を中心として、不安を覚えている

よっており、福島県の場合は、林業産出額の約 7 割が木材生産の実績である。

市町村がある。

（4） 先述の通り、湯川村は森林を有しておらず、野生きのこや山⑤原子力災害からの森林・林業の再生に向けた国菜が出荷制限指示の対象に含まれない。

への要望について、半分以上の市町村が要望を持っ（5） 緑の雇用事業とは、林業に就くために必要な技術を学ぶためており、特に、ふくしま森林再生事業の継続が多い。

の講習や研修を行い、キャリアアップを支援する林野庁の制度のことである。

⑥森林については手が加えられていないエリアが（6） なお、田村市、南相馬市、川俣町、川内村の 4 市町村は、市

多く、除染等の事業が実施されたエリアについても、町村内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域がそれぞれ指空間線量が高いエリアが見られるなどの問題が生じ定された。
（7） 森 林 除 染 が 実 施 さ れ た 35 市 町 村 の 森 林 面 積 の 合 計 は 約ているなど、産業の場と住民生活の場としての森林

488,935ha、除染特別地域と汚染状況重点調査地域における森の機能は回復しておらず、避難市町村では住民の帰林除染実施面積の合計は約 12,353ha である。

還にもつながりにくい状況にある。また、避難市町（8） なお、田村市、南相馬市の 2 市町村は、避難指示解除地域と村では、原発事故前のように適切な森林整備ができ汚染状況重点調査地域の両方で事業が実施されており、川俣町、川内村の 2 市町村は、汚染状況重点調査地域でのみ事業ておらず、森林の荒廃が懸念されている。

が実施されている。

6.2 今後の課題（9） ふくしま森林再生事業による素材生産量の実績は、福島県森

福島県における原子力災害からの森林・林業の再林組合連合会に対する聞き取り調査の結果による。
（10） 広葉樹林再生事業のこれまでの実績と 2020 年度の実施状況

生に向けた課題として、以下の 2 点を指摘できる。

は、福島県森林整備課に対する聞き取り調査の結果による。

①原発事故後 10 年目以降においても、福島県全（11） 東日本大震災による地震や津波に伴って生じた木質系廃棄物域で森林・林業の再生に向けた課題が山積しており、や、放射性物質を含む木材や樹皮（バーク）、きのこ原木等の木質系廃棄物のこと。

かつ、課題は地域ごとに大きく異なることから、地（12） なお、除染特別地域と汚染状況重点調査地域の両方が指定さ域の実態を踏まえて多様な課題を解決する必要があれた 4 市町村の回答は、「除染特別地域市町村」と「汚染状る。特に、避難市町村では森林全体の除染や森林整況重点調査地域市町村」のそれぞれに含めるが、これらの両方を合計した「全市町村」からは重複分を差し引くものとし備の実施、浜・中通り市町村と会津市町村ではきのた。

こや山菜等の林産物の出荷制限の解除を重点的に実（13） なお、避難指示解除地域と汚染状況重点調査地域の両方で事施することが求められる。

業が実施されている田村市、南相馬市の 2 市町村の回答は、②福島県においては、森林除染やふくしま森林再「避難指示解除地域市町村」と「汚染状況重点調査地域市町村」のそれぞれに含めるが、これらの両方を合計した「全市町村」

生事業など、森林・林業の再生等に向けてさまざま

からは重複分を差し引くものとした。

な施策が実施されてきたが、これらの施策は、空間（14） 川俣町職員（3 人）及び住民（4 人）へのヒアリング調査をそ

線量や住民による維持・管理状況などを実施要件とれぞれ 2020 年 12 月 10 日（木）、2021 年 1 月 13 日（水）に実施した。また、地区内の 2 か所の里山の現地調査をそれぞれしており、その結果、大部分の森林が手つかずの状

2020 年 12 月 10 日（木）、2021 年 1 月 13 日（水）に実施した。

態になっている。そのため、施策の実施要件を検討（15） 川俣町山木屋地区の森林面積は、関東森林管理局福島森林管し、福島県内の森林全域において事業が実施できる

理署と福島県森林計画課に対する聞き取り調査の結果による。

ようにする必要がある。また、これらの事業終了後（16） 図 15 は、福島県森林計画課「森林位置図」、環境省「除染情報サイト」、復興庁「川俣町里山再生モデル事業の実施結果においても、放射能汚染状況に応じた対策を早急にについて」より筆者が作成したものである。

実施できる制度も同時に整備しなければならない。

（17） 図 16 は、福島県森林計画課「森林位置図」、原子力規制委員
会「放射線モニタリング情報」より筆者が作成したものである。

【補注】（1） 福島県は、南北方向に縦断する阿武隈高地と奥羽山脈を境界【参考文献】とする 3 つの地方から構成されている。阿武隈高地の東側に1）位置し太平洋に面する地方は「浜通り」、阿武隈高地と奥羽

福島県農林水産部（2020）「令和元年福島県森林・林業統計書（ 平 成 30 年 度 ）」https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/

山脈の間に位置する地方は「中通り」、奥羽山脈の西側に位

attachment/384590.pdf

置する地方は「会津」と呼ばれている。「避難市町村」とは、（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

原発事故の発生に伴って避難指示等が発令された浜通り地方

2）と中通り地方に位置する 12 市町村、
「浜・中通り市町村」とは、

例えば、川﨑興太（2021）「福島復興政策と除染」、川﨑興太
編『福島復興 10 年間の検証－原子力災害からの復興に向け

避難市町村を除く浜通り地方と中通り地方に位置する 30 市

た長期的な課題－』丸善出版、59-92 頁

町村、「会津市町村」とは、会津地方に位置する 17 市町村か3）

ら森林を有していない湯川村を除く 16 市町村を指している。

木村憲一郎・岡田秀二・伊藤幸男・早尻正宏・岡田久仁子（2014）「東日本大震災後の福島県森林・林業行政の取り組みと課題」

11

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文１『農村計画学会誌』第 33 巻、209-214 頁
4）

早尻正宏（2017）「森林の回復に必要なものは何か－生業再
建による働きかけの継続－」『サステイナビリティ研究』第 7
巻、7-22 頁

5）福島県ホームページ「ふくしま農林水産業新生プランの進捗状況について」https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/
norinkikaku6.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

6）

農林水産省ホームページ「林業産出額」http://www.maff.go.jp/
j/tokei/kouhyou/ringyou_sansyutu/index.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

7）

福島県ホームページ「きのこ、山菜類のモニタリングと出荷制限品目・市町村について」https://www.pref.fukushima.lg.jp/
sec/36055c/ringyo-monitoring.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

8）

早尻正宏（2014）「原発事故・放射能汚染と森林組合の経営
対応－福島県内の「被災組合」の事例分析－」『林業経済研究』第 60 巻、第 3 号、13-24 頁

9）

環境省「除染情報サイト」http://josen.env.go.jp/index.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

10） 復興庁ホームページ「里山再生事業の実施地区の選定について」https://www.reconstruction.go.jp（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）
11） 川俣町（2020）「令和元年度版川俣町町勢要覧統計資料編」
https://www.town.kawamata.lg.jp/uploaded/attachment/14299.
pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）
12） 川 俣 町 ホ ー ム ペ ー ジ「 山 木 屋 地 区 の 居 住 の 状 況 」
https://www.town.kawamata.lg.jp/site/sinsai-saigai/
yamakiyatikukyojyuujyoukyou.html（2021 年 2 月 1 日最終閲覧）
13） 復興庁（2020）「川俣町里山再生モデル事業の実施結果について」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/
taskforce/Kawamata-modelresult.pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

12

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

特集論文２

福島県における漁業の現状と復興に向けた課題
三浦智啓（福島大学 共生システム理工学類 3年）
浅川杏珠（福島大学 共生システム理工学類 3年）
武井瀬奈（福島大学 共生システム理工学類 3年）
永田優河（福島大学 共生システム理工学類 3年）
星思惟那（福島大学 共生システム理工学類 3年）
川﨑興太（福島大学 共生システム理工学類 教授）
要旨

本研究は、福島県の漁業に関する被害と現状を分析するとともに、原発事故後の漁業に関する施策の概要や実績を整理し、漁業復興に向けた課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、福島県の漁業全体としての復旧状況は50～60％程度であり、沿岸漁業に関しては特に低い水準であることが明らかになった。また、福島県内の漁業協同組合と水産加工業協同組合全10組合を対象とするアンケート調査の結果から、震災と原発事故後10年目以降においても、福島県の漁業復興における課題は山積しており、かつ、生産・流通・消費のそれぞれの段階での問題が相互に複雑に影響し合っていることから、各組合が新たな支援を必要としていることが明らかになった。以上を踏まえて、漁業協同組合と水産加工業協同組合の抱える多様な問題を解決し、漁業全体として新たな安定した経済的・社会的諸関係の再構築ができるように、既存の支援事業の継続や新たな支援事業を実施すること、新たな賠償制度や赤字補填を行う補助制度などを創設すること、漁業者が主体となり、漁業全体の復興を促す取組を後押しする仕組みの充実が必要であることを指摘する。

1. 研究の背景と目的ており、漁業復興の道筋は立っていない。
福島県沖は寒流の親潮と暖流の黒潮がぶつかる潮本研究は、震災と原発事故が発生してから 10 年目と呼ばれる場所で、豊富な魚介類が獲れた。福島後における福島県の漁業の現状と復興に向けた課
県の漁業は宮城県や岩手県と比較すると小規模なも題を明らかにすることを目的とするものである。震のであったが、水揚げされた水産物は「常磐もの」 災以降の福島県の漁業の復興に関する研究としてと呼ばれ、水産関係者から高い評価を受けていた。 は、例えば、三陸と常磐の漁業の復興について、漁しかし、2011 年 3 月の東日本大震災（以下、震災） 業の歴史やこれまでの取組などを分析して課題やとそれに伴う福島第一原子力発電所（以下、原発） 今後の目指すべき姿を明らかにした濱田（2013）1）
事故により、福島県の漁業は壊滅的な被害を受けた。 や、福島県地域漁業復興協議会の一員としての立場
漁港や漁船が破壊されるだけでなく、放射性物質にから福島県における試験操業と汚染水処理の経緯
よる海洋や水産物の汚染といった解決に長い時間をを述べ、今後の試験操業の課題や漁業協同組合（以要する深刻な問題をも抱えることとなった。原発事下、漁協）の取り組むべきことを明らかにした林故後には、国からの出荷制限を受けた魚種も存在し、 （2017）2）、福島県漁業協同組合連合会（以下、県漁福島県の沿岸漁業は操業を自粛する事態となった。
連）の幹部としての立場から福島県の漁業の復興を2012 年 6 月からは、安全性が確認されている魚種試験操業や流通面を中心に論じ、その現状と課題をを対象に小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷明らかにした柳内（2019）3）が挙げられる。本研究先での評価を調査することで福島県の漁業再開に向は、これらの研究とは異なり、震災と原発事故が発けた基礎データを収集することを目的とする試験操生してからの 10 年間における福島県の取組を文献業が開始された。その後、福島県の漁業の復興に向調査や漁協と水産加工業協同組合（以下、水協）をけて、国や県、市町村はさまざまな支援や事業を行対象としたアンケート調査の結果などに基づいて
い、2020 年 2 月には全魚種の出荷制限が解除される
分析し、福島県における漁業全体の回復・復興の現ことになったが、原発事故後 10 年が経過する今でも、 状と課題を明らかにするものとして、独自性を有す
漁業者は市場での売れ残りや値崩れの発生を懸念しると考えられる。
て、漁の日数や回数、海域を抑えながらの試験操業
2. 福島県の漁業が受けた被害と復興の現状が続いており、漁業の本格操業再開には至っていな
2.1 福島県の漁業が受けた被害と回復の状況
い。こうした状況の中で、政府は近い日に原発の汚
震災、原発事故後、福島県の漁業復興に向けて、染処理水の海洋放出案を決定するとの報道が行われさまざまな支援事業が実施されてきた（表 1）4）。

13

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

表1

福島県の漁業復興に向けて行われてきた主な支援事業の概要

目的
事業主体
事業内容
補助率
実施期間
実績
漁業者が収入を得るために必青森・岩手・宮城・漁業者が収入を得るために必要な漁船や定置網を早急に復漁船、漁労設備および定置
青森・岩手・宮城・事業利用による漁船導入契共同利用漁船等復旧支援対策事業
福島・茨城県の各漁要な漁船や定置網を早急に復漁船、漁労設備および定置網の2011年度から旧させ、漁業の早期再開を図建造費・導入費への助
共同利用漁船等復旧支援対策事業
福島・茨城県の各漁1/2、1/3
約隻数1704隻
業協同組合
旧させ、漁業の早期再開を図建造費・導入費への助成
2020年度る。
業協同組合（2018年まで）
る。
事業名

事業名

目的

事業主体

事業内容

北海道・青森・岩漁業者等の共同利用施設や放被害を受けた共同利用施設
北海道・青森・岩
手・宮城・福島・茨漁業者等の共同利用施設や放被害を受けた共同利用施設や漁2/3（岩手・宮城・福島
漁協等の被災した共同利用
水産業共同利用施設復旧整備事業
流用種苗生産施設の再建のた
港の整備のために必要な整手・宮城・福島・茨
2011年度から城・千葉県の各漁業
水産業共同利用施設復旧整備事業 流用種苗生産施設の再建のた
港の整備のために必要な整備費 県）、1/2（それ以外の道施設の復旧施設数375棟
めに必要な支援をする。
の助成
城・千葉県の各漁業
2020年度協同組合
めに必要な支援をする。
の助成県）（2018年まで）
協同組合

北海道・青森・岩
北海道・青森・岩
水産業・水産加工業再生に向漁協・水協等の被災した共
手・宮城・福島・茨 被害を受けた水産業共同利
水産業・水産加工業再生に向 手・宮城・福島・茨 被害を受けた水産業共同利用施
水産業共同利用施設復旧支援事業 けた共同利用施設等の復旧に
2011年度から 同利用施設の復旧施設数
城・千葉県の各漁 設等の整備のために必要な水産業共同利用施設復旧支援事業 けた共同利用施設等の復旧に 城・千葉県の各漁 設等の整備のために必要な整備 2/3（岩手・宮城・福島県）
269棟
2018年度
必要な支援をする。
業・水産加工業協同費の助成
費の助成
業・水産加工業協同
必要な支援をする。
（2018年まで）
組合
組合
備考：共同利用漁船等復旧支援対策事業について2016年度以降は原発事故により復旧が遅れている福島県でのみ行
備考：共同利用漁船等復旧支援対策事業について2016年度以降は原発事故により復旧が遅れている福島県でのみ行われている。
資料：復興庁(2019)「行政レビューシート」
資料：復興庁(2019)「行政レビューシート」

漁船隻数は、2010 年には 1,207 隻であったが、津(t)
波 等30,000の 被 害 を 受 け、2012 年 に は 29 隻（2010 年 比24,980－ 98%）まで減少した。その後、共同利用漁船等復25,000
旧支援対策事業の活用などを通じて漁船隻数は増加
20,000
し、2019 年には 756 隻（同－ 37%）まで復旧してい15,000
る 5）。
10,000
漁業経営体数は、原発事故前の2008 年には 743
経営体であったが、原発事故後の
2013
年には
14 経
4,010
3,221
3,641
5,000
3,281
（1） 1,512 2,100
営体（2008 年比－12298%）まで減少した。2018 年に406 7420は 377 経営体（同－2010 2011 2012 49%）まで回復しているが、原2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)
発事故に伴う海洋汚染により、漁業従事者が操業自資料：福島県水産課（2020）「平成31年（令和元年）福島県海面漁業漁獲高統計」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-toukei-top.html
粛をせざるを得ず、今なお試験操業が続いているこ（2021年1月31日最終閲覧）とが経営体数減少の主な要因と考えられる 6）。
（2）
漁業生産量
は、原発事故前の 2010 年には(％)
82,385t(検体)
10,000100であったが、原発事故後の44,771t（2010
4 2012 年には
76
0
0
9,000
8,000 46%）まで減少した。その後、2018
80
283
年比－
年には
0
7,000
7）
0
51,398t（同－38%）となっている
。
8,707
924
6,000
60
8,594
8,573
5,000
漁業生産額は、原発事故前の
2010
年には18,714
8,630
4,000
40
7,266
6,481
3,000
5,970
百万円であったが、原発事故後の2014 年には
8,616
778
4,654
2,000
20
（3）
百万円（2010
年比－ 54%） まで減少した。その後、
1,000
1,174
0
0
2018 年には9,679（同－まで回復している。
2011
2012 百万円
2013 20142015 48%）
2016 20172018 2019 (年)100Bq/kg以下(検体)
100Bq/kg超(検体)以上では、福島県の漁業全般の被害と回復の状況
不検出(％)
100Bq/kg超(％)
について分析したが、漁業の種類によってその状況
資料：ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト「海産魚介類の魚種別とりまとめ結果」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/monitoring.html（2021年1月31日最終閲覧）は大きく異なっている。特に沿岸漁業に関しては被害が大きく、原発事故前の 2010 年には 24,980t あった水揚げ量（4）は、原発事故後の 2012 年には 122t（2010
年比－ 99.5%）まで減少した。その後、2019 年には3,641t（同－ 85%）まで回復したものの、原発事故前の約 15% と依然として低い水準で推移している（図 1）。また、沖合漁業についても、他県船からの水揚げが減少している。
2.2 試験操業
沿岸漁業の水揚げ量が低い水準で推移しているのは、以下で述べる試験操業が続いていることが一因となっている。
原発事故を受け、県漁連は 2011 年 3 月 15 日に福島県沖合・沿岸漁業の当面の操業自粛を決定した。
その後、沖合漁業は通常操業が再開された一方、沿岸漁業および底びき網漁業は、放射線モニタリング
検査において基準値を超える放射性物質が検出され
14(t)30,00024,98025,00020,00015,00010,000
5,000

3,221
122

0

406

742 1,512

2,100

3,281

4,010

3,641

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)資料：福島県水産課（2020）「平成31年（令和元年）福島県海面漁業漁獲高統計」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-toukei-top.html（2021年1月31日最終閲覧）

図1

沿岸漁業の水揚げ量の推移

東日本大震災と原子力災害からの福島県の漁業復興に関する現状(％)と課題を明らかにすることた魚種が見られたことから、操業自粛の継続を余儀
10,000100
対象
福島県内の漁協全6組合及び水協全4組合
4
76
0
0
9,000
なくされた。このような中、漁業の本格再開に向け方法
アンケート調査（電子メール及びFAX）
8,000
80
283
1．震災と原子力災害からの漁業復興に向けた現状と課題について0
た基礎情報を得るため、小規模な操業と販売を試験
7,000
0
調 査 項 目 2．生産・消費・流通に関する問題点と課題について
8,707
924
6,000
60
3．トリチウム水の海洋放出について的に実施する試験操業が20128,594
年 6 月に相双地区で、
8,573
5,000
実施期間
2020年12月22日～2021年2月7日
8,630
4,000 10 月にいわき地区で開始された。
40
2013
7,266
配 布年
数
10組合（漁協：6組合、水協：4組合）
6,481
3,000
5,970
778
4,654
回
収
数
9組合（漁協：5組合、水協：4組合）
操業自粛範囲である原発から半径10km を除く福2,000
20
回1,000
収率
90%（漁協：83%、水協：100%）
目的
(検体)

1,174
島県沖全域を対象海域とし、2012
年 6 月に 3 0魚種を
02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)対象として開始された試験操業は、2017
年 1 月ま100Bq/kg以下(検体)
100Bq/kg超(検体)不検出(％)
100Bq/kg超(％)
でに 97 魚種が対象となり、段階的な魚種の拡大が
資料：ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト「海産魚介類の魚種別とりまとめ結果」
行われてきた。2015
年 4 月以降の放射線モニタリン
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/monitoring.html（2021年1月31日最終閲覧）
グ検査で基準値を超える魚種が認められず安全が確認されたことから、2017 年 3 月に福島県漁業協同組
合長会議において出荷方針が改正され、試験操業の対象種が「すべての魚介類（出荷制限魚種を除く）」に変更された。また、2020 年 2 月に福島県海域における水産物の出荷制限指示はすべて解除となったことで、すべての魚種が試験操業の対象となった。
試験操業開始当初は県内のみの出荷となっていたが、その後、東北地方や関東地方などの消費地市場
へ出荷を拡大してきた。しかし、首都圏の消費地市場では、福島県産水産物が安値で取引される状況が見受けられることに加え、他産地でも生産が多い魚
種については売れにくい状況が生じているなど、漁業関係者の間では、今後、水揚げ量や取引量を増加させた場合には、低価格化や売れ残りが生じるのではないかと懸念されている（5）。

目的
対象
方法

調査項目

実施期間
配布数
回収数
回収率

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

2.3 漁業関連組合への賠償とした検査である。放射性物質が 100Bq/kg を超え
原発事故により被害を受けた漁業関連組合に対る魚介類を出荷しないようにするため、県漁連の出して、東京電力により損害賠償が行われている。福
荷方針として 50Bq/kg を自主基準とし、これに基づ
島県の漁協は、休業補償と呼ばれる操業ができない
き自主検査で 25Bq/kg を超えた場合には、県水産試ことに対する損害賠償と、試験操業における水揚げ
験研究機関において精密検査を行うなど、厳重な検金額と原発事故前の水揚げ金額との差額が補填さ査体制が敷かれている。2012 年から 2018 年に行われる損害賠償等により、所得が確保されている状況
れた自主検査において、25Bq/kg を超えたのは数例である。
であり、99% 以上が不検出である（6）。
しかし、福島県の水協に対しては、売上が回復し風評払拭と販路拡大においては、福島県の漁業復ていないにも関わらず、継続的に支払われる損害賠
興に向けたソフト面の主な支援事業である福島県産
償は 2016 年 12 月末に打ち切られてしまった。また、 水産物競争力強化支援事業の実施などにより、小売
2015 年 8 月以降の売上減少と原発事故との相当因店や消費地市場において福島県産水産物の安心・安
事業名
目的
事業主体
事業内容
補助率
実施期間
実績
果関係が認められた場合に年間損失利益の 2 倍を賠
全を PR する取組が行われている。一例としては、漁業者が収入を得るために必青森・岩手・宮城・事業利用による漁船導入契償するという制度があるが、相当因果関係の立証は水産庁が支援し、県と県漁連、そしてイオンリテー
要な漁船や定置網を早急に復漁船、漁労設備および定置網の2011年度から共同利用漁船等復旧支援対策事業
福島・茨城県の各漁1/2、1/3
約隻数1704隻
旧させ、漁業の早期再開を図建造費・導入費への助成
2020年度業協同組合（2018年まで）る。
ハードルが高く、追加賠償の支払いを受けるのは難ル株式会社が共同で実施している福島鮮魚便があしい状況である 8）。
る。2018 年 6 月に開始されたこの事業は、福島県産
北海道・青森・岩漁業者等の共同利用施設や放被害を受けた共同利用施設や漁2/3（岩手・宮城・福島
漁協等の被災した共同利用
手・宮城・福島・茨
2011年度から
2.4 放射線モニタリング検査と風評払拭に向けた水産物を産地から直送し、売場において福島県産水水産業共同利用施設復旧整備事業
流用種苗生産施設の再建のた
港の整備のために必要な整備費
県）、1/2（それ以外の道施設の復旧施設数375棟
城・千葉県の各漁業
2020年度めに必要な支援をする。
の助成県）（2018年まで）
協同組合
取組
産物の安心・安全を PR するものである。販売する
北海道・青森・岩
原発事故後、安心・安全の確保に向けた取組とし店舗数を年々拡大することで、風評払拭や販路拡大
漁協・水協等の被災した共
事業名
目的
事業主体
事業内容
補助率
実施期間
実績
水産業・水産加工業再生に向手・宮城・福島・茨被害を受けた水産業共同利用施
2011年度から 同利用施設の復旧施設数
水産業共同利用施設復旧支援事業 けた共同利用施設等の復旧に 城・千葉県の各漁 設等の整備のために必要な整備 2/3（岩手・宮城・福島県）て、福島県による放射線モニタリング検査や、試験を図っている。
2018年度269棟
漁業者が収入を得るために必青森・岩手・宮城・事業利用による漁船導入契
必要な支援をする。
業・水産加工業協同費の助成
要な漁船や定置網を早急に復漁船、漁労設備および定置網の2011年度から（2018年まで）
共同利用漁船等復旧支援対策事業
福島・茨城県の各漁1/2、1/3
約隻数1704隻
組合
旧させ、漁業の早期再開を図建造費・導入費への助成
2020年度操業で水揚げを行う相双地区といわき地区の各産地業協同組合（2018年まで）る。
備考：共同利用漁船等復旧支援対策事業について2016年度以降は原発事故により復旧が遅れている福島県でのみ行われている。
資料：復興庁(2019)「行政レビューシート」
市場において漁協による自主検査が行われている。
3. 漁業関連組合の漁業復興に関する認識
北海道・青森・岩漁業者等の共同利用施設や放被害を受けた共同利用施設や漁2/3（岩手・宮城・福島
漁協等の被災した共同利用
また、原発事故の影響による福島県産水産物の風評
福島県内の漁業復興の現状と課題を把握するため
手・宮城・福島・茨
2011年度から水産業共同利用施設復旧整備事業 流用種苗生産施設の再建のた
港の整備のために必要な整備費 県）、1/2（それ以外の道施設の復旧施設数375棟
城・千葉県の各漁業
2020年度(t)
めに必要な支援をする。
の助成県）（2018年まで）
払拭と販路拡大に向けた取組が行われている。
に、福島県内の漁協全 6 組合と水協全 4 組合
（図 3 ）、協同組合
30,000
県が行う放射線モニタリング検査は、食品の安全
合計 10 組合を対象にアンケート調査を行った（表
北海道・青森・岩
24,980
漁協・水協等の被災した共
水産業・水産加工業再生に向 手・宮城・福島・茨 被害を受けた水産業共同利用施
25,0002011年度から 同利用施設の復旧施設数
水産業共同利用施設復旧支援事業 けた共同利用施設等の復旧に 城・千葉県の各漁設等の整備のために必要な整備
2/3（岩手・宮城・福島県）
性を確認するための公的検査であり、毎週150 検体2 ）。配布数は
1 0 組合、回収数は9組合であり、回収
2018年度
269棟
必要な支援をする。
業・水産加工業協同費の助成（2018年まで）
組合
20,000前後に対して実施されてきた。この検査により、魚率は 90％である（ 7）。また、アンケート調査の結果を
備考：共同利用漁船等復旧支援対策事業について2016年度以降は原発事故により復旧が遅れている福島県でのみ行われている。
資料：復興庁(2019)「行政レビューシート」
種ごとの傾向を把握し、科学的データを蓄積するこ
表 3 に示す。
15,000とで、出荷制限解除の検討や漁業関係者による試10,000(t)験操業対象種選定時のデータとして活用されてき
30,0004,010
3,221
3,641 検5,000 年から
3,281
24,980
た。20112019 年までの総検体数は62,1142,100
1,512
25,000742
122 406
体であり、そのうち国の基準値の100Bq/kg を超え
020,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)る放射性物質を含んでいたものは
2,065 検体である
資料：福島県水産課（2020）「平成31年（令和元年）福島県海面漁業漁獲高統計」
15,000（図 2）。原発事故の直後には、100Bq/kg を超える検https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-toukei-top.html（2021年1月31日最終閲覧）
体が多く検出されたものの、その後徐々に減少し、10,0009）2016 年以降は 1 検体も検出されていない4,010
。
5,000

(検体)

3,221

122

406

742 1,512

2,100

3,281

3,641

(％)

10,000 0100
476
00 20169,000
2010 2011 2012 2013 2014 20152017 2018 2019 (年)
8,000
80
283
資料：福島県水産課（2020）「平成31年（令和元年）福島県海面漁業漁獲高統計」
0
7,000
0
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-toukei-top.html
8,707
924
6,000
60
8,594
（2021年1月31日最終閲覧）
8,573
5,000
8,630
4,000
40
7,266
6,481
3,000
5,970
778
4,654
(％)
(検体)
20
2,000
10,000
100
1,000
4
76
1,174
0
0
9,000
0
0
8,000 2011 2012 2013283 2014 2015 2016 2017 2018 2019 80
(年)
0
7,000
100Bq/kg以下(検体)
100Bq/kg超(検体)
0
8,707
924
6,000
60
不検出(％)
100Bq/kg超(％)
8,594
8,573
5,000
資料：ふくしま復興ステーション
復興情報ポータルサイト「海産魚介類の魚種別とりまとめ結果」
8,630
4,000
40
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/monitoring.html（2021年1月31日最終閲覧）
7,266
6,481
3,000
5,970
778
4,654
20
図 2 2,000
福島県による水産物放射線モニタリング検査結果の推移
1,000
1,174
0
0

目的

東日本大震災と原子力災害からの福島県の漁業復興に関する現状と課題を明らかにすること

対象
方法

福島県内の漁協全6組合及び水協全4組合
アンケート調査（電子メール及びFAX）

調査項目

1．震災と原子力災害からの漁業復興に向けた現状と課題について
2．生産・消費・流通に関する問題点と課題について
図 3 福島県内の漁業関連組合
3．トリチウム水の海洋放出について

表実2
施 期 漁業関連組合に対するアンケート調査の概要
間2020年12月22日～2021年2月7日

配 布 数 東日本大震災と原子力災害からの福島県の漁業復興に関する現状10組合（漁協：6組合、水協：4組合）
回 収 数 と課題を明らかにすること
9組合（漁協：5組合、水協：4組合）
対回
象収 率
福島県内の漁協全6組合及び水協全4組合
90%（漁協：83%、水協：100%）
アンケート調査（電子メール及びFAX）
方法
1．震災と原子力災害からの漁業復興に向けた現状と課題について
調 査 項 目 2．生産・消費・流通に関する問題点と課題について
3．トリチウム水の海洋放出について
実施期間
2020年12月22日～2021年2月7日
配布数
10組合（漁協：6組合、水協：4組合）
回収数
9組合（漁協：5組合、水協：4組合）
回収率
90%（漁協：83%、水協：100%）目的

一方、相双地区といわき地区の各産地市場で漁協
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)100Bq/kg以下(検体)
100Bq/kg超(検体)が独自に行っている自主検査は、消費者が福島県産不検出(％)
100Bq/kg超(％)
水産物を安心して食べられるようにすることを目的
資料：ふくしま復興ステーション 復興情報ポータルサイト「海産魚介類の魚種別とりまとめ結果」

3.1 震災と原子力災害からの復興の課題
震災とそれに伴う原子力災害からの福島県の漁業https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/monitoring.html（2021年1月31日最終閲覧）

15

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

表3

アンケート調査の結果
い
わ
き
市
漁
業
協
同
組
合

組
織
の
名
称

震災と原子力災害からの復興の課題【複数回答】

復旧の進捗状況

ハード面の復旧（漁船・施設・設備等）

漁船の復旧・確保
漁港・漁業関連施設の復旧
漁業担い手の確保・育成
水揚げ量の回復
販路拡大
風評払拭
水産加工業者の確保・育成
水産加工業施設の復旧
水産物単価の回復
他県産水産物との競争力向上
仲買業者の回復輸配送業者の回復
適切な賠償
その他
0%以上20%未満
20%以上40%未満
40%以上60%未満
60%以上80%未満
80%以上100%未満
100%以上
十分である

〇
〇

〇

ハード面の復旧がほぼ終わっているため
ハード面の損害はなかったため漁船の復旧が終わっていないため
漁港・漁業関連施設の復旧・拡充が必要なため
水産加工施設の復旧・拡充が必要なため
漁業関係者の事業継続のため
震災前の水準まで回復していないため
モニタリング検査等を問題なく行っているため増加させるべきではない
増加させるべきではない理由
コロナウイルス感染症への対策が必要であるため問題がある
仲買人の買い受け能力の低下
他県からの仕入れによる経済的負担の増加
県産水産物の小売店への不安定な供給問題の内容
輸配送能力の低下【複数回答】
逆ザヤ状態による利益の減少
消費地市場での水産物の売れ残り
その他
問題はない
取組を行っている
消費者向け
朝市の開催
イベントの開催
小売店で福島県産水産物を優先的に販売

事業者向け
事業者向けの取組

取組の効果

国際見本市等への出店
豊洲市場を中心にプロモーション
福島県産水産物の優先的な出荷効果が現れている
効果は現れていない取組を行っていない十分である
不十分である

満足度

不十分
である点

国や県からの支援

〇
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〇
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〇
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相
馬
双
葉
漁
業
協
同
組
合

×

〇

〇
〇

小
名
浜
水
産
加
工
業
協
同
組
合

中
之
作
水
産
加
工
業
協
同
組
合

四
倉
水
産
加
工
業
協
同
組
合

東
北
水
産
加
工
業
協
同
組
合

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×

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〇

金額
期間
内容
内容の詳細

〇

〇
－
〇
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〇

漁船・漁業関連施設建造への支援
全国的な情報発信
風評被害への対策、支援〇〇

×

消費者向けの取組

生産・消費・流通に関する課題

〇
〇
〇
〇
〇

〇

増加させるべきである理由

取組の内容【複数回答】〇〇

増加させるべき

県産水産物の販路拡大に向けた
取組

福
島
県
旋
網
漁
業
協
同
組
合

〇

不十分である理由

流通に関する問題

江
名
漁
業
協
同
組
合

〇

不十分である

水揚げ量

中
之
作
漁
業
協
同
組
合

〇

十分である理由

満足度

小
名
浜
機
船
底
曳
網
漁
業
協
同
組
合

－

〇

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〇

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〇
－

〇
－

－

〇
〇

その他
新たな支援が必要である

支援の
必要性

県産水産物の売り上げ回復のためにすべきこと【複数回答】

トリチウム水の海洋放出

漁船・漁業関連施設建造への支援
新規就業者への支援
必要な支援の内容 魚介類の安全確認への支援
販路拡大のための支援
その他
新たな支援は必要ない
PRの強化
モニタリング検査体制の強化
県産水産加工物の品質向上
流通量の増加その他
漁業の復興に影響がある
風評被害の拡大・再燃するため影響がある理由
風評被害対策が水の泡となるため漁業の復興に影響はない

注：無回答を「×」、回答の対象外を「－」で示した。

16

〇
〇
〇

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〇

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

復興に関する課題について、全体では、「風評払拭」「問題がある」と回答した漁協については、「仲買が 8 組合（80%）で最も多く、次いで「水揚げ量の回復」 人の買い受け能力の低下」を主な問題と認識している。「仲買人の買い受け能力の低下」を問題と認識と「販路の拡大」が 7 組合（70%）で多い。
上記した 3 つの項目については、漁協と水協が共している理由としては、水揚げ量を増加させ、流通量を増加させることが漁協の課題ではあるが、仲買通して課題と認識している割合が高かったが、各組合は、人手不足の問題解消として「漁業担い手の確人の不足と買い受け能力の低下により、水揚げ量増
保・育成」、「水産加工業者の確保・育成」、「仲買業
加に踏み切れないためが挙げられている。一方、水者の回復」を課題と認識している。
協の仲買人の不足や買い受け能力の低下には、風評
3.2 ハード面の復旧状況
により、思うような取引ができないことから、水揚
漁船・施設・設備等のハード面の復旧状況についげされたものを十分に買い受けできないといった理て、原発事故前の状況を 100% としたとき、現在の由が挙げられているため、流通における「仲買人の復 旧 状 況 は 100% 以 上 が 1 組 合（10%）、80% 以 上
買い受け能力の低下」は、漁協にとっては問題となっ100% 未 満 が 3 組 合（30%）、60% 以 上 80% 未 満 がているが、水協自身の問題にはなっていない。
4 組 合（40%）
、0% 以 上 20% 未 満 が 1 組 合（10%）、3.3.3 県産水産物の販路拡大に向けた取組
無回答が 1 組合（10%）であった。
県産水産物の販路拡大に向けた取組については、
この復旧状況の満足度については、「十分である」 「取組を行っている」が 6 組合（60%）、「取組を行っと回答した組合は 3 組合（30%）で、無回答の組合ていない」が 3 組合（20%）、無回答が 1 組合（10%）
を除くその他の組合は「不十分である」と回答した。 である。
「十分である」の理由としては、震災の影響によ「取組を行っている」と回答した組合のうち「消るハード面の損害が無かったことや、個人の事務所費者向け」の取組が 6 組合（100%）、「事業者向け」
や共同の施設が利用できるようになったことが挙げの取組が 3 組合（50%）である。
られている。
取組内容としては、消費者に向けて朝市やイベン
また、「不十分である」の理由としては、漁船・漁港・ トの開催、事業者に向けて国際見本市等への出店を
漁業関連施設、水産加工業施設の復旧・拡充が必要
行い、安全性を PR することが挙げられている。
なことが挙げられている。
また、これらの取組の効果については、「効果が3.3 生産・流通・消費に関する課題現れている」が 4 組合（67%）、「効果は現れていな
3.3.1 水揚げ量の増加の必要性
い」が 2 組合（33%）であった。「効果は現れていな
水揚げ量の増加の必要性については、「増加させい」と回答した漁協については、卸売市場で消費者るべき」が 8 組合（80%）、「増加させるべきではない」 に直接販売しないために効果のほどがよくわからなが 1 組合（10%）、無回答が 1 組合（10%）である。
いことの補足回答であった。
「増加させるべき」の理由としては、漁業者、卸
3.3.4 国や県からの支援に対する評価
売市場、仲買人等漁業関係者の事業継続のためや、国や県からの支援については、「十分である」が 5
現在の沿岸漁業の水揚げ量は原発事故前の 15% 程度組合（50%）、「不十分である」が 4 組合（40%）、無であり、未だ原発事故前の水準まで回復していない
回答が 1 組合（10%）である。
ためなどが挙げられている。
「不十分である」の理由としては、すべての組合「増加させるべきではない」の理由としては、水が「支援内容」を指摘している。支援内容に関する
揚げ量を増やすことより先に、コロナウイルス感染
不十分な点としては、漁船の建造や施設の建造支援症への対策を望むことが挙げられ、上述した復興にが十分でないこと、原料は県外産を使用していても向けた課題や復興状況を直接的に考慮した回答では製造場所が福島県であることによって生じる風評被なかった。
害が解消されないなどのことから、全国的な情報発3.3.2 流通に関する問題
信や風評被害対策への支援が不十分であることが挙
流通面における問題の有無については、「問題がげられている。
ある」が 5 組合（50%）、「問題はない」が 4 組合（40%）、
3.3.5 国や県からの新たな支援の必要性
無回答が 1 組合（10%）である。
新たな支援の必要性については、「新たな支援がしかし、流通面における問題の有無に対する認識必要である」が 8 組合（80%）、「新たな支援は必要
は、漁協と水協とで大きく異なっており、漁協につない」が 1 組合（10%）、無回答が 1 組合（10%）でいては「問題がある」が 67%（4 組合）
、
「問題はな
ある。
い」が 17%（1 組合）、無回答が 17%（1 組合）に対「新たな支援が必要である」の内容については、多し、水協については、「問題がある」が 25%（1 組合）、 岐に渡っており、漁船・漁業関連施設建造への支援「問題はない」が 75%（3 組合）であり、漁協と水協といったハード面の復旧に対する支援や、新規就業で対照的な認識を持っている。
者への支援といった担い手の確保・育成に対する支17

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

援や、魚介類の安全確認や販路拡大のための支援といった風評払拭に対する支援が挙げられている。一方で、必要だとは思うが、震災から 10 年が経過して風評等で利益が下がったものを回復させることは難しいのではないかとの補足回答もあった。
3.3.6 県産水産物の売り上げ回復のためにすべきこと
県産水産物の売り上げ回復のためにすべきことについては、「流通量の増加」が 9 組合（90%）で最も多く、次いで「PR の強化」が 6 組合（60%）、「モニタリング検査体制の強化」が 4 組合（40%）で多い。
3.4 トリチウム水の海洋放出
現在、放射性物質トリチウムなどを含む処理水（以下、トリチウム水）の処分方法に国は海洋放出を挙げている。このトリチウム水の海洋放出が現実となった場合、福島県の漁業復興への影響の有無については、無回答の組合を除く全ての組合が「影響がある」と回答した。
「影響がある」の理由としては、原発事故当時のように風評被害が生まれることや、現在よりも消費者に対し、さらにマイナスイメージがつき 10 年間の風評被害対策が全て水の泡になってしまうことな
ど、風評被害の拡大を懸念する回答が挙げられている。福島県の漁業復興において、風評被害が大きな課題となる中、海洋放出をすることで復興が妨げられ、また、復興意欲が削られていくと認識されていることがわかる。
4. 結論
最後に、本研究で得られた知見をまとめた上で、福島県の漁業復興に向けた課題を提示する（図 4）。
4.1 本研究を通じて得られた知見①これまでの 10 年間に、主として共同利用漁船等復旧支援対策事業などのハード面の復旧事業が進められてきたが、復旧状況は道半ばであり、漁船隻数、漁業経営体数、漁業生産量、漁業生産額のいずれも原発事故前の 50 ～ 60% 程度にとどまっている。特に、沿岸漁業の水揚げ量は、試験操業の継続を余儀なくされていることもあって、原発事故前の約 15% にと
どまっている。
②福島県による放射線モニタリング検査の結果によると、近年では基準値（100Bq/kg）を超える福島県産水産物は皆無であり、全魚種の出荷制限が解除されている。こうした状況を踏まえ、福島県産水産物競争力強化支援事業などの風評払拭と販路拡大に向けた取組が進められているが、首都圏の消費地
市場では福島県産水産物が安値で取引されているな
ど、今なお流通面と消費面での問題が解消されていない。
③こうした状況を背景として、多くの漁協や水協
は、風評払拭、販路の拡大、水揚げ量の回復、仲買業者の回復など、福島県の漁業復興には多様な課題

18が山積していると認識している。しかし、例えば、水揚げ量の回復一つをとっても、生産段階では漁業経営体数の減少、流通段階では仲買人の買い受け能力の低下、消費段階では風評被害による売れ残りの発生など、生産・流通・消費のそれぞれの段階での問題が相互に複雑に影響し合っていることから、一挙解決型の解決方法は見当たらず、漁業関係者が本
格操業の再開に向けて問題を一つひとつ解決するための努力を行っているというのが実状である。
④このため、多くの漁協や水協は、国や県から新たな支援が必要であると認識しており、特に、漁船・漁業関連施設建造、新規就業者、流通拡大などに関する支援を求めている。
⑤政府において、トリチウム水の処分方法は海洋放出案が検討されているが、多くの漁協や水協は、これが現実となれば、福島県の漁業復興に影響があると認識している。影響の内容としては、新たな風評被害が発生すること、これまでの風評被害対策が水泡に帰すことなどが挙げられている。
4.2 福島県の漁業復興に向けた課題
福島県の漁業復興とは、漁業者が漁の日数や回数を制限することなく水揚げを行うことができ、流通業者や加工業者がその水揚げされた水産物を原発事
故前と同様に流通・加工することができ、消費者が福島県産水産物の安全性を疑うことなく購入・消費することができる、新たな安定した経済的・社会的諸関係の再構築に向けた一連の諸活動を言うとする
ならば、そうした諸関係を再構築するための課題として、以下の 3 点を指摘できる。
①本格操業を再開し、水揚げ量を増加することができる体制の構築が必要である。具体的には、ハード面の早急な完全復旧は当然のことながら、担い手の確保・育成、県産水産物単価の回復や他県産水産物との競争力向上、販路拡大に向けた PR 活動の強化、放射線モニタリング検査の継続や検査体制の強化などが必要であり、これらを包括的かつ長期にわたって支援する制度の充実が必要である。
②これとあわせて、漁業関係者に対する新たな賠
償制度や運営補助制度を創設することが必要である。漁業復興は、生産段階・流通段階・消費段階が一体となって、新たな安定した経済的・社会的諸関係が再構築されることなしに実現されることはあり得ない。漁業復興のためには、上記の水揚げ量の増加は必要条件であるが、水揚げされた水産物が原発事故前と同様に流通・加工され購買・消費されるためには、仲買人の回復や販路の回復・拡大などが不可欠であるところ、相当因果関係が立証された場合に限って賠償金が支払われるというのでは、これらの課題を解消するための担い手が現れるはずがな
い。要するに、原発事故によって市場原理が原発事
故前のようには機能し得なくなっているのだから、

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

生産
流通・消費
水産物
水産加工物

小売店
飲食店

漁港
（産地市場）【試験操業】

・沿岸漁業の水揚げ量
は、震災前の約15％

沿岸漁業

消費地市場
・県産水産物の単価の低下

・震災、風評被害の影響で取引先が減少

・県産水産物の競争力低下【通常操業】【安心・安全に向けたPR活動】

・県、各組合では消費者、事業者に向けたPR活動を行っている。

消費者

販路回復・拡大→ほとんどの組合の課題

原発

・震災を機に様々な原因で失われてしまった販路の回復・拡大に向けて取組が行われており、今後もさらなる支援が求められる。

他県産水産物との競争力強化→多くの水協にとって課題
・風評被害によって競争力が低下し流通量が減少。
・PR活動の強化などで競争力の強化が求められる。

水産物単価の回復→主に水協にとって課題
・風評被害によって消費地市場での単価が低下。
・今後の取引量増加によってさらなる低価格化も懸念されてい
る。

風評

影響

影響

生産・流通・消費それぞれの段階に影響を及ぼすトリチウム水・本格操業再開に向けて、水揚げ量を増加させられるハード面、ソフト面の環境を整える必要がある。

新たな賠償制度、 漁業者主体事業の支援
運営補助制度の創設・賠償だけでなく、漁・漁業関係者の機能回復のため、減収分の賠償や赤字補填を行う補助制度を新たに創設する必要がある。

ハード面の復旧

・県、漁協によって→組合によって検査が行われている。 状況が異なる
全魚種の出荷制限解除（2020年2月）

担い手の確保・育成→各組合が課題として認識

業者の活力を生かした取組を支援することで、漁業全体を活性化させる必要がある。

図4【放射線モニタリング検査】

・生産・流通・消費の各段階に影響を及ぼし、漁業にとっての大きな課題であると認識されている。
・トリチウム水の処分によってさらなる風評被害の拡大も懸念されている。

これからの漁業復興のために水揚げ量増加のための体制構築

沖合漁業

・これまで支援事業が行われてきたが、不十分であると感じている組合が多い。
・水揚げ量増加のためにも早急な完全復旧が求められている。

風評払拭→各組合が大きな課題として認識

風評につながる懸念

海洋放出を検討

・沖合漁業は他県船からの水揚げが減少

・漁業者、水産加工業者、仲買業者それぞれの人手不足が問題となっており、新規就業者への支援が求められている。

仲買人の買い受け能力回復→漁協が課題として認識している・漁協にとって、仲買人の減少や買い受け能力の低下により、水揚げされたものが捌ききれなくなることが懸念されている。
・一方で、仲買人は風評により思うような取引が困難になっている。

福島県の漁業復興の現状と課題

は「漁獲量」と「収穫量」を合わせたものを指す。
その機能回復が図られるまでの間、減収分を賠償す（3） 2012 年、2013 年のデータは非公開のため、2014 年のデータ
る制度や赤字補填を行う補助制度を創設することがを用いている。
必要だと考えられる。
（4） 漁獲量から船上で加工したり、船内食に用いるなどした水産③水揚げ量の目標を設定し、漁業者が主体となっ物を除き、漁港に水揚げされた重量を指す。
て実施する事業をより一層支援することが必要であ （5） 水揚げ量や取引量の増加に対する漁業関係者の懸念は、県漁連に対する聞き取り調査の結果による。
る。例えば、相馬地区沖合底びき網部会は、2019 年（6）放射性物質が全く存在しないことを意味するのではなく、放度から国の助成事業である「がんばる漁業復興支援
射線の測定値が検出限界値未満であることを指す。
事業」の活用を通じて、新船や最新設備を導入し、（7） 中之作漁協については、組合長の意向により無回答である。
漁業効率化や漁の回数の増加を図るとともに、若い
漁業後継者の活力を活かすことで、2019 年には原発【参考文献】
事故前の約 20% であった一隻あたりの水揚げ量を 51） 濱田武士（2013）『漁業と震災』みすず書房
年後の 2024 年には約 60% まで回復させることを目2） 林薫平（2017）「試験操業における検査・流通問題と消費対策」
標として本格操業再開に向けて取り組んでいる。こ『北日本漁業』45、26-37 頁
3） 柳内孝之（2019）「福島県における漁業復興の現状と課題」『学のような若い後継者をも巻き込んだ漁業者の取組術の動向』24（7）、26-31
頁
は、流通業者・加工業者の回復を誘発し、漁業全体
4） 復興庁ホームページ「復興庁行政事業レビュー」
として本格操業再開に向けたトリガーとなりうると
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub考えられることから、こうした取組を後押しする仕
cat8-3/20160201143553.html
組みの充実が必要である。
（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）
5）福島県農林水産部水産課（2012）「福島県海面漁業漁獲高統計」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035e/suisanka-【補注】

toukei-top.html（1） 2012 年のデータはないため、2013 年のデータを用いている。

（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）（2） 農林水産統計上、「漁業」は「漁業（獲る漁業）」と「養殖業6）（育てる漁業）」に分けられ、「漁業（獲る漁業）」により採捕

福島県農林水産部水産課（2020）「福島県水産要覧」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/388900.pdf

した水産物の重量を「漁獲量」、「養殖業（育てる漁業）」に（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

より収穫した水産物物の重量を「収穫量」という。
「生産量」

19

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文２

7）農林水産省ホームページ「海面漁業生産統計調査」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/
index.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

8）

東京電力ホームページ「法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」
https://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252626_6818.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

9）

福島県ホームページ「魚介類の放射線モニタリング検査に関する結果をお知らせします。」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/monitoring.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）

20

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３

特集論文３

先の見えない時代の行政計画のあり方
ー仙台市総合計画策定の経験からー
奥村誠（東北大学災害科学国際研究所）
要旨

東日本大震災以降、国内では豪雨災害が頻発していたところに COVID- 19 問題が発生し、苦境に立つ市民からは、非常時のタイムリーな対応を行政に求める声が高まっている。しかし、震災による庁舎や職員の被害に見られるように、災害や感染症は行政自身にも被害をもたらし、対応能力を縮小させる可能性もある。災害などの予測が難しい不確実な事態に直面する可能性がある一方で、それらの全てに対応するための十分な人材や体制を事前に用意しておくことは、財政上許されない中で、行政が対応力を高めるために人材や体制を準備していけばいいだろうか。そのための計画や制度の裏付けはどのように整えればいいのだろうか。筆者は 2018年 10 月からの 2 年余り、仙台市総合計画審議会の会長として、2021 - 2030 年度を計画期間とする基本計画の策定に携わった。その中で、先の見えない時代に柔軟な対応を可能とするような行政計画の役割と作り方について悩んできた。本稿はその一端を書き記し、新しい協働につながるきっかけとなれば幸いである。

1 . 先の見えない時代の先進事例」も、自然環境や社会条件の大きく異な

この 3 月、あのマグニチュード 9 . 0 の巨大海溝型

り、人々の根本的な考え方の違う日本や、その中の地震から始まった「東日本大震災」という複合災害

都市、地域に当てはめるには無理がある。

の発生から 1 0 年が経った。未だ約 7 万人が元の居2 . 拡大する行政への期待

住地からの避難を行い（市町村ベース）、災害関連死が引き続き増加している。このような国を揺るが

2 . 1 本来の行政の「公」の役割

す大きな出来事にも関わらず、発生前にその可能性

筆者は 2 0 0 8 年の土木学会全国大会仙台開催に合が十分認識されていたわけではない。その後の毎年わせた土木学会誌の東北特集企画において、その当のように全国を襲う自然災害、そして昨年冬からの時注目を集めていた「新たな公」という考え方の論

COVID- 1 9 は地域経済の減退を招き、多くの人々の考 1）を行ない、その後 2 0 1 4 年出版の土木計画学の生活を苦境に陥れているが、これらも発生前に予測テキスト2）に採録した。本稿では『 』を用いてその記できていたわけではなかった。

述を引用させていただく。

地球温暖化の影響による異常気象の頻発・激甚化『ある地域や都市において、人々が一人一人では解を考えれば、今後とも、同様の事態の発生が起きな決できないような課題があるとき、それを共同で解いとは言えず、むしろ発生の可能性が高まるという決する主体として行政主体を設立し、税金を預ける。

想定のもとで、備えを進めるべきという声が高まっ

個人の権利の保護を重視するローマ法的な立場でている。

は、行政主体による個人の財産や権利の侵害を避け

他方で、地域経済を牽引するための産業のあり方

る必要があり、行政の仕事は誰が見ても明らかに必についても、不透明感が増している。繊維、造船、要と理解できる全員のニーズの共通部分に限定され家電、IC 機器に続いて日本経済を牽引してきた自動る。以下ではその全員共通の部分を「公（おおやけ）」

車産業も CASE 化と同時に需要の低下が不可避であと呼ぶこととする。』

り、基幹産業の立場は安泰とは言えない。

先述した「先の見えない時代」には、この「公」の内このように、今は「先が見えない時代」となった。
人口減少や高齢化、地域産業の衰退に基づく財政環容が状況によって大きく変化し、それを予想することさえ難しいことになってくる。

境の悪化という条件の悪化だけはほぼ確実な一方

2 . 2 「共」の衰退と行政への期待で、今後の地域のあるべき姿を見通すことが難しく

2 0 1 9 年 5 月から「令和」の時代が始まった。ここなった。明治以降長らく近代日本が用いてきた「海外で、明治以降 1 5 0 年余りの日本社会で、「公、共、私」

21

9. 9.1
市民参加と計画主体の課題
表
コミュニケーションの手法
表 9.1 コミュニケーションの手法
東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３
手法の目的と，具体的な手法の例
論点を具体化しつつ，参加者の発想を豊富にしてアイデアを手法
手法の目的と，具体的な手法の例生み出す。
論点を具体化しつつ，参加者の発想を豊富にしてアイデアを
議論を豊富にする手法
学習，まち歩き，模型製作，ガリバー地図，図上訓練，の力関係を振り返ってみよう。
1 5生み出す。
0 年の前半の明治を一気に噴出させ、行政への期待がますます大きく
議論を豊富にする手法
デザインゲーム，演劇ワークショップ
学習，まち歩き，模型製作，ガリバー地図，図上訓練，から昭和の敗戦までは、「公」としての国の発展が第なっている。
意見の整理，活性化，建設的議論へのサポートを行う。
デザインゲーム，演劇ワークショップ
議論を支える手法
少人数グループ討論，ファシリテーショングラフィックス，一で、「共」や「私」
が後回しになった。昭和の敗戦後
なお、ここで注意しておくべき点は、巨大な災意見の整理，活性化，建設的議論へのサポートを行う。
議論を支える手法
KJ 法，旗上げアンケート
少人数グループ討論，ファシリテーショングラフィックス，も国の復興は目指されたが、たまたま私的な所得の害であっても、家業や立地場所の違いを反映して、多様な価値観を反映した複数案の違いを理解して絞り込む。
KJ 法，旗上げアンケート
計画を絞り込む手法
公開コンペ，投票，原寸ワークショップ，社会実験
増加と方向性が一致し、「私」と「公」の役割が強化さ
個々の人々が被る被害は一様ではない。さらに地震
多様な価値観を反映した複数案の違いを理解して絞り込む。
計画を絞り込む手法
直接参加できなかった市民に議論の内容を伝える。
公開コンペ，投票，原寸ワークショップ，社会実験
情報を外部に伝える手法
れた。平成は「公」の力が減退して「私」の個性や発展や火事による被害は、個々の建物を作るときにどのニュースの発行，パンフレット作成，インターネット配信，直接参加できなかった市民に議論の内容を伝える。
情報を外部に伝える手法
マスコミニュース配信，計画案の展示会，公開審査会，
ニュースの発行，パンフレット作成，インターネット配信，が重要視されるようになったが、一方で競争や自己程度注意深く災害対策を行っておくかに依存する部
まちづくり情報拠点
マスコミニュース配信，計画案の展示会，公開審査会，責任が強調される時代であった。
そして「共」は、こ分が大きく、防災や災害復興が地域住民の共通ニー
まちづくり情報拠点

手法の 1 5 0 年にわたって減退し続けた。
ズであり「公」の仕事の領域であるとも言い切れない。
計画主体の揺らぎ
上述の 2008 年の記事において、平成期における2 . 3 今後の行政の立場
計画主体の揺らぎ「公」の減退のメカニズムと当時の「新たな公」の待望以前なら地域で小規模な災害が起き、被害を受け公共主体の役割の縮小
公共主体の役割の縮小論について、以下のような考察を行った。
た住民が困窮状況になった場合、小規模なコミュニ
ここで，近代国家における公共あるいは行政の存在理由に立ち戻ってみよう。
ここで，近代国家における公共あるいは行政の存在理由に立ち戻ってみよう。
『生活水準の向上や他の地域からの多様な人口のティーの中で、余裕のある篤志家がお金を拠出し、国家や地域，都市において，人々が一人では実現できないような課題があると流入に伴い人々のニーズが多様化してくると、全員地域の労働力を一時的に結集して立ち直りを支援す
国家や地域，都市において，人々が一人では実現できないような課題があると
き，その共通部分の課題の解決の仕事を専門的，効率的に実施する主体として共通の「公」の部分は小さくなる。一方で、他人と共るという「共」の仕組みが機能することが多かった。
き，その共通部分の課題の解決の仕事を専門的，効率的に実施する主体として行政主体を設立し，仕事の実施のために税金を預ける。個人の権利を重視する
同しなければ解決できない「共」の課題はむしろ拡大
しかし「共」が衰退する中でこのような機能も、「公」
行政主体を設立し，仕事の実施のために税金を預ける。個人の権利を重視する
ローマ法的な立場では，行政主体の無駄遣いで個人の財産や権利が侵害されるするが、「公」を行う主題である行政はそれらを解決である行政が面倒を見る必要性が大きくなってきた。
ローマ法的な立場では，行政主体の無駄遣いで個人の財産や権利が侵害されるしてくれない。そこで「公」ではない「共」のニーズを皮肉なことに、その一方で民間企業の業績や雇用章で述べた(純粋(純粋)公ことは避ける必要があるので，行政の仕事は軍事や第)公ことは避ける必要があるので，行政の仕事は軍事や第 11章で述べた
満足するため、一部の賛同する関係者が集まり共同の低迷が伝えられ、処遇が安定し、退職後の再就職共財の供給のような，誰が見ても明らかに必要な仕事に限定されることになる。
共財の供給のような，誰が見ても明らかに必要な仕事に限定されることになる。
おおやけ
おおやけ
で課題を解決する「地域・都市のガバナンス」
が必要についても公務員が不当に厚遇されているというイ
ここで，そのニーズの全員共通の部分積集合))をを 公公 と呼ぶこととする。
と呼ぶこととする。
ここで，そのニーズの全員共通の部分 ((積集合となる。
（図 1、図 2）』
メージが定着して、行政主体の人員や予算は経年的に削減されていった。予算の執行に当たっても、無coronacorona :: 2013/9/24(23:45)
2013/9/24(23:45)

a :: 2013/9/24(23:45)
2013/9/24(23:45)

駄の排除や効率化が至上命題とされ、厳格な予算管理と計画性、透明性のある執行が求められるようになった。

図１
ニーズの多様化による「公」の縮小
ニーズの多様化と「公」の縮小
図 9.2
ニーズの多様化と「公」の縮小
9.3
9.3 計
計画
画主
主体
体の
の揺
揺ららぎぎ

しかるに、本来「公」の仕事を効率的にこなすために存在する行政主体に、より厳格に効率化を求める
2.
セ
2. 計
計画
画の
のプ
プロ
ロ
セス
ス


一方で、
「公」の領域を超えて全員一致のニーズとは:何らかの目的と，その実現のための手段を考えることが不可欠である。
2013/9/24(23:45) :何らかの目的と，その実現のための手段を考えることが不可欠である。
2013/9/24(23:45)

言えない「共」の仕事を担当させると、次のような問そのため，計画を作成する行為の中には図



2.3のように，判断の基準とするべのように，判断の基準とするべ
そのため，計画を作成する行為の中には図 2.3






題が生じる。

き将来の一時点を計画目標時点(target「このまま何も特き将来の一時点を計画目標時点(target year)
year)として意識し，として意識し，「このまま何も特「共」のニーズを満足するための『ガバナンスにお





別なことをせずに事態が推移すれば，その目標時点ではどのような状況になっ



計 画 主 体 の 揺
別なことをせずに事態が推移すれば，その目標時点ではどのような状況になっ
9.3
ら
ぎ



計 画 主 体 の 揺
いては、関係者がどのように協力体制を組むのかに
9.3
ら ぎ 

ているのか」を予測 (forecasting) するという行為が含まれる。地球温暖化予するという行為が含まれる。地球温暖化予ているのか」を予測 (forecasting)
図2
ガバメントから地域ガバナンスへ
図 9.3
ガバメントから地域ガバナンスへ
よって、活動の目的や方法が変化する。長期的に一
図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへ
測などでは，この「これまで通りのことが継続され特別な対策を行わない」こ

測などでは，この「これまで通りのことが継続され特別な対策を行わない」こ
『座談会では、地域に関わる住民や企業の「私」の貫性のある計画を立てて粛々と実行するという、こがどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，
とを Businessas
Usual といい，その条件での将来予測を，
BAU
予測
(BAU

長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。
活動が重なりを持って、「共」の領域の課題を解決す』とを Businessas
Usual といい，その条件での将来予測を，
BAU 予測れまでの行政の方法には無理がある。
(BAU
長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。
と呼ぶ。
forecast)むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうなる事例を学ぶ。
これこそが「新たな公」に他ならない
行政としては、地域の企業や個人という「私」の主と呼ぶ。
forecast)むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうな




代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な




のである。』と述べ、行政主体とは基本的に、全員の 体に周辺にあるニーズを伝え「共」のための仕事を分代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な
る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
ニーズの共通部分である「公」の領域を効率的に担う担してもらう「地域ガバナンス」あるいは「協働」の方る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
セスが必要となる。



セスが必要となる。

主体であることを強調し、時代とともに、「共」の部
向を進めつつ、自らは「公」の役割を大きく踏み超え










分を担う主体の登場が待望されていると考察した。
ないことを選ぶのか、あるいは拡大し続ける「私」を



図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへ
図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへ

しかしその後も、「共」を担う主体は大きくは育た

超える課題の解決に臨機応変に立ち向かう「大きな
ず、個々の「私」
を超える課題は全て行政が引き受け政府」を目指すのかが問われている。仮に「大きな政
がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，




がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，ざるを得ない状況に移行した。災害などの不測の事府」を選ぶのであれば、目的や内容が目まぐるしく変
長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。


長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。
態の発生は、この「私」
だけでは対処しきれない課題
わる目前の仕事に、税金と行政の人材を投入するこ
むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうな

むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうな代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な­
図 2.3 BAU 
予測と計画の動機 3)
代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な
(
出典：飯田
,
岡田
(1992))
22
る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロ­
図 2.3 BAU 
予測と計画の動機
図9.4 地域のマネジメントプロセス3)(出典：飯田, 岡田 (1992) )る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロセスが必要となる。
図 9.4 地域のマネジメントプロセス

表 9.1 コミュニケーションの手法
手法

手法の目的と，具体的な手法の例
東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３
論点を具体化しつつ，参加者の発想を豊富にしてアイデアを生み出す。
議論を豊富にする手法
学習，まち歩き，模型製作，ガリバー地図，図上訓練，との正当性が常に問われるし、そのような多様な仕3 . 2 現実を計画に合わせる進捗管理の限界
デザインゲーム，演劇ワークショップ
意見の整理，活性化，建設的議論へのサポートを行う。計画時点が 1 0 年後などの長期の計画では、当初予事を的確にこなす人材を確保し、使命感を維持させ、議論を支える手法
少人数グループ討論，ファシリテーショングラフィックス，定した通りに順調に計画を実行できているか、中間多様な対応能力を育てることができるのかという難KJ 法，旗上げアンケート
3）
多様な価値観を反映した複数案の違いを理解して絞り込む。
的な目標を達成できているかを途中で確認すること
しい課題 に取り組む必要がある。
計画を絞り込む手法
公開コンペ，投票，原寸ワークショップ，社会実験
直接参加できなかった市民に議論の内容を伝える。 が必要とされる。計画の立案（plan）の後、実行（do）
情報を外部に伝える手法
ニュースの発行，パンフレット作成，インターネット配信，
して、進捗状況を確認（ check）して、実行方針の変
3 . 計画の位置付け
マスコミニュース配信，計画案の展示会，公開審査会，まちづくり情報拠点
更や人員、資金、資源の追加投入量の調整などの行
3 . 1 目標像とのギャップを埋める

我々の身の回りの様々な「計画」と呼ばれるものに動を起こす（ action）という一連の行為（ PDCA サイ

共通する特徴を挙げれば、「誰かが将来の何らかの目
計画主体の揺らぎ的を実現するために、今後あらかじめ行うべき行為クル）を繰り返すことによって、計画の着実な進展

公共主体の役割の縮小を可能にするという考え方である（図 4）。
企業経営において、経営者の株主に対する説明責を決めること」が含まれている。

ここで，近代国家における公共あるいは行政の存在理由に立ち戻ってみよう。
任を重視する米国流の考え方に基づき、近年ではこれまで、標準的と考えられてきた計画策定の手

国家や地域，都市において，人々が一人では実現できないような課題があると客観的な指標を用いた進捗状況を確認が必要であ順を図 3 に示している。まず、判断の基準とするべき
き，その共通部分の課題の解決の仕事を専門的，効率的に実施する主体としてるとされ、経営計画の中で KPI（ Key Performance
将来の一時点を計画目標時点（ target year）として行政主体を設立し，仕事の実施のために税金を預ける。個人の権利を重視する
Indicator）「重要業績評価指標」と呼ばれる指標を適意識し、その時点での望ましい目標像を想定する。次切に設定し、あらかじめ公表することが必要とされに、「このまま何も特別なことをせずに事態が推移す
ローマ法的な立場では，行政主体の無駄遣いで個人の財産や権利が侵害されるてきた。
れば、その時点ではどのような状況になっているの1 章で述べた (純粋) 公 約束した水準の KPI が達成できていなけれことは避ける必要があるので，行政の仕事は軍事や第ば、経営責任を問うための仕組みである。このようか」という BAU 予測（ Business as usual）を行った上共財の供給のような，誰が見ても明らかに必要な仕事に限定されることになる。
な流れを受けて、行政計画を効率的に、着実に実行
で、目標像とのギャップを確認する。
ここで，そのニーズの全員共通の部分(積集合) を仮に目標像との公 と呼ぶこととする。
おおやけ

corona :na :間にギャップがなければ、将来に向けて特別なアクするために、客観的な KPI に基づく管理を導入すべ

ションを起こす必要はないから、「計画」は必要ないこきであるという意見も多く聞かれるようになった。

2013/9/24(23:45)ととなる、しかし、多くの場合、何らかのギャップ

その背景には、行政主体の効率性に対する不信感がが存在し、どうすればそのギャップを小さくするこあるように思われる。

2013/9/24(23:45)とができるのかを考え、取りうる方策を考え、そのしかし、冒頭に述べたような不確実性が高い状況

順序や強度などを決定し、必要な資源や人材を割り下で計画の中で KPI を設定させることには問題があ
2. 計 画 の プ ロ
セス
振ることによって、具体的な計画が作られていく。
る。結果的に KPI 未達成の責任が問われるのであれ

図 9.2 ニーズの多様化と「公」の縮小
9.3 計 画 主 体 の 揺 ら ぎ

ば、当然安全性を考えて確実に達成できる最低限の
この標準的な計画手順においては、将来の目標時点
a :何らかの目的と，その実現のための手段を考えることが不可欠である。
2013/9/24(23:45)


水準に設定することになる。また、例えば人口や税における望ましい将来像が設定でき、将来への状況のそのため，計画を作成する行為の中には図 2.3 のように，判断の基準とするべ







収のように担当者自身ではどうにもならない指標と変化がそれなりの精度で予測できること、さらに計画
き将来の一時点を計画目標時点(target year) として意識し，「このまま何も特
結びつけておき、それらが想定外の動きをしたため内容に沿ってアクションを取った場合の将来の変化も

別なことをせずに事態が推移すれば，その目標時点ではどのような状況になっ
9.3 計 画 主 体 の 揺 ら ぎ
シミュレートできることが前提となっている。

に目標が達成できなかったとして責任逃れを試みるているのか」を予測 (forecasting) するという行為が含まれる。地球温暖化予図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへことにもなりかねない。さらに問題なのは、災害等
しかるに、本稿の冒頭に述べたように、我々が将

測などでは，この「これまで通りのことが継続され特別な対策を行わない」こ

がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，の発生に合わせて新たに必要となる対応について、来の都市や地域のあり方を見通すことが困難な時代

とを Business as
Usual といい，その条件での将来予測を，
BAU 予測 (BAU

長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。
当初の計画に書かれていないという理由で対応がなとなっており、このような標準的と思われてきた計と呼ぶ。
forecast)むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうなされない危険性が大きいことである。
画手順が使えないという事態が起こっている。





代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な




る改善策を練ることが求められ，図 9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
セスが必要となる。









長期の行政計画では、KPI に基づく PDCA ループを回すと言いながら、action から plan を経由せずに次の

図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへ

do に移行するという、「現実のズレを検知し、現実にテコ入れすることで既定の進捗計画に無理やり合わせていく」という進め方には、無理があるといえよう。


がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，
3 . 3 計画を現実に合わせるPDCAプロセスの役割


先が見えない時代の長期計画においては、PDCA
長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。


ループの反復をきちんと計画の（再）立案（ plan）か
むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうな

ら繰り返す覚悟が必要である。つまり、当初に設定代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な
図 3 BAU
将来の目標像とのギャップに基づく計画論
­
図 2.3
予測と計画の動機(出典：飯田, 岡田 (1992))
る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
図 9.4 地域のマネジメントプロセス
3)23
セスが必要となる。
後に第 8これからの時代には，全ての主体がプラスとなるような政策は見つけにくい。
章で述べるように，将来の状況には現時点ではわからない不確実なと呼ぶ。
forecast)むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうな








代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３
る改善策を練ることが求められ，図 9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
セスが必要となる。




した目的や目標自体を見直すという、
4 . 計画書の内容
 「計画を現実に

4 . 1 都市のアピール手段としての計画書 4）

合わせていく」方向性が求められる。


図 9.3 ガバメントから地域ガバナンスへ

これはまた、「共」のニーズを含む形で拡大した行都市の総合計画や都市計画マスタープランはま
がどのように協力体制を組むのかによって，活動の目的や方法が変化するため，
政計画では不可欠な考え方である。
「共」のニーズ
た、その都市の目指す目標像を示し、魅力をアピー


を満足するための『ガバナンスにおいては、むしろルして、住民や企業の新たな立地を呼び込むという
長期的に一貫性のある計画を立てて粛々と実行するという方法には無理がある。



時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りなが役割を持っている。
むしろ時々刻々変化する状況や関係者の意向を探りながら，効果のありそうなら、効果のありそうな代案を提案し、実験的でもいまは全国的に少子高齢化が進み、災害リスクが

代案を提案し，実験的でもいいから実行して，問題点を明らかにしながら次な­
図 2.3 BAU 
予測と計画の動機
いいから実行して、問題点を明らかにしながら次増加する中でストックも老朽化し、さらに財政状況
3) )(出典：飯田, 岡田 (1992)
る改善策を練ることが求められ，図9.4 のような循環的なマネジメントのプロ
図 9.4 地域のマネジメントプロセスなる改善策を練るという、循環的なプロセスが必の悪化が進む自治体がほとんどであり、COVID- 19
セスが必要となる。
』（ 図 4）
でさらなる苦境に陥っている。このような状況下で後に第 8要となる。
章で述べるように，将来の状況には現時点ではわからない不確実な
これからの時代には，全ての主体がプラスとなるような政策は見つけにくい。

BAU
予測を行い望まれる将来像とのギャップに基づ
従って「マイナスがあるから実行しない」のではなく，「プラスがあるなら実行
BAU
予測の要因が影響するため，将来予測を完璧に行うことは不可能である。
してみる」必要がある。失敗を恐れて実行しなければ現状はいつまでも改善すいて計画を立てる従来の計画論に従って計画書を書

段階では，完璧な予測を行う必要はなく，これまでの事態の推移から大まかな
くと、他の自治体と代わり映えのしない、不安の言
法則性を見つけて，それがそのまま成立すると仮定するとどうなるのかを概略

明だらけの明るさのない後ろ向きの計画書となって
的に認識すればよい。そこで，現象の変化を決めているメカニズムに関する知
しまう危険性が大きい。
識が不十分な段階でも，現象の状態を表す指標のこれまでの変化パターンから上述した一般的な問題は、多くの自治体に共通す


(time
series
法則性を見出し，それに基づいて将来に延長するという時系列分析
る全国レベルの課題であり、個々の自治体の力では(1) 周
analysis) が有用である。時系列分析では，時間に伴う指標値の変化を，どうなるものでもない、と開き直ることも必要であ

図4

 ­る。自治体ごとの個性ある前向きな計画書を作るた

PDCA サイクルに基づく地域マネジメント

めには、「計画がなくてもしなければならない事業」

図 9.4
地域のマネジメントプロセス
図 4 PDCA
サイクルに基づく地域マネジメント

3 . 4 目標像のない時代の計画の意義を列挙することをやめ、「不可欠とは言えないが将来先が見えず、目標像が設定できないのであれば、 の地域のために是非やりたいこと」のみを記述すれこれからの時代には，全ての主体がプラスとなるような政策は見つけにくい。
あえて計画を作らず、その時々の目前の重要課題をば良い。
従って「マイナスがあるから実行しない」のではなく，「プラスがあるなら実行
見つけてその対応に全力を傾けるという方針も考最初にその地域が優れている特徴、伝統、歴史、してみる」必要がある。失敗を恐れて実行しなければ現状はいつまでも改善すえられる。また、実際に行政の仕事の多くは、すで風土を述べ、その発展形として地域の将来像を提示に各種の法制度で執行することが規定されており、する。次にそれを実現する上での課題に絞って、具わざわざ総合計画のようなものを作成しなくても、体的な政策に展開することが望まれる。

日々行うべき仕事は明確であり政策の実行には大き4 . 2 焦点を示すキャッチフレーズの重要性

な支障はない。災害等で新たに発生する業務も、既総合計画の場合、多方面への目配りが重要と考え、存の制度の中で最も近い部署が担当すると決めてお専門分野の異なる検討委員を多数集めた審議会が作けば十分である、という考え方もできるだろう。

られることが多い。そこで「何がやりたいか？」、「何

しかし、行政組織が人員や資源を割り当てて新しが重要か？」という議論を始めると、それぞれが自分い仕事に取り組むためには、何らかの裏付けが必要の分野の重要性を主張することになり、調整がつかとなる。限られた人員、資源、予算の一部をそれらずに多数の政策を総花的な記載することになりやすに振り向ければ、当然従来の必要なはずの仕事に悪い。一旦計画書に書かれると、財源配分の対象にせ影響が出るはずであるため、裏付けなしに変更するざるを得ず、限られた財源を薄く広く分割してしまことが認められない可能性が大きい。変更しようとい、目立った効果に結びつかないという結末が懸念する際にいちいち議会等の承認を得ることは、タイされる。

ムリーな対応を難しくする。

これを解決するには、少数の政策に資源を集中投以上のことから、将来実施すべき施策を具体的に入するとともに、一つのプロジェクトに異なる立場列挙し KPI を示す必要はないものの、大筋となる政から参画させて、共同の成果をそれぞれが持ち帰る策の重点分野や方向性を計画として示し、それに応という考え方が有効である。そこで仙台市の総合計

じた人員や資源の準備を可能にしておくことが、長画審議会では、初回に「異なる力を足し合わせるの期計画の大きな役割であると考える。

ではなく、掛け合わせることが重要である。自分野

24

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３がどのような政策の恩恵を受けるのかではなく、他なることが、行われなくなる危険性もある。
新しい事には失敗がつきものである。しかし、最初

分野の問題解決にどう貢献できるのかを考えていたの時点で思い描いた通りにいかなくても、そこからだきたい。
」と宣言させていただいた。
別のたとえとして、学芸会のステージで、多くのの学びによって徐々にうまく物事を進める能力が高

出演者が自分の位置を変えずにスポットライトが当まれば良い。子供が初めて自転車の乗る時を考えれたるのを待ってしまうと、結果的には一瞬しか光がば、倒れることを恐れてトライしなければ、いつま当たらないという状況になる。そうではなく、「初めで経っても自転車に乗れるようにならないが、トラからいくつかのスポットライトを動かさずに照らしイを重ねるうち、気がつくと自然に体が動いて、当ておくので、出演者はそこに移動して、そこにいるたり前のように自転車で走れるようになる。これと他の出演者と一つの劇を演じてほしい」ということ同じように、失敗を恐れずにトライしてみることのをお伝えした。

重要性を「Error and Retry」と表現することとした 5）。

この時のスポットライトは、それなりの広さの5 . おわりに場所を照らすものであることが必要である。計画に戻って考えると、その地域が重要と考える価値観を、

仙台市基本計画は 2 0 2 1 年 1 月 1 5 日の審議会で的確に表現するキャッチフレーズの設定が重要であ

最 終 案 を 結 審 し、1 月 2 2 日 に 市 長 へ の 答 申 を 行る。仙台市の場合、歴史的に形成された「杜の都」となった 6）。年度内に市議会で議決され、2 0 2 1 年度かいうイメージが重要視され、それを発展させながららの計画期間のスタートになる予定である。

新しい時代に継承することが重要であることが明ら振り返ってみれば、上述したような悩みや考慮のかになった。そのため「挑戦を続ける、新たな杜の都中で、具体的な政策や量的な記述はあえて避けた結へ」向けて、「環境、共生、学び、活力」を高めていく

果、「なんとなく方向はわかるが具体性に欠けるぼんという理念を設定した。

やりとした内容」になっており、実際の政策に繋がるにはまだまだ距離がある感がある。

そ の 後、1 年 余 り 審 議 を 重 ね た 頃、一 委 員 か ら「”The Greenest City”SENDAI」と い う キ ャ ッ チ

それが幸いしたこととして、COVID- 19 問題へのフレーズの提案があった。
「杜の都」と親和性のある対応がある。2020 年の夏には、COVID- 19 問題の発「 Green」という言葉に、目指す都市の姿に関連する生を受けて、その時点の中間案をどの程度改定すべ

多様な意味を込めるとともに、世界も見据えて常にきかの議論を行なった。COVID- 19 問題は、当初か高みを目指していく方向性を示すキャッチフレーズ

ら計画期間内に起こりうると考えていた状況変化のとして、理念の副題に用いることになった。

一つに過ぎず、抽象的にすることで柔軟性を確保し

4 . 3 新しい協働を生み出すためにた中間案を大きく改定する必要はない、という結論

重点課題の設定においては、基本計画の期間中になった。

（ 1 0 年）は先の見えない中でも重要性が続く課題を基本計画を正式決定しただけでは実質的な意味は選ぶことが必要である。そのため、そう簡単には解なく、今後これを軸に多様な主体の参画を促進し、決できない課題を掲げることとした。計画期間の当「仙台ならでは」の都市ガバナンスを進めていくこ

初は、なかなか内容が理解されず、具体的な取り組とが不可欠である。本稿を手掛かりに策定の意図をみやその成果が紹介されるようになって、初めて自ご理解いただき、多くの方に仙台市基本計画を手に分もそれに関わりたいという主体が現れてくること取っていただいて、新しい協働の場を見つけ、提案になる。その時に、「その課題はもう解決したのでプしていただくことを切に願っている。

ロジェクトは終了しました」ということになると、新しい協働に結びつかないと考えたからである。

参考文献

また、目的と方向性は記述するが、具体的な内

1） 奥村誠：（座談会ガイド）新たな公とはなんだろうか？、特集：
地域づくりの実践から見えてきた「新たな公」： 土木学会誌、

容は例示にとどめることとした。これにより、いろVol. 9 3 , No. 9 , p. 2 0 , 2 0 0 8 .

いろな立場や関心の主体が、「自分に関係があるか

2） 奥村誠：土木・環境系コアテキストシリーズ E- 1、土木計画も？」と考えてもらえると考えた。細かなことを書き

学、コロナ社、2014 （. 2 . 2 計画の策定手順、9 . 3 計画主体の揺らぎ）

すぎると、書いていないことや、少しでも内容が異

25

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文３

3） 大原瞠：公務員試験のカラクリ、光文社新書 No. 532、光文社、
2 011 .
4） 奥村誠：人口減少時代におけるストックの維持と利用を目指す計画論、令和 2 年度土木学会全国大会第 75 回年次学術講演
会概要集 CDROM、土木学会、IV- 84、2020 .
5） 仙台市広報課：つなぐ。仙台、「これからの仙台」、仙台市政だより、2 0 2 0 年 3 月号、p. 9 , 2020 .

http://www.city.sendai.

jp/shiminkoho/shise/koho/koho/shisedayori/ 2 0 2 0 - 0 3 /documents/P 0 9 .pdf
6） 仙台市政策企画課：新総合計画ホームページ

https://www.

city.sendai.jp/machizukuri-kakuka/machizukuri-kakuka/
shise/zaise/kekaku/shin.html

26

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文４

特集論文４

東日本大震災の復興過程にみる
住民自治組織の活動展開―中野小学校区復興対策委員会の議事録分析を中心にー
佐藤水月（宮城大学 事業構想学群 ４年）
森谷健太・中沢峻・佐々木秀之（宮城大学）
要

旨

本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市宮城野区沿岸部に存在した住民自治組織である「中野小学校区復興対策委員会」の活動記録を、2011年から2017年まで行われた会議の計101回分の議事録を基に分析した。具体的には、町内会活動や出席者構成の変遷、土地区画整理事業における住民の反応や動きの分析を行い、住民自治組織の活動を検証した。中野小学校区復興対策委員会は、2011年3月20日に、中野地区にある港町内会、蒲生町内会、西原町内会、和田町内会の4町内会を母体として結成された。委員
会の出席者構成として、各町内会や応急仮設住宅の自治会から選出された役員に加えて、議員や、仙台市宮城野区などの行政機関、駐在所（警察）や自衛隊からの参加がみられていた。また、町内会活動を種別分類したところ、年が経つにつれ親睦活動が数多く実施されていたことが明らかになった。本稿では、住民への情報共有や、災害の知見として、議事録の公開自体が重要であることを指摘している。
1. はじめに
東日本大震災からの復興過程では、地域コミュニり、移転に至るまでの活動記録をホームページ上

ティの連携が欠かせないことが強調されていた 1）。

2017 年まで計 101 回分残されており、この議事録を

この未曾有の災害から 10 年の節目を迎える今、地分析し、次なる災害への知見として記録していくこ

域コミュニティの連携に関する研究は重要である。

とを本研究の目的とする。

に掲載し保存してきた。復興議事録は 2011 年から吉村ら（2016）は、阪神・淡路大震災を契機に設立された復興まちづくり協議会の活動報告書やヒ

2. 中野小学校区復興対策委員会の概要

アリング調査を基に活動内容の変遷について分析

2.1 中野小学校区復興対策委員会の設置経緯

し、震災復興事業の過程で、活動の継続される要仙台市宮城野区中野地区は、中野小学校を中心と素が見出されていく点を指摘している 。加えて、した住民同士の結束力が、震災前から比較的強いと

広田ら（2014）は、東日本大震災の被災地であるされた地域であった 5）。震災によって中野地区一帯

岩手県大船渡市崎浜地区を事例に、復興住民組織が甚大な津波被害に遭い、地域住民はそれぞれの避が、行政との復興協議と地域住民の意向集約の局

難所に分散した。地域住民を繋ぎコミュニティ維持面において、一定の役割を果たしたことを明らかに努めることが急務とされ、震災発生から 9 日後のにしている。崎浜地区の事例で成果を上げること2011 年 3 月 20 日に、中野地区にある港町内会、蒲を可能にした要素として、能力の高い事務局機能

生町内会、西原町内会、和田町内会の 4 つの町内会や幅広く意見を汲み上げる委員構成について言及が連携して「中野小学校区災害対策委員会」が結成している 。また、中島ら（2018）は、宮城県石巻され、活動が開始された。同年 6 月 19 日の第 13 回

市の応急仮設住宅の自治会を対象に、住民活動の目の会議で「中野小学校区復興対策委員会」へと名

経年的変化を分析し、「環境整備」や「行政補助」

称が変更された 6）。

2）3）の機能区分にあたる活動が重要な取り組みとなっ主な活動として、復興に向けて審議する定例会議ていることを挙げている 4）。

と特例会議の開催、地域住民のコミュニティを維持

上記を踏まえ、本稿では仙台市沿岸部に存在したする活動が挙げられる。これらの活動は、中野地区

住民自治組織の活動記録を分析する。本稿で取りあおよび地域住民の心理的要素も含めた震災復興や、げる仙台市宮城野区の「中野小学校区復興対策委員

住民への区画整理などの情報共有、中野地区を「ふ会」は、津波被害を受け、その後の再開発の方針もるさと」とする者同士の繋がりを支援することを目あって、全戸移転となった地区の住民自治組織であ的として行われた。
27

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文４

2.2 WEB ページでの情報発信 なかのコミサイの概要

委員長、委員から構成されていた。顧問は議員が務

震災後、中野地区の住民は分散しての避難生活をめ、会議の運営のサポートを行っていた。委員長や余儀なくされたことから、町内会員の所在の把握が副委員長は各町内会の長から選出され、委員は各町困難に陥っていた。そこで、会議で公開された情報

内会役員や応急仮設住宅の自治会長が務めた。なお、を、中野地区から離れた住民や、連絡が取れない住ホームページは、委員に加えて、外部事業者がサポー

民にも届けるという目的で WEB ページの設立が企トする格好で運営された。

図され、2011 年 7 月に中野小学校区コミュニティサ

3.2 活動内容の分類

イト（通称：なかのコミサイ）が稼働を開始した。

中野小学校区復興対策委員会の復興議事録から、なかのコミサイは、「震災後の取り組み」「震災体験

港町内会、蒲生町内会、西原町内会の従前からある談」「蒲生写真館」「復興議事録」「蒲生駐在所だより」

4 町内会と、震災発生後新たに設置された高砂一丁「中野小学校

学校だより」「西原新聞」のコンテン

目公園、仙台港背後地六号公園、鶴巻公園の 3 つのツから構成されている。なかのコミサイは 2017 年

応急仮設住宅自治会について活動を検証した。2011に国立国会図書館インターネット資料収集保存事業

年度から町内会が解散する 2015 年度までの議事録のデジタルアーカイブの対象になり、現在はこの保を基に、町内会活動を、中島ら 4）の研究を参考に、存されたホームページから閲覧が可能である 。

表 1 のように「地域課題改善」「親睦」「情報発信」「自7）治会運営」の 5 つに分類し、分析を行った。地域課
3. 中野小学校区復興対策委員会の議事録分析

題改善は、地域の課題解決や改善を目的とした活動

3.1 出席者構成

であり、地域の清掃活動や防災に備えた活動なども中野小学校区復興対策委員会には、各町内会や応含まれている。親睦は住民同士の交流を目的とした

急仮設住宅自治会から選出された役員に加えて、仙活動である。復興活動は震災からの復興支援を目的

台市議、宮城県議、国会議員や、仙台市宮城野区なとした活動であるが、行政からの支援依頼も含んで

どの行政機関、蒲生駐在（警察）が参加していた。

いる。情報発信は、町内会の活動を外部に発信する

震災発生直後に行われた第 1 回目と第 4 回目の会議ことを目的とした活動である。そして自治会運営は、には自衛隊が参加しており、ガレキの撤去や行方不町内会の運営に関わる事務的な活動のことである。
表１ 活動種別分類表

明者の早期発見、身元不明者の割り出しのための情表１

報共有に努めていた。2012 年 2 月 5 日の会議から河北新報の記者、同年 4 月 1 日の会議から震災復興
地域かわら版「みらいん」の記者がそれぞれ参加を開始し、中野小学校区復興対策委員会の活動が発信

活動種別

種別内容

地域課題改善地域の課題の解決や改環境整備、清掃活

善を図る活動動、防災訓練等

住民同士の交流イベン

懇談会、夏祭り、芋トを開催する活動

煮会、温泉旅行等

復興支援を行う活動

行方不明者捜索、追親睦

されるようになった。また、土地区画整理事業が動き始めると、仙台市から移転推進課や事業推進課と活動種別分類表

復興活動

主な活動内容いった行政が参加し、事業を進めるにあたって住民

従式、支援物資配布

への情報提供を行った。

等

中野小学校区復興対策委員会の出席者構成の特徴

情報発信として、多様なセクターからの参加が挙げられる。
議員や行政が定期的に参加し、駐在所からの出席が自治会運営

町内会の情報を発信す

広報作成、書籍出版

る活動

等

庶務等の事務的な活動

総会、役員会、会計監査等

みられるが、住民自治組織における会議にメンバー

3.3 分析結果
表 2 従前町内会における活動種別分類表⑴ 従前の 4 町内会における活動動向として参画するケースはほとんど存在しない。これは、中野地区は震災が発生する前から駐在を含めてコミュニケーションが積極的に取られていた地域で

表 2地域課題改善
は従前の 4 親睦
町内会における活動種別を年度
復興活動 情報発信 自治会運営あることに加えて、地域コミュニティの再生ではな

別に分類したものである。震災発生後の平成
23 年
H23 0
5
18
3
8

く、地域コミュニティの閉鎖にむけての復興であっ

度は、行方不明者捜索や支援物資配布等の復興活
H24 1
26
5
1
11

たことから行政主導ともならずに、多様なステーク動が数多く実施された。また、西原町内会におい
H25 0
22
2
0
11

ホルダーが参加しやすい、バランスのとれた地域コて町内会発信の新聞が発刊されたため、情報発信
H26 1
16
0
0
7

ミュニティ主体の取り組みになっていたことが資料

H27 1
6
0
3
8
の数が他の年度よりも多くなっている。平成24 年から明らかであった。

計
3
75
25
7
45
度からは復興活動が減少し、それに代わって親睦

中野小学校区復興対策委員会は顧問、委員長、副活動の増加が見られた。内容は季節のイベントや
表 3 応急仮設住宅自治会の活動種別分類表
28

H23

地域課題改善

親睦

復興活動

情報発信

自治会運営

0

2

3

0

2

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文４⑶ 従前 4 町内会と応急仮設住宅自治会の活動動向比較

いきいきサロン、お茶のみ、敬老会などが挙げら

表１ 活動種別分類表れる。また、この時期の西原町内会では毎月第一

従前 4 町内会と応急仮設住宅自治会それぞれの活

日曜日に集団移転に関する情報提供及び説明を懇

動動向を比較すると、情報発信は従前 4 町内会、地

活動種別
種別内容
主な活動内容談会形式で実施していたため、親睦活動の大幅な域課題改善は応急仮設住宅自治会が多く活動に取り

地域課題改善地域の課題の解決や改環境整備、清掃活増加が見られた。なお、海岸に隣接する町町内会

組んでいることが分かった。町内会は、分散避難す

善を図る活動動、防災訓練等と港町内会の活動は低調であったが、それは震災る住民に対する情報提供に注力し、応急仮設住宅自親睦
住民同士の交流イベン
懇談会、夏祭り、芋の被害の度合いによるものであった。やや内陸に治会では、そこでのコミュニティ形成に励んでいたトを開催する活動
煮会、温泉旅行等
位置する西原町内会、和田町内会は、全戸移転のことが改めて把握された。また、従前 4 町内会と応復興活動
復興支援を行う活動
行方不明者捜索、追方針が決まるまで、現地に居住する住民が多かっ

急仮設住宅自治会では、それぞれが「従前」「仮設」

従式、支援物資配布たことから、活動が多く実施されており、行政がという枠を超え、合同で花見や芋煮会といった親睦

等それを支援していた。平成 25 年度は、前年度に比活動を行っていたことが記録されている。震災後にべて他の町内会との交流イベントを開催すること
情報発信
町内会の情報を発信す
広報作成、書籍出版設置された仮設住宅においては、住民の分断等 8）をが多くなった。平成る活動 26 年度になると、懇談会への等要因としてそのコミュニティ維持機能が失われるこ

出席者が減少し、それに伴い親睦活動の回数も減
自治会運営
庶務等の事務的な活動
総会、役員会、会計とが指摘されてきたが、応急仮設住宅自治会では、少した。平成 27表１
年度は町内会解散の動きに伴い、活動種別分類表
監査等

解散する平成 27 年度までに 3 自治会すべてが自治

親睦活動がさらに減少した。また、町内会解散の会としての活動を維持している。そのため、こう

活動種別
種別内容
主な活動内容式典や総会が各町内会で開催された。
表 2 従前町内会における活動種別分類表

した従前町内会との関わりは仮設住宅のコミュニ
ティの維持をするためにも重要な知見であると示

地域課題改善地域の課題の解決や改環境整備、清掃活表 2 従前町内会における活動種別分類表
善を図る活動地域課題改善
親睦

H23

0

H24

1

H25

0

H26

1

復興活動

親睦

復興活動

住民同士の交流イベン

5

18

トを開催する活動

3

26

5

1

22

2

0

16

0

0

復興支援を行う活動

自治会運営

懇談会、夏祭り、芋8

11

行方不明者捜索、追中野小学校区復興対策委員会では、ホームページ

従式、支援物資配布を利用し、全ての議事録を公開してきた。これによ

11

等

7

6
0
3 広報作成、書籍出版
8
町内会の情報を発信す

計

75
る活動

自治会運営

25

7 等

庶務等の事務的な活動

4. おわりに

煮会、温泉旅行等

H27
1
情報発信
3

唆される。

動、防災訓練等

情報発信り中野地区の住民及び中野地区を離れた住民にも情報共有を可能にした。よって議事録の公開自体が重45要なことだと言える。

総会、役員会、会計⑵ 応急仮設住宅自治会における活動動向

また、今回の調査から、地域コミュニティの維持

監査等
表 3 応急仮設住宅自治会の活動種別分類表

次いで表 3 は、応急仮設住宅自治会の活動を分類に懸命に取り組んでおり、つながりを維持することしたものである。平成 23 年度は新たにできた自治
表 2 従前町内会における活動種別分類表
地域課題改善親睦 復興活動 情報発信 自治会運営
会の役員選出が行われ、自治運営が動き始めた。平を目標とした住民活動は、その後の集団移転や土地

成 24 年度は各自治会で防火訓練や避難訓練などのたと考える。震災復興の過程において、住民自治組

H24

地域課題改善の活動が行われた。平成 25 年度は除織の存在は重要であり、中野小学校区復興対策委員

H25

草作業や環境整備など、引き続き地域課題改善の活会の事例で見られた住民参加の姿勢は次なる災害へ

H26 3
14
1
0
1
動が行われた。親睦活動は同年の実施回数が最も多
H25 0
22
2
0
11

の知見となると考える。

計
15
65
7
0
11
ンなどが開催された。平成
26 年度は、解散する自
H27 1
6
0
3
8

【引用・参考文献】

H23

0

2

3

0

2

地域課題改善

親睦

復興活動

情報発信

自治会運営

H23

0

5

18

3

8

H24

1

26

5

1

11

6
4

17
23

2
1

0
0

区画整理事業における合意形成に大きな影響があっ

2
2

H27 2
9
0
0 レクリエーショ
4い。具体的には、
季節の祭りや旅行、
H26 1
16
0
0
7

治会も出てきたため、親睦活動の頻度の大幅な減少
計
3
75
25
7
45

東日本大震災復興構想会議（2011）「復興への提言―悲惨の2）

吉村真悟、姥浦道生、刈谷智大、小地沢将之（2016）「復興なかの希望―」、東日本大震災復興対策本部事務局 .

が見られた。平成 27 年度は、全ての自治会が解散したため、お別れ会などの活動が行われた。
表 3 応急仮設住宅自治会の活動種別分類表
表3

1）

まちづくり協議会の長期的活動実態に関する研究―阪神・淡応急仮設住宅自治会の活動種別分類表

路大震災における神戸復興まちづくり協議会に着目して―」、都市計画論文集、Vol.51、No.3、pp.261-268.

地域課題改善

親睦

復興活動

情報発信

自治会運営

H23

0

2

3

0

2

H24

6

17

2

0

2

H25

4

23

1

0

2

H26

3

14

1

0

1

H27

2

9

0

0

4

宮城県石巻市を事例に―」、農村計画学会誌、Vol.37、No.3、

計

15

65

7

0

11

pp.294-303.

3）

北村直理、広田純一、若菜千穂（2014）「津波被災集落における復興住民組織の活動プロセスとその成果―被災 3 年時点
における岩手県大船渡市崎浜地区を事例として―」、農村計
画学会誌、Vol.33、pp.203-208.

4）

中島正裕、塩田光、蒲原優（2018）「仮設住宅団地における住民活動と自治会運営の経年的分析―東日本大震災発生後の29

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文４5）

仙台市（2017）「東日本大震災

6）

佐々木秀之（2013）「消防団体験から書き起こす東日本大震災」

仙台市復興五年記録誌」、p.609.

『歴史としての東日本大震災』、刀水書房、p.184.
7）

国立国会図書館デジタルコレクション「なかのコミサイ（2017年 4 月 17 日 時 点 ア ー カ イ ブ ）」、https://warp.da.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/10337266/nakano-komisai.com/index.html.

8）

櫻井常矢、伊藤亜都子（2013）「震災復興をめぐるコミュニティ
形成とその課題」、地域政策研究（高崎経済大学地域政策学会）、Vol.15、No.3、pp.41-65.

30

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５

特集論文５

東北における固定価格買取制度の経済的影響
ー太陽光発電と風力発電を中心にー
津田芳昭（宮城大学大学院事業構想学研究科）
佐々木秀之（宮城大学）
要

旨

東日本大震災直前に導入が決定され、日本のエネルギー政策に大きなインパクトを与えた固定価格買取制度（ FIT）が導入されて早 1 0 年になる。FIT 法案は、東日本大震災の発生した 2 0 1 1 年 3 月 1 1 日の午前中に閣議決定され、震災からの歩みと同様の時期において、各地において展開されていった。現在、導入直後のいわゆる太陽光バブルに対する統制強化がされ、国民の負担となっている賦課金の巨額化への対応として、2 0 2 2 年度より新制度への移行が予定されている。FIT 制度は 2 0 年継続とされていることから、
2 0 4 2 年頃まで続くのであり、特に地方にとって重要な政策であることに変わりはない。そこで本稿では、FIT 制度の東北地方へ与える経済影響、特に太陽光発電と風力発電による経済的影響の試算を行い、地域内
経済循環の視点から若干の検討を行った。その結果、FIT 終了の 2 0 4 2 年までにおける、東北地方からの資金流出は約 7 千億円程度と算定された。試算は、全ての FIT 制度認定設備が発電を開始したことを前提としているが、これまでに発電開始に至った設備は、太陽光の件数で全体の約 6 0％程度に留まっている。上記
検証により、未稼働設備に対して東北に本拠を置く自治体・企業・住民などが積極的に資本参加し、FIT 制
度を東北の活性化のために活用する取り組みが求められることを指摘するに至った。
1 . 固定価格買取制度（FIT）導入の経緯に、日本をはじめ、ほとんどの先進国は従来のエネ

1 - 1 . 再生可能エネルギーとはルギー供給構造の変革の必要性を強く認識し、エネ「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー

ルギーセキュリティ確保と脱石油化が政策課題と源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用のされた 1）。

促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法・

その後、世界的な異常気象が地球温暖化の原因と

2 0 0 9 年制定）」において、「再生可能エネルギー源」

され、1 9 8 8 年にカナダ・トロントでの「変化するとは、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源の地球大気に関する国際会議」において排出抑制の国

うち、エネルギー源として永続的に利用することが際的な目標が宣言され、再エネの開発が現在までエできると認められるものとして政令で定めるもの」

ネルギー政策の大きな課題となっている。

と定義されており、政令において、太陽光・風力・

1 - 3 . FIT 制度にかかる法案の整備

水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界

2 0 0 9 年 の 政 権 交 代 後、再 エ ネ の 導 入 拡 大 を 図に存する熱・バイオマスの７つが再生可能エネル

るために、「再生可能エネルギーの全量買取に関す

ギー（以下、再エネ）として定められている。

るプロジェクトチーム」が発足し、エネルギー政策

1 - 2 . 再生可能エネルギー導入の経緯

担当部署や省庁横断の温暖化関係閣僚会議でもな

日本における再エネの普及政策については、紆余

く、政権交代後の政務三役がこれを主導し 2）、FIT

曲折があった。再エネの活用が政策に直接反映され制度の検討が開始された。この経緯が示すように、るようになった直接的な契機は、1 9 7 3 年及び 1 9 7 4

FIT 制度採用には政権交代に大きな要因が認めら年における第一次石油ショックと 1 9 8 0 年の第二次

れ る。こ れ は、ド イ ツ に お い て、2 0 0 0 年 に 再 生

石油ショックである。それまでは、高度経済成長の可能エネルギー法が成立した際、シュレーダー政中、石油産業を発展させる石油業法の制定（ 1 9 6 2権というドイツ社会民主党と緑の党の連立政権で年）をはじめエネルギー産業の新しい基礎を脱石炭あったことと類似している。そして、2 0 1 1 年 3 月

によって構築しようとしていた。結果として、同年

1 1 日の午前中に「電気事業者による再生可能エネのエネルギー供給量の約 7 5 . 5％が安価な石油とい

ルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、FITう、一次エネルギーの大半を輸入した石油に依存法）」案が閣議決定されたのである。なお、FIT とする状況にあった。しかし、2 度の石油ショックには、“ Feed in Tariff”の略で、固定価格買取制度とよって、原油価格は合計で 1 0 倍以上となったため

訳された。
31

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５

2 . FIT 制度の展開と東北地方の運用実績

2 9 0 件に分割申請され、認定された事例が明らか

2 - 1 . FIT 制度による買取価格になっている 4）。

FIT の適用を受けるには、国から設備認定を受け3 点目は、出力変更等の軽微な変更に関するもの

る必要があるが、再エネ発電設備によって発電されで、認定を受けた設備は稼働後の出力変更が「大幅」た電気（ FIT 電気）が送配電事業者等によって買いでなければ容易に認められたことである。九州地方

取られる価格や期間は、資源エネルギー庁に置かれにおいて、2 0 1 2 年に認定された 1 0 kw の設備が、た調達価格等算定委員会によって検討された上で、稼働開始後に 1 , 9 9 0 kw にまで増設された例が報告

年度当初に決定される。他事業者との価格や販売競されている 5）。

争リスクはなく、FIT 法の「適正な利潤」も考慮して以上が原因で、再エネによる発電事業、とりわけ定めるとの規定から一種の総括原価方式とされる

太陽光発電による事業案件が、投資対象として取りこともある 。

扱われ、設置場所と縁もゆかりもない事業者が多数

3）

回避可能費用は、FIT 電気の買取義務者が買い取発生し、地域活性にはつながらないことが指摘されることによって支出を免れた発電費用等とされてる。東北地方の場合、東日本大震災直後に FIT 制度

おり、現在、原則として卸売電気市場価格に連動しが開始され、全国的な太陽光発電設備の建設ブームて算定される。買取金額からこの回避可能費用を差に乗れず、地域内経済循環における貴重な財源を逃し引いた金額が再エネ賦課金単価の算定に使用さしてしまった可能性が高い。そのことについて経済れるのであるが、賦課金は電気料金の一部に加算さ的な面から、若干の考察を試みる。太陽光発電につれることにより電気利用者が負担し、この単価は、

いては景観の側面から一定の批判はあるものの、被

1 kwh 当たり全国一律である。

災地沿岸部に太陽光パネルが多く設置されている

つまり、回避可能費用が上昇すれば、賦課金単価

現状をみると、今後枯渇する復興財源としての利用は下がるが、設備増加等で FIT 電気が増加し買取金も可能であったと考えざるを得ない。

額が膨らむと、賦課金単価は上がっていく。買取価

もちろん東北地方だけでなく、法の趣旨によれ

格は事業用太陽光の場合、発電コスト低減もあってば、FIT 制度によって、発電設備は小規模分散型とFIT 導入直後の 4 0 円から下げられて来たが、FITなり、農山村などの条件が不利とされる地域におい電気量が増加していることにより、買取総額が増てもエネルギーの地産地消や自給自足の可能性がえ、賦課金単価は一貫して上昇してきた。

高まり、地域が豊かになることが期待されていた。

2 - 2 . 統制の取れなかった FIT 制度

2 -3 . 東北地方における太陽光発電量と風力発電量

こうした FIT 制度であるが、当初の制度設計面と図 1 に、FIT 制度の制定後における、東北各県の太運用面において、不備が指摘されており、以下、3

陽光発電量の推移を示した。福島県と宮城県が 2017

点を紹介しておきたい（ 2 0 1 7 年法改正で是正済）。

～ 2018 年度で大きく伸びており、青森県が第 3 位と1 点 目 は、設 備 認 定 要 件 で あ り、当 初、認 定 に 必なっている。この結果の背景には、東日本大震災の影

要な申請書への記載は、設備情報として「設備の名響を指摘せざるを得ず、被災にあった沿岸部を中心

称・所在地・発電出力」「発電事業者名・住所」等でに、発電施設の建設が進んだことが想定される。

あった。非常に簡易な申請書であるために太陽光発(単位：10万kwh)

電設備の設置において、土地所有者の承諾がないま
まに設置が認定されるケースや、農地法・河川法等に違反する設備がチェックされず認定されたという事態が多数発生する結果となった。認定後においても、発電が開始されない設備が多数存在している
原因はここにあるとされる。
2 点目は、設備の分割が容易だったことである。
5 0 kw 以上の設備は、電気主任技術者の選任、及び

(件

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

1,4

1,2

1,0

8

6

4

2
2016

2017

2018

2019

工事着工前までの保安規程の届出等が必要となる。

青森県

岩手県

宮城県

そのため、太陽光発電の設置に際し、同一の場所に

秋田県

山形県

福島県

も関わらず、容量を 5 0 kw 未満に分割し、複数の設備として設備認定申請を行うケースが多数発生

図１. 年度別にみる東北 6 県の太陽光発電量推移（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）(単位：10万kwh)

10,000次 に、風 力 発 電 量 で あ る が、図 2 よ り、青 森 県
9,000
8,000
7,000
32 6,000
5,000
4,000

しており、その最たる事例として、九州地方では、

(単位

90
80
70
60
50
40
30

1,000

3,000
2,000
1,000
0

0

600
400 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2012
200

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５

2016

2017

2018

2019

0

及び秋田県が最も多く、それに対して、宮城県は
青森県
岩手県
宮城県

(単位：千kw)

2 0 1 8 年度までの実績がなく、福島県においては、
秋田県
山形県
福島県

3,500

減少傾向にある。

3,000(単位：千kw)(単位：10万kwh)

2,500

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2,000

(単位：10万kwh)(単位：10万kwh)
2016(単位：10万kwh)
8,000 8,000

1,500
1,000
500
0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

900
800
700
600
500
400
300
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
200
100
図 4. 年度別東北 6 県太陽光発電設備認定容量（出典：資源エネルギー庁の資料により著者作成）
0

2017

2018

2019

(件数) (件数)(件数)1,400
1,400

青森県
岩手県
宮城県
8,000 7,000
7,000
秋田県
山形県
福島県
7,000 6,000
6,000
6,000
5,000 5,000
図 2. 年度別東北 6 県風力発電量推移
(件数)
5,000
（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）
4,000
4,000
4,000 8,000
3,000
3,000
3 . 東北地方における太陽光と風力発電設備の現状
3,000 7,000
2,000
2,000
3 - 1 . 発電設備
2,000
6,000
1,000 1,000
全国の
1,000
0 FIT 認定設備量をみると、2 0 1 9 年 3 月末
0 5,000
20162017 20172018 201820199 , 52019
2016
0
で、太陽光、風力、地熱等含め全国で2 7 . 9 百万
4,000
2016青森県 201720182019 宮城県
青森県
岩手県
岩手県
宮城県
kw
（ 2 , 1 7 3 , 5 3 9 件）であり、そのうち事業用太陽3,000
青森県秋田県山形県
岩手県山形県福島県
宮城県福島県
秋田県
光発電設備の認定量は、7, 0 2 4 . 6 万 kw（ 7 8 2 , 4 8 8
2,000
秋田県
山形県
福島県
件）
と再エネ全体の 7 3 . 7％をも占めている。これが1,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

1,400 1,200
1,200
(千kw)
1,200
6,000
1,000
1,000

(件数)
10,0001,000
8005,000800
4,000600
800
600

8,000
6,000

3,000
600
400
400
2,000
400
200
200

4,000
2,000

1,000
200
0
0
20122014
20132015
20142016
20152017
20162018
2017 20192018 02019
0 02012 20132012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

図 5. 年度別東北 6 県風力発電設備認定件数（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）(単位：千kw)(単位：千kw)
900(単位：千kw)
900
域内容量
域外容量
不明容量

(単位：10万kwh)(単位：10万kwh)
0
太陽光バブルと評される所以である。
10,00010,000(単位：10万kwh)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

900 800
800
域内件数
域外件数
不明件数
9,000
東
北
6
県
に
お
い
て
は、
事
業
用
太
陽
光
発
電
800 700
9,000
10,000700
8,000
9,000設8,000
700 600600
備 は 2 0 1 9 年 1 2 月 末 ま で に、2 6 , 0 1 2 件、7,000
8,000 7,000
600 500
500,(単位：千kw)
0 3 7 , 8 7 5 . 2 kw の 設 備 が 認 定 を 受 け て い る。こ
6,000
7,00096,000
500 400
400
5,000
5,000
6,000れは、全国の設備容量の
1 2 . 9％であり，件数でみ
3,500
400 300
4,000
4,000
300
5,000
と
3 . 3％ に あ た る。風 力 発 電 設 備 は、3 , 3 8 8 件、
3,000
3,000
4,000る3,000
300 200
200
2,000
3,00032,000
200 100, 2,500
3 4 3 , 1 0 5 . 1 kw が認定を受けている。これは、全
100
1,000
2,000 1,000
100
0
0
0
2,000
4 0％となっている。
0国の件数設備容量共に約1,000
20122014
20132015
20142016
20152017
20162018
20172019
2018 2019
2012
2013
0
2016
2017
2018
2019
2016
2017
2018
2019
0 以下、東北
1,500
6 県における年度別太陽光発電設備
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2016
2017
2018
2019
青森県 青森県岩手県 岩手県宮城県 宮城県
1,000
及び風力発電設備の認定件数・容量を示す（図 3～
図 6. 年度別東北 6 県風力発電設備認定容量
青森県秋田県岩手県山形県宮城県福島県
山形県
福島県（出典：資源エネルギー庁の資料により著者作成）(千kw) (千kw)(件数) (件数)
500
図 6）
。 秋田県
秋田県
山形県
福島県
6,000
10,000(千kw)6,000(件数) 10,000
0
太陽光の
2
0
1
2～
2
0
1
4
年度は、買取価格が
40 円
6,000
10,000(件数) (件数)5,000 5,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
8,000 8,000(件数)～ 3 24,000円と高額であり、全国的に認定を求めて事業8,000 8,000
5,000
8,000
4,000
6,000 6,000
8,000
7,000 7,000者が殺到した年であり、太陽光バブルの原因となっ
4,000
7,000 6,000
6,000
6,000 5,000
5,000
5,000 4,000
4,000
4,000 3,000
3,000

3,000 3,000
6,000
4,000 4,000
3,000
た。東北地方においても同様の傾向が確認された。
2,000
2,000
4,000
2,000
2,000 2,000
風力の
2 0 1 6～ 2 0 1 7 年度は 2 0 kw 未満の発電設備
1,000
1,000
2,000
1,000
0
0
の買取価格
5 5 円が 2 0 1 8 年度から 2 0 円に下げられ00
00
ることを見通しての認定申請件数の急増であろう。

3,000 2,000
2,000
2,000 1,000
1,000
1,000
0
0

3 - 2 . 設備容量等の東北域内と域外事業者の比較
次に、2 0 1 9 年 1 2 月末まで設備認定を受けた、太域内容量域外容量
域外容量不明容量
不明容量
域内容量

0
20122014
20132015
20142016
20152017
20162018
2017 20192018 20192012 20132012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

陽光発電と風力発電設備の事業主体を東北
6 県域内
域内容量
域内件数 域外容量
域外件数 不明容量
不明件数
域内件数

図 3. 年度別東北 6 県太陽光発電設備認定件数（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）(単位：千kw)(単位：千kw)(単位：千kw)
3,500
3,500
3,500
3,000 3,000

3,000 2,500
2,500
2,500 2,000
2,000

域外件数

不明件数

事業者（東北６県に住所が登録されている事業者）
、
域内件数
域外件数
不明件数
域外事業者、不明事業者（事業者の住所は非公開で
5 0 kw 以下設備の所有者が殆ど）の 3 者に分け、そ33

(単位：千kw)

域外容量

不明容量

域内件数
東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５
域内容量

域外件数

不明件数

域外容量

不明容量

域内件数

域外件数

不明件数

900
800
700
600
れぞれについて発電設備の件数・容量を集計した。
500
その結果を、図7 及び図 8 に示した。図 7 より、太陽
400
光発電では設備容量の 6 5 . 9％、認定件数で 4 0 . 4％300
が 域200
外 事 業 者 に よ っ て 占 め ら れ て お り、千 kw 以
上の設備の場合、発電容量にして7 3 . 5％、件数で100
0
3 7 . 4％が域外事業者によって占められていること
2012 2013 20142015 2016 2017 2018 2019
6, 7, 8）が判明した。先行研究

によって指摘されていたとおりである。
(千kw)
6,000

(件数)
10,000

5,000

-100

(百
60

(千kw)
1,400

(件数)
300

1,200
(千kw)
1,000
1,400

250
(件数)
300
200

800
1,200

250
150

600
1,000

200
100

400
800
200
600

150
50

4000

100
0

200

50

0

0

8,000

4,000

6,000

3,000
4,000

2,000

0

0

域内容量

域外容量

不明容量

域内件数

域外件数

不明件数

図 7. 東北 6 県の事業用太陽光発電設備※左側の指標が認定量を示す棒グラフであり、右側の折れ線グラフ
が件数を示す。
（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）

(件数)
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

(千kw)
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

域内容量

域外容量

不明容量

域内件数

域外件数

不明件数

図
9. 被災 3 県における風力発電設備
域内容量
域外容量
不明容量
(千kw)左 : 認定量（棒グラフ）、右 : 件数（折れ線グラフ）
(件数)
域内件数
域外件数
不明件数
1,000 （出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）1,800
900
1,600
(千kw)
(件数)
800
1,400
1,800
1,000
700
1,200
900
1,600
600
1,000
800
1,400
500
800
700
400
1,200
600
600
300
1,000
500
400
200
800
400
200
100
600
3000
0
400
200
200
100
0
0 (百万円)
40,000
域内容量
域外容量
不明容量
20,000
域内件数
域外件数
不明件数
0
域内容量
域外容量
不明容量
-20,000域内件数
域外件数
不明件数

2,000

1,000

19

019

域内容量

図
10. 青森・秋田・山形県における風力発電設備-40,000
左 : 認定量（棒グラフ）、右 : 件数（折れ線グラフ）-60,000（出典：資源エネルギー庁の資料により著者作成）-80,000

図 9 より、被災 3 県では、域内容量は僅か 2 0 . 5％
-100,000であることが把握できるが、青森・秋田・山形県
域内容量

域外容量

不明容量

域内件数

域外件数

不明件数

の 3 県をみると、図 1 0 のとおり 4 8 . 1％となっており、大きな差が生じている。秋田県のみでは、域内(百万円)
事業者容量は
5 2 . 7 % と過半数を超えている。この

図 8. 東北 6 県の風力発電設備
左 : 認定量 ( 棒グラフ）、右 : 件数（折れ線グラフ）（出典：資源エネルギー庁の資料 により著者作成）
(千kw)
(件数)
1,400
300

60,000

要因は、秋田県と青森県が震災以前から「風の王国
40,00020,000
プロジェクトと市民風車」
活動等に取り組んでいる

図 8 に示した風力発電では、設備容量の 6 4 . 1％、

09, 10）
ことによるものである。しかし、被災 3 県では、250
認定件数で 5 8 . 6％が域外事業者によって占められ資材の高騰等もあり、市民や自治体等が中心となっ-40,000

1,200
1,000

200
ていた。千 kw 以上だと発電容量にして 6 4 . 2％、件

-20,000て、地元金融機関の支援を受けながら展開する風力-60,000

800

150
数で600
5 6 . 3％が域外事業者によって占められている。
100
しかし、県別で見ると風力の場合は、東日本大震災
40050において甚大な津波被害を受けた被災
3 県（福島・200-80,000
発電事業を実施することは困難な状況にあったこ-100,000

とも事実であろう。2 0 1 2～ 2 0 1 4 年度の被災 3 県の-120,000

風力認定件数合計は、わずか 1 5 件であった。

宮 城・
0 岩 手 県）と そ の 他 の 県（青 森・ 秋 田・0山 形
4 . 東北地方への再エネの経済的影響

県）で大きな差が認められる。

(百万円)

4 - 1 .100,000
太陽光発電設備の場合

図 9 及び図 1 0 に、それぞれ被災 3 県とそれ以外の3 県における風力発電設備の容量及び件数を示した。
域内容量
域外容量
不明容量
域内件数
(千kw)
1,000

域外件数

0

不明件数
(件数)
1,800

50,000以上の状況を鑑みると、東北地方における、再エ34-50,000-100,000-150,000

40
(百
20
60

40
-20
20
-40

-60
-20
-80
-40
-100
-60
-120
-80

-100

-120

(百

100

50
(百

100
-50
50

-100

-150
-50
-200
-100

-250
-150
-300
-200

-350
-250

-300

-350

数)
00
00
00
00
00

数)
0

0

0

0

0

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５

ネによる発電事業の収益の多くは、地域内にはもたることが推測されたが、太陽光発電による利益が、らされず、むしろ資金は域外に流出しており、東北

東北にとどまっていないことが試算によっても推地方の地域発展・復興への寄与は限定的であるこ測された。

とが推測される。いわゆる漏れバケツ理論の問題で

4 - 2 . 風力発電設備の収支合成ある。このことを確認するため、太陽光と風力発電

これに、風力発電設備の年度ごとの影響額を合成事業による東北地方の収支を調達価格等算定委員

した結果が図 1 2 である。域外事業者の建設費用の 2

会等の国の資料を使用し、機械的に試算を試みた。

割は地元の収入になるのは太陽光同様であり、これ

東北 6 県の収入は、東北 6 県の域内発電事業者のに風力発電量増による電力販売収入増と域外事業

年度ごとの FIT の電力買取単価に、年間想定発電量

者設備の維持管理費用等の収入が加わるが、賦課金を反映した電力販売額の総額とした。また、東北地増による東北からの持ち出し額増の影響も加わる

方の収入としては、自治体に対して太陽光発電を行ことになる。

う域外事業者が支払う固定資産税と土地所有者へ賦課金増による東北からの持ち出し額について

(件数)
(千kw)
支払う借地料がある。東北からの持ち出し額は、東
2,500
1,800
北全体の電力需要量に各年度の 1 kwh あたりの賦1,600
2,000課金を反映させた賦課金総額としている。
1,400
発電設備
1,200
1,500等購入先は、殆どが東北に本社を構える企業からで
1,000
800
はないと仮定し、設備費は東北からの持ち出しとし
1,000
600
400
500たが、域外事業者の設備設置費用の 2 割と土地造成
200
費用は地元が請け負うこととし、これらを東北地方
0
0

(百万円)
は、FIT
40,000 による電力の買取額が、認定設備の全てがの収入とした。発電設備は太陽光では設備認定の翌-80,000
その結果、太陽光と風力発電合計では、FIT がほ

年から稼働し、風力では 4 年後から稼働したと仮定

ぼ終了する
2 0 4 2 年までで約 6 , 3 0 0 億円が東北から-100,000

している（実際のところの稼働時期は、図 1、図 2 か

資金流出するという試算結果となった。2 0 3 0 年度

ら読み取れるように異なるが、資金移動総額の試算

まででは流出額は約 4 , 0 0 0 億円である。

域内容量

域外容量

不明容量

域内件数

域外件数

不明件数

には影響はない）。

稼働（ 2 0 1 9 年 9 月時点で 2 0 1 9 年度まででの全国の20,000
太陽光の稼働率は約 6 5％、風力は約 1 8％ ）した場
0

合には、2 0 3 0 年度に 1 . 5 8 倍になると国によって-20,000

試算されていることから 11）、賦課金支払額もほぼ同-40,000

様の増加率と仮定した。2 0 3 3 年度以降は東北の電-60,000
力販売額の減少率分を毎年逓減させている。

(百万円)
60,000以上を用いて算定した現状の年度ごとの太陽光

40,000発電のみによる収支結果を示したのが図 1 1 である。

(千kw)
1,400 (百万円)
1,200 40,000-40,000200

0-60,000-80,000

150

600-20,000

100

200 -40,00050

0 -60,000

0

400

0
-20,000

250

1,000 20,000
800

20,000(件数)
300-100,000-120,000

図 12．太陽光と風力発電事業の東北地域の収支（現状）-80,000(百万円)-100,000

100,000

域内容量

風力発電事業の影響を合成すると収支は約 2 , 4 0 0

域外容量億円に好転した。
その要因として、まず、風力発電
50,000不明容量

設備の維持管理業務は、域外事業者の設備であっ
0

域内件数
域外件数
不明件数
図
11. 太陽光発電事業の東北地域の収支（現状）-50,000ても
7 割を東北地域内の地元事業者が請け負い、東(百万円)(千kw) 60,000
太陽光発電のみでは、FIT がほぼ終了する(件数) 2 0 3 9
1,000
1,800
年までで約
8 , 7 0 0 億円が東北から資金流出すると40,000900
1,600
20,000800いう結果となった。2 0 2 1 年度までとなると流出額
1,400
700は約 4 ,00 0 0 億円である。この試算は、認定設備が全1,200
600 -20,000
1,000
020
-40,000
500て稼働したことを前提とし、また賦課金は、2800
400年度までは実績であり、以降は変更がないと仮定し-60,000
600
300 -80,000
従って、太陽光発電事業における収益総額
400
200ている。
-100,000
200
100は最大と想定されている。
-120,00000-100,000
北の収入になると仮定しているが、これが総額約
2-150,000

千億円となることが挙げられる。今後東北地方にお-200,000

いて、風力発電設備メンテナンス事業の起業、事業-250,000展開の必要性が示唆される。
-300,000-350,000
また、太陽光発電のように、風力発電事業が東北からの多額の資金流出を引き起こさないことには、(年度)

東北地方の風力発電設備が、全国の約 4 0％を占めていることを挙げることができる。

先に述べたように、域外事業者が約 2 / 3 を占め

35

(百万円)
100,000 域内容量

風力発電事業によって、全国の収入の 4 0％を占

域外容量

不明容量

数)
0

60,00040,000東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５20,0000-20,000

0

めることになってもそれに伴う東北の賦課金は全-40,000

た風力発電事業が世界に先駆けて展開され、地域が0-60,000
国一律で負担されるので、東北は東北の使用電力量

所有する再エネ発電設備によって地域に収益を振0分のみの賦課金を負担すれば良い。賦課金が風力発

り向けるモデルが形成された。世界風力エネルギー

電導入によって増加しても増加率は東北の発電収-120,000学協会（ World Wind Energy Association）ではこ入の増加率よりも低いので、太陽光の収支に風力ののような再エネ事業を「コミュニティ・パワー」と収支を加算しても、収支が悪化しないのである。

呼称し、その要件として以下の「コミュニティ・パ

0

数)
800
600
400
200
000
0
0
0
0

-80,000-100,000

ワーの三原則（2 0 1 1）」を定義した。これは、地域内(百万円)
100,000

経済循環を重視した、極めて重要な地方経済政策で50,000ある。
①地域の利害関係者がプロジェクトの大半もし

0-50,000

くはすべてを所有している-100,000②プロジェクトの意思決定はコミュニティに基-150,000

礎をおく組織によって行われる-200,000③社会的・経済的便益の多数もしくはすべては-250,000

地域に分配される 12）。

-300,000-350,000

しかし、この原則は日本において FIT 法が成立した時期と同時期に採択されていたこともあり、この(年度)

理念が FIT の制度設計へ反映されることはなかった。

図 13. 太陽光発電事業の東北地域の収支（域内設備容量が 1.7 倍の場合）

東北地域の太陽光発電施設を改めて見ると、運開

太陽光発電設備容量の県内事業者割合が 1 . 7 倍

前の施設件数は、約 4 0％であり、容量は 5 7 . 1％で（約 5 3％ ）になったと仮定した東北の収支を試算しある。FIT 制度終了までにはまだ時間がある。秋田た結果は図 1 3 の通りである。設備投資額は大幅に県、青森県は風力発電の好条件が揃っており、この増加するが、収入も増加し、収支は FIT 期間終了時

気候を地域のために活用する取り組みがなされてにほぼ均衡した。域内事業者による発電収入が増加きた。発電設備を地域主体で所有する取り組み 13）にすると、利益は地域にもたらされることになる。

関する必要性を、被災地のみならず、東北中で広く認識し、資金の地域内経済循環を試みる時間はまだ

5．おわりに残されている。

以上、東日本大震災の当日に閣議決定された FIT
制度について、被災地である東北地方の観点から、 【参考・引用文献】
その与える経済的効果に関しての検証を行った。そ1） 松井賢一編著（1 9 9 5）
「エネルギー戦後 5 0 年の検証」電力新報社、pp. 2 2 8 - 2 3 2．

の結果、特に太陽光発電事業において、発電設備の2） 再エネ普及政策研究会（ 2 0 1 6 ）「固定価格買取制度導入の経設置はなされたものの、域外への資金流出額が多緯・ 失 敗 の 原 点（そ の 2 ）」NPO 法 人 国 際 環 境 経 済 研 究 所、く、期待された東北地方の地域活性、復興への貢献

http://ieei.or.jp/ 2 0 1 6 / 0 1 /special 20 1 5 1 2 0 0 4 /?type=print（2 0 2 0 年 5 月 6 日閲覧）.

は限定的であったことがあらためて明らかになった。なお、地方からみた FIT 制度の最大の不備は、賦課金を電力販売による地域収入割合とせずに全

3） 道満治彦（2 0 1 3）
「エネルギー政策再策定下における再生可能
エネルギー促進政策の現状 - 再生可能エネルギー特措法の政策決定過程から -」立教経済学研究、第 67 巻、第 1 号、pp. 7 7 106 .

国一律の負担としたことであると言わざるを得な

4） 九州経済産業局エネルギー対策課（2 0 1 4）
「固定価格買取制度

い。東日本大震災のような特殊な事情で FIT によるにおける運用と課題～地方経済産業局の視点から～」p. 3．

発電設備が地元に収入をもたらさない、あるいは諸

5） 同上

条件により FIT による収入が少ない条件にある地

6） 加勢田光博（ 20 1 7 ）「固定価格買取制度を利用する発電主体の現状－市町村レベルでの太陽光発電（ 500 kw 以上）の経済域においても、一律に賦課金を負担させる仕組み

的利益の移転を中心として－」日本都市学会年報、VOL. 5 0、だからである。なお、被災地の賦課金減免は、2 0 1 3

pp. 1 9 3 - 2 0 2 .

年 3 月まで行われた。

7） 加勢田光博（2 0 1 8）
「太陽光発電による経済的利益の外部流出に関する一考察－地域内経済循環に向けて－」『都市研究』

FIT 法の目的には、地域の活性化の記載もある

第 1 6・1 7 合併号、pp. 4 7 - 6 8 .

が、具体的な方策は規定されていない。デンマーク

8） 櫻井あかね（2 0 1 8）
「固定価格買取制度導入後のメガソーラー

で は、1 9 8 0 年 代 か ら 1 9 9 0 年 に か け て、FIT 制 度

事業者の地域性」、Journal of the Japan Institute of Energy、のもとで協同組合形式でのオーナーシップを持っ

9 7、pp. 3 7 9 - 3 8 5．

36

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文５9） 谷口吉光（2018）「エネルギーと社会変動 - 3 . 11 以降の秋田県
における「再生可能エネルギーの産業化」と「市民風車」の展
開」環境社会学研究、24、pp. 150 - 165 .
1 0） 西城戸誠（2014）「コミュニティ・パワーとしての市民出資型
再生可能エネルギー事業の成果と課題」法政大学人間環境学
会人間環境論集、15 - 1、pp. 1 - 67 .
1 1） 資源エネルギー庁（ 2021 ）「今後の再生可能エネルギー政
策 に つ い て」、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/
denryoku_gas/saisei_kano/pdf/ 025 _ 01 _ 00 .pdf
（2021 年 3 月 2 1 日閲覧）.
1 2） 認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所、https//www.isep.
or.jp/archives/library/ 25 49（2020 年 11 月 2 日閲覧）.
1 3） 寺林暁良（ 201 5 ）「農山村の活性化に資する再生可能エネル
ギー事業の方向性」農林中金総合研究所、農林中金 2015・
10、pp. 31 - 45 .

37

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文６

特集論文６

震災復興期間終了後の政策能力向上に向けた
地理情報システム活用の提案
森谷健太（宮城大学地域連携センター）
徳永幸之（宮城大学事業構想学群）
要

旨

震災復興期間においては、様々な人的・財政的支援を基に外部委託を活用して自治体における各種計画
策定がなされてきた。例えば、地域公共交通計画の策定においては、多額の調査費用や専門知識が必要であり、コンサルタントへの委託によって作成されることが多かった。しかし、外部委託によって策定された
計画は一般論にとどまり、それぞれの自治体の特徴を十分考慮されたものになっていないとの指摘も多い。
また、状況の変化に応じて計画を更新していく必要があるが、復興期間終了とともに支援は減少していく
ことから、自立した政策立案が求められている。これらを踏まえると、外部委託や外部人材に頼らず、自治体職員自らがデータに基づいた政策能力を向上させていく必要性が高まっていると言える。
そこで、本研究では地域公共交通計画を対象に、地理情報システム jSTAT MAP を活用したデータ分析・評価手法を考案し、その手法を自治体の交通担当者向けの講習会にて体験してもらった。検証の結果、自治体の交通担当者からは、地理情報システムの活用に期待が持てるとの反応があった。また、回帰分析を用いた検討においては、地域課題の発見や気づきにつながった事例もあったことから、このような地理情報シ
ステムを活用した手法は自治体職員の政策能力向上につながるものと考えられる。
1 . 研究背景

用実態データに基づいて分析を行うことで交通サー⑴ はじめにビスの向上につながったことを指摘している。片上

震災復興期間においては、被災自治体では様々なら 3）は、専門知識の持たない自治体担当者向けに簡人的・財政的支援を基に外部委託を活用して各種計

易的な交通実態調査法を提唱している。一方で、村画策定がなされてきた。例えば、地域公共交通計画

1）尾ら 4）は、地方自治体では交通政策のノウハウを伝の策定においては、多額の調査費用や専門知識が必承する術がなく、継続に多くの課題があると言って要であることから、財政的支援を基にコンサルタン

いる。同じく、塩士ら 5）は、自治体の交通担当者に対トへ調査や分析を委託するとともに、計画の作成もして行ったヒアリングから、異動周期の短さ故の交コンサルタントや専門知識を持った派遣職員に依存

通計画におけるノウハウ継続の難しさについて指摘していることが多かった。しかし、外部委託によっしている。しかし、このような境遇にある自治体のて策定された計画は一般論にとどまり、それぞれの交通担当者がどのようなデータ分析ツールや分析手

自治体の特徴を十分考慮されたものになっていない

法を用いて地域交通計画に取り組み、継承していくとの指摘も多い。また、東日本大震災から 1 0 年が経べきかについて言及している研究はあまりない。

過し、復興事業の進展などの状況変化に応じて計画⑵ 研究目的を更新していく必要があるが、復興支援予算の減少

そこで本研究では、地域公共交通におけるバス路に伴い調査費用が確保できずに十分な調査分析に基線再編を事例として、まず、自治体におけるデータ

づかない計画策定となってしまう自治体も出てくる

蓄積状況や外部委託状況について調査し、課題を明ことも考えられる。このことから、ある程度の分析

らかにする。その上で、自治体職員向けに地理情報までは外部委託や外部人材に頼らず、自治体職員自システムを活用したデータの収集や分析の手法を開らが統計データ等に基づいて分析を行い、課題や改発し、それを自治体の交通担当者講習会にて実践し善方策を検討していく、というような自治体職員のてもらう。そして、その結果をもとに、今後の自治政策能力向上を図っていく必要性も出てくることが体における政策能力向上について考察する。

思料される。
2 . 自治体における地域交通計画策定

自治体職員が自らデータ分析をしていくことにつ⑴ 交通計画の外部委託とデータ蓄積の状況

いての知見として、出口ら は高千穂町を事例とし
2）て、コンサルタントの指導の下、自治体担当者が利地域交通計画策定における外部委託とデータ蓄積
38

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文６⑵ 外部委託に関する問題点の状況を調査するため、2 0 2 0 年 9 月に宮城県内の自治体 3 8 団体を対象としてアンケート調査を行っこのように、ほとんどの自治体では、交通計画策た。アンケート内容は 1 ）交通計画策定における委託

定を外部委託しており、その多くは計画全体の作成

状況、2）外部委託している場合の委託状況、3）バス

を外部の調査団体等に任せている。その背景として乗降データの蓄積状況であり、1 0 自治体から回答がは、自治体職員の専門的な知識や技術の不足があるあった。

ことが示唆される。

図 1 は、交通計画策定における委託状況をまとめ

一方、データとしてバス停別利用者数を蓄積するたものである。外部委託している割合は 6 0 %、場合ことができれば、利用者アンケートによらずとも、により外部委託しているを含めると、外部委託して利用されていないバス停の抽出やバス停の持つ潜在いる割合は 7 0 % であった。

需要との乖離分析等が可能になるため、分析データ

図 2 は、外部委託していると回答した団体に、そとしては非常に重要である。しかし、外部委託しての委託状況について聞いたものである。計画全体をいる自治体では、そもそもそのようなデータの活用

委託していると答えた割合が 8 0 % 以上にのぼった。

法がわからないため、データ蓄積の必要性に気づけ

図 3 は、各自治体のバス乗降データの蓄積状況でていないことが考えられる。

ある。路線別利用者数は全ての自治体で蓄積があり、そのほとんどで便別の利用者数まで蓄積していた。

3 . 自治体職員に適した情報分析ツールの検討

ただし、バス停別利用者数まで蓄積しているのは⑴ 自治体職員による情報分析のハードル

6 0 % にとどまる。

交通計画においては、データに基づいた情報分析が必要であるが、特に専門的な人材が少ない自治体
調査のみ
や分析のノウハウがない自治体では、分析以前に情14%

委託していない30%

報分析のツールを扱うことへのハードルが高いこと

外部委託
している
60%

が示唆される。そこで、以下に現在使われている情計画全体

報分析ツールの特徴を整理するとともに、自治体に86%
おける情報分析ツールの活用について検討する。

場合により外部
委託している10%
図1⑵ 情報分析ツール
地域公共交通計画を策定する支援ツールとして、統計情報を地図上に可視化させる地理情報システム

交通計画策定における外部委託状況

0%

20%

40%

60%

80%

100%

調査のみ
路線別利用者数
委託していない 14%
30%

外部委託
している
60%

提供されている地理情報システムソフトとしては、
GNU General Public License で提供される QGIS 6）や計画全体
谷謙二氏の提供する
MANDARA7）といったものが挙86%げられる。いずれも統計情報を地図上に可視化でき場合により外部
バス停別利用者数
委託している
10%
図2

20%

40%

60%

のものが多く、財政の苦しい自治体では予算の都合から導入が見送られてしまうこともある。フリーで
調査のみ
14%
外部委託
計画全体
している
60% 86%

便別利用者数が有効であるが、高機能な地理情報システムは有料

るが、必要な統計情報は国土地理院のサイト等から別に入手し、ソフトウェア上にデータを取り込む必要がある。そのため、活用の幅という観点から見れ

外部委託している場合の委託状況

100%
0%
20%
理解できない部分があった、
7.7%
路線別利用者数ば自由度は高いが、専門知識の持たない自治体職員
未回答、

80%

40%

60%

80%

100%

7.7%
にとってはこれらを使いこなすことは難しいと考えられる。
一方で、そのような手間の簡略化を図った、自治

大変よく理解できた、
30.8%
便別利用者数理解できた、
61.5%

大いに活用

体職員でも扱えるような地理情報システムソフトも
できる、
46.2%
脚光を浴び始めている。
酒井 8）は、自治体において適一部活用できる、
切な意思決定をするための情報分析ツールとして、
46.2%

地理情報システムの RESAS 9）の活用が有効であると

バス停別利用者数述べている。RESAS は、パソコンとインターネット
環境さえあれば、必要な統計情報を Web サイト上か

図 3 バス乗降データの蓄積状況

未回答、
7.7%
理解できない部分があった、
大変よく理解できた、 7.7%

39

未回答、
7.7%

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文６

ら直接取得し、簡単に統計情報を地図上に可視化で

1） バス停位置のプロットおよび同心円作成

きる特徴を持っている。さらに、パソコンに直接ソ

図 4 のように各自治体で運行しているコミュニ

フトウェアをダウンロードすることなく Web 上で動ティバスのバス路線図を基に、各バス停の位置を作する、いわゆる WebGIS であることから、システ

jSTAT MAP 上にプロットし、そのバス停位置を中ムの導入に苦労することなく扱うことができる。ま心とした同心円を作成する。この際の同心円は、自た、RESAS は、多くの自治体での活用が報告されて宅からバス停までの距離が 3 0 0 m だと 9 0％の人が抵いることから、地理情報システムに馴染みのない自抗なく歩ける距離であることから 13）、半径 3 0 0 m 円

治体職員にとっては有用なツールであると考えられとした（1）。

る 10）。しかし、RESAS では、細かなメッシュ単位で

2） バス停圏人口総数の可視化の統計情報は取得できず、市町村単位という大まか

図 5 のように、jSTAT MAP 上で各バス停の同心

な統計情報の活用に限られており、自治体内の地区

円内の国勢調査人口総数を可視化させ、バス停圏人

ごとの違いを考慮した施策立案には活かせない。

口総数を把握する（2）。

そうした中、近年では、総務省統計局が整備し、

3） バス停乗降者数データの可視化

独立行政法人統計センターが運用管理を行っている

さらに、図 6 のようにバス停乗降者数データにつ「政府統計の総合窓口（ e-Stat）」の jSTAT MAP 11）のいても jSTAT MAP 上へアップロードし、同時に可活用が可能となった。jSTAT MAP は、WebGIS の一視化を行う。

種で、RESAS 同様、国勢調査や経済センサス等の主
要な統計情報であれば、Web サイト上から直接取得
調査のみ

していない
ていない
ていない
30%
0%
0%

調査のみ
することができ、比較的簡単に扱える仕組みとなっ
調査のみ
14%

外部
部
部
る
る
る

によれば、jSTAT MAP は、人口の把握による公共

14%

14%
ている。また、統計情報によっては、市町村単位だ

外部委託
外部委託
外部委託
けではなく、5次メッシュ（ 2 5 0 m）までのきめ細か
している
計画全体
している
している
60%
12）
計画全体
い情報を取得することができる。
加えて、羽渕ら
計画全体
86%
60%
60%
86%
86%

施設の再配置の検討や避難推計人口の把握による防災計画、若手職員の統計スキルアップモデルにおける地域分析の実践といった様々な分野での活用事例

0%
0%
0%

図 4 バス停位置のプロットと同心円作成

20% があると報告されている。
40%
60%
80%
100% このようなことを踏まえ
20%
40%
60%
80%
100%
20% ると、地域交通計画においては
40%
60%
80%
100%
jSTAT MAP の活用が比較的有用であり、本研究ではこの情報分析ツー者数
数
数

ルを用いた分析手法の開発を行い、自治体担当者を対象とした講習会で検証することとした。

者数数
数

4 . 地理情報システム jSTAT MAP 活用の検討⑴ 講習会の開催者数
数
数

jSTAT MAP を交通計画における情報分析ツールとしての活用可能性について検証するため、2 0 1 9

図 5 バス停圏人口総数の可視化

年 1 0 月 2 4 日、1 1 月 1 日に自治体の交通計画を担当
未回答、する職員向けに、地域公共交通の利用促進に向けた
未回答
、
7.7%、
未回答
7.7%
7.7%
講習会を実施した。

ない部
ない部
った、
ない部
%た、
た、

この講習では、jSTAT MAP を活用したバス路線
大変よく理解できた、大いに活用
大変よく理解できた、30.8%の沿線人口の把握をテーマに、自治体の交通担当者
大変よく理解できた、
大いに活用
できる、
大いに活用
30.8%
30.8%
できる
、
が自らパソコンを操作し、バスの勢力圏とそのバス
46.2%
できる
、
一部活用できる、
46.2%
46.2%
解できた、
停の乗降者数データとの比較検証を行った。
本講習
一部活用できる、
46.2% 、
一部活用できる
解できた、
61.5%
できた、
46.2%
会には
1
3
名の国や県、市町村職員が参加した。
46.2%
61.5%
61.5%
⑵ 分析手順講習で行った分析手順としては、以下のとおりである。

図 6 バス停乗降者数データの可視化

40

160

250

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文６以上のように、バス停圏人口総数とバス停乗降者

・内容は実用的なもので、業務に活かしていきたい。

数データを可視化させることで、潜在的ニーズとバ・現在、路線の見直しをしているところであったの

ス利用実態の乖離状況の把握が容易になる。

で、今後活用していきたいと思う。

⑶ jSTAT MAP 活用の有用性

・繰り返すことで理解・収得に繋がると思う。活用

講習会実施後、参加者に対して講習会の感想を問できると感じるが、これに時間を費やせるかどううアンケート調査を行い、1 3 名からアンケートを回かは難しい。

収した。アンケート結果を図 7、図 8 に示す。
「 jSTAT

以上の結果から、地理情報システムの活用には時

MAP を活用したデータ可視化の手法について理解間がかかるという意見はあるものの、自治体職員でできましたか」の問いに対しては、9 0 % 以上から理も継続的に取り組める情報分析ツールとして jSTAT

委託していない解できたとの回答が得られた。また、「今回のセミ30%

MAP
14%の活用は有用であることや交通計画だけでな

調査のみ

ナーの内容は貴自治体の交通計画の検討に活用でき

く他分野でも活用できる可能性が示唆された。

外部委託
そうですか」の問いに対しては、90 % 以上から活用
している
60%

計画全体

5 . jSTAT MAPと回帰分析を用いたバス路線再編の86%に期待が持てるとの回答が得られた。さらに、自由検討

場合により外部
記述としては、以下のような意見が見られた。
委託している・実践してみたことで色々な活用イメージが湧き、
10%⑴ 講習会の開催

・GIS の分析機能が充実していることが分かっただ

な回答が得られたことから、翌年の 2 0 2 0 年にも自大変興味深く感じた。

けでも他への応用ができそうだと思った。
0%
20%
40%
60%
80%

外部委託
している
60%

100% 治体の交通担当者向けの講習会を実施した。この講・実用性のあるデータの収集ができそうで大変良かっ

習では、jSTAT MAP と自治体職員にとって身近な

調査のみ
路線別利用者数た。もちろん、内容は難しいものであったので、身14%

Excel を組み合わせることで各自治体における交通につけることができるように復習していきたい。

課題事例の抽出・解決を図ることを目的とした。本

データや説明の根拠として非常に活用できる。
便別利用者数

講習会には 1 6 名の国や県、市町村職員が参加した。

事を知らないままであったので、講習に参加して治体の交通担当者自らが情報分析していくための手

計画全体
・今回講習に参加しなければこのような機能がある
86%

11 月 12 日に開催した第 1 回講習においては、自バス停別利用者数60%

よかった。様々な分析の仕方がある事もわかり、法として、jSTAT MAP 上から統計情報を取得した

テキストもわかりやすいので、実際にみながら使

上で、Excel の回帰分析を用いてバス停沿線地域の用してみたいと思う。

潜在需要とバス停乗降者数データとの比較を行い、80%

路線再編の考え方について、筆者が解説した。第
1
未回答、

100%
理解できない部分があった、
7.7%

7.7%
回講習後、次回までの課題として、参加した各自治体には回帰分析によって、バス路線の課題抽出をしてもらった。その分析結果については、1
1 月 19 日
大いに活用

大変よく理解できた、
30.8%

できる、
に開催した第 2 回講習において各自治体の代表職員
46.2%
がそれぞれ発表を行った。
一部活用できる、⑵46.2%
データ分析手順理解できた、
61.5%

講習で行ったデータ分析の手順は以下のとおりである。
1） バス停位置のプロットおよび同心円作成

図 7 地理情報システム活用の理解度

各自治体で運行しているコミュニティバスのバス

未回答、
7.7%

路線図を基に、バス停の位置を jSTAT MAP 上にプロットし、そのバス停位置を中心とした半径 3 0 0 m

160

大変よく理解できた、
30.8%

140

大いに活用
できる、
46.2%

バス停乗降者数(人)120
一部活用できる、
46.2%
100の同心円を作成する。250

2） バス停圏人口総数の取得

各バス停のバス停圏人口総数を
Excel データとし
200
y = 0.1416x + 18.093
（3）
て
jSTAT
MAP
から取得する。
R² = 0.167
バス停乗降者数(人)40%

前年の講習会にて、jSTAT MAP の活用に肯定的

3） Excel 上へのバス停乗降者数データの入力
150に、各バス停に対応する乗降者数を入力する。
100

図 8 地理情報システム活用の可能性
60

40
20
0

y = 0.0337x + 34.65

Excel 上に 2 ）のバス停圏人口総数データとともR² = 0.111

80

41

50

東北計画
行 政、
研究 第６号 ｜ 特集論文６
未回答
7.7%

理解できない部分があった、
160
7.7%4）
回帰分析と考察250

大変よく理解できた、140 で横軸をバス停圏人口総数、縦軸をバス停
Excel
大いに活用
30.8%

できる200、
乗降者数とした散布図を作成し、近似曲線を追加す
120
46.2%

理解できた、
100
46.2%
バス停は、バス停圏人口総数に対して利用が多い、
61.5%
80

下にあるバス停はバス停圏人口総数に対して利用が60
少ないバス停と見立てることができる。
ただし、病院や商業施設など目的地側バス停の乗降者数はバス
40

バス停乗降者数(人)

バス停乗降者数(人)y = 0.1416x + 18.093

る。図 9 は、その一例であり、回帰曲線より上にある
R² = 一部活用できる
0.167、

停圏人口総数とは比例しないため、注意が必要であ
20150

y = 0.0337x + 34.65
R² = 0.111

100

50

る。このグラフの結果と各種バス路線図や乗降調査
0

データ等と比較し、バス路線再編の検討を行う。
0
100
200
300
400
500

0
0

バス停圏人口総数(人)

160

500

1,000
1,500
2,000
バス停圏人口総数(人)図 10 回帰分析結果

250

120

つ「バス利用者が少ない」
といった状況から、新た
200

y = 0.1416x + 18.093
R² = 0.167

100

な「バス停の集約」という提案を行っていることか

バス停乗降者数(人)

バス停乗降者数(人)

140

2,500

ら、回帰分析は自治体職員が抱いていた地域課題を
150
y = 0.0337x + 34.65

根拠材料として示すことに有用であることが示唆
R² = 0.111

80

される。
このことから、回帰分析による情報分析は
100

60

地域課題発見能力の向上につながったものと考え

40

られる。
50

20

⑷ データ分析の経験による意識変化

0
0

100

200

300

400

講習の実施後、データ分析を踏まえて、自治体内
0

500

0

500

1,000
1,500
2,000
バス停圏人口総数(人)2,500

バス停圏人口総数(人)部あるいは外部委託で交通計画を策定していくこと

図 9 回帰分析の例に関してのアンケート調査を行ったところ以下のよ⑶ 自治体の交通担当者による発表事例

うな回答が得られた。

以下は、A 自治体における自治体の交通担当者が・現場や住民の希望をより近い位置で読み解くこと

回帰分析を活用したバス路線再編の発表を行った際ができるということで発見があった。
・他の業務との兼務のため、内部での策定は難しいとの資料である。なお、資料は一部編集・抜粋の上記載している。

思いますが、読み解く知識は持ちたいと思います。
・内部のみでは難しい。

A 自治体では、交通量の多い幹線道路を運行している路線において、交通安全上問題があると思われ・住民ニーズと採算性をどのように配分するか気をる停留所があるという課題を抱えている。そのようつけなければならない。

な停留所を含め、横軸を各停留所のバス停圏人口総・調査は実行できるが、調査結果の解釈に慎重にな

数、縦軸をバス停乗降者数として回帰分析を行ったる必要がある。

結果を図 1 0 に示す。

・外部委託は業務を減らす上で避けられないが、自回帰分析の結果から、交通安全上問題があると思治体により事情が大きくことなることであるた

われる停留所（図中の丸で囲った 4 つのバス停）は、

め、提案を鵜呑みにするのではなく、自治体としバス停圏人口総数に対して乗降人数が少なく、潜在てどうしたいか、どれが適切か、見定める知識は需要・顕在需要ともに低いことが分かった。そのた深くないといけないと感じました。土地の勝手をめ、A 自治体の交通担当者は、隣接する停留所を安知る自治体担当者の目線も必要であり、積極的に全な位置に集約するという提案を行った。

協働して計画の策定に取り組みたい。

A 自治体の交通担当者が行った回帰分析およびそ・公共交通課題について考えるときは、外部委託すの考察を整理すると、元々課題として認識していた

るメリットはあまり無いのだろうか？と考え方

バス停に着目し、回帰分析を行うことによって、他を改めるきっかけとなった。外部委託するにしてのバス停と比べて、周辺人口に対してのバス利用

も、自治体職員が知識を十分蓄える必要があると者が少ないといった「気づき」が生まれている。さら感じた。

に、その気づきから「安全上問題があるバス停」か

このように、データ分析によって、注意深くデー
42

東北計画行政研究 第６号 ｜ 特集論文６

タを読み解くことやデータ解釈に慎重になることとに関する実証的研究」、土木学会論文集、Vol. 7 1、No. 1、pp.
1 -12 .

いった認識を持った受講者がいたことから、データ

6） QGIS「フ リ ー で オ ー プ ン ソ ー ス の 地 理 情 報 シ ス テ ム」、に基づいて自ら考えるきっかけとなったものだと考https://www.qgis.org/ja/site/index.html

えられる。一方で、内部のみでの交通計画の策定は（2 0 2 1 年 2 月 2 4 日参照）.
7） 谷謙二（ 201 8 ）『フリーGIS ソフト MANDARA 10 パーフェク

難しいという意見もあったことから、自治体内でのトマスター』、古今書院 .

データ分析支援体制の構築が必要であることが示唆

8） 酒井大策（ 2 0 1 9 ）「自治体経営における意思決定と情報－された。

RESAS から得られる情報の活用－」、常葉大学経営学部紀要、第 7 巻、第 1 号、pp. 2 5 - 3 3 .
9） 内閣府・まち・ひと・しごと創生本部「地域経済分析システ

6 . まとめム（RESAS（リーサス））」、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/

本研究では、自治体における交通計画の外部委託

sousei/resas/、（2 0 2 1 年 2 月 2 4 日参照）.

状況を整理するとともに、自治体職員に適した情報

1 0） 内閣府・まち・ひと・しごと創生本部（2 0 1 7）
「地域経済分析システム（ RESAS）利活用事例集 2 0 1 7 」、https://resas.go.jp/

分析ツール活用法の検討を行った。その上で、交通

case/、（2 0 2 1 年 2 月 2 4 日参照）.

計画における情報分析を専門知識の持たない自治体

11） 独立行政法人統計センター「政府統計の総合窓口（ e-Stat）」、の交通担当者でも活用できるような取組として、地https://www.e-stat.go.jp/、（2 0 2 1 年 2 月 2 4 日参照）.
1 2） 羽渕達志、駒形仁美（2 0 1 9）
「地図で見る統計（jSTAT MAP）

域公共交通利用促進のための講習会を開催した。そについて」、情報の科学と技術、6 9 巻、6 号、pp. 2 4 4 - 2 4 9 .

の際、参加者には地域公共交通におけるバス路線再13） 土木学会土木計画学研究委員会・規制緩和におけるバスサー

編をテーマに、情報分析ツールとして地理情報シス

ビスに関する研究小委員会（2 0 0 6）
「バスサービスハンドブッ

テム jSTAT MAP を活用することや統計分析の手法

ク」、（社）土木学会、pp. 3 4 1 - 3 4 2 .

として各自治体の事例に基づいた回帰分析を体験し【脚注】てもらった。

（1） バス停の同心円が重なる場合、重複部分の統計情報が二重にその結果、自治体の交通担当者からは、地理情報取得されてしまうため、必要に応じてバス停位置をずらすこシステム jSTAT MAP を業務に活用することは実用とや同心円の半径を縮小するなどの工夫をしている。
（2） 国勢調査の人口総数は 250 m メッシュ単位で算出している。た的であり、活用に期待が持てるとの反応があった。また、課題解決の手法として回帰分析を用いることで、だし、同心円内の人口総数は、同心円が 250 m メッシュにかかる部分の面積割合によって案分される仕組みとなっている。

地域課題の発見や気づきにつながった事例もあった。

（3） jSTAT MAP では統計情報を地図上に可視化させるたけでは

このことから、自治体職員が自らデータに基づいてなく、可視化させた統計情報を Excel データとして取り出すことができる。

検討することは、地域を良く知る機会となり、政策判断能力向上につながるものだと考えられる。
今後の課題として、自治体職員は分析の得意・不得意、実務経験の長さなどを要因とした様々なバッ
クグラウンドを持つことから、その担当職員のレベルに見合った情報活用・分析手法を追求していくことが求められる。
【参考文献】
1） 国 土 交 通 省（ 202 0 ）「地 域 公 共 交 通 計 画 等 の 作 成 と 運 用」、
https://www.mlit.go.jp/common/ 001375349 .pdf
（2021 年 3 月 5 日参照）.
2） 出口近士、吉武信、上村孝喜、飯干淳志（ 2 0 0 7 ）「高千穂町におけるコミュニティバス事業化プロセスの計画学的視点からの分析」、土木計画学・研究論文集、Vol. 24、pp. 89 5 - 9 0 6 .
3） 片上諒、平岡秀和、早崎藍、鈴木春菜、高野伸栄、榊原弘之（ 2014 ）「中小地方都市の公共交通計画のための簡易交通実態調査手法に関する研究」、社会技術研究論文集、Vol. 1 1、pp.
2 2 - 32 .
4） 村尾俊道、土井勉、中川大、正司健一、本田豊、東徹、大藤武彦（2010）「総合的な交通政策を実現するための実務者育成の実践」、土木技術者実践論文集、Vol. 1、pp. 83 - 92 .
5） 塩士圭介、吉原俊一、宮川愛由、高山純一（ 2 0 1 5 ）「複数自治体連携による公共交通活性化プロセスと実務者の取組意識

43

支部ニュース

事業報告【令和 2 年度】
①第 3 6 回 総会
◎開催日：令和 2 年 1 1 月 2 4 日（火）◎会

場：オンライン開催【事務局からのお知らせ】
1 . 東北支部ホームページを開設しております。
2 . 投稿研究論文を募集しております。
3 . 事務局は以下通りとなっております。
事務局：宮城県黒川郡大和町学苑 1 - 1

佐々木秀之研究室内

事務局メンバー：佐々木秀之、中沢峻、森谷健太、佐藤加奈絵、髙橋結

44

編集後記

コロナ禍における10年目の3.11と続く東北復興
・1 0 年目の 3 . 1 1 と新型コロナウィルス感染症
東日本大震災の発災から 1 0 年が経過した。2 0 2 1 年は、前年からの新型コロナウィルス感染症の大流行によって、世界中が社会的・経済的なダメージを受け続けている状況下ではあるが、3 月 1 1 日には多くのメディアが大震災に関する特集・特番を積極的に報道した。加えて、各地で予定していた追悼式等の各種イベントも、入場者数の大幅な制限やオンラインを用いるなどの対策のもと実施がなされた。
新型コロナウィルス感染症の状況をみると、東北地方は、国内では比較的感染者数が少ない地域であった。2 0 2 0 年の状況をみると、緊急事態宣言に関しては、全国に先駆けて 2 月 2 8 日に北海道独自で発出され、その後 4 月には政府によって東京都へと、また、その後は関東圏や関西圏へと都市部を中心に発出されていった。他方、東北地方においては、2 0 2 0 年内には緊急事態宣言が発出される地域がなかったことから、感染拡大が比較的低調に留まっていたといえよう。特に岩手県では、初の感染者が確認されたのが 7 月
2 9日と全国の都道府県の内で最も遅く、なぜ感染者数が少ないのかが話題となっていた。
2 0 2 1 年に入ると、年初から全国的に感染者数が増え続け、1 月 7 日に埼玉県・東京都・千葉県・神奈川
県の 1 都 3 県に 2 度目の緊急事態宣言が国によって発出された。そのかいもあって、2 0 2 1 年 3 月 1 1 日のころには感染者数は落ち着きを見せていたのであり、この宣言は、2 0 2 1 年 3 月 2 1 日に全て解除された。
しかし、3 . 1 1 が過ぎた直後から、今度は宮城県において、新型コロナウィルスの感染者の増加が目立っている。3 月 2 1 日までの 1 週間には 1 0 万人当たりの感染者数の合計が 2 7 . 3 2 人と、都道府県別では国内で最も多い数値を示した。宮城県と仙台市は 3 月 1 8 日から、また、隣接する山形県と山形市においては 3 月
2 2 日から独自の緊急事態宣言が発出され、東北地方の感染拡大が顕著になっている。こうした状況下において、本号の編集作業を行ってきた。
・1 0 年目の 3 . 1 1 を迎えた現在の復興の状況
まず、公共インフラなどのハード面の整備は完了への最終段階にある。復興庁（ 2 0 2 1 ）によると、2 0 2 1
年 1 月末時点で海岸対策、河川対策、下水道、道路、鉄道、港湾などにおいては、ほぼ復旧工事が完了し、未完の一部の事業についても着工までには至っているのが確認できる。
その一方で、生活再建の基盤となる住宅再建に関しては、二つの二極化が捉えられる。一つは、「住宅再建」と「仮住まい」の二極化である。表に示したとおり、住宅用地の完成率・災害公営住宅の完成率はいずれ
も 1 0 0％となっており事業が完了している。一方で、仮設住宅に関しては、3 県とも未だ入居者がいる状況である。復旧・復興の時間軸のフェイズとしては先にある恒久住宅整備の事業は完了している一方で、仮住まいは完全に解消されていないという「捻れ」とも言える現象が発生している。
次いで、その仮住まいの状況に目を向けると、「岩手県・宮城県」と「福島県」との二極化が見えてくる。岩手県・宮城県においては 2 0 2 0 年度内でほぼ全てが解消される一方で、福島県においては戸数・人数の多さもさることながら、県内・県外とも解消のめどが立っていないのが実情である。
時間の経過とともに、多くの被災地域や個人においては、住居を含むハード面をはじめとして復旧・復興過程が進展してきた。皮肉にも、様々な複合的な要因からその流れからある種取り残され、課題に直面している世帯や個人が明らかになってきたことも、時間の経過によってなされたことである。このことは、地域コミュニティを詳細にみていくと、各所において確認されることでもある。現在、各地の各種計画において、必須の掲載事項ともなっている S ＤＧｓが示す「誰一人取り残さない」という理念の実践が問われているのである。

45

表

岩手県・宮城県・福島県における住宅再建の状況（ 2 0 2 1 年 1 月末時点 ）
岩手県

宮城県

福島県

被災者向け住宅用地の完成率

100％（7 , 472 戸）

1 0 0％（8 , 9 0 1 戸）

1 0 0％（1 , 8 5 4 戸）

災害公営住宅の完成率

100％（5 , 833 戸）

1 0 0％（1 5 , 8 2 3 戸）

1 0 0％注 3）（7 , 5 7 4 戸）

プレハブ

9 戸 23 人注1）

0戸

3 戸5 人

県内

70 戸 14 5 人注 2）

9 戸13 人555 戸926 人

県外

2 戸 4 人注 2）

5 戸 8 人注 2）329 戸667 人

仮設住宅の
入居状況

みなし

出所：河北新報 2 0 2 1 年 3 月 1 1 日版・朝刊 2 3 面から作成。
注 1） 2021 年 3 月 25 日に全て解消された。
注 2） 2020 年度内に解消予定。
注 3 ） 災害公営住宅の完成率は地震と津波の被災者や東京電力福島第 1 原発事故の避難者向けに計画された分を示している。これとは別に避難指示解除後、元の市町村へ戻る人向けの公営住宅 4 2 3 戸も整備されている。

・1 1 年目以降の東北復興を考えるにあたって
東日本大震災が発生して以降、日本各地において地震や水害など、災害が多発してきた。1 0 年目の 3 . 1 1の前後にも、地震被害が被災地において発生していた。2 0 2 1 年 2 月 1 3 日には、福島県沖を震源とするマグ
ニチュード 7 . 3、最大震度 6 強の福島県沖地震の発生があった。特に被害の大きかった相馬市における避難所開設の様子が全国版のニュースで報道された。コロナ禍での避難所運営であるが、迅速に対応され、避難所開設までに要した時間は 1 時間以内であった。さらに、3 . 1 1 から 9 日後の 3 月 2 0 日には、今度は、宮城県沖を震源とするマグニチュード 6 . 9、最大震度 5 強の地震が発生した。これらの地震は、東日本大震災の余震とされており、東日本大震災はまだ終わっていないということを明示しているのである。
さて、3 月 2 0 日の宮城県沖を震源とする地震のあった 5 日後となる 3 月 2 5 日には、延期されていた東京オリンピックの聖火リレーが、福島県の楢葉町・広野町を基点に開始された。福島を基点とすることには、このオリンピックの大会理念が復興五輪であることに他ならない。しかしながら、聖火リレーの報道をみても、先に示したような福島の実態は映し出されておらず、復興が完結したような印象すら与えており、ややもすると大会理念もコロナ克服にすり替えられてしまいそうな気配すら感じられる。聖火リレーの過程では、新型コロナウィルス感染症の動向を踏まえながら、東京オリンピックの開催についての議論が本格化されていくと思われるが、いずれにせよ、復興の現状がきちんと伝えられることが重要であり、そのことが世界に対しても災害レジリエンスの有り様を示すことにもなり、復興五輪のスローガンのもとに開催される大会の役割なのである。1 0 年前の、あの甚大な犠牲を無にしてはならない。
事務局（参考文献）
復興庁（2 0 2 1），『公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（令和３年１月末時点）』，
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat 1 /sub-cat 1 - 2 / 2 0 2 1 0 2 2 6 _FukkoShihyo.pdf，（2 0 2 1 年 3 月 2 5 日最終アクセス）.

46

佐々木秀之・中沢峻

東北計画行政研究 第６号（東北支部発行通算第 46 号）
発行日： 2 0 2 1 年３月 3 1 日
発 行：日本計画行政学会東北支部
事務局
住 所：〒981 - 3721 宮城県黒川郡大和町学苑 1 - 1 宮城大学 佐々木秀之研究室内