国立大学法人山口大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
山口大学は、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学へと進化していくこととしている。第２期中期目標期間においては、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、教育プログラムを不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、全ての学生が同じ学習目的に沿って共通に履修する必修科目（30 単位）の設定、キャリア教育科目の必修化等、共通教育の見直しに取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、欧米水準の獣医学教育の実施体制の構築を目指し、鹿児島大学との共同獣医学部の設置を進めている。このように、第２期中期目標期間において、獣医学教育の改善・充実を図ることを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

優秀な人材確保のため、これまでの契約職員制度を見直し、特命教育職員として一本化した上で、給与上限額をこれまでの２倍以上に増額するなどの制度改正を行っている。
○ 豊富な知識・経験を有する再雇用職員を積極的に活用し、業務監査・指導室等の室長に４名、副室長に４名の特別嘱託職員を配置するとともに、各部局等の業務支援のために嘱託職員 27 名を配置している。
○ 学長裁量経費について、教育改革の推進を目的とする「教育改革プロジェクト経費（5,000 万円）」を新たに加えた４本柱による配分方針を掲げ、目的と執行における権限と責任を明確にした上で予算計上するなど、より戦略的な配分を行う見直しを図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各部局における大型の競争的資金獲得経験者と学術研究担当副学長が、申請予定者の科研費申請書をブラッシュアップする「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」
については、平成 22 年度開始からの２年間で支援した 15 人のうち、７名が採択となるなどの効果が確認されている。
○ ３キャンパスでの研究推進のための支援室設置及び常駐の産学公連携コーディネーターの配置等の競争的資金獲得施策を展開しているものの、外部資金比率は 4.7 ％（対前年度比 0.7 ポイント減）と平成 22 年度（対前年度比 0.9 ポイント減）に引き続き低下していることから、外部資金獲得に向けより一層の取組が期待される。
○ 水道料削減のため契約締結した「地下水利用サービス事業」により、常盤キャンパ
スに地下水利用システムプラントを設置し、井水の供給を平成 23 年９月から開始しており、平成 22 年度同時期（10 月～３月）の支払金額との比較で約 600 万円（約 37 ％）の削減効果を生んでいる。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成 22 年度に独自開発し、運用を開始した「教員活動の自己点検評価システム」と「組織活動情報集約システム」等を活用して、教員の生の声及び部局組織の現状と課題を集約し大学執行部へのフィードバックを実施しているとともに、「教員活動の自己点検評価システム」については、本学教員の情報を一元管理している「教員データベース」との連携を図り、入力簡素化のための改善を行っている。
【評定】

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

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（理由）

年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理・環境配慮、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○鹿児島大学との間で、一方の大学の情報機器が災害等により使用不能となっても、最低限の情報発信や大学の情報資産の保全等を可能とすることを目的とした大学間データバックアップ実証実験についての同意書を締結し、実験を開始しているほか、静岡大学より、東海地震を懸念し外部のデータセンターに保管している各種データのバックアップの依頼があり、両大学の役割分担等を定めた合意書を平成 24 年３月に締結している。
○ 環境マネジメントを促進し、中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため、「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定し、照明設備の LED 化等を行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内の検討組織である「学部・研究科再編等会議」において、本学の初年次教育の中心である共通教育の見直しについて検討を行い、すべての学生が同じ学習の目的に沿った 30 単位を必修科目として履修すること、必修外国語を英語にすること、キャリア教育科目を必修とすること等の改革案をとりまとめ、「新しい共通教育について（報告）」として機関決定している。
○ 時間学研究所においては、研究力強化のため、学長のリーダーシップにより恒常的な教員ポストを２名増として研究体制の整備を図っているほか、研究成果の発信として、時間学研究所主催のイブニングセミナーや国際シンポジウムを開催している。
○ 外国人留学生・研究者への渡日前、渡日後の各種支援体制の充実のため、サポートオフィスを設置し、アドバイザーを２名（吉田地区１名、宇部地区１名）配置するな-3-

ど、国際化推進のためのワンストップサービス体制を強化している。
○ 大学院理工学研究科教授が地元企業等と共同で開発を進めている「海面突入時の衝撃を低減する自由降下式救命艇の開発」は、第４回内閣総理大臣表彰ものづくり日本大賞の経済産業省関連優秀賞を受賞している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 平成 23 年 10 月に開設した「医療人育成センター」は、医師等の育成はもとより、山口県への医療人の定着促進、女性医師やメディカルスタッフへの支援をはじめとした全医療人のキャリア支援への寄与を目的としており、「研修医・専門医支援部門」、「地域医療支援部門」、「男女共同参画支援部門」、「コメディカル育成支援部門」の 4部門で組織し、センター長を副病院長が務めることにより、附属病院が一体となった積極的な取組を行っている。
（診療面）○ 平成 23 年 4 月に総合周産期母子医療センターに指定され、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）６床の新設及び専任の麻酔科医を含む医療従事者を配置し、周産期医療体制の充実を図っている。
（運営面）○ 附属病院における財務運営について、財務諸表上の附属病院セグメントと事業報告書上の収支の状況により、それぞれの観点から運営上の課題等について、今後十分な説明責任を果たすさらなる努力が期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

被災地において、ドクターヘリと災害派遣医療チーム（DMAT）２チームが医療支援活動を行っているほか、放射線測定のために放射線技師、避難所等でのこころの医療のために精神科医、身元確認作業のために歯科医師等を派遣している。
○ 宮城県や福島県の小学校等にグランドピアノ、アコーディオン等の楽器や粘土等を支援している。
○ 被災大学の学生を科目等履修生又は特別聴講学生等として受け入れる体制を整備するとともに、被災地域大学等の学生・教職員の図書館利用の受入れ等を行っている。

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