論 考 想「子どもたちの幸福のために」
安倍嘉人

家庭の法と裁判研究会代表

１．子どもたちの SOS

２．児童虐待の早期発見の取組

児童の権利条約が発効して 22 年になろうとしてい2015 年 10 月 8 日、厚生労働省から、2014 年度の全る。この条約は、前文の中で、「児童が、その人格の国児童相談所での児童虐待相談対応件数及び児童虐待

完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で等の事例検証の専門委員会が行った虐待による 2013

幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきで年度の死亡事例の検証結果等が報告された。この報告あることを認め」と条約締結の趣旨の一端を述べていによると、上記児童虐待相談対応の件数は 88,931 件で、るが、この趣旨にそぐわない出来事が生起したとの報

24 年連続で過去最多を更新したが、他方、上記死亡

道に接するたびに懸念を感じている人が少なくないこ

事例のうち心中以外のものについてみると、同年度はとと思う。このような出来事の中で子どもたちが発し36 件と前年度を大きく下回っており、この統計を取ている SOS を、社会はどのように受け止めなければり始めた 2003 年以前のレベルに下がっていることがならないのであろうか。

明らかとなっているほか、死亡事例等について詳細な子どもたちが SOS を発する場面は様々あるが、そ分析結果が示されている。の身体生命や心に重大な障害が及ぶものとしては、安また、事例検証の専門委員会は、この死亡事例の検証

心して親の愛情を享受する場であるべき家庭におけるを踏まえて地方公共団体と国に対して提言を行っている

親たちによる虐待が最も悲惨な場面であり、その子が、その骨子は、虐待の発生及び重篤化の予防に関してどもが全身で発していたであろう SOS が大人たちには妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と支援しっかり受け止められなかったことが悔やまれる。の充実強化を、虐待対応に関しては関係機関の連携の充また、友人のいじめによって追い込まれ、自ら命を絶つ悲惨な事例も最近しばしば報道されているが、そ実強化を、そして人的態勢に関しては必要な人員の確保とその専門性の向上等を求めるものであった。のたびに、追い込まれていた子どもが発していた SOS

しかし、この報告がされた後も虐待による子どものを大人たちはどうして受け止めきれなかったのだろう

死亡事例の報道は続いており、本年 1 月初めに埼玉県かと憤りを感じることも少なくない。さらに、昨年 8内の自宅で死亡しているのが見つかった 3 歳の女児に月に深夜繁華街を徘徊していた女子中学生が殺害、遺ついて、乳幼児検診を受けていなかったことから市の棄された事件が発生したことを契機に深夜徘徊をする職員が 3 回家庭訪問したが虐待の兆候は確認できな小中学生が多いことが報道されているが、このようなかったこと、近隣住民からの 110 番通報で警察官が 2小中学生の深夜徘徊の行動は家庭に居場所がないとい

回家庭を訪れたものの同様に虐待の兆候を見つけるこう SOS であったとみることができ、大事に至る前に、とができなかったこと、このような情報が関係機関の親や周囲の大人たちがこれをキャッチできなかったこ間で共有されていなかったことが報じられた。とへのやりきれなさを感じる。

児童虐待で最も大切なことは速やかに虐待の兆候をこれらの SOS に対して、どのようにキャッチし、キャッチして専門機関の関与を始めることであり、そのどのように対応するかという方策はその態様に応じてためには子どもに日常的に接し観察をしている小児科医様々であるが、子どもの心身に直接的で深刻なダメーなどの医師、保育園、幼稚園、学校の教職員や具体的なジを与える児童虐待を取り上げて、若干の思いを記し通報を前提に関与する警察官、そして専門機関としてのてみたい。

市町村の担当部署、児童相談所の的確な情報収集と判断が求められることはいうまでもない。もとより子どもの親は、このような介入に対して概して拒否的であることから、的確に状況を把握することはその専門的な知見を2駆使しても必ずしも容易なことではないと思われるが、が相当かについても検討して（民法 766 条）、このよう改めて、最悪の事態を想定してチェックする姿勢が求めな子どもの幸福を実現するための条件を詰めながら裁られていることを確認したい。そして、これらの様々な判官が入って調停での合意を目指している。

チャンネルから得られた情報を総合的に検討するため

しかしながら、離婚は家庭裁判所の調停や裁判によに、懸念を感じさせる情報がどこかに入ったときは、子らなくても夫婦の協議で離婚届を作成して提出すればどもごとのデータベースを立ち上げて、以後ここに情報成立するから（民法 763 条。実情としては、離婚全体を集約するなどの情報共有の具体的な仕組みを早急に確の約 9 割が協議離婚である。
）、夫婦間の離婚の協議が立することが求められる。

子どもの幸福を十分踏まえたものとなるかどうかが極もっとも、上に述べたとおり、虐待死亡事例の検証めて重要となる。

結果にみられるように、その死亡者数が 36 人であっところが、実情をみると、夫婦の争いで感情的になったとはいえ 2013 年度に大きく減少したことは注目すたり、離婚を急ぐあまり子どものことについては十分べきことである。とりわけ、上記事例検証の専門委員気が回らなかったり、どちらが子どもの親権者となる会が指摘するほどの著しい繁忙状況の中にあることをかについて上記のような事情を十分考慮せずに決めて考慮に入れると、関係職員、専門家が虐待事例の発見、しまったり、子どもの親権者となることができるなら親子の分離、子どもの心身修復へのケアー、親への指と養育費までは請求しないで離婚に合意したりするな

導や支援など万般にわたって並々ならぬ心血を注いでど、子どもにとって後々で不利益となる協議も少なくきた結果としての死亡事例の減少であって、心から敬ないように見受けられる。

意を表したいし、これらを総合した虐待対策が更に効果を上げていくことを強く期待したいと思う。

このような実情を考えるとき、未成年の子どもを持った夫婦の離婚に際しては、子どもの利益、幸福をどのように考慮するか、上記のような重要なテーマについて十

３．虐待の予防と家庭への支援分考え、夫婦双方で冷静に、しっかりと話合いができるよう親をサポートすることが重要ということができる。

子どもの家庭環境は様々であり、その環境によって子従来このような離婚に関する問題については、プライどものリスク、SOS の内容も様々であるが、虐待の土壌バシーに触れ、家庭に立ち入ることは適当ではないといを少なくする上で、子どもの家庭が大きく変化する親のう考えがあり、市町村や地域社会におけるサポート体制

離婚を一つの場面として、その際に子どもの生活の安定は必ずしも十分ではなかったように思われる。しかし、を図るための親への支援について考えてみたい。

離婚は夫婦の問題ではなく最も大事なのは子どもの幸福

未成年の子どもを持った親が離婚する場合、離婚後であるということに夫婦が気づくよう啓発活動を行うほの子どもの生活がどのようになるかが最大の課題であか、個別のケースについて市役所などに相談を受け、助るが、法律では、子どもの利益を最も優先しながら子言する専門の窓口が設けられれば、多くの子どもたちがどもを監護養育する親権者を決めなければならないと救われるであろう。また、家庭裁判所は敷居が高いと敬されている（民法 819 条、766 条）。具体的には、家庭遠されてきたようにも思うが、夫婦の間の話し合いが円裁判所で行われる調停の実務においては、ａ）子ども滑に進まないときには、いつでも家庭裁判所の調停を利の父母のそれぞれの離婚後の生活がどうなるか（どの用することができるのであるから、家庭裁判所としてもような家に住み、誰と一緒に生活するか、仕事はどう

これまで以上に広報に務め、弁護士をつける必要がなく、なり生活費について不安がないかなど）、ｂ）これまで申し立て費用が低額で、裁判官が中に立って話し合いをの親子の心情的な関係に照らして父母のいずれと生活進めていくなどの情報を分かりやすく伝えて、利用しやすることが子どもにとって幸せか、c）これまでのそれすい家庭裁判所をしっかりＰＲすることが重要であろう。

ぞれの養育態度からみていずれが安心か、虐待類似のそして、親の離婚の話が進行していることが児童相談行動の心配がないかなど、離婚後の生活を予測しなが所など子どもの福祉、養育に関わる機関、関係者の耳にら検討がされている。また、必要に応じて、家裁調査入ったときには、これらの離婚のサポート機関の情報を官という専門職が生活の場を訪問して調査したり、子親に知らせて、支援を求めるようアドバイスいただけれどもと面接して子どもの気持など親子関係の実情を調ばと思う。

査してこの結果を参考にして話し合いを進めている。

そのような支援を受けて、親の離婚という試練を乗りさらに、養育費についても、夫婦それぞれの収入を踏越え子どもが親との間の安定した生活を享受して、健やまえて、子どもを養育しない親にいくら負担させるのかに成長していくことができれば幸いである。

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