貸付制度が変わります !!
全国市町村職員共済組合連合会において、期末手当等からの償還制度の拡充及び抵当権設定等に関する所要の規定整備を趣旨として貸付規則等を一部変更するよう通知がありましたので、当共済組合貸付規則及び同施行細則の一部を変更します。
なお、この変更につきましては、平成 22 年 8 月 1 日以降に当共済組合に貸付申込みされる分につきまして適用することとなり、概要は下記のとおりですので、貸付けの申込みを予定されている方はご注意ください。

平成 22 年 7 月 1 日からの変更分
変更現行

年利 4.36%
年利 3.46%
貸 付 利 率
（ただし、災害貸付 3.63%、在宅対応住宅貸付 4.1%、 （ただし、災害貸付 2.88%、在宅対応住宅貸付 3.2%、（基本利率）
激甚災害貸付 2.33%）
激甚災害貸付 1.88%）
貸 付 利 率
財政融資資金利率が 4.1%を下回っている場合に適用 財政融資資金利率が 3.2%を下回っている場合に適用（ 特 例 利 率 ） （平成 22 年度 4 月末現在 : 年利 2.66%）（平成 22 年度 4 月末現在 : 年利 2.66%）

特例利率について
本則附則
改正後（平成 22 年 7 月 1 日〜）
財政融資資金利率（ 利率 : % ）住宅貸付等

災 害 貸 付介 護 住 宅4.1 以上4.36(4.42)

3.63(3.69)

4.10(4.16)

4.0

4.26(4.32)

3.55(3.61)

4.00(4.06)

3.9

4.16(4.22)

3.47(3.53)

3.90(3.96)

3.8

4.06(4.12)

3.38(3.44)

3.80(3.86)

3.7

3.96(4.02)

3.30(3.36)

3.70(3.76)

3.6

3.86

(3.92)

3.22(3.28)

3.60(3.66)

3.5

3.76(3.82)

3.13(3.19)

3.50(3.56)

3.4

3.66(3.72)

3.05(3.11)

3.40(3.46)

3.3

3.56(3.62)

2.97(3.03)

3.30(3.36)

3.2

3.46(3.52)

2.88(2.94)

3.20(3.26)

3.1

3.36(3.42)

2.80(2.86)

3.10(3.16)

3.0

3.26

(3.32)

2.72(2.78)

3.00(3.06)

2.9

3.16(3.22)

2.63(2.69)

2.90(2.96)

2.8

3.06(3.12)

2.55(2.61)

2.80(2.86)

2.7

2.96(3.02)

2.47(2.53)

2.70(2.76)

2.6

2.86(2.92)

2.38(2.44)

2.60(2.66)

2.5

2.76(2.82)

2.30(2.36)

2.50(2.56)

2.4 以下2.66(2.72)

2.22(2.28)

2.40(2.46)

備考特例期間が終了した日の属する月の末日（理事長が必要と認める場合には、当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長が定める日）

毎年の 1 月 1 日及び 7 月 1 日から、1 月1 日にあっては直近の 10 月 1 日、7 月 1日にあつては直近の 4 月 1 日における財政融資資金利率に 0.26%を加えた利率（災害貸付にあっては、当該利率に 12 分の10 を利率（当該利率に小数点以下第 2 位未満の数があるときは、これを四捨五入した利率）、在宅介護対応住宅貸付にあっては財政融資資金利率）

財政融資資金利率の改定日（理事長が必要と認める場合は、その日から 3 月以内で理事長が定める日）( ) は、抵当権を設定する貸付けを除き、徴収される年利 0.06%の一部負担金を含んだ利率（参考）・財 政 融 資 資 金 利 率・・・国債の市場流通金利を基準として財務大臣が毎月定める利率で「財政融資資金預託金利」の約定期間 10 年
以上 11 年未満の率（平成 22 年 5 月 17 日現在：1.3%）
・一部負担金の負担率・・・平成 18 年 6 月からの新規貸付より貸付債権保全金に要する費用の一部として借受人が負担することとなった率（ただし、抵当権の設定を要する貸付を除く）

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すこやか No.222

平成 22 年 8 月 1 日からの変更分
変更現行

償還方法の選択
抵当権設定順位
完了報
告

高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付について、一の貸付事由で貸付額が 100 万円以上の場合は、毎月償還またはボーナス併用償還を選択することができる※貸付申込時に選択した償還方法は変更できない※修学貸付の貸増時においては、貸付額が 100 万円に達したときに貸付申込時に選択することができる（以後は選択できない）

一の貸付事由で貸付額が 100 万円以上の住宅貸付、災害貸付、在宅対応住宅貸付、激甚災害貸付について、毎月償還又はボーナス併用償還を選択することができる◎住宅の新築、購入、増改築、修理、敷地の購入、災害貸付・・・
第 3 順位まで◎敷地の購入に係る貸付けを受けた借受人は、第 4 順位までの抵当権を当該敷地上の住宅に設定しなければならない◎理事長を抵当権者とする第 3 順位までの抵当権が設定されているときにおいて、増改築、修理、敷地の整備の貸付け・・・
第 4 順位まで◎住宅の新築又は購入、敷地の購入・・・第 2 順位まで
◎住宅の増改築、修理、災害貸付・・・第 3 順位
◎第 3 順位までの抵当権が設定されているときにおいて、増改築、修理、敷地の整備の貸付け・・・第 4 順位まで

◎すべての普通貸付について、完了報告書を提出◎住宅貸付（敷地購入）について、当該敷地上に住宅の建築が完了後 3 月以内に提出◎抵当権設定を要する敷地購入による貸付けを受けた借受人
は、当該敷地上の所有権移転後直ちに抵当権設定の登記を行った土地登記簿謄本、登記識別情報通知、抵当権設定契約◎普通貸付について、既貸付分を含み貸付額が 120 万円を超える場合は、完了報告書を提出◎住宅貸付（敷地購入）について、当該敷地上に住宅を建築したときに提出◎抵当権設定を要する敷地購入による貸付けを受けた借受人は、当該敷地の所有権移転後直ちに抵当権設定の登記証書を提出し、当該敷地上に住宅の建築が完了後 3 月以内に完了報告書を所属所長を経由して理事長に提出しなけらばならないを行った土地登記簿謄本及び抵当権設定契約証書を提出し、当該敷地上に住宅を建築したときは、完了報告書を提出しなければならない

貸 付 け の 制 限①（給料月額ベース）
当共済組合への毎月の償還額＋
他の金融機関等への毎月の償還額≦給料 × 30 ／ 100（給料月額ベース）
当共済組合への毎月の償還額＋
他の金融機関等への毎月の償還額≦ 給料 × 30 ／ 100②（給料年額ベース）
毎月の償還額 ( 他の金融機関等を含む）× 12＋
ボーナス償還額（他の金融機関等を含む）× 2≦（給料 × 12）＋（給料 × 4（給料月額の 4 ヶ月分を期末手当等の額とみなす））× 30 ／ 100※毎月の償還額が給料の 30 ／ 100 を超える場合は貸付けを行わない※①又は②のどちらかが 30 ／ 100 を超えている場合は貸付けはできない

貸付事業の申込み締切時期等のお知らせ■貸付申込み締切日、決定日及び交付日
下表の貸付申込み締切日は、共済組合の締切日です。
なお、共済組合への送付等の関係上、所属所における締切日が異なることになりますので注意してください。

特別貸付

貸付けの種類
普 通 貸 付
災 害 貸 付
医 療入 学修 学
結 婚
葬 祭
住 宅 貸 付
高額医療貸付出 産 貸 付貸付申込み締切日貸付決定日

貸付決定日の前日

毎月1日
15 日

貸付決定月の前月 25 日
随 時
随 時

毎月 1 日随 時
随 時

貸付金の交付日
貸付決定日が 1 日の場合…… 当月 25 日
貸付決定日が 15 日の場合…… 当月 10 日
毎月 25 日
随 時
随 時

※貸付け申込み締切日及び交付日が休日の場合はその前日とし、貸付決定日が休日の場合はその翌月。
平成 22 年 (2010) 7 月

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