岡山商科大学公的研究費不正使用に関するガイドライン
改正
２０１５年 ３月２６日（目的）
第１条 このガイドラインは、岡山商科大学（以下「本学」という。
）教職員倫理規程（以下、「倫理規程」という。
）第１２条及び岡山商科大学告発に関する調査委員会（以下、「調査委員会」という。
）内規第８条に基づき、研究費の不正使用について、適正な運営・管理を行うために必要なガイドラインを定める。
（定義）
第２条 このガイドラインにおいて、「不正使用」とは、研究費の使用にあたり、法令その他本学の規則に反する使用を行うことをいう。ただし、悪意のない誤りによる場合を除く。
第１章 管理体制について第３条 岡山商科大学教職員倫理規程第１２条に定めることを行うため、以下、第４条から第８条を定める。
（研究費管理体制）
第４条 研究費の適正な運営・管理を行うための管理体制を次の各号の通り定める。
（１）本学全体を統括し、研究費の適正な運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
（２）最高管理責任者を補佐し、研究活動の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）を置き、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。統括管理責任者は、研究費の運営・管理について、最高管理責任者に報告する。
（３）本学における研究費の実質的な責任と権限を持ち、コンプライアンス教育を管理・監督する者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、事務局長をもって充てる。
（４）前号におけるコンプライアンス推進責任者を補佐する者を置き、総務企画課長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、適切に指導しなければならない。
３

コンプライアンス推進責任者は次の各号に定める役割を担う。

（１）研究費の実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。

（２）研究費の運営・管理に関わる全ての教職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）教職員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（管理における職務権限）
第５条 研究費の管理における職務権限は、次の各号のとおり定める。
（１）研究者は研究費の事務担当者への委任を行う。
（２）総務企画課及び会計課は文書要件の確認を行う。
（３）総務企画課は研究費の執行管理、支出事務、発注及び検収業務を行う。
２

本学において研究費に関わる教職員は、別に定める「公的研究費（科学研究費助成事業等）の使用にあたっての確認書」を提出する。
（不正防止計画）第６条

本学における研究費の不正防止計画の推進に関することは、岡山商科大学教職員倫理委員会（以下、「倫理委員会」という。）が所掌し、次の各号に定める業務を行う。
（１）不正発生要因の把握と不正防止計画の策定（２）研究費の使用に関する各種規定の見直し及び整備（３）研究費の使用規定を周知するための説明会の実施（４）その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること
２

本学における研究費による取引を行う業者は、取引実績に応じて、別に定める「公的研究費（科学研究費助成事業等）にかかる取引にあたっての確認書」を提出する。
（使用ルール）
第７条 公的研究費の使用ルールについては、「岡山商科大学公的研究費内規取扱」に定める。
２

間接経費の取扱方針については、「岡山商科大学間接経費取扱方針）」に定める。

（内部監査）
第８条 本学における研究費の監査に関することは、総務企画課及び会計課が所掌し、次の各号に定める業務を別に定める内部監査手順に従い行う。
（１）研究費支出に係る文書が必要な用件を満たしているかのモニタリング（２）研究費支出に係る文書に記載された財務情報のモニタリング（３）研究費の運営・管理体制についての検証（４）無作為に抽出した公的研究費による研究に対する内部監査
２

総務企画課及び会計課は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

３

総務企画課及び会計課は、全学的な視野から研究費の適切な運営・管理体制の改善を倫理委員会に提示するものとする。
４

総務企画課及び会計課は、監査の実施に当たり、「岡山商科大学における公的研究費等の不正使用防止計画」及び文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日）」第３節（１）「実施上の留意事項」①に示すリ
スクを踏まえ、不正発生要因の把握を行う。また、不正発生要因が把握された場合は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とともに、監査計画を立案し、内部監査手順を変更する。
５

総務企画課及び会計課は、監査の実施に当たり、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
第２章 告発窓口について（告発の受付体制）
第９条 研究費の不正使用に関する告発を受け付ける窓口（以下、「受付窓口」という。）は、倫理委員会規程第６条に定める。
（告発の受付方法）
第１０条 告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などを通じて受け付ける。
２

告発は、原則として顕名により行われ、不正使用を行ったとする研究者・グループ、不正使用の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみ受け付ける。
３

前号の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第１１条 告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じる。
２

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第１２条 告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、倫理委員会の判断でその事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道や会計検査院等の外部機関により不正使用の疑いが指摘された場合は、当該不正使用を指摘された者が所属する研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３

不正使用の疑いがインターネット上に掲載されている（不正使用を行ったとする研究者・グループ、不正使用の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合、告発があった場合に準じた取扱いをする。
第３章 告発の取扱いについて（倫理委員会規程との関係）
第１３条 告発の取扱いについては、倫理委員会規程第７条に定めるほか、以下、第１４条及び第１５条の定めにより行う。
（告発の取扱い）
第１４条 告発について、他の研究・配分機関が調査を行う必要がある場合は、当該告発を回付する。また、他の研究・配分機関に告発があり、本学が調査を行うべき場合は、当該告発の回付を受け付ける。
２

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。）に、告発を受け付けたことを通知する。
３

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認める場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
４

不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、本学が被告発者の所属する研究機関でないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第１５条 調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
４

悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えるこ

とを目的とする意思。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどの周知を行う。
５

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
６

相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
第４章 調査の実施判断及び調査結果について（倫理委員会規程との関係）
第１６条

調査の実施判断及び調査結果の取扱いについては、倫理委員会規程第８条に定めるほか、以下、第１７条から第１９条の定めにより行う。
（調査の実施判断）第１７条 告発を受け付けた後速やかに、告発された不正使用が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、物的・経理的な証拠の合理的な保存期間、告発内容の合理性、調査可能性等について、調査委員会に予備調査を行わせることができる。
２

倫理委員会は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。倫理委員会は、告発を受け付けた後、３０日以内に本調査を行うか否か決定する。
３

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、倫理委員会は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査の実施判断後の対応）
第１８条 本調査の通知及び報告については、以下の定めにより行う。
（１）本調査を行うことを決定した場合、倫理委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
（２）倫理委員会は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨報告する。
２

倫理委員会は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関

等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合は、配分機関等に報告する。
４

倫理委員会は、必要に応じて、被告発者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることができる。
５

倫理委員会は、調査委員会から報告のあった、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関等に報告、協議しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１９条 調査結果について、倫理委員会規程第８条に定める取扱いを行う他、速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

前項に加えて、告発の受付から２１０日以内に、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。なお、期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を提出する。
３

悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関にも通知する。

４

調査結果を配分機関等及び文部科学省に報告する際、その報告書に盛り込むべき事項

は、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係わる他の公的研究費等における管理・監督体制の状況、再発防止計画等のほか、倫理委員会が決定するものとする。
第５章 調査について（調査委員会内規との関係）
第２０条 調査については、岡山商科大学告発に関する調査委員会内規に定めるほか、以下、第２１条から第２５条の定めにより行う。
（調査を行う機関）
第２１条 調査委員会は、倫理委員会規程第７条第３項の定めに基づき、調査を行う。
２

被告発者が本学以外の研究機関にも所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
３

被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。

４

被告発者が、告発された事案に係る研究活動を本学で行い、既に離職している場合、現に所属する研究機関が、本学と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が、告発された事案の調査を行う。
５第１項から第４項までによって、本学が告発された事案の調査を行うこととなった際は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行う。
６

被告発者が、調査開始のとき及び告発された事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、本学による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合は、当該配分機関が調査を行う。この場合、本学は当該配分機関から協力を求められたときは、誠実に協力する。
（本調査）第２２条 本調査の開始については、以下の定めにより行う。
（１）調査委員会は、本調査の実施の決定後、３０日以内に本調査を開始する。
２

本調査の調査体制について、岡山商科大学告発に関する調査委員会内規に定める他、以下の定めにより行う。
（１）調査委員会は、本調査に当たっては、本学に属さない外部有識者を１名以上加える。
また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
（２）倫理委員会は調査委員会の、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、あらかじめ倫理委員会が定めた期間内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、倫理委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
３

調査方法及び権限について、以下の通り定める。

（１）本調査は、告発された事案に係る物的・経理的な証拠（電磁的記録を含む）等の各種資料の精査や、関係者のヒアリングなどにより行う。この際、被告発者の弁明の聴取を行う。
（２）第３項第１号に関して、調査委員会の調査権限について関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また、本学以外の機関において調査がなされる場合、調査委員会は当該機関に協力を要請する。また、本学が協力を要請された場合は誠実に協力する。調査の対象となる研究活動調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（３）調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、倫理委員会を通じ、配分機関に報告、協議しなければならない。
４

本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、告発された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等を保全するよう当該研究機関に要請する。また、本学が他の研究機関から保全を要請された場合は誠実に協力する。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
（認定）
第２３条 本調査の開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正使用が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその内容、不正使用に関与した者とその関与の度合い、不正使用の相当額等を認定する。
２

不正使用が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３

第１項又は第２項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちに倫理委員会に報告する。
４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、倫理委員会に報告する。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第２４条

調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が適正な方法と手続にのっとって行われたことを、物的・経理的な根拠を示して説明しなければならない。
（不正使用か否かの認定の決定）
第２５条 調査委員会は、第２４条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・経理的な証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正使用か否かの認定の決定を行う。また、被告発者の研究体制など様々な点から客観的に不正使用の事実及び故意性等を判断する。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正使用と認定の決定をしない。
２

不正使用に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正使用であるとの疑いが覆されないときは、不正使用と認定の決定がされる。また、被告発者が物的・経理的な証拠の不足により、不正使用であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、物的・経理的な証拠の不存在などが、合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
第６章 不服申し立ての取扱いについて（倫理委員会規程との関係）
第２６条 不服申し立ての取扱いについては、倫理委員会規程第８条に定めるほか、以下、第２７条の定めにより行う。
（不服申立て）第２７条 不正使用と認定された被告発者は、あらかじめ倫理委員会が定めた期間内に、倫理委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第２３条第２項を準用する。）は、その認定について、前項の例により不服申立てをすることができる。
３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員会は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし、倫理委員会が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４

不正使用があったと認定の決定がされた場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。次項において同じ。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに倫理委員会に報告し、倫理委員会は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査委員会は以後の不服申立てを受け付けないことができる。第１項の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに倫理委員会に報告し、倫理委員会は被告発者に当該決定を通知する。
５

倫理委員会は、被告発者から不正使用の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、倫理委員会は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

６

調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに倫理委員会に報告し、調査委員会は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、倫理委員会は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
７

第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、倫理委員会は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、倫理委員会は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
８第２項の不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに倫理委員会に報告するものとする。倫理委員会は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者、加えて、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
第７章 調査結果の公表等について（調査結果の公表）
第２８条

調査結果の公表については、岡山商科大学教職員倫理規程第９条の定めにより行う。
第８章 教職員への措置（告発者及び被告発者に対する措置）
第２９条

不正使用が行われたとの認定の決定があった場合、不正使用への関与について認定の決定をされた者及び関与したとまでは認定の決定がされないが、不正使用が認定の決定をされた研究活動について責任を負う者として認定の決定をされた者（以下、「被認定者」という。）に対し、岡山商科大学教職員懲戒委員会（以下、「懲戒委員会」という。）は、適切な処置をとる。
２

告発が悪意に基づくものと認定の決定がされた場合、懲戒委員会は、当該者に対し適切な処置をとる。
第９章 業者への措置（業者による不正取引に対する取引停止）
第３０条
２

不正な取引に関与した業者に対する対応は「岡山商科大学における物品購入等契約に係る取引停止等内規」の定めによる。
（改廃）第３１条 本ガイドラインの改廃は、倫理委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則 この内規は、２００７年１１月１日から施行する。
附則 このガイドラインは、２０１５年３月２６日から施行する。