《 特 集 》子どもの貧困
チャイルドサイエンス, 2019, 18, 15-20

寄稿

拡大し続ける子どもたちの貧困と格差という現実にどのように向き合うか
青砥 恭（NPO 法人 さいたまユースサポートネット代表）

1. はじめに─Ｓ市の学習支援教室の委託が終わったが…

ないスタッフばかりで、13 教室もあるが現場に常勤（１）市場化する貧困対策

ち合わせや振り返り、生徒への呼びかけ、保護者との職員は一人もいないという体制である（2019 年９月現在）。週２日の教室の開室時間だけが就業時間で、打年度末も押し迫った 2019 年３月 14 日、2019 年度の連絡、教室の閉室後の事故対応もほとんどない。もちＳ市の学習支援教室（生活困窮者自立支援事業）の委

ろん地域の社会資源や学校との連絡もない。参加する託先を決定する一般競争入札があり、価格競争の結果、生徒数も大幅に減少している。教育や福祉にとどまら塾産業の T 社が落札し、私たち、さいたまユースサポーず、貧困対策すら市場化するという新たな状況の中で、トネットは 2012 年以来、7 年間続いてきたＳ市の学全国の自治体で、今後、同様の状況はさらに拡大し習支援教室での活動ができなくなった。ていくものと思われる（2018 年度中に、全国で 14％

今回の学習教室の委託の終了という事態は、Ｓ市のが大手の塾企業などが受託し、３年間で倍になってい福祉部局が事業の委託先を「一般競争入札」という、る）。この事態に、委託する側の自治体など行政はも事業費の「価格の安さ」のみで委託団体を決定するとちろん、全国で活動するボランティア組織がどう対応いう、全国的にもほとんど例がない決定方法を採用しすればいいか、地域で持続的な支援をどう作り上げるたことで起きた（2019 年度は長野市、八王子市も一か、支援者や支援団体をどう育てるのか。困難な事態〈注１〉
般競争入札で同じ T 社が受託）。Ｓ市の学習支援教はまだまだ続くだろう。貧困対策の市場化が事業の劣室の委託先の決定方法は、今まで、ほとんどがプロポー化を招いている〈注２〉。

ザル方式という企画競争で、2018 年度は、随意契約で競争すらなかった。それが突如として価格のみで決（３）市場化と「志と良心」めるというやり方に変更されたのである。しかも、年私たちの学習教室を利用してきた子どもたちの中に度末の３月中旬になって行われたために、子どもたちは、毎年、多くの不登校の生徒がいた。学力の低さにへの支援に取り組んできたスタッフ（ほとんどは学生苦しみ、授業についていけず、学校で子どもたちや教時代からボランティアを経験してきた若者たち）が突師たちとのコミュニティに加われないまま、学校に通然、働く場を失うという事態が起きた。30 数大学かえなくなった子どもたちがたくさんやってきた。そのら参加していた 300 人を超える学生ボランティアも活中には外国人生徒もいた。そんな子たちに学習教室動する場を失った。

でも、塾産業のように学力テストをして、「できる子とできない子」を分別するようなことは私たちにはで（２）大手の塾産業の参入と支援の劣化きない。不登校など多様な困難を抱えて生きる子ども

今回、私たちに代わって新たに受託したのは大手のたちに向き合い、支えなければならない活動の中身や塾産業である。金銭的な利益は考えず、子どもたちのそれまでの実践や努力の内容をまったく考慮せず、事居場所づくり、学び直しや地域での支援体制づくりを業者を入札価格だけで決めてしまう、今回のようなやめざす私たちのようなボランティア組織と営利企業でり方は、長年にわたって、多くの人々が作り上げた地

ある塾産業との間には理念の違いは当然予想されてい域の社会資源のネットワークを壊してしまうことになたが、手法もまた想像以上の大きな違いがあった。

る。そのことが結果として、地域づくりを目指す若者

全国的にも生活困窮者自立支援事業の学習支援を中たちの意欲をそぎ、そこで学ぶ意欲を育んでいた子ど心に、子どもや若者支援の現場でも市場化が進み、大もたちを犠牲にし、支援の持続性も断ち切ってしまっ

手の塾産業や派遣企業などの進出が目立つが、中にはている。

子どもたちを貧困から守ろうという「志」など見えな子どもの貧困を金儲けの手段にしていいのか、強いい「貧困ビジネス」としか思えないようなものもある。

疑問がわいてくる。
「貧困対策すら市場化」していく。

Ｓ市の学習支援に参入した企業は、経験がほとんど貧困対策がいっそう貧困を再生産し、拡大し続けると25

すれば、事態は深刻である。になり、互いに協働の関係ができつつあった。

困難を抱えた子どもたちや地域社会に向き合う私たちのようなボランティアや市民の「志や良心」は全く（５）学習支援調査から貧困対策研究へ評価されないものなのだろうか。そうであれば、今後、私たちの団体は、「全国子どもの貧困・教育支援団私たちのように地域の子どもたちに向き合い、地域を体協議会」の結成にも参加し、活動が日本社会全体に協働の力で作っていこうという若者たちの団体は続か拡がるように、互いに助け合い、課題について話し合ない。それでは持続性のある社会は形成されないこと

い、持続的な活動になるように努力もしてきた。私がは明らかだ。

全国協議会の代表幹事も務め、全国でも活動を牽引するリーダー的な団体として、モデルづくりの先頭に（４）2011 年からの学習支援活動で多くの協働が立ってきた。

2011 年以来、８年間、私たちは、Ｓ市内の生活困

私たちは、この学習支援活動が日本社会でどのよう窮層の子どもたちやその保護者との関係性、小・中学・に広がっているか、子どもの貧困の解消にどのような高校・大学など地域の学校、教員、教育相談室、民生効果があるか、その普遍性、可能性について、調査研委員・児童委員さんたちの支援機関との関係性（地域究も行った。

社会の社会資源でもある）を大切にし、地域づくりでもある「学習支援」を実践してきた。

2017 年には、厚生労働省から助成を受け、多くの若い研究者と協働で「子どもの学習支援事業の効果的なさいたまユースサポートネットの学習支援活動は、異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究事業」

2011 年はボランティア活動として、2012 年以降はＳを発表した。この調査研究は私たちの活動の成果と課市から委託を受け、当初の５教室から教室数も徐々に題を明らかにしたが、全国的にも学習支援事業が貧困増え、2018 年度からは市内全 10 区と進学指導教室１対策になるのか、なるとしたら現状では、どのような教室の合計 11 教室で学習支援事業を行ってきた。こ課題があるのかも一定明らかにしたものと思う。2019

れまでに学習教室に参加した生活保護または児童扶養年度には内閣府調査以外にもベネッセ教育総合研究

手当全額支給世帯の中学生と高校生は 1500 人を超え所、ベネッセ子ども基金らとの共同調査研究も行ってる。

いる。いずれにしろ、得られたデータは今後の教育支

この活動には、埼玉大学や埼玉県立大学はじめ、Ｓ市内や近隣の大学からこれまでに 2000 人近い学生が援、貧困対策のみならず、全国、地域のネットワークの形成、地域づくりに貢献したものと思う。

ボランティアに参加した。この活動から、現在の日本社会の貧困や格差の中で生きる子どもの実態を学んだ学生も少なくなかったと思われる。ここから多くの学

2. 生活困窮世帯の子どもたちから見えた困難生が埼玉県内、Ｓ市内、地元の教職員や行政職員に育っ（１）埼玉県立の定時制高校やＳ市の学習支援の現場て行った。

から見えたもの

私たちは多くの学生に貧困層の中高生との交流や学

私たちの団体は、生活困窮者自立支援法に基づく学びの場を提供し、その中で多くの支援の場づくり、教習支援事業だけではなく、「Ｓ市若者自立支援ルーム」

育実践や市内の困窮する世帯の子どもたちを守る活動「たまりば」「ゆるりん」と呼ばれている居場所・たまをしている多くの団体や個人の方々とも連携をつくっり場活動を週５日間、毎週、隔週と異なるが、市内８てきた。スクールソーシャルワーカー、教育相談室・カ所で開催している。これらの活動にも、小学生から適応指導教室、児童相談所、民生委員・児童委員、家30 代までの青年層が参加しているが、他の事業には、

庭児童相談室、Ｓ市こころの健康センター、そして、埼玉県内の県立高校定時制生徒から「生きにくさ」な子どもたちが在籍する中学校や高校などである。

どを聞き取り、社会へつなぐ活動も行っているが、そ不登校の生徒に関して、在籍する中学とも連絡がとれるようにもなっていた。学校にとって子どもの様子こで見えてきた子どもや若者たちの困難は整理すると下記のようになった。

がわかるのが、学習支援教室の室長とのパイプが唯一というケースも少なくなかった。各教室の室長たちが、（２）定時制高校の聞き取りから見えた特徴

学生ボランティアに参加して以来、複数年（最大 7 年）

【コミュニケーションが苦手な生徒】の経験を積み、子どもたちへの学習面での支援にとど• コ ミュニケーション能力が不足し（と感じている）、対まらず、保護者へのアドバイスや様々な相談に対応で人恐怖、クラス内で孤立し、社会へ出ることの不安があきる力、アウトリーチの力をつけたことでそれが可能る。他者とのかかわりを持つことを嫌がる生徒が多い。になった。市内の多くの支援に関わる方々と顔見知り
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《 特 集 》子どもの貧困【不登校による生活への影響】

学・高校生と一人親世帯（児童扶養手当全額支給）の•小
 学校のころからのいじめを体験し、起立性調節障がい、中学生だが、その背景事情は、定時制の生徒たちの家ネグレクトなど家庭環境から不登校だった生徒も多い。

庭環境、学校生活、個人の状況などはほとんど変わら

林間学校・修学旅行など学校行事の体験が少ない。

ない。家庭の崩壊した生徒、親から置き去りにされた【いじめから】

生徒、親の長期の失業から貧困化が進行した、親と子• 小中学校でのいじめ体験から人間不信が強い。大人や教どもの様々な依存症の進行、子どもの非行に直面しな員に対する不信感が強い。

がら、孤立した子育てをしている。

•自 己肯定感や他者への信頼感をもてない生徒の多さ。

【家族の貧困など多様な困難】• ひとり親家庭が多い。ステップファミリーや祖父母や施• 登録中学生の 16.9％が不登校体験（左の数値はＳ市の 2018 年
2017 年度 全国平均は 3.25％）設で育った生徒も少なくない。両親の離婚や DV を間近• いじめられた体験の多さにし、心身の虐待を受けている生徒もいる。

• 発達障がい、知的障がいの診断を受け、特別な支援のニーズ• 保護者の貧困から、多数の生徒がアルバイトで家計や学のある生徒が 8.9％（全国平均は 6.5％）費を稼いでいる。大学進学の希望があっても断念せざる• 登録生徒の 8 割以上が一人親世帯を得ない生徒が多数。

• ネグレクト、虐待体験を持つ生徒も多い。

• 母 子家庭で母親の苦労を見て強いストレスを感じている。

【ヤングケアラー】• きょうだいが多く、今も母は妊娠中で下のきょうだいの面倒を見るためにアルバイトもできず、いつも金がない。

【異性との関係性】• 外国から移住してきた世帯の生徒の多くは日常会話も困難で学習言語はほとんどが未習得で授業内容は理解していない• 家族や周囲に生徒たちのロールモデルとなる人はほとんどいない• 学習支援教室を利用する生徒のほとんどは、学校での学習成績は下位にいる生徒たちである。

• 異性との距離のとり方がわからず、男女ともに苦しんでいる。女子の中には性被害があっても人に相談できず、男性（教員も）に苦手意識や恐怖感を持つこともある。

【乱れている日常生活】• ゲームなどで昼夜逆転など、生活リズムをつくれないで睡眠不足や学業不振に陥る生徒が多い。アルバイトもできず働くイメージを持てないままに就活に向かう生徒も多い。

3. 権力性と格差に覆われた
日本の学校のゆくえ
─「教育」から「学習」へ─
（１）競争と格差の深化の中で排除される子どもたち
近代の学校組織は国民国家の形成をめざし、教育行政、官僚組織として登場した（『支配の社会学』 M・【精神疾患・障がいに苦しむ生徒の多さ】

ウェーバー）が、いくつかの変容は経ながらも、その•精 神疾患、パニック障がい、潔癖症、不眠、情緒不安定、本質は変わっていない。学校が国の方針を一律にそのうつなどの症状を抱えながら、服薬しながら学校生活をまま全国の 100 万人の教員から児童・生徒・学生に伝している生徒も少なくない。

達が可能な世界でも稀な教育制度を「学制発布」（明• 生 徒も親もともに発達障がい（知的障がい）で家族内、治 5 年、1872 年）以来保持している。すなわち、権外部とのコミュニケーションがとれず、ネグレクトにも力機関、官僚組織としての性格を保持しながら日本のなっている。

学校教育は続いているのである。

【深刻な困難さを抱える外国からの移住してきた生徒

本来、教育は子ども（児童・生徒）同士、子どもとたち】

教師との間に成り立つ相互の対面的関係性の営みであ• 海外から移住してきて、会話は何とかなっているが、漢るが、日本社会では、そこに国家が間に割り込んでい字など学習言語には困難を抱えていて学校で必要とされるのである。子どもや教師がつむぐ関係性だけで学校る学力が育っていない生徒は多い。中には学校で会話もは成り立っていない。日本の教育を歪めている大きなできない生徒もいるが放置されている。入学後まもなく要因のひとつである。

退学していく外国人生徒も多い。
• 家族間で母語の共有ができず、会話が成立しない（不協和的文化変容）

上記の（２）（３）の定時制高校生や学習支援教室に通う生徒たちへのヒヤリングから明らかになっているように、日本の学校では他者との終わりなき競争がいっそう強まり、競争の中で、「排除される子どもたち」（３）学習支援教室から見えた生徒たち（家族）の特徴が増え続けている。その子どもたちは貧困層ではとりＳ市の学習支援事業の対象者は、生活保護世帯の中わけ集中している。それは、自己責任では到底回復で27きないレベルの問題である。

（２）学習支援の意味を考える

鈴木大裕は、「生徒の点数を上げろという指令の下、今、全国で拡大している生活困窮層の子どもへの「学学区、学校、管理職や教員らは結果を出すための重圧習支援」活動の目的は、「教育は不平等を克服できるを受けている。このプレッシャーは、実際には、点数のか」（『社会学』第４版の低い生徒の自主退学や排除を奨励、促進するといういう課題への挑戦である。とりわけ「競争の学校」で、ゆがんだ動機を学校に与えている。
」（『崩壊するアメ貧困がもたらす多くの不平等によって、とりわけ「排リカの公教育』）と言う。これはアメリカの教育につ除される子どもたち」にとって、教育はより階級性をアンソニー・ギデンズ）といて書かれたものだが、日本の公教育の現場も同じよ帯びたものとなっている。進学競争をリードする私立

うに、市場化とともに「排除の論理」が進行している。

（国立）中高一貫校・中等教育学校の存在と対極にあ競争の中の混乱で「排除された」生徒の中には荒れる公立中学の就学援助率の高さが端的にその事を証明る生徒も出てくるが、学校と教室の秩序の維持を求めしている。

る中で、子どもや教師の間の関係性は、「（教える⇒学首都圏（東京都、神奈川県）では、2019 年２月の中ぶ）（評価する⇒評価される）」という一方的で権力的学受験者数は毎年増加し、約４万人、全公立小学校卒な関係性がより重視されることになる。
「競争の教育」

業者の 14％になった。
（朝日新聞 2019 年８月 25 日付け）（
『競争の教育』久冨善之）という現象の中でこれは子

私立・公立中高一貫校などへの入学者は中間層、富どもたちの関係性にとどまらず、日本の教師文化の教裕層が多くを占めることから、それ以外の所得層の公科指導から社会の多面な部分「給食、服装、掃除、部立小学校卒業者が公立中学に入学していく。

活動…すべての生活面」にまで及ぶ「職務の無限定性」（久冨義之編著『教師の専門性とアイデンティティ』）という現状では、教師も子どもも疲弊するのか当然だろう（ベネッセ「学習指導基本調査」2011）。

では、さまざまな理由で学校システムから排除された生徒たちの学びの場と居場所はどうなるのか。
アンソニー・ギデンズを再び登場させよう。
「社会の絶え間のない変容にともなって、社会を下から支え子どもたちにも教師にとっても、学校や教室から居てきた伝統的な信念や制度体も変化を受けだしてい場所性の喪失となって現れているのである。とりわける。教育という―公認された制度体の内部で行われて貧困と格差の進行の中で、より多くの困難を抱えた子いる知識の系統だった伝達を暗に意味する―観念に代どもたちにとって、学校はすでに自分たちを排除するわって，様々な環境で行う「学習」という、もっと広場であって、居場所としての役割は限界を超えている。

い観念が生まれている。
「教育」から「学習」への変学校や教室は多くの子どもや生徒たちにとって、個化は、決して取るに足らない変化ではない。
」（『社会学』

人として学びや生き方を決定するという「自律性」の第４版 アンソニー・ギデンズ）

感覚を抱くことができない場になってしまっているの学習支援教室は、「教育から学習」への変化の一現である。そこでは自分は自分の行動の主人公とはなれ象と考える。では、学習支援教室は再度の教育ネットず、自己の行動が何らかの成果を達成する確信を持つワークへの包摂でいいのだろうか。学習支援教室にことで獲得される効力感の形成はできない。

やってくる子どもたち、生徒たちは一様ではない。

仲間からの認容と教え合いという協同の場の中で、他者との共感や他者とのあたたかい交流が可能にな（３）「学習支援」とはなにか、ロールモデルと出会える場る。他者を認容し、互いの自律性を認め合うことがで

子どもの貧困の背景には、多くの先行研究が指摘しきると言う意味の居場所の形成は「競争の学校」ではているように、家族の崩壊、DV、親の長期の失業、不可能である。

ひとり親とりわけ母子世帯の貧困、虐待など家庭の日

貧困と格差が拡大する中で、学校は、本来の世代間常生活の不安定さ、子ども自体の課題から見ると、不の文化継承だけでなく社会統合（階層間の移動）と社

登校、いじめ、学力の低さ、高校中退など学校生活の会への参加をめざし、人格的な成長（学校から仕事へ不安定さや将来の生活への不安、発達障がい、学習障の移行）の場として機能しなければならないが、現状がい、知的障がいなど現在の日常の不安との複合的なは社会統合（階層間移動）という機能は閉じられよう

課題がある〈注３〉。したがって、貧困の中で暮らす子どとしている。とりわけ外国人の児童・生徒にとって過もや若者たちへの支援としての「学習支援事業」が、酷な事態が進んでいる。全国で約２万人の公教育への学校生活の安定さを求めるための学力補充や学びなお不就学児童生徒、日本語教育が必要だが、無支援で放しに限定されるもので十分なはずがないのである。

置されている児童生徒が１万人以上存在する。
（毎日
新聞、NHK、文部科学省の調査）

私たちの団体は長年、生活保護世帯の中学高校生の学習支援に携わってきたが、「教える、学ぶことのむずかしさ」を毎年のように感じてきた。その背景には、

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《 特 集 》子どもの貧困

子どもたちを幾重にも取り巻く複合的な困難があっ恵への転換ということになろう。多様な出会いの中でた。そこからまず、「関係性をつくること」に全力を多様な文化を交流することによって獲得できる「知」傾注したのである。

なのである〈注４〉。

「子ども自身」「家庭環境」「学校生活」において、多くの複合的な困難を抱えている子どもへの貧困対策（４）学習支援教室は若者たちのコミュニティとしての学習支援はどのような内容がふさわしいの

この国では、競争がさらに低年齢化する中で、緊張か。行政には、貧困層の子どもに「学びなおしの教育と不安の中で子ども世界の歪みが大きくなっているよ

機会を与えれば貧困から抜け出せる」と安易に考えてうに見える。子ども世界のいじめも社会的にも大きないる様子が見える。もちろん、それだけではこの事業話題になり、教員たちが懸命に対応しても一向に収束は成り立つはずがない。子どもの貧困対策が「学習支する気配はない。
「競争教育」の深刻化と貧困と格差

援と子ども食堂」とされることに違和感を持つ識者もの中で、子どもたちの自己肯定感が失われていくとい少なくない。

う中で発生する構造的な問題なのである。教育の市場

この子たちに必要な「学習」とはなにか、そのよう化が進行し、勝者のない、しかも社会的弱者が切り捨な状況の中で生きる生徒たちにどのような学びの場をてられる状況を目の当たりにしながら子ども、若者た用意すればいいのか。

ちの中に社会への信頼や他者への信頼など生まれるは

さいたまユースサポートネットは、毎年、同時期に、ずがないのである。努力しても報われないとあきらめ学習支援事業の実施状況調査と効果測定を実施してきの中で若者たちは社会への関心を失っていく。そんな現た。私たちの学習支援は、学力の向上（学習成績のアッ状でいいはずがない。私たちはそんな現状に抗いたい。

プ）にとどまらず、自己肯定感、友人間の関係性、家学習支援教室は、階層を隔てた同士、学生たちと困族間の関係性、社会に対する信頼感情にとどまらず、窮の中で生きてきた若者たちとが築く対等で多様な文学校生活への安心感、日常の自尊感情の改善などにも化の交流によってできたコミュニティである。自分の効果があることが明らかになっている。

周辺にしか興味がない若者たち（「若者たちの身辺化

学習支援は、学力の向上を目指した単なる教科の学現象」）が増えたと言われるが、期待と現実の落差が習指導ではないのである。家族支援を含む学べる環境ないところには、欲求も絶望も生まれない。対立を嫌づくり、学ぶ意欲の形成が重要である。

がり、SNS の中に閉じこもる。同質の若者たちの小私たちが 2017 年に実施した調査（「子どもの学習支集団の中に若者たちが閉じこもる。
「豊かな人間関係」

援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関すへの期待の喪失は人間関係への不安を抱き続けることる調査研究事業」 厚労省の助成事業）で明らかになっにつながる。私たちの団体はそんな若者たちの間にあたことがいくつかある。生活困窮世帯の子どもが「学る溝を超え、居場所や教室の中で、多様な交流の形を校生活」で不利を抱えるだけでなく「精神的健康」「自目指してきた。進学に向け、志望校に関する相談や奨尊感情」についても不利な状況に置かれていることも学金の借り方や返却の展望を聞く。互いの個性による明らかになった。

衝突や言い争いも認めながら、ゆっくりとした成長を近年、学習能力を中心とする理解、判断、認識、論保障する。互いの存在を認め合うことで成り立つ関係

理などの知的活動を意味する「認知能力」以外に、「非性を育てる。そんなゆっくりした実践が可能になった認知能力」の重要性が学習支援事業でも大きな課題に場である。

なっている。具体的には、自らの行動や発言に対する責任感があり、自制心があって我慢強く、社会への関（５）教育と学びは異次元の場心が強く、知的好奇心につながり、他にも、他者（社会）学校が制度的で権力的で「教育」のための行政機との協調性や調和性があること、行動や意思決定の際関、タテの存在とすれば、学習支援教室は、若者たちに必要な情緒的な安定性などをさす。学習能力や学習によるフラットな関係性で紡がれたヨコのつながりに習慣などの認知能力を育成するには、まず、基盤としよってできているコミュニティである。
「教育」と「学ての非認知能力の育成が課題とされているのである。

び」はタテとヨコの関係でつくられた異次元の場と考では、これらの非認知能力が培われる環境はどこにあえている。学校教育と学習支援教室は目的も文化も異るのか。私たちはそんな学習教室を「ロールモデルとなるものである。したがって評価も、「学校は競争の場」出会える場」と位置づけた。
「学習」という行為は学となれば、必然的に業績主義的な個人評価（偏差値、校の中で全国的に統一された系統的なカリキュラムを数値による順位付け評価など）となる。当然、責任は組織的に伝達することではなく、人が生活の中で形成個人に属するものであり、解決策も個人で見つけなけするすべてのコミュニティを通して獲得する技能や知ればならない。学習支援教室はそうではなく、若者た29

《 特 集 》子どもの貧困

ち同士が交流の中で「知」や「技術」と出会い、獲得得していくのである。学校でむずかしくなった居場所する場である。わたしは、それを「学び」の場とした。

づくりを私たちは、若者自立支援ルームやたまり場でその居場所としての評価は、「そこでの取り組みで子実現したい。

どもたちがどれほぼ参加意欲や教室の仲間、スタッフに対する信頼度を高めたか」「他者に対する信頼感（他（７）公共空間を取り戻す

者に対する信頼を高めるには自己受容が高まらないと今、日本社会は、貧困化と少子化が同時並行で進んできません）」、最終目的は社会への参加意欲である。

でいる。したがって、外国人労働者も激増する。定時場所を設けるのは社会自身の責任なのである。

制高校などには多くの外国人生徒が学ぶようになった。しかし、彼らの学習の現実は、抽象的で高度な学（６）若者たちはなぜ、居場所を求めるのか
学校や家族という帰属できる「場」を喪失した若者たちにとって、居場所は、一般的に言われる居場所の習言語の習得はむずかしく、多くの生徒が早期に退学している。小中学校での不就学の外国人の児童生徒も１万８千人という文科省推計もある〈注４〉。

「避難、受容、ケア、安心安全」という機能だけではこれは学習権を実質認めないに等しく、子どもに対不十分で、「人間社会の多様性の認識」が必要である。

する深刻な人権侵害である。貧困層の人々、移民や難したがって、居場所は多様な価値と人の集う場であり、民など国民国家の枠の外に放出された人々の人権を保しかもそのような認識を育てる協同の体験も必要とな障できる民主主義の形とは何か、私たちの社会が問わる。

れているのである。民主主義の本質は「人間が人間と2011 年から始まった「たまり場」や「Ｓ市若者自して存在するために譲れない諸権利（＝人権）に対応立支援ルーム」で若者たちと何度も「ルーム（たまりし、その権利の実現を目指す政治システム」（『欲望の場）に何を求めたのか」という話を重ねてきた。そこ

時代を哲学する』マルクス・ガブリエル）なのである。

で若者たちから聞いたことを少しまとめるとこのよう日本社会の現実は、国家と個人の間の本来さまざまなになった。

可能性を持った公共空間がスカスカの状態で拡大し、その中でばらばらで孤立した人々が増え続けているよ

自分たちにとって居場所は、うに見える。私たちの仕事は多様なコミュニティをつ• 今までなかった体験が可能になった、そしてルームを利くり、公共空間の中で孤立した人々をつなぐことであ用する若者たちが体験できる場。生きる場を共有できる。

る。本来の公共空間を取り戻すことなのである。そこ• 集まってくる人は年代も違うし、異質な他者の出会いがには多くの人々の活躍する場が存在する。行政はその可能な場だった。関係性を育てる場だが喧嘩や衝突もあ営みを支えなければならない。それができて始めて孤る。慣れること、耐えること、客観的にみる力を育てる場

立した人々は社会や国家への信頼を回復していく。民だった。コミュニケーションの面白さや話せる喜びを感じ

主主義は多様な市民の人権を保障し、市民同士の間のた。他者との交流の中で社会認識も育ったように思う。

関係性を築いていこうと努力しなければならないシス• 安 心して悩み事を相談できる場だった。孤立感がなくテムなのである。

なった。悩みを話して整理できた。たまり場やルームには、働いている人も働いていない人もいて、人はさまざま、そう思うと孤立感がない。
• 学校や職場、家庭から一時的にでも逃げられる避難所で、社会や家族からの期待やまなざしからも解放される場。
• 自分が受容されることで、他者も受け入れられる。他者〈注１〉2018 年 10 月１日「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」参照〈注２〉朝日新聞 『社説余滴』「市場化する学習支援」2019 年９月４日付け 参照〈注３〉
『ドキュメント高校中退』, 青砥恭〈注４〉全 体の約２割との相互承認が可能になる。ここから、社会への信頼感

指導が必要な外国籍の児童生徒数は 34,335 人で前回 2014 年度を獲得できる。自分も再認識できる。自分ってどんな人調査より 5,137 人増加した（文科省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 , 平成 28 年度）。

間なのかというアイデンティティの確認ができる場。
• 自分の居場所はやはり、安心感があって、ふらっと立ち寄れる場。
• 毎日、通って、生活のリズムを立て直した。

居場所づくりは、安心できる場であり、次に新しい体験の共同の場、そこで他者との出会いがあり、人間と社会の多様性への認識から、自己認識と共感性を獲30

朝日新聞 2019 年３月、毎日新聞 2019 年１月

全国 100 自治体調査では１万６千人、2016 年５月では日本語〈参考〉◦ NPO 法人 さいたまユースサポートネット
https://saitamayouthnet.org/