あわぎん年金定期預金規定

定型約款

あわぎん年金定期預金規定は、定期預金共通規定の定めるところに加え、次の規定により取扱います。
１．
（預入れの方法等）⑴ あわぎん年金定期預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れは、50 万円以上とします。小切手、その他の証券類を受入れたときは、次により取扱います。
① 受入れた証券類が決済された日を預入日とします。
② 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、取引店で返却します。
⑵ この預金の契約期間（預入日から最終年金受取日まで）は 6 か月以上 30 年以下とし、預入日から年金受取開始日までは 6 か月以上 20 年以下、年金受取開始日から最終年金受取日までは 20 年以下としてください。
⑶ この預金を申込みするさいには、次の項目について指定してください。
① 受取開始日
この預金の元利金を年金として最初に受取る年月日とし、29 日から 31 日までの間を除いてください。
② 年金受取期間（回数）
この預金の元利金を受取開始日以後 3 か月ごとに年金として受取る回数（期間）を指定してください。
③ 受取指定口座当座勘定または普通預金（総合口座を含みます。
）を年金の受取口座としてください。
２．
（預金の種類・分割・支払方法等）⑴ 当初預入日から受取開始日までの期間が 3 年以内の場合① 当初預入日において当初預入金額を通帳記載の受取金額で除した金額（ただし 100 円単位とし、100 円未満の端数があるときは最終受取分が含まれる定期預金に加算します。
）を元金として、受取開始日と、受取開始日後 3 か月ごとの応当日（以下「受取日」といいます。
）を満期日とする各別の定期預金（以下「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を次により作成します。ただし、当初預入日から受取日までの期間が 3 年を越える分については当初預入日から 3 年経過後最初の受取日の 3 か月前応当日を満期日とする 1 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます。
）を一括して作成します。
ａ．当初預入日から受取開始日（または受取日）までの期間が 1 年以上の預入の場合受取開始日（または受取日）を満期日とする期日指定定期預金またはスーパー定期とします。
ｂ．当初預入日から受取開始日（または受取日）までの期間が 1 年未満の預入の場合受取開始日（または受取日）を満期日とするスーパー定期とします。
② 定期預金（継続口）は、その満期日において元利合計額をもって前号と同様に取扱い、以後同様とします。この場合、「当初預入日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」に、「受取開始日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日後最初の受取日」に「通帳記載の受取回数」とあるのは「通帳記載の受取回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の受取回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々満期日において元利合計額を年金受取指定口座へ入金する方法で支払います。
⑵ 当初預入日から受取開始日までの期間が 3 年超 3 年 3 か月未満の場合
当初預入日を元金として受取開始日の 3 か月前応当日を満期日とする 1 口の期日指定定期預金またはスーパー定期を一括作成し、その満期日において第 1 項と同様に取扱います。この場合、「当初預入日」とあるのは「上記期日指定定期預金またはスーパー定期の満期日」に、「当初預入金額」とあるのは「上記期日指定定期預金またはスーパー定期の元利金」と読み替えるものとします。
⑶ 当初預入日から受取開始日までの期間が 3 年 3 か月以上の場合
当初預入日を元金として 3 年後の応当日を最長預入期間とする 1 口の期日指定定期預金または 3 年後の応当日を満期日とする 1 口のスーパー定期を一括作成し、その満期日において次により取扱います。
① 受取開始日までの期間が 3 年以内の預入は、第 1 項と同様に取扱います。この場合、「当初預入日」とあるのは「上記期日指定定期預金またはスーパー定期の満期日」に、「当初預入金額」とあるのは「上記期日指定定期預金またはスーパー定期の元利金」と読み替えるものとします。
② 受取開始日までの期間が 3 年超 3 年 3 か月未満の預入は、第 2 項と同様に取扱います。
③ 受取開始日までの期間が 3 年 3 か月以上ある預入は、更に 3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口の期日指定定期預金または 3 年後の応当日を満期日とする 1 口のスーパー定期に書替継続し、以後受取開始日までの期間が 3 年 3 か月未満となるまではこの取扱を繰返します。なお、受取開始日までの期間が 3 年 3 か月未満となったときは、第 1 項または第 2 項に準じて取扱います。
３．
（事情変更の原則）
第 2 条の取扱いについては、金融情勢の変化により変更することがあります。
４．
（利 息）
この預金の付利単位、満期日前の解約、満期日解約および満期日以降の解約ならびに書替継続等に関する利息計算については、第 13 条の該当する各規定により取扱います。
５．
（預金の解約）⑴ やむをえない事由により、この預金を第 2 条による支払方法によらずに解約する場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに取引店へ提出してください。
⑵ 前項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．
（受取期間の変更）
受取期間を変更するときは、年金元金計算日の 3 か月前応当日までに、当行所定の書面によって取引店に届出てください。ただし、受取開始日の変更はできません。
７．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
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⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９．
（盗難通帳による払戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 事項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
a. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
b. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
c. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第 2 の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．
（通帳の有効期限）
この預金の支払が完了した場合は、通帳は無効となりますので直ちに取引店に返却してください。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、期日指定定期預金規定、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定により取扱います。
13.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）

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