宮古島市

宮古島における電気自動車関連の取り組み

平成２６年２月７日
宮古島市企画政策部
エコアイランド推進課

宮古島市の概況（１）宮古島市

四方を海に囲まれた隆起珊瑚礁からなる平坦な島で、大きな河川等は無く、台風や干ばつを受けやすい厳しい自然環境にある。
池間島

大神島

伊良部島

人口 約55,000人
面積 約205㎢（内8割が宮古島）

宮古島

下地島
来間島

気候 亜熱帯性気候
気温 年平均23.3℃
降水量 年平均2,000㎜
湿度 年平均79%

宮古島断面（概略）
宮古島市の風景
東平安名崎

山川湧水

前浜ビーチ

サトウキビ畑（国指定名勝地）２

宮古島市の概況（２）宮古島市

宮古島の主な産業は農林水産業と観光業であり、農業は基幹作物であるサトウキビの他、葉たばこ、マンゴーなどの果樹栽培、野菜ではゴーヤー、かぼちゃ、とうがんなどの栽培が盛んで、さとうきびと葉たばこについては国内屈指の生産高を誇る。
○サトウキビの生産量と販売金額
生産量○宮古島市の農業販売金額

さとうきび

黒糖ゴーヤー

とうがん

マンゴー、など宫古牛

出典：宮古概観３宮古島市の概況（３）宮古島市

宮古島の観光は、美しい海や東平安名崎に代表される自然・景観資源を豊富に有しているほか、「スポーツアイランド宮古島」を代表する全日本トライアスロン宮古島大会の開催、宮古島ロックフェスティバルなど、自然環境を生かしたイベントが数多く開催され、年間約40万人もの観光客が訪れる。
○宮古島市の観光客推移
観光客数○主なイベント
観光収入(単位：千円)

全日本ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ宮古島大会

ツールド宮古島大会

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

観光客数

337,356

404,144

332,473413,654

観光収入

17,489,210

20,899,791

17,205,686

18,940,389

宮古島市作成八重干瀬観光ロックフェスティバル

４本市の経済活動と環境負荷に係る概念図

宮古島市
人口の減少

生産（消費）活動の増加
交流人口の増加

S30

S50

水道・電気・港湾整備

社会基盤整備H1H20

地下ダム建設、農業基盤整備
地下水硝酸性窒素濃度上昇

不法投棄問題環境負荷現象？
バイオP（ﾘﾝ）、堆肥化事業

環境保全

ゴミ等減量化等条例整備
ビーチ・タウンクリーン

再生可能エネルギー

風力、太陽光発電事業、バイオエタ
ノール等バイオマス事業
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エコアイランド宮古島宣言

宮古島市

生活の豊かさが増す一方で、島の自然環境への負荷は地下水汚染や海洋汚染等の形で現れはじめたことから、いつまでも住み続けられる豊かな島を目指すため、①循環型社会の構築、②環境保全の推進、③産業振興を柱とした「エコアイランド宮古島宣言」を行っている。
○エコアイランド宮古島宣言（平成２０年３月３１日）
１．私たちは、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。
１．私たちは、美しい珊瑚礁の海を守ります。
１．私たちは、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。
１．私たちは、ゴミのない地球にやさしい美(か)ぎ島(すま)宮古(みゃ～く)島(ずま)を目指し、一人ひとり行動します。
１．私たちは、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へバトンタッチします。
１．私たちは、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。
６

宮古島市

「環境モデル都市」としての取り組み(平成２１年１月内閣総理大臣認定)

宮古島市は、日本政府より、我が国において唯一の島嶼型の環境モデル都市の認定を受け、環境モデル都市行動計画により以下のＣＯ2削減目標を定めている。
基準年（2003年）排出量：32万ｔ-CO2

排出削減イメージ
宮古島市の排出削減イメージ(千t-CO2)

400
350
300

約30%減

250
200

約70%減

150
100

部門別排出割合

部門別排出割合の高い運輸、家庭部門のエネルギー対策を中心とした削減計画を実施。

500

2003

2005

2030

2050
(年度)

７

島嶼型低炭素社会システム構築に向けたアクションプラン

宮古島市

環境モデル都市行動計画におけるＣＯ２削減目標の達成に向けて、経済発展と低炭素の両立を目指して、各部門におけるアクションプランを定めている。（平成２３年３月策定）

８宮古島市地域新エネルギー・省エネルギービジョン～電気自動車及びバイオ燃料を活用したクリーンエネルギー自動車の導入～

宮古島市

離島である本市においては、全国に比して公共交通機関が脆弱であり、また自家用車保有率が高いことから、運輸部門におけるＣＯ２排出ウエイトが高いため、特化したアクションプランを定めている。（平成２３年３月策定）

９１０宮古島市

小型電動モビリティプロジェクト○事業概要
国土交通省の超小型モビリティに係る認定制度等を活用し、本市における社会実証では、環境性能の高い超小型EVの活用のみならず、太陽光発電を備えた充電ステーションと併せて運用することにより、走行コストや電力利用の低減化、災害時の電源利用を通じて安心で豊かな生活の実現を目指す「離島型の超小型EV活用モデル」を提案する。
○事業主体
宮古島市小型電動モビリティ等の活用に係る社
会実験プロジェクト推進協議会【協議会構成員】
宮古島市、本田技研工業㈱、㈱本田技術研究所、 ㈱東芝○事業スケジュール
平成25年度：超小型EVの導入(5台程度)、充電ステーションの整備(3カ所)、等
平成26年度：導入車両の運用及び検証、災害時利用における効果検証、等
平成27年度：超小型EVの導入 (追加5台)、社会実証の検証結果の評価、等【事業イメージ】
沖縄の離島ならではの課題
 高い自動車燃料コスト
 小さい環境キャパシティ
 台風等による高い停電リスク

災害時利用電源車としての活用
PV充電ステーション※イメージ

生活コストの低減
・走行コストの低減
・電力利用料の低減

再生可能エネルギーによる超小型ＥＶの運用

安心で豊かな生活の実現
・停電時の備え・ガソリン高騰の不安解消

社会実証を通じた「離島型の超小型ＥＶ活用モデル」の提案

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エコアイランド宮古島周遊エコツアー整備事業○事業概要
環境モデル都市である本市のエコ関連施設を活用したエコツアーの充実を図るため、啓発施設等の整備及び観光関連施設への電気自動車用充電設備を整備を行い、観光振興及び市民啓発を図る。
具体的には、メガソーラー近傍への展望施設及びエコ関連施設への啓発施設の整備を行うとともに、海中公園、ドイツ村、海宝館への充電設備の整備を行う。
○事業主体
宮古島市
（※）充電設備整備については、三菱自動車工業㈱との共同事業「ＥＶアイランド宮古島プロジェクト」（２０１２年１０月３０日締結）にて実施。

宮古島市【事業イメージ】【啓発施設整備事業：メガソーラー】【充電設備整備事業】○事業スケジュール平成24年度：調査設計及び充電設備整備平成25年度：展望施設等に係る整備、等
平成26年度：パネル等啓発設備の充実、等

１２

宮古島市

小型電気自動車製作実証事業【事業イメージ】○事業概要
本市において、島内の自動車関連事業を担う人材・技術の育成、産業の振興を図ることを目的とし、島内外の関係者が連携して小型電気自動車の製作実証等を行う。

行政機関

県内関係者の連携○事業主体
宮古島市小型電気自動車製作協議会〈参加団体等〉
宮古島商工会議所、宮古島観光協会、宮古島青年会議所、自動車整備振興会宮古支部、沖縄県立宮古工業高校、一般社団法人宮古工作倶楽部、
沖縄県金型技術研究センター○事業スケジュール平成24年度：試作車の足回り（シャーシ、モーター、バッテリー等）の組立、等
平成25年度：試作車のボディ製作・取り付け、宮古オリジナル車両の検討着手、等
平成26年度：宮古オリジナル車両の製作・走行試験、等

島内事業者

地元高校

【車両スペック】

基本諸元

インホイール式モーター車両重量250kg

最高速度55km

全長2,300mm

全幅1,300mm

全高1,400mm

乗車定員

1人

定格出力600w

最大トルク50kgf･cm

最大回転数9,400rpm

リチウムポリマー電池

40aha

１充電走行距離80km

充電時間4hバッテリー

１３電気自動車に係る市民向け普及啓発事業（１）ＥＶを活用した移動図書館の実施
移動図書館にＥＶを活用し、ＥＶの電源利用による図書貸出業務の実施により、台風襲来地域におけるＥＶの高付加価値化利用の啓発を図る。

宮古島市（２）公用車ＥＶのカーシェアリング事業
低炭素社会・環境保全への取り組みとその普及啓発を目的として、市が公用車として導入した電気自動車の貸し出しを行う。
○貸出対象
営利等を目的としない団体・サークル等を対象とし、そ の使用は団体の実施する教育・スポーツ・福祉等のイベントに限ることとする。
○料金
無料
○貸出期間
土日、祝日のみ○実績
年間１０件程度

１４今後の目指すべき方向性【政策課題】
・実証事業の事業化・本格普及
・市民一体の取組推進、など【当市の中・長期的課題】
・引き続く人口の微減
・環境負荷の増大
・超高齢化社会の到来、など【取り巻く環境】
・改正沖縄振興法の運用開始
・沖縄-ハワイクリーンエネルギー
協力
・ＴＰＰ、ＥＰＡ交渉
・国のエネルギー政策見直し
・国の新たなモデル都市選定など

宮古島市

沖縄の優位性を活かし、国内外に発信出来る島嶼型低炭素社
会の構築を目指して以下のような施策に取り組むべきではないか。
○ＭＩＣＥ誘致など、観光産業との連携強化○農業システムのゼロカーボン化○島内運輸部門のCO2フリー化○天然ガスや海洋エネルギーなど、未利用資源の有効活用、等
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エコアイランド宮古島の下、自然環境と共生しつつ、地域資源を活用した低炭素社会の構築に向けて取り組みます。

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