１ 公民連携によるまちづくりや公共施設の利活用に対する支援について（富山県知事政策局、地方創生局、経営管理部）

本市では、令和６年度から公民連携課を創設し、先行き不透明な社会の中で、民間の知見を生かした取り組みを推進することとしています。
まちづくりの分野においては、旧北陸街道沿い等の旧町部エリアにおいて公共空間の活用と合わせたランドスケープの目指すべきビジョンの作成とビジョンに共感した民間事業者による空き家への投資誘導を図るための基本計画の策定により、民間主導型の公民連携によるまちづくりに取り組んでおります。
また、公共施設において、民間活力の導入を視野に入れながら、施設の機能移転・統合・複合化等による公共施設の見直しに取り組むこととしており、特に解体が決定した深層水体験施設「タラソピア」及び東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」の跡地については周辺エリアを含めて公民連携による利活用を検討しているところです。
公民連携の推進には、多種多様な主体がそれぞれの知見や資源を活かし公と民の適切な役割分担による取り組みが必要であることから、公民連携人材の紹介や都市経営プロフェッショナルスクールを通じたまちづくりなど具体的なプロジェクトへの支援、まちづくり総合支援事業費補助金等によるまちづくりの担い手育成などへの支援、公共施設利活用における公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）手法の導入に向けた助言や規制緩和等について、格段のご配
慮をお願いします。

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２ ＳＤＧｓ推進に対する支援について（富山県知事政策局）
本市は、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の理念に沿って、経済・社会・環境の三側面を統合的に取り組む都市として、「2024 年度ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたところです。
今後、「滑川市ＳＤＧｓ未来都市計画（仮称）」を策定し、魅力的な仕事の創出や若者世代が魅力を感じるまちづくり、カーボンニュートラルの取組などに着手し、自律的な好循環を地域に生み出してまいりたいと考えております。
つきましては、本市が 2030 年のあるべき姿として掲げた「笑顔いっぱい
幸せいっぱい 光り輝く 滑川」の実現を目指して実施する各事業の推進について、格段のご配慮をお願いします。

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３ デジタルデバイド対策事業への支援について（富山県知事政策局）

本市では、令和６年３月に県内市町村で初めて「デジタルで創る持続可能なまちづくり条例」を制定し、市民や事業者などと協力しながら、市民生活と地域競争力の向上を一層推進し、持続可能なまちを実現するため、デジタ
ル技術の活用によるまちづくりを進めています。
条例の基本理念でもある「誰一人取り残されることのないデジタル化」を実現するため、令和３年度からデジタル対策支援推進事業（地域連携型）（総務省所管）によるスマホ教室を開催してきたほか、令和５年度には、国民のデジタルリテラシー向上事業（文部科学省所管）を活用して継続的なスマホ教室を開催することで、スマホを活用できる高齢者も着実に増加しています。
しかしながら、令和６年度からデジタル活用支援推進事業（地域連携型）の実施要件が厳しくなり、携帯ショップがない地域に限定されたことに加え、国民のデジタルリテラシー向上事業も補助事業が実施される見込みがないた
め、高齢者向けのスマホ教室の開催が非常に困難となっています。
デジタル施策の推進とデジタルデバイド対策は車の両輪の関係にありますが、高齢者のデジタルリテラシーの向上には、継続的に講座を受講し、デジタル機器に慣れることが不可欠であるため、デジタル活用支援推進事業（地域連携型）の要件緩和や、新たな補助事業の創設について、格段のご配慮をお願いします。

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４ 海洋深層水利活用施設の支援について（富山県地方創生局）
本市では、海洋深層水を地域資源として、ホタルイカの展示や保存、民間企業による経口補水液や塩の製造など、様々な事業に利活用しています。
特に本市にある平成１７年１月にオープンした、海洋深層水分水施設アクアポケットでは、ＲＯ膜方式により高濃縮水を製造し、民間企業等に活用していただいています。
現在、民間企業による新たな商品開発をはじめ、海洋深層水を活用した積極的な事業の拡大を図るため、新たにＢＣ膜方式による、高濃縮水を製造する施設の導入を進めているところであります。令和５年度につきましては、
富山県まちづくり総合支援事業費補助金を活用し、設計業務委託を完了することができました。
つきましては、設備の導入に際し、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）の採択について、格段のご配慮をお願いします。

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５ 自然災害対策の支援・充実について（富山県危機管理局）
近年、地震や集中豪雨による洪水などの自然災害が多発し、全国的に甚大な被害が発生しています。
本市においては、これまで国や県の動向を踏まえ「滑川市地域防災計画」の見直しや各種ハザードマップの作成、「滑川市国土強靱化地域計画」の策定を行うなど、防災及び減災の推進に取り組んでおります。
また、本年４月から、激甚化する災害等に備えるため「防災危機管理課」を新設し、防災危機管理施策の推進体制の強化のほか、意思決定の迅速化、総合的な調整機能、情報収集、情報発信に努めているところであります。
令和６年能登半島地震で生じた液状化被害の対策には、地域の実情を踏まえた工事手法の検討が必要となり、復旧の際には多額の費用が見込まれるところであります。
一方、大規模災害の発生時に被害を軽減するための「自助」、「共助」の連携による取り組みが重要となり、地域の防災力の向上を図るためには、地域防災の中心となる防災士の確保並びに災害時に即座に活動できる人材の育成が必要不可欠であります。
つきましては、市民の生命と財産を保護するため、自然災害対策の支援・充実について、格段のご配慮をお願いします。

野球場の地割れ被害

防災士による勉強会-5-

６ 介護人材育成等への支援について（富山県厚生部）
現在、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年（令和７年）に向けた地域包括ケアシステムの強化を進める中で、地域介護力の向上と介護人材の確保が重要な課題となっています。
これまで介護の仕事への関心や興味を高めるため、県では中学・高校生へ、
市では社会福祉協議会と連携して小学生へ出前講座を実施しています。
しかしながら、介護人材は依然として不足している状況であり、より一層の介護人材の確保・定着を図るため、介護に対するイメージアップや理解促
進などの国・県レベルでのＰＲ戦略、介護従事者の更なる処遇改善のため対象職種の拡充、更には高齢者等の自立支援や介護者・要介護者の負担軽減、
少子超高齢化による人材不足に対応するための介護ロボットや介護ＤＸの導入による業務改善などが重要です。
つきましては、これらの介護人材の育成、確保対策等への更なる支援について、格段のご配慮をお願いします。

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７ 火葬場の設備更新に係る補助制度の創設について（富山県厚生部）

全国的な高齢化の進展に伴い、今後、人口の多い世代の方々が寿命を迎えられることにより、火葬需要の増加が見込まれます。火葬設備については使用頻度や稼働年数に応じて定期的な設備の更新が必要となり、更新にあたっては多額の費用を要するものであります。
このような状況の中、地域社会にとって必要不可欠である火葬場の設備更新に対しての国庫補助施策が講じられていないことは、市町村等の地方公共団体の財政に大きな負担となっております。
つきましては、他の生活環境施設（上水道、下水道及び廃棄物処理施設等）と同様に火葬場の設備更新に対する国庫補助制度及び柔軟な県補助メニューの創設について、格段のご配慮をお願いします。

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８ 児童手当制度の拡充について（富山県厚生部）「異次元の少子化対策」の一つとして、児童手当は、次代を担う全ての子
どもの育ちを支える基礎的な経済支援と位置付けられ、令和６年１０月分から所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、第３子以降手当額の増額及び多子加算のカウント対象が１８歳年度末から２２歳年度末まで拡大と制度が抜本的に拡充となりました。
しかしながら、大学院など高等教育に進学した２３歳以上の子どもがいる
場合には、その子どもがたとえ３人兄弟の第１子であったとしても、多子加
算のカウント対象とならないため、３番目の子どもの児童手当支給額は３万円とはなりません。上の子どもが既に経済的に自立していようと、３人子どもがいれば３人分の子育て費用がかかることは変わらず、また子どもが大学院などに進めばその分の学費が必要となり、親の経済的負担はさらに重くなります。上の子どもが２２歳の年度末を過ぎているか否かで児童手当額が変わってくることは、多子世帯の親にとって到底納得できるものではなく、また、児童手当の基礎的な経済支援という位置づけにも反する条件設定であると言わざるを得ません。
こうしたことから、家庭等の生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長のため、多子世帯への平等な支援は、国が「異次元の少子化対策」を唱えるこの機会にこそ実現することが求められます。
つきましては、現在、２２歳年度末までとなっている児童手当における多子加算のカウント方法の年齢制限撤廃について国等へ働き掛けるよう、格段のご配慮をお願いします。

-8-

９ 子ども医療費助成制度の拡充について（富山県厚生部）
本市では、子どもの健全な育成支援、保険対策の充実、保護者の経済的負担の軽減等、子育て支援の観点から、子どもの医療費を助成しており、高校生までの子どもが安心して医療を受診できるよう支援体制を構築しています。
しかしながら、各市町村が独自に制度を運用しているため、対象児童の年
齢や一部負担金の額等、市町村の財政力等により対応が異なっているのが現状です。
また、市町村が少子化対策・子育て支援の一環として独自に実施する制度
拡充により、かえって自治体間の競争を煽る結果となっており、財政負担の拡大と制度の複雑化も看過できない状況です。
こうしたことから、未来を担う子どもを安心して「生み」
「育て」
「守る」
ことができる社会の実現を目指し、国、県、市町村が一体となって、県内のどこに住んでも同じ制度のもとで医療が受けられるよう、全国あるいは県内一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国が「異次元の少子化対策」を唱えるこの機会にこそ実現することが求められます。
つきましては、現在、未就学児までとなっている県の医療費助成制度に係る財政支援を早期に１８歳まで拡充するとともに、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について国等へ働き掛けるよう、格段のご配慮をお願いします。

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１０ 農地整備事業（経営体育成型）の促進について「西加積・中北地区」（富山県農林水産部）

本地区の生産基盤は、県営ほ場整備事業により昭和３９年度から昭和４５
年度にかけて整備されたもので、整備後４５年以上が経過し、用水路は老朽・断面不足等による漏水が著しいことや、排水路も通水障害だけでなく暗渠となっているため、上部道路の陥没を引き起こすなど、維持管理に大変苦慮していることから、平成３０年度から農地整備事業として採択、事業着手していただいたところであります。
つきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、意欲と能力のある経営体が活躍できる農業生産基盤の整備として、引き続き農地整備事業（経営体育成型）の促進について、格段のご配慮をお願いします。

農地整備事業（経営体育成型）
西加積・中北地区

西加積・中北地
区

受益面積 146ha

位置図

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１１ 農地整備事業（経営体育成型）の促進について「早月加積北部地区」（富山県農林水産部）

本地区の生産基盤は、県営ほ場整備事業により昭和４７年度から昭和５１
年度にかけて整備されたもので、その施設のほとんどが整備後４５年以上が経過し、用排水路は老朽・断面不足等による漏水が著しいことや、一部の農地で耕土が不足しているなど、維持管理に大変苦慮していることから、令和元年度から農地整備事業として採択、事業着手していただいたところであります。
つきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、意欲と能力のある経営体が活躍できる農業生産基盤の整備として、引き続き農地整備事業（経営体育成型）の促進について、格段のご配慮をお願いします。
農地整備事業（経営体育成型）
早月加積北部地区

早月加積北部地区

受益面積 150ha

位置図

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１２ 農地整備事業（経営体育成型）の促進について「早月加積中部地区」（富山県農林水産部）

本地区の生産基盤は、県営ほ場整備事業により昭和４７年度から昭和５２
年度にかけて整備されたもので、その施設のほとんどが整備後４５年以上が経過し、用排水路は老朽・断面不足等による漏水が著しいことや、一部の農地で耕土が不足しているなど、維持管理に大変苦慮しております。
つきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、意欲と能力のある経営体が活躍できる農業生産基盤の整備として、引き続き農地整備事業（経営体育成型）の促進について、格段のご配慮をお願いします。

農地整備事業（経営体育成型）
早月加積中部地区

早月加積中部地区

受益面積 85ha

位置図

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１３ 国営農地再編整備事業「水橋地区」の促進について（富山県農林水産部）

本市堀江地区は、農地が小区画で農道も狭いことから、大型機械による効
率的な営農が困難な状況であり、近年の農業者の高齢化に伴い、このままの基盤では将来的に農地を引き継ぐ担い手がいなくなるといった危機感が高まっております。
このため、ほ場の大区画化・排水不良の解消や集中的に農地の利用集積・集約を進めるとともに、スマート農業の導入により生産性の高い基盤の形成
を通じて農業の振興や地域の活性化を図ることを目的に、令和３年度から国
営農地再編整備事業「水橋地区」として事業化されたところであります。
つきましては、農業基盤の整備を推進し、農業経営の安定を図るため、引き続き国営農地再編整備事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。

国営農地再編整備事業「水橋地区」-13-

１４ 県営中山間地域農業農村総合整備事業の促進について「にいかわ広域１期地区」（富山県農林水産部）

本市における中山間地域の農業生産基盤は、昭和４０年代に整備されていますが、竣工から約５０年が経過し、広範囲にわたり至るところで農業用用排水路などの老朽化が進んでおり、個別での対応が困難な状況にあります。
また、人口減少による担い手不足や有害鳥獣による農作物被害の多発から営農意欲の低下が広く見られ、荒廃農地の増加や集落機能の喪失が本市においても懸念される状況にあります。
こうした状況は今後も続くと想定され、中山間地域における農業農村を維持し発展させるためには、新川地域全体で連携した農業生産基盤の整備などの一体的な取組みが必要となっています。
つきましては、中山間地における効率的かつ安定的な農業経営を育成し農村の活性化に資する基盤整備として、県営中山間地域農業農村総合整備事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。
県営中山間地域農業農村総合整備事業「にいかわ広域１期地区」

東加積地区

山加積地区

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１５ 海岸保全施設の整備促進について（富山県農林水産部、土木部）
本市の海岸（延長約７，９００ｍ）は、富山湾特有の「寄り回り波」から
市民の生命財産を守るため、離岸堤が２列に配置されるなどの安全対策が講じられておりますが、平成３年２月及び平成２０年２月の「寄り回り波」により甚大な被害を被っております。
また、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、驚異的な規模の津波により、被災地では甚大な被害が発生しており、これを踏まえて県が平成２３年度に調査を実施し、平成２９年２月に改めて発表した津波シミュ
レーション調査の結果によれば、本市には最大６．８ｍの津波が地震発生後３分で海岸部に到達すると見込まれていますが、市内の護岸は老朽化が進んでいる状況です。
つきましては、堤防の補強及び嵩上げなど、引き続き海岸保全施設の整備促進について、格段のご配慮をお願いします。
高波によるブロックの沈下、散乱

寄り回り波（平成２０年２月）

離岸堤の被災状況（平成２０年２月）

国土交通省所管

要望区間

農林水産省所管

国土交通省所管農林水産省所管-15-

１６ 有害鳥獣対策への支援について（富山県農林水産部、土木部）

本市では、イノシシの個体数の増加及び生息域の拡大により、イノシシによる農作物や農地等への被害が発生しております。
このため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、これまでに捕獲檻や侵入防止柵整備等の鳥獣被害対策を講じてきたところではありますが、侵入防止対策がなされていない箇所において被害が発生しており、大変苦慮しております。
つきましては、有害鳥獣による農作物被害等の拡大を防止するとともに、地域住民の生活基盤を守るため、引き続き、富山県鳥獣被害対策強化支援事
業の予算確保や鳥獣被害防止総合対策交付金の適切な配分、侵入経路とみられる県の管理する道路・河川からの侵入防止等の広域的な被害軽減対策について、格段のご配慮をお願いします。

【市道に設置したテキサスゲートグレーチング】-16-

１７ 魚に関する学習体験施設の整備について（富山県農林水産部、教育委員会）
富山湾は、暖流系と冷水系の両方の生物が生息し、全国的にも珍しいホタ
ルイカをはじめ、豊富な種類の魚介類が獲れる水産資源の宝庫となっています。
また、立山連峰を源とする河川には、鮎や渓流魚などが生息しており、山から海まで多くの生物を育んでいる環境にあります。
本市では、ふるさとの恵みの大切さについて未来を担う子どもたちに教えていくことが重要と考えており、観光遊覧船「キラリン」を活用し、海上から眺める立山連峰や早月川扇状地の地形など、ジオパークについても学ぶことができる海上体験学習活動や「ほたるいかミュージアム」において、ホタ
ルイカの生態についての学習教室などを開催しております。
つきましては、富山湾や県内河川等に住む魚介類の生態について園児から小・中学生までが、ふるさと教育の一環として学習、体験できる施設を富山
県農林水産総合技術センター水産研究所に整備していただくよう、格段のご配慮をお願いします。

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１８ 北アルプス横断道路構想の実現について（富山県土木部）富山県と長野県の県境は、急峻な北アルプスの山岳地帯であり、隣県でありながら直接往来が可能な道路がありません。ここに、横断道路を開通させることができれば、長野県はもとより関東圏とのアクセスが飛躍的に向上し、観光やビジネスにおける人の動き、あるいは物流や情報の流れが一気に高まります。さらに、近年多発する傾向にある自然災害
時には、複数ネットワークの確保にもつながり、事業効果の高い道路として期待されます。
この道路構想は、県の総合計画である「元気とやま創造計画」の長期構想としても位置づけられており、関係者にとっては実現に向けて期待が膨らみましたが、具体的な進展は見られませんでした。
このため、平成 29 年 11 月に「北アルプス横断道路構想推進会議」を設立し、令和 5 年 11 月には機運醸成のため長野県知事へ要望を行うなど本道路構想の実現に向け一致結束して活動をしておりますが、ルートの決定にあたっては専門的知見と莫大な調査費が必要であることから、北アルプス
横断道路ルート決定のための調査支援に格段のご配慮をお願いします。

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１９ 東部山麓道路の整備促進について（富山県土木部）
早月川左岸に位置する本路線は、県において、富山県東部山麓道路として位置づけられており、県東部の主要な観光拠点を結ぶ周遊性の高い観光ルー
トであります。
また、昭和４４年の災害では、早月川に架かる豊隆橋、入会橋が流失し蓑輪集落が孤立した経緯があり、災害時における避難の代替路線としても長年にわたり切望している重要な路線であります。
つきましては、本市蓑輪地区内の住民はもとより、みのわ温泉・みのわテ
ニス村利用者の安全･安心の確保のため、引き続き道路改良事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。

要望区間

蓑輪集落

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２０ 県道の改良促進及び新規採択について（富山県土木部）
次の路線は、交通、産業経済及び生活の基盤として利用されている重要路線であります。
つきましては、次の区間の改良の促進と新規採択について、格段のご配慮をお願いします。

１（一）滑川自然公園線
２（一）北野滑川インター線（現道拡幅）
３（一）黒川滑川線（バイパス）

田林～東福寺野地内 （継続）
北野～金屋地内（継続）
小森～本江地内
（新規）

要望区間２

要望区間１

要望区間３

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２１ 消雪施設設置の新規採択について（富山県土木部）
次の路線は、通勤・通学時における市内の主要幹線であり、沿線には人家もあることから、冬期道路交通を確保する必要性が高い路線であります。
つきましては、次の箇所の消雪施設設置の新規採択について、格段のご配
慮をお願いします。

１（一）黒川滑川線（消雪工）
２（一）古鹿熊滑川線（消雪工）
３（主）富山立山魚津線（消雪工）

小林～上島地内
二塚地内
寺町～赤浜地内

要望区間２

要望区間１

要
望
区
間
３

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（新規）
（新規）
（新規）

２２ 県道の交通安全施設の整備促進及び新規採択について（富山県土木部）
次の路線は、園児及び小・中学校の児童・生徒の通園、通学路として利用度が高く、いずれも歩道設置等の交通安全対策が緊急の課題となっております。
つきましては、次の区間の交通安全施設の整備促進と新規採択について、格段のご配慮をお願いします。
１ （一）黒川滑川線
２ （一）黒川滑川線

（歩道）

下島地内

（継続）

（歩道）

安田～上島地内（継続）

３ （主）富山立山魚津線（歩道）

柴～栃山地内（新規）（歩道）

栃山～大島新地内

（新規）

（歩道）

開地内

（新規）

４

〃

５ （一）堀江魚津線

要望区間１
要望区間４

要望区間３
要望区間２
要望区間５

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２３ 一般県道富山朝日自転車道線の整備拡充について（富山県土木部）
富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に平成２６年１０月に加盟し、その富山湾の魅力を発信するひとつの手段として富山湾岸サイクリング大会が平成２７年度から開催されております。
つきましては、富山湾の素晴らしさが実感できるよう防潮堤の水たたきを利用した富山朝日自転車道線の整備拡充について、格段のご配慮をお願いし
ます。

要望区間

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２４ 市道有金上島線交通安全施設整備事業の促進について（富山県土木部）
本路線は、近隣に位置する西部小学校の通学路に指定されており、近年特に新興住宅団地の立地に伴い、児童の利用が増加しております。
しかしながら、歩道が整備されていないことや、朝夕の通勤時間帯には交通量が多いこと等から、児童の安全確保に苦慮しております。また、「滑川市
通学路交通安全プログラム」に基づく通学路合同点検においても要対策箇所となっており、歩道整備等の交通安全対策が強く望まれております。
つきましては、児童の通学路の安全を確保するため、引き続き市道有金上島線交通安全施設整備事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。

要望区間 Ｌ＝1100m
西部小学校

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２５ 市道菰原辰野線交通安全施設整備事業の促進について（富山県土木部）
本路線は、近隣に位置する田中小学校と寺家小学校の通学路に指定されていますが、歩道が狭く危険な状況となっております。
また、「滑川市通学路交通安全プログラム」に基づく通学路合同点検においても要対策箇所となっており、歩道整備等の交通安全対策が強く望まれております。

つきましては、児童の通学路の安全を確保するため、引き続き市道菰原辰野線交通安全施設整備事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。

寺家小学校

田中小学校

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２６ 市道有金下梅沢線の改良促進について（富山県土木部）
本市魚躬地区には、県内屈指のサッカーの普及強化拠点であるフットボー
ルセンター富山があり、連日、多くの利用者で賑わっております。
しかしながら施設利用者を乗せた大型バスや送迎車両等が本市の市街地を往来するなど、住区内への通過交通の侵入により、通学路や高齢者の安全が脅かされているところであります。
つきましては、国道８号と一般県道富山滑川魚津線を結ぶ本路線を拡幅改良することにより市街地の通過交通を減少させ、国道８号や北陸自動車道への通過交通の転換を促すことで、地域住民の生活道路における安全で円滑な交通を確保するため、引き続き市道有金下梅沢線の改良促進について、格段のご配慮をお願いします。

フットボールセンター富山

魚津市へ

富山市へ

滑川富山線

滑川中央線
富山滑川魚津線

要望区間

国道８号

富山市へ
魚津市へ
至 滑川 IC
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２７ 本江地区の急傾斜地崩壊対策事業の促進について（富山県土木部）
本市本江地区は、がけ高が約２０ｍ、勾配が３９度の急傾斜地で、保全対象としては県道黒川滑川線や人家２４戸があります。
これまで昭和４８年から平成２年にかけて、急傾斜地崩壊防止施設が設置されましたが、現在も土砂災害特別警戒区域に保全人家が多くあるため、急傾斜地崩壊対策事業による抜本的対策が強く望まれております。
つきましては、地域住民が安心して暮らせるよう、引き続き本江地区の急傾斜地崩壊対策事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。

要望箇所

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２８ 総合的な治水対策の推進について（富山県土木部）
本市には、県下有数の急流河川である早月川や上市川等が流れており、過去において、しばしば浸水被害が発生してきました。
平成２７年の水防法の改正により、洪水浸水想定区域が公表され、市民の河川管理に対する関心も高まるなか、計画規模においては未だに浸水が想定される区域があることから、総合的な治水対策の推進が強く望まれております。
つきましては、豪雨時においても浸水被害が生じないよう堤防の嵩上げ等の機能強化を早急に図るとともに、氾濫の危険性が特に高い区間において樹
木・堆積土砂等に起因した氾濫の解消を図るため、引き続き河川内の適正な維持管理について、格段のご配慮をお願いします。

（参考）
市洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
【計画規模】■-28-

浸水想定区域

２９ 中川水系沖田川河川（中流域）の治水対策事業の促進について（富山県土木部）
沖田川流域は、近年急速な都市化が進み、そのために豪雨時にはしばしば氾濫し、人家などに多大な被害を与えていましたが、平成１４年度より着手された沖田川放水路が完成したことにより、沖田川下流域での治水対策が図られたところであります。
しかしながら、現在の放水路への取付函渠工は暫定断面での施工となっていることや、あいの風とやま鉄道より上流部の中流域において、豪雨時には氾濫危険水位を超えており、住居等へ浸水被害が発生する恐れがあることなどから、引き続き治水対策が実施されることを地元住民が切望しているものであります。
つきましては、引き続き中川水系沖田川河川の治水対策事業の促進について、格段のご配慮をお願いします。
― 集中豪雨による出水の状況 ―沖田川放水路あいの風とやま鉄道

要望区間

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３０ 田中川の治水対策について（富山県土木部）

準用河川田中川は、昭和６０年３月に竣工した県営かんがい排水事業「田中川地区」により改修され、改修後約４０年が経過した河川であります。
この田中川は二級河川沖田川と普通河川で連絡しており、洪水時には溢水
被害の軽減も担っていることや、その流域面積は沖田川放水路整備計画の流域面積よりも大きいことから、治水対策の推進が重要と考えております。また、近年豪雨災害が激甚化・頻発化しており、河川管理に対する市民の関心が高まっております。
つきましては、田中川の二級河川指定および沖田川との一体的な治水対策について、格段のご配慮をお願いします。

普通河川

田中川

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３１ 公共下水道事業の促進について(富山県土木部)

本市では、昭和 54 年度から公共下水道事業に着手し、公共下水道事業の促
進に鋭意努めているところであります。
社会資本整備総合交付金の未普及対策については整備目標である令和８年
度概成に向け、下水道整備を図っております。
防災・安全対策については根幹的施設である浄化センターや各中継ポンプ場を平成２年３月に供用開始してから 34 年を経過し、老朽化が著しいことから、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化及び耐震等の対策を図っております。しかしながら、資材高騰などの影響から改築更新が遅れ、老朽化が進んでいる現状であります。
つきましては、改築更新による長寿命化及び耐震等の対策を早急に図っていくため、引き続き公共下水道事業の促進について、格段のご配慮をお願い
します。

-31-

３２ 持続可能なまちづくりの推進について（富山県土木部）

本市では、人口減少と高齢化が進む中で高齢者や子育て世代にとって安全安心が確保された健康で快適な生活環境の実現や、財政面をはじめとした持続可能な都市経営を可能にするコンパクトなまちづくりに取り組むため、令和６年度から立地適正化計画の策定に取り組んでいるところであります。
つきましては、コンパクトなまちづくりを推進し都市経営の安定を図るた
め、引き続き立地適正化計画の整備等について、格段のご配慮をお願いしま
す。

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３３ 総合的な空き家対策の推進について（富山県土木部）

人口減少時代に突入し、既存建物の老朽化や家族構成の変化等から、居住の用に供されない空き家等が増加し、倒壊の危険性の増大、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題が全国的に生じてきており、本市においても、同様に空き家対策に苦慮しております。
こうしたなか、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく滑川市空家等対策計画に沿って、空き家等に関する情報の把握、老朽危険空き家に対する是正措置等の対策に取り組んでいるところであります。
つきましては、空き家対策等をより実効性のあるものとするため所有者等の管理責任の強化や支援措置のさらなる充実・強化を図るなど、総合的な空き家対策について、格段のご配慮をお願いします。

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３４ 住宅耐震改修について（富山県土木部）

本市では市民の生命や財産を保護するため、建築基準法の新耐震基準が導入（昭和 56 年６月）以前の建築物の耐震化により、建築物の地震に対する安
全性の向上を計画的に行うことを目的として、滑川市耐震改修促進計画を定めております。
耐震化率向上の１つとして耐震改修工事の推進が考えられ耐震改修費用の４／５ 100 万円を上限に補助制度を実施しているところですが、国が定める基本方針の、令和７年度までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することは難しい状況となっております。これは、１住宅当たりの延べ面積が全国１位であるなど、大きな住宅が多く耐震改修工事費がかかることや全国と比較して有感地震が少ないため、地震に対する関心が高くないことが主な要因となっており耐震化の推進に苦慮してきたところであります。そのような中、
令和６年１月１日に能登半島地震が発生し、市民の耐震化に対する関心が高
くなり耐震改修に関する問い合わせが増加しております。
つきましては、市が行う耐震改修支援事業を促進するため補助制度のさらなる拡充・強化を図るなど、住宅の耐震化率の向上について、格段のご配慮をお願いします。

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３５ 永代地上権の抹消にかかる法整備等について（富山県土木部）
本市には、全国的にも稀な永代地上権が設定されている土地が約６２０筆あります。
この永代地上権が設定されている土地は、市街地が形成されている地区（いわゆる「まちなか」）に集中しており、また、その多くは相続登記がされていないことにより、権利者の特定が極めて困難であるため、「まちなか」における民間の土地売買や公共事業施行の大きな支障となっております。
本市では、昨今の厳しい経済情勢のなか、持続可能な都市づくりを目指し、
まちなか居住の推進を図るため、住宅取得支援事業や空き家対策事業を柱にした「まちなか再生事業」に取り組んでおりますが、「まちなか」の人口減少に歯止めがかからない状況であります。
所有者不明土地問題については、法整備等の取組みを進めていただいておりますが、まちなかにおける土地の流動及び集約の促進や、公共工事を円滑に進め快適な住環境を形成することによる定住人口の確保のため、都市計画等の支障となっている永代地上権の抹消にかかる法整備等について、格段のご配慮をお願いします。

永代地上権設定地区-35-

３６ 「個別最適な学び」や「協働的な学び」を推し進めるための人的支援について（富山県教育委員会）
本市では、市内小・中学校において体験したり見学したりしながら、科学、
理数、ものづくり、文化、芸術分野をじっくり探究する学びの時間として、特別の教育課程「科学の時間」を実施しています。また、１人１台タブレッ
トを学習の道具として普段から活用できる環境の実現に取り組んでいます。
更に、特別な支援を必要とする児童生徒や日本語指導が必要な外国人児童生
徒が増えてきています。
つきましては、誰一人取り残さない教育の実現を目指す中で、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」や「協働的な学び」を推し進めるため、以下の人的支援に格段のご配慮をお願いします。
１

専門性の高い専科教員や少人数指導のための加配教員を配置いただいていますが、新しく小学校に「学力向上推進教員」が配置されたためか、実際には加配教員が減少しており、質の高い教育を進めるために必要な教員配置をお願いしたい
２

複式学級解消のため、または、複式学級支援のための加配講師の配置をお願いしたい３

探究学習の推進や基礎学力向上のため、ＩＣＴを効果的に活用した学びの推進に繋がるよう、ＩＣＴに関わる人的支援として、国の財政措置による IＣＴ支援員の増員や県独自の支援制度の創設等をお願いしたい４

特別支援学級には異なる障害や学年の児童生徒が在籍しており、多人数学級では一人一人に対応した指導が困難となっている現状から、学級編制の標準（８人）の引き下げについて、県独自の支援制度も含め、検討をお願いしたい５ 日本語を理解することが難しい外国人
児童生徒が、学校生活になじみ、学ぶことができるよう、日本語指導教員の配置
時間数を大幅に増やしていただきたい-36-

３７ 学校給食費の無償化について（富山県教育委員会）

栄養バランスの取れた豊かでおいしい学校給食の提供は、児童及び生徒の心身の健全な発達など、子どもの健やかな成長のために重要な役割を果たしています。
また、本市においては、特色ある学校給食の食材として、富山県のブランド米「富富富」や「有機栽培米及び自然栽培米」のほか、地元滑川産の新鮮な「ホタルイカ」や「深層水トマト」等、その時々の旬の食材を積極的に取り入れ、地産地消を推進するとともに、郷土愛を育む食育に積極的に取り組
み、安全・安心で豊かな学校給食の提供に努めています。
しかしながら、学校給食の食材費は保護者負担であるため、昨今の物価高
騰による値上げ分については、保護者に負担増をお願いせざるを得ない状況です。
つきましては、今後の国におけるこども・子育て施策の展開にあたり、保護者の経済的負担を軽減するとともに、県内をはじめ全国において地域間格差が広がらないようにするため、国庫負担による学校給食費の無償化の実施について国等へ働き掛けるとともに、県においても一定の財政支援をいただ
きますよう、格段のご配慮をお願いします。

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３８ 新たな警察署の整備について（富山県公安委員会）

本市は、工業や商業をはじめとする都市機能が集積し、就労・通学・
買い物を目的とする多くの人々が訪れていることを背景として、近年、事件・事故の発生率は、近隣の自治体の中でも高く推移しています。
今後の人口減少の程度も緩やかであることが見込まれ、本市の区域における事件・事故の発生率が高い状況は、今後も継続することが危惧されます。
富山県警察では、警察機能の強化の一環として警察署の再編整備に取り組まれておりますが、刑事、生活安全、交通の専務機能が集約される警察署は、事件・事故の抑止の効果の面からも、その発生が、より危惧される地域に整備されることが望まれます。
つきましては、本市の国道８号上島神社前交差点周辺での新たな警察署の整備について、格段のご配慮をお願いします。

国道８号

至 魚津・黒部至 上市・富山上島神社前交差点周辺

至 上市

至 魚津インター

北陸道

至 上市

至 上市スマートインター
立山インター-38-

滑川インター

３９ 交通信号機等の設置について（富山県公安委員会）
近年の交通環境の変化に伴い、毎年、地域住民から交通信号機の設置が多く求められています。
交通事故が頻発する道路や、児童・高齢者など、より配慮が必要な歩行者の安全を確保する必要がある道路における交通安全対策の推進は、交通事故の抑止に極めて重要と考えます。
安全安心な生活環境の実現を望む市民・県民の期待に応えるため、交通信号機の新規設置をはじめとする交通安全施設の整備推進 について、各段のご配慮をお願いします。

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