［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

2021（令和 3）年度

沖縄キリスト教短期大学
自己点検・評価報告書

2022（令和 4）年 9 月

沖縄キリスト教短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 .......................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................

17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 27【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 68［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 68［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................................ 75［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 91［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 91［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 93［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................. 96

2

沖縄キリスト教短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、沖縄キリスト教短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

2022（令和 4）年 9 月 30 日

理事長
伊

波

美智子

学長
金

永

秀

建

太

ALO
照

屋

3

沖縄キリスト教短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞

1957（昭和 32） 沖縄キリスト教学院創立、初代院長に仲里朝章氏が就任
各種学校として許可
1959（昭和 34） 財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学
院短期大学キリスト教学科を設置
初代理事長及び学長に仲里朝章氏が就任
1962（昭和 37） 附設保母養成科を設置
校舎落成（1 号館）
1963（昭和 38） 英語科、児童福祉科を設置
1964（昭和 39） 附設保母養成科を廃科
1966（昭和 41） 第 2 代理事長に大森泰夫氏が就任
1967（昭和 42） 児童福祉科を廃科し、保育科を新設
財団法人沖縄キリスト教学院組織を変更し、学校法人沖縄キリス
ト教学院として認可
1969（昭和 44） 第 3 代理事長に瀬底正一氏が就任
校舎落成（2 号館）
1970（昭和 45） 沖縄キリスト教学院短期大学を「沖縄キリスト教短期大学」に改称、キリスト教学科を廃科
1972（昭和 47） 沖 縄 の 復 帰 に 伴 う 文 部 省 関 係 法 令 の 特 別 措 置 等 に 関 す る 法 令により、学校教育法による短期大学となる
2 号館 4 階（音楽教室）及び学生クラブ室落成
1975（昭和 50） 瀬底正一氏が理事長に再任
1976（昭和 51） 校舎落成（3 号館）
1977（昭和 52） 第 4 代理事長に比嘉善雄氏が就任
1978（昭和 53） 比嘉善雄氏が理事長に再任
1981（昭和 56） 第 5 代理事長に亀川榮一氏が就任
1984（昭和 59） 亀川榮一氏が理事長に再任
1986（昭和 61） 第 6 代理事長に大城実学長が就任
1989（平成元） 西原校舎落成、西原キャンパスへ移転
1993（平成 5）

第 7 代理事長に比嘉國郎氏が就任
比嘉國郎氏が理事長に再任

1999（平成 11） 第 8 代理事長に大城進一氏が就任
2002（平成 14） 大城進一氏が理事長に再任
2004（平成 16） 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 大 学 人 文 学 部 英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学科を設置【四年制大学を併設】

4

沖縄キリスト教短期大学

2005（平成 17） 大城進一氏が理事長に再々任
2007（平成 19） 沖縄キリスト教学院大学大学院設置認可
2008（平成 20） 沖 縄 キ リ ス ト 教 学 院 大 学 大 学 院 異 文 化 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学研
究科修士課程を設置
沖縄キリスト教学院 創立 50 周年記念式典を挙行
第 9 代理事長に神山繁實氏が就任
2009（平成 21） 「沖縄キリスト教学院 創立 50 周年記念 SHALOM 会館」校舎落成
2011（平成 23） 神山繁實氏が理事長に再任
2014（平成 26） 神山繁實氏が理事長に再々任
2017（平成 29） 第 10 代理事長に伊波美智子氏が就任
2020（令和 2）

伊波美智子氏が理事長に再任＜短期大学の沿革＞
1959（昭和 34） 財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学
院短期大学キリスト教学科を設置
初代理事長及び学長に仲里朝章氏が就任
1962（昭和 37） 附設保母養成科を設置
1963（昭和 38） 英語科、児童福祉科を設置
1964（昭和 39） 附設保母養成科を廃科
1966（昭和 41） 第 2 代学長に平良修氏が就任
名誉学長に仲里朝章氏が就任
1967（昭和 42） 児童福祉科を廃科し、保育科を新設
1970（昭和 45） 沖縄キリスト教学院短期大学を「沖縄キリスト教短期大学」に改称、キリスト教学科を廃科
1972（昭和 47） 沖 縄 の 復 帰 に 伴 う 文 部 省 関 係 法 令 の 特 別 措 置 等 に 関 す る 法 令により、学校教育法による短期大学となる
1974（昭和 49） 平良修氏が学長に再任
1975（昭和 50） 第 3 代学長に金城重明氏が就任
1979（昭和 54） 第 4 代学長に大城実氏が就任
1983（昭和 58） 大城実氏が学長に再任
1987（昭和 62） レクリエーション指導者資格取得の課程認定校となる
秘書士の資格取得の課程認定校となる
大城実氏が理事長兼学長に再任
1989（平成元） 西原校舎落成、西原キャンパスへ移転
収容定員の増加に係る学則の変更について認可
1990（平成 2）

ノースウェスタン大学と姉妹校協約を締結

1991（平成 3）

第 5 代学長に原喜美氏が就任
期間を付した入学定員の増加に係る学則の変更について認可
5

沖縄キリスト教短期大学

1993（平成 5）

ハワイ大学に所属する７つのコミュニティー・カレッジと交流協定を締結

1994（平成 6）放送大学との単位互換協定を締結

1995（平成 7）沖縄県私立大学協会加盟大学間の単位互換協定を締結
原喜美氏が学長に再任

1996（平成 8）

ミシガン州立大学と交流協定を締結
フィリピン国立大学と交流協定を締結

1997（平成 9）

ハワイ・パシフィック大学と交流協定を締結
フィリピン・ウイメンズ大学と交流協定を締結

1998（平成 10） アテネオ・デ・マニラ大学と交流協定を締結
1999（平成 11） 第 6 代学長に神山繁實氏が就任
期 間 を 付 し た 入 学 定 員 の 廃 止 に 伴 う 収 容 定 員 の 増 加 に 係 る 学則
変更について認可（臨時的定員増の恒常化）
2004（平成 16） 四年制大学設置に伴う短期大学の入学定員・収容定員減について認可
2006（平成 18） ポートランド・コミュニティ・カレッジと国際学術交流協定を締
結
長榮大学（台湾）と国際学術交流協定を締結
2008（平成 20） 第 7 代学長に Randolph H. Thrasher 氏が就任
2009（平成 21） 四国学院大学と単位互換協定を締結
2011（平成 23） 第 8 代学長に神山繁實氏が就任
2012（平成 24） 第 9 代学長に中原俊明氏が就任
2014（平成 26） 深圳大学（中国）と学術交流協定を締結
2015（平成 27） カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（ハワイ）と派遣留学協定を締結
2016（平成 28） 第 10 代学長に友利廣氏が就任
桜美林大学と単位互換協定を締結
2018（平成 30） 敬和学園大学と単位互換協定を締結
培材大学校と交流協定を締結
2020（令和 2）

第 11 代学長に金永秀氏が就任
星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定を締結

6

沖縄キリスト教短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

2022（令和 4）年 5 月 1 日現在
教育機関名

沖縄キリスト教短期大学
沖縄キリスト教学院大学

所在地
沖縄県中頭郡西原町
字翁長 777
沖縄県中頭郡西原町
字翁長 777

沖縄キリスト教学院大学

沖縄県中頭郡西原町

大学院

字翁長 777

7

入学定員

収容定員

在籍者数

200

400

269

90

390

373

5

10

0

沖縄キリスト教短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

2022（令和 4）年 5 月 1 日現在

総務課

大学事務局

財務課

企画推進課
(IRセンター)

教務課
教学支援部
入試課
法人事務局
学生課
学生支援部

(国際平和文化交流ｾﾝﾀｰ)

法人事務連絡会議
キャリア支援課

理事会（理事長）

大学学長及び短期大学学長
図書課
図書館

評議員会

監

事

大学運営協議会
学習支援課（学習支援センター）
宗教部

国際平和文化交流センター

学習支援センター

IRセンター

沖縄キリスト教学院大学

人文学部

英語コミュニケー
ション学科

学部教授会

大学院

異文化コミュニケー
ション学研究科

英

語

科

保

育

科

沖縄キリスト教短期大学
短大教授会

沖縄キリスト教平和総合研究所

8沖縄キリスト教短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本短期大学の所在する西原町は県都那覇市より北東 10 キロメートルに位置し、総面積は 15.90 平方キロメートルである。西原町の人口は、 2022（令和 4）年 1 月 31 日現
在 3 万 5,572 人（1 万 5,223 世帯）であり、前回の認証評価受審年である 2016（平成28）年 1 月末現在の人口 3 万 5,274 人（1 万 3,888 世帯）と比較すると、人口で 298 人の増加（1,335 世帯増加）となっている。
沖縄県の人口は 2022（令和 4）年 1 月 1 日時点、146 万 9,335 人である。総務省が2021（令和 3）年 11 月に発表した令和 2 年国勢調査によると、沖縄県の人口増加率は
全国でも東京に次いで 2 位（2.4％）と高く、出生率も全国 1 位と高い人口増加を維持している。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

2017

2018

2019

2020

2021

（平成 29）（平成 30）（令和元）（令和 2）（令和 3）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

沖縄県

194

98.5%

174

96.7%

161

98.8%

159

98.8%

141

97.9%

北海道

0

0%

1

0.6%%

0

0%

0

0%

0

0%

新潟県

0

0%

1

0.6

0

0%

0

0%

0

0%

埼玉県

1

0.5%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

静岡県

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

0.7%

京都府

0

0%

0

0%

1

0.6%

0

0%

0

0%

兵庫県

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

1

0.7%

岡山県

0

0%

1

0.6%

0

0%

0

0%

0

0%

徳島県

0

0%

1

0.6%

0

0%

0

0%

0

0%

福岡県

1

0.5%

0

0%

1

0.6%

1

0.6%

0

0%

その他

1

0.5%

2

1.1%

0

0%

1

0.6%

1

0.7%

総計

197

100%

180

100%

163

100%

161

100%

144

100%

9

沖縄キリスト教短期大学◼

地域社会のニーズ
沖縄県の県民所得は全国最下位であり、失業率は全国一位である。加えて全国一低

い大学進学率であることから、本短期大学を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるといえる。また、沖縄県が抱える課題として「子どもの貧困問題」があり、県は「沖縄
県子どもの貧困対策計画」を立て、継続的に対策に取り組んでいる。
教育には貧困から抜け出す手段と連鎖を断つべく重要な役割がある。その教育を担う高等教育機関が地域社会の問題に対して、どのように解決に取り組めるか、その役割がいま求められている。学位取得はもちろん資格取得、高大連携、公開講座など大学の教育資源を最大限生かしている。また、西原町と包括連携協定を結び、地域子ども・子育て支援や保育現場強化に向けた取り組み、小学校児童へ理科への興味関心や小学校教員の理科指導力向上に務めている。 地域の問題を解決する事で、地域社会に求められる大学となり、後の地域創生に繋がると考えられる。
◼

地域社会の産業の状況
本学が所在する西原町の名称は、首里の北（方言でニシ）にある地方ということに由来している。産業は稲作中心からキビ作、亜熱帯果樹栽培、花卉（かき）栽培へと変化し、昭和 40 年代以降は、各種産業が進出して商工業も盛んになり、今では県内有数の工業集積率、出荷額を誇っている。
また、西原町は「人間性豊かな文教のまち」を目指しており、幼児教育から大学教育までの一貫した教育施設に恵まれた環境であり、町内には琉球大学、沖縄キリスト教
学院大学及び本短期大学の三大学が立地している。

10

沖縄キリスト教短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図

沖縄キリスト教短期大学
沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

出典：Google マップ

11

沖縄キリスト教短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ教育課程と学生支援
［テーマA

教育課程］

教養教育の 充実のた め の独立した 教育組織 で ある総合教 育系と学 科 の関係を理解しやすいように、教育指導上の役割や責任分担等を明確化することが望まれる。
(b) 対策
総合教育系を廃止して教養教育運営委員会を発足させ、英語科と保育科のカリキ
ュラムに融合させる形で教養教育を推進している。各科のカリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリー、アクティブ・アカデミー内の達成度スコア を策定した。
(c) 成果各科のカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、アクティブ・アカデミー
内の達成度スコアを策定した。成果については、今後検討する。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

12

沖縄キリスト教短期大学(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正な管理については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定平成 26 年 8 月 26 日）及び「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定平成 19 年 2 月 15日、令和 3 年 2 月 1 日改正）に基づき、「学校法人沖縄キリスト教学院公的研究費の運営・管理及び不正行為への対応等に関する規程」、「沖縄キリスト教学院研究倫理規程」
及び「沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学公的研究費不正防止計画」を定め、適正に管理運営を行っている。
2021（令和 3）年度の取組みについては、5 月に「学校法人沖縄キリスト教学院 公的研究費の内部監査マニュアル」に基づき内部監査を実施し、5 月 27 日付で内部監査担当者である総務課長より最高管理責任者の学長へ監査結果に問題がない旨報告書が提出されたほか、学内関連規程の見直しや事務ルールの整備等を行った。また、コンプ

13

沖縄キリスト教短期大学

ライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動については、研究倫理 e-learning の受講管理や学内 Web へ啓発資料を掲載する等、不正を起こさせない 環境作りに取り組んでいる。これらの取組み内容を担当部署である企画推進課職員から監事へ報告し、11 月
26 日の理事会にて監事より報告がなされた。
本学においては、今日まで公的資金や研究費に関する不正は発生しておらず、今後も教職員の一層の意識向上と更なる環境整備に努める。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価・改善委員会は、「沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会規程」第 3 条に基づき、下記の委員により構成されており、企画推進課が所管している。
○2022（令和 4）年度
委員長
委

所

員

管

沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会

金

永秀（学長・宗教部長）

上地恵龍（副学長・学生支援部長）

照屋

建太（ＡＬＯ・短期大学部長）

城間仙子（教学支援部長）

上原明子（図書館長・学習支援センター長）

與那原

馨（事務局長）浜川仁（英語科長）糸洲理子（保育科長）

企画推進課

14

沖縄キリスト教短期大学◼

◼

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は、沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・改善委員会 を中心に、内部質保証及び向上に向けた自己点検・評価活動を行っている。
全学的な方針として「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学内部質保証の方針」を定め、毎年度、認証評価の観点から自己点検・評価を行い、その結果を改善につなげることで内部質保証に努めている。
また、認証評価を受審する際は、自己点検・評価・改善委員会の下に編集部会及び執筆部会を組織し、認証評価に対応した取り組みを行っている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を 行った2021（令和3）年度を中心に）本学の 2021（令和 3）年度自己点検報告書の作成に当たっては、自己点検・評価・改善委員会が中心となって、次のように取り組んだ。
○2021（令和 3）年 9 月 28 日
「第 2 回学院大学・短期大学合同自己点検委員会」開催
本学及び併設大学と合同で「内部質保証の方針」及び「内部質保証の体制図」を策定し、学内で共有した。
15

沖縄キリスト教短期大学○2022（令和 4）年 1 月 25 日
「2021（令和 3）年度第 3 回短期大学自己点検・評価・改善委員会」オンライン開催
1.2020（令和 2）年度自己点検評価報告書の公式ウェブサイト掲載について
2.第 3 期認証評価受審に向けて（組織図、報告書完成までのロードマップ、行動計
画一覧、スケジュール確認、ALO の指名）
○2022（令和 4）年 2 月 21 日
「2023（令和 5）年度認証評価の受審に向けた勉強会」オンライン開催
評価の視点や考え方の共有、自己点検・評価報告書を書く際のポイント、内部質保証
ルーブリックの活用方法等について、自己点検委員を中心に勉強会を行った。
○2022（令和 4）年 2 月 25 日
「2021（令和 3）年度短期大学自己点検・評価報告書」の作成 を各部署に依頼
2020（令和 2）年度までは、短期大学基準協会の評価基準に準拠した独自の様式で自己点検を行ってきたが、2021（令和 3）年度の報告書から基準協会の様式（様式 18）で執筆者に作成を依頼した。
○2022（令和 4）年 6 月 2 日-15 日「2021（令和 3）年度自己点検・評価報告書（案）」記載内容の点検
自己点検委員及び事務担当者で、主に教学系の記載内容を中心に点検し、教学マネジメン委員会（6/30 開催）及び関係部署へフィードバックを行った。
○2022（令和 4）年 8 月 22 日
「2022（令和 4）年度第 1 回短期大学自己点検・評価・改善委員会」オンライン開催
2021（令和 3）年度短大自己点検・評価報告書（案）の各基準項目における課題及び改善計画、特記事項を確認した。
○2022（令和 4）年 9 月 14 日-26 日【公表日：9 月 30 日】「2021（令和 3）年度自己点検・評価報告書」の最終確認・公表
自己点検・評価・改善委員会で「2021（令和 3）年度自己点検・評価報告書」を承認し、公式ウェブサイトへ掲載した。

16

沖縄キリスト教短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
資料

1．沖縄キリスト教短期大学学則2．2021 年度事業報告書
3．学校法人沖縄キリスト教学院寄付行為
4．2023 大学案内
5．公式ウェブサイト「建学の精神」 https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/spirit/
6．宗教委員会議事録
7．シラバス（キリスト教学Ⅰ及びⅡ、キリスト教人間学）
8．科目等履修生に関する細則
9．科目等履修生受付名簿
10．公式ウェブサイト「高大接続プログラム（出前講座）」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/kouza/llstudy_manabi/
11．2021 年度第 2 回広報・地域連携推進委員会議事録
12．2021 年度高大接続出前講座プログラム
13．西原町との包括連携協定書、覚書
14．2021 年度理科教育支援_自己点検・評価シート
15．沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学と沖縄県立西原高等学校との包括連携協力に関する協定書
16．公式ウェブサイト「学び応援プログラム（理科教育支援事業）」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/kouza/llstudy_tiiki/
17．課外活動届
18．公式ウェブサイト「サークル紹介（課外活動）」
https://www.ocjc.ac.jp/campuslife/club/
19．ボランティアサークル（スマイリースマイリー）の新聞記事［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

沖縄キリスト教短期大学の教育目的は「キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする。」としてお17

沖縄キリスト教短期大学

り、建学の精神はこれを明確に示している。（資料-1（第1条）、資料-2（P.1））
寄付行為第3条で「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、キリスト教精神に基づく学校教育を行い、個人の人格形成に努め、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」と定めており、それは教育基本法第１条にある「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者 として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期」することに合致した公共性を有している。特に本学の理念はかつての沖縄戦を教訓にした、「平和」を愛し、隣人に奉仕する人材の育成に努めている。（資料-3（第3条））
本学の建学の精神は、「沖縄」「キリスト教」「平和」の3点を柱にしており、対外的にも対内的にも本学が発行する 大学案内、公式ウェブサイト等において掲載することによって、これを広く表明している。（資料-4（P.1）、資料-5、資料-2（P.1））
学内においては、大学案内、公式ウェブサイト等に掲載しているのみならず学期中
毎週月曜日にチャペルで行われる「月曜礼拝」、前期、後期にもたれる「キリスト教週間」等において建学の精神にそったプログラムを必ず持っている。学生と教職員は原則的にこれに参加することになっている。学生は必修科目である「キリスト教学 Ⅰ、Ⅱ」や選択必修科目の「キリスト教人間学」の中でさらに深く建学の精神を学んでいる。教職員においては、毎年前期に開催される「建学の精神ワークショップ」において建学の精神について共有する機会が設けられている。（資料-6、資料-7）
月に一度の定期宗教委員会において建学の精神にそった企画の検討、確認をしている。また、毎年専任教職員を集めた宗教部主催の「建学の精神ワークショップ」では建学の精神を教職員達全員がこれを自らのものとして学び、議論することで確認している。（資料-6（2021年度第1回））［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座等の実施については、以下のとおりである。
本短大の学生以外に科目等履修生を受け入れている。しかし、2021（令和3）年度は新型コロナ感染拡大防止の対応として、教員免許更新制に対応した「免許状更新講習」
開催を中止した。（資料-1（第35条）、資料-8、資料-9）
また、公開講座においても、新型コロナウィル感染拡大防止のため 前期は開講できなかったが、後期はオンラインで同時通訳（中級）を実施した。
（資料-2（P.13、P.24））
高大接続プログラムの一環においては、教員が県内高等学校を訪れて、高校生を対象に、大学での「学ぶ喜び、面白さ」を伝える出前講座を実施した。2021（令和3）年
18沖縄キリスト教短期大学

度は3つの高校に対して4講座を実施した（その内短大教員担当は1講座）。2019（令和元）年度からの3年間の実績が下記表のとおりである。2020（令和2）年度と2021（令和3）年度は新型コロナ感染拡大の影響もあり、依頼はあったものの実施できない高校もあった。企画推進課、教務課、入試課の3課連携事業として進めており、入試課が高校訪問時に受けた高校側からの要望にも応える形で講座を開設する事もある。 出前講座の実施状況は以下のとおりである。（資料-10、資料-11、資料-12）

地方公共団体、企業、教育機関等との連携については、大学が所在する西原町との包括連携を結び、毎年意見交換会を実施し双方の課題解決に向けた取り組みを行ってい
るほか、西原町教育委員会とは理科教育支援事業についての覚書を交わしている。理19

沖縄キリスト教短期大学

科教育支援事業は本短期大学教員2人と外部講師1人が、児童の「理科」への興味関心・意欲を高めることや、小学校教員の理科指導力向上という地域課題の解決に向け支援を担当し、2021（令和3）年度で13年目を迎えた。西原町教育委員会主事や小学校の教員で構成されている理科教育支援運営委員会を年に4回開催している。2021（令和3）年
度は現場の要望に応え新たにプログラミングの実験を取り入れ、西原町からも高評価をもらっている。また、2022（令和4）年3月に沖縄県立西原高等学校との包括連携協力
に関する協定書を締結し、同じ西原町内にある教育機関として地域の課題発見、解決を目指し、2022（令和4）年度より連携事業を開始する。（資料-13、資料-14、資料-15、資料-16）
ボランティア活動については、本短大の保育科学生が所属 するWLOサークル（ボラン
ティアサークル）と学生会（学内学生イベント運営グループ）が一緒に地域の清掃活動を行った。これまではWLOサークルだけで清掃活動を実施していたが、2021（令和3）年度から本格的に学生会や職員数名がボランティアに参加することとなり、参加人数も増え活動範囲を拡大することができた。また、同じ保育科学生が所属しているスマイ
リースマイリーサークル（ボランティアサークル）も、さまざまなボランティア活動を行っている。従来は、病院を訪問するなど患者さんと交流を持ったり、大学内での地域
子育て支援や病院で行われるボランティアサークル活動など を行っているが、今年はコロナ禍ということもあり自粛せざるを得ない状況にある。しかし、コロナ禍だからこそ出来る活動を考え、手作りのマスクを地元地域にある西原町社会福祉協議会へ贈呈する活動を行った。また、毎年4月と10月には、移動献血車が来校し、献血というボ
ランティアを通して学生一人ひとりが救命医療の一翼を担っている。実績としては 20～30名程度である。（資料-17、資料-18、資料-19）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学「建学の精神」は、変化することはないが、その時代状況の中で実践課題は変遷する。今年度 2 月のロシアのウクライナ侵攻を覚えて、建学の精神の視点から課題に
向き合う。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
資料

1．公式ウェブサイト「教育研究目的」
https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/mokuteki_ocjc/
2．英語科 FD ワークショップ議事録
3．沖縄キリスト教短期大学学則
4．保育科会議議事録
20

沖縄キリスト教短期大学

5．保育科ワークショップ議事録
6．2022 学生便覧
7．2023 大学案内
8．公式ウェブサイト
「短期大学

学習成果」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakusyuseika_ocjc/

「英語科

学習成果」

https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakusyuseika_eigo/「保育科学習成果」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakusyuseika_hoiku/

9．英語科会議議事録
10. 保育者養成等に関する連絡会議事録
11．教学マネジメント委員会議事録
12．教学マネジメント委員会規程
13．シラバス
14．公式ウェブサイト
「短期大学

［区分

三つのポリシー」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_ocjc/「英語科

三つのポリシー」

https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/「保育科

三つのポリシー」

https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科の教育目的・目標は、以下のとおりである。
英語科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。学則第 4条の2 第1項に教育研究上の目的を、以下のとおり定めている。（資料-3（第4条の2）、資料-2）
1．英語と日本語によるコミュニケーション能力を養う。
2．国際理解力を深める能力を養う。
3．プレゼンテーションに関する能力を養う。
4．社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養う。
保育科では、学則第4条の2

第2項において教育研究上の目的を「①キリスト教精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する。②学生と教師が相互の対話を重視し、人間力を高め合う保育者を養成する。③多彩なカリキュラムを通して、実践力、応用力を身につけた保育者を養成する。④国際的視野を持ち地域に貢献できる保育者を養成する」と定め、それに基づき学科会議や学科ワークショップ等で定期的に教育目的・目標について検討した。（資料-3（第4条の2 第2項）、資料-4、資料-5）21

沖縄キリスト教短期大学

英語科及び保育科の教育目的・目標は、学生便覧や公式ウェブサイト、大学案内等
において掲げ、学内外に表明している。（資料-1、資料-6（P.2～6）、資料-7（P.52、68））
学科の教育目的・目標に基づく人材育成が 、地域・社会の要請に応えているかについては、以下のとおり点検している。
英語科では、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検している。2021（令和3）年度は、英語科FD（2021年9月1日〜9月3日実施）において動画「地方を支える人材育成～加速する大学教育改革～」を視聴し、本学科の英語カリキュラムの目指す人材育成と地域・社会のニーズについて議論を深めた。また、9月3日の学科会議において高大連携提供科目を「ホスピタリティー＆ツー
リズム」「読書コミュニケーション」等とすることを決定した他、 11月8日の科会において西原高校との共同事業の一環として英語科で何ができ るのか話し合った。（資料2、資料-9）
保育科では、毎年、沖縄県内の保育関係団体と保育者養成等に関する連絡会を開催
して意見交換を行っている。保育科の教育目的・目標に基づく教育や実習に関する情報提供を行い、人材育成について連携を図っている。また、会議で得た保育関係団体
からの意見や情報については、教育課程の編成及び教育へ還元するよう学科会議や保育科ワークショップ等で検討、実施している。（資料-10、資料-4、資料-5）［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神に基づき、また学校教育法の第 108 条にある短期大学の規定に照らしつつ、短期大学の学習成果を、以下のように定めている。
1．キリスト教、平和、沖縄を重んじる本学の建学の精神に立ち、地域や国際社会を理解し、他者に奉仕する心を養うことができる。
2．豊かな教養を身に付け、新しい知識や技能を進んで習得する意欲をもつことができる。
3．教養を土台に、専門分野の基本的かつ実用的知識を身に付け、広い視野をもつことができる。
4．本短期大学で習得した知識や技能を活かして、21 世紀の地域や国際社会に貢献することができる。

22

沖縄キリスト教短期大学

以上の学習成果は、公式ウェブサイト、学生便覧等において学内外に表明するとともに、英語科と保育科における学習成果をめぐる議論をふまえ、随時見直すこととしている。（資料-8、資料-6(P.1)）
英語科では、学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づき定めている。教育 研究上の目的は、上述のように、「1．英語と日本語によるコミュニケーション能力を養う／ 2．国際理解力を深める能力を養う ／ 3．プレゼンテーションに関する能力を養う／ 4．社会に奉仕し平和に貢献できる能力を養う」であり（ 基準Ⅰ-B-1（1））、一方の学習成果は、「1．キリスト教を土台とする建学の精神に基づく倫理観、社会的責任
感、自己管理能力を身につけることができる ／ 2．多文化・異文化に関する知識を理解することができる ／ 3．批判的・倫理的思考力を身につけることができる ／ 4．
実用的な語学能力とコミュニケーションスキルを身につけることができる」となっている。
学習成果の1「キリスト教を土台とする建学の精神に基づく倫理観、社会的責任感、自己管理能力を身につけることができる」は、上記教育研究上の目的の 4と連動している。同様に、学習成果2「多文化・異文化に関する知識を理解することができる」は、教育研究上の目的2に対応している。さらに、学習成果3「批判的・倫理的思考力を身につけることができる」は、目的の3と関連し、学習成果4「実用的な語学能力とコミュニ
ケーションスキルを身につけることができる」は、教育研究上の目的 1と対応している。
（資料-8、資料-6（P.2～3）、資料-7（P.68））
保育科は、学則第4条の2

第2項「教育研究上の目的」について、「①キリスト教精神に基づき、創造的で、感性豊かな保育者を養成する。②学生と教師が相互の対話を重視し、人力を高め合う保育者を養成する。③多彩なカリキュラムを通して、実践力、応用力を身につけた保育者を養成する。④国際的視野を持ち地域に貢献できる保育者を養成する」の4つを定めている（基準１-B-1教育目的・目標）。この「教育研究上の目的」に基づき、保育科の学習成果は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け 入れの方針（アドミッション・ポリシー）」及び教職課程において実施が求められている「履修カルテ」に反映されている。この保育科の学習成果は、「①キリスト教を土台とする建学の精神に基づき、子どもや保護者に仕えることを喜び、感謝し、創造的で感性豊かな社会人としての自己形成を行うことができる。②学内外の活動において、他者を尊重し、相互の対話を通して、保育について主体的に学ぶことができる。③子どもの健やかな発達を支援するために、子ども理解のための知識と多彩な保育技術を身につけることができる。④子どもの発達を保障し、子育 てをしやすい社会を形成するために、保護者を支援する者としての力を身につけることができる。」の 4つであり、建学の精神に基づく短期大学の学習成果と連動して、幅広い教養教育と学科の専門科目を通して、学生の教育に反映されている。（資料-4、資料-5、資料-11、資料-8、資料-6（P.4）、資料-7（P.52））
短期大学、英語科及び保育科の学習成果は、学生便覧、公式ウェブサイト、大学案内等に掲載し学内外に表明している。（資料-6（P.1～6）、資料-7（P.52、68）、資料8）23

沖縄キリスト教短期大学学科における学習成果の定期的な点検については、以下のとおりである。
英語科は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、学習成果を定期的に点検している。関連資料はすべて学科会議、学科 FD ワークショップ等において見直すこととしている。2021（令和 3）年度は、教学マネジメント委員会において、IR で作成した中途退学者分析報告書をもとに議論を行い、初年次低単位（ 15 単位以下）と退学の関係、「就職」と「経済的事情」による退学の増加傾向等が指摘されたが、こうした報告はその都度、学科へ持ち帰って情報を共有しつつ議論を深めている 。
（資料-12、資料-11（第5 回））
保育科の学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に基づき、学科会議や学科ワー
クショップで定期的に点検している。点検した内容については、必要に応じて、教学マ
ネジメント委員会等へ報告している。（資料-4、資料-5、資料-11）［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本短期大学の三つの方針は以下のとおりである。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
キリスト教、平和、沖縄の学びそして他者への奉仕を重んじる本学の建学の精神を理解し、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」
を伸ばすための主体的な学びをすることで、進路先で求められる課題解決に必要な教養と専門の基礎的知識・技能、社会人基礎力を習得した学生に学位の授与を行う。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教養教育科目及び各学科の実践的知識・技能の習得を目指す専門 科目からなる体系的なカリキュラムを編成すると共に、多角的視野を養うための国際交流、地域理解、実習や就業体験等のプログラムを提供する。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学の建学の精神及び各学科の教育方針に賛同し、また「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の素地が備わっており、そして将来にわたって学ぶ意欲をもって、地域と国際社会に貢献する意志を持つ学生を求める。
以上、三つの方針は、建学の精神を基に一体的に定められている。また、学科会議、
学科FD、教学マネジメント委員会等における各科の三つの方針をめぐる議論を踏まえ24

沖縄キリスト教短期大学て、組織的に見直しと検討を加えることとしている。
教育活動にあたっては、教養教育運営委員会を通して「コア科目」（キリスト教学、
表現技法、コンピュータリテラシー）をはじめとした、人文科学、自然科学、社会科学等の基礎を提供することで、短期大学士に求められる力と社会人基礎力を養う一方で、各学科においても実践的知識・技能の習得のための講義・演習科目を設置すると共に、実習や就業体験等のプログラムを提供している。
学科における三つの方針とその関連については、以下のとおりである。
英語科では、学科会議、英語科FD、教学マネジメント委員会等で審議し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の1「建学の精神に基づき、『平和』と『奉仕』を行動の規範として身につけている」は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の1「キリスト教関連
科目や、初年次教育を通して、倫理観と行動の規範を養う」、さらには 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の1「建学の精神を理解し、地域社会と世界に奉仕する意欲のある者」と連関している。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の2「多文化・異文化に関する理解と国際的な視野を身につけている」は、教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の2「多文化共生、異文化理解、海外研修などの科目により、国際的な視野と教養を育む」、さらには 入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー） の2「多様なバックグラウンドを持つ人々と協働し、自分の意志と判断で行動できる者」と対応している。ディプロマ・ポリシー 3の「「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」、「知識・技能」をはじめ社会人にふ
さわしい教養および専門分野の基礎力と批判的思考力を身につけている」、カリキュラ
ム・ポリシー3の「国際観光ビジネス関連科目および教養教育科目により、社会における実務能力、批判的思考力、社会人基礎力を養う」、アドミッション・ポリシー3の「英語と日本語による適切なコミュニケーションにおいて、その場の状況に応じて考え、判断し、自己表現できる者」は、同じく対応関係にあるし、ディプロ マ・ポリシー4「英語・日本語による実用的なコミュニケーション能力を身につけている」、カリキュラム・
ポリシー4「英語関連科目、日本語表現科目などにより、英語と日本語によるコミュニ
ケーション能力を育み、実用的な語学力を高める」及びアドミッション・ポリシー 4に「求める人物像」として掲げる「知識・技能等の「学力の三要素」において、高等学校等で修得するべき基礎的な能力を身につけている者」もまた同様の対応関係にある。
（資料-12（第4条）、資料-11、資料-6（P.3～4））
保育科では、建学の精神に基づいて定められた短期大学の「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」及び保育科の学習成果を踏まえて、学科会議、学科ワー
クショップ、教学マネジメント委員会等で審議し、三つの方針を関連づけて一体的に定めている。保育科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を策定している。保育科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）1．キリス
ト教精神に基づき、他者と異文化への理解を深め、子どもに仕え、平和でよりよい保育
環境を実現するための態度を身につける。」は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）1．他者や異文化への理解を深め、平和でよりよい保育環境を実現
25

沖縄キリスト教短期大学

できる保育者を目指し、キリスト教学、キリスト教保育をはじめとする科目を配置する。」及び「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）1．子どもが好きで、子どもを理解し、共に生きることを考え、子どもと一緒に自身の感情を豊かに表現する
ことのできる者。」と関連する。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
2．保育者としての豊かな感性を身につけ、自らを律し他者との対話を通して、主体的に保育を実践する態度を追求する。」は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）2．保育者としての豊かな感性を身につけるための表現技術に関する科目、自らを律して主体的に保育を実践できるための実習に関する科目等を配置する。」及
び「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）2．主体的に周囲とかかわることができ、対話を通して課題を見つけ、解決しようとする意欲のある者。」と関連する。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）3．幅広い教養教育と専門科目を通して思考力・判断力・表現力を身につける。」は、「教育課程編成・実施の 方針（カリキュラム・ポリシー）3．教養科目では、思考力・判断力・表現力を身につけるための教養教育科目を配置する。また専門科目では、基礎理論に関する科目、対象の理解に関する科目、保育・教育の内容・方法に関する科目を配置する。」及び「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）3．基礎的な学力を備え、保育の理論と実践を深く学ぶ意欲のある者。」と関連する。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）4．地域を拠点に、国内外の子どもや保育の課題を解決するために貢献できる。」
は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）4．地域や世界の保育課
題に気づき、取り組むことができるよう、地域の福祉や保育に関する科目、海外幼児教
育に関する科目を配置する。」及び「入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
4．子育て家庭や地域社会の保育課題解決に意欲のある者。」と関連する。「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）5．学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を修得した者に対し、短期大学士（保育）の学位を授与する。」は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）5．二年間で保育士資格、幼稚園教諭二種免許状および社会福祉主事任用資格の取得が可能なカリキュラムを編成する。」と関連する。なお、三つの方針は、定期的に学科会議、学科ワークショップで点検している。点検した内容については、必要に応じて、教学マネジメント委員会等へ報告している。（資料-4、資料-5、資料-11）
三つの方針の策定に関しては、各学科のFDワークショップ、教学マネジメント委員
会等で議論を重ね、策定を行っている。（資料-11、資料-4、資料-5、資料-2、資料-9）
三つの方針を踏まえた教育活動については、入試課と協力し入学者募集でアドミッ
ション・ポリシーを踏まえた説明を行っている。また、カリキュラム・ポリシーを踏まえた授業設定を行い、各担当教員もシラバス作成を行っている。ディプロマ・ポリシーに明示されている能力を身に付けて、決められた単位を習得した学生に対して、卒業認定を行い、短期大学士を授与している。（資料-6、資料-14、資料-13）
これら三つの方針は、学生便覧や公式ウェブサイト 等で学内外に表明している。（資料-6（P.1～6）、資料-14、資料-7（P.53、69））＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
26

沖縄キリスト教短期大学教育の目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、
定期的に地域社会の要請内容を確認する必要がある。内容確認のため外部評価委員会
等の会議を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
資料

1．沖縄キリスト教短期大学学則
2．沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・委員会規程
3．沖縄キリスト教短期大学自己点検・評価・委員会議事録
4．2020 自己点検・評価報告書（評価基準チェックシート）
5．公式ウェブサイト「情報の公表

自己点検・評価」

https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/
6．沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学と沖縄県立西原高等学校との包括連携協力に関する協定書
7．高校訪問記録(入試課)8．
「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプラン」
9．「アセスメント・チェックリスト」
10．「アセスメント実施スケジュール」
11．「教学アセスメント担当」について（申し合わせ）
12．教学マネジメント委員会議事録
13．英語科 FD ワークショップ議事録
14．英語科会議事録
15．保育会議議事録
16．保育科ワークショップ議事録
17．Microsoft Teams 通知「規程の改正等について」（2022.3.31.）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

27

沖縄キリスト教短期大学＜区分基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程及び組織としては、 学則第2条第1項において「本短大は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、それに基づいて改善を実施し教育水準の向上を図る。」、同条第 2項において「前項の自己点検・評価を行うため、前項の趣旨に即し適切な項目を設定し実施する自己点検・評価・改善委員会を置く」と定め、それを受けて「沖縄キリスト教
短期大学自己点検・評価・改善委員会規程」を整備し、委員会を設置している。組織として委員長には学長を置き、短期大学部長、教学支援部長、学生支援部長、図書館長、事務局長、各学科長で構成しており、大学全体の自己点検を可能としている 。（資料1（第2条）、資料-2、資料-3）
毎年、年度末に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価にあたっては、認証評
価機関の評価基準を基にした点検を行っており、独自のチェックシートにより PDCAサ
イクルを管理している。また、基準ごとに自己点検委員 会が総評を行っている。（資料-4）
毎年度自己点検報告書を作成し、公式ウェブサイトで公表している。（資料-5）
学内全教職員が閲覧できるポータルサイト 「desknets NEO」に自己点検に関する資料を掲載し、共有している。また、部署及び各種委員会ごとに自己点検を行っており、全教職員が関与している。（資料-4）
高等学校等の関係者の意見聴取については、入試課が行っている 入試説明会や高校訪問で、大学への要望やニーズを聞いている。頂いた意見はその都度記録し、内容に応じて各科長や他部署へ共有している。
また、2021（令和3）年度同じ町内に隣接する沖縄県立西原高等学校と、連携にむけた取組みについて意見交換を実施。その中で現在本学が取組んでいる地域連携事業や出前講座等について意見をいただいた。新たな高大連携事業の模索も始まり、今後の取組みを強化していくため2022（令和4）年3月に沖縄県立西原高等学校との包括連携
協力に関する協定書を締結した。（資料-6、資料-7）
毎年度各部署による目標や計画が立てられ、年度末にその実施状況を報告している。
その際、実施できなかった取組みや次年度新たに予定している取組みなど、改善に向けた計画を記載し、次年度の改善に活用している。 （資料-4）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞
28

沖縄キリスト教短期大学

本学では、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有し、以下のように取り組んでいる。
2019（令和元）年度第3回教学マネジメント委員会において承認された「教育内容の点検・評価に関わる実施体制」を、2021（令和3）年度第1回教学マネジメント委員会にて「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプラン」 として改めた。
2020（令和2）～2021（令和3）年度において、三つのポリシーに基づいた教育内容の点検及び評価体制の構築と内部質保証を推進する目的で「アセスメント・チェックリスト」を定め、査定方法及び調査等について明確にした「アセスメント実施スケジュール」を作成した。2021（令和3）年度はスケジュールに則り、一部の項目について点検・評価を実施した。（資料-8、資料-9、資料-10、資料-11、資料-12）
英語科では、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法としては、満足度調
査、授業評価アンケート、受講者数/閉講クラス、成績分布状況、TOEIC IPテスト等を用いて、様々な角度から学習成果の検証を行っている。（資料-13、資料-12、資料-8、
資料-14）
保育科では、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、①満足度調
査、②授業改善アンケート、③受講者数・閉講クラス、④成績分布状況、⑤保育実習及び教育実習の各実習評価票に基づく外部評価の 5つの指標を用いて学科会議及び学科
ワークショップで査定（アセスメント）を行っている。査定した内容については、教学
マネジメント委員会へ報告している。（資料-15、資料-16、資料-12）
学習成果を焦点にする査定は、様々な議論があり、難しい課題であった。また学習成果は、学生に身に付けさせる習得させたい力だが、他大学の事例を含め各学科にて認識を深める必要がある。アセスメントについて策定を行ったばかりであるた め、手法の点検内容については、今後、検討する。
全学的及び、学科における教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用については以下の通りである。
教学マネジメントにおける教育の向上・充実のためのPDCAサイクルの活用としては、
学生生活実態調査（2020年度）に対するIRセンター分析結果を受け、教学マネジメント
委員会において単位制度を実質化し適切な学修時間を確保するための改善方策を検討し、各学科におけるCAP制の見直しを実施した。（資料-12 2021年度第3回/第5回）
英語科では、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。基準1-C-2（ 1）
で述べた学習成果のアセスメントの実施にあたっては、 成績分布状況、TOEIC IP TEST
結果（2021年10月7日科会）等の各種データを収集し、科会やFDにおいて検証し、短期大学FDの議論を経て議論した上、教学マネジメント委員会で報告している。なお、修学ポートフォリオの「到達目標達成度」については、1年次による初めての入力が後期に行われており、今後、ジェネリックスキルと専門性の学習成果を測る上で 期待できる。
（資料-13、資料-12）
保育科では、基準1-C-2（1）で述べた査定の手法を基に、学科ワークショップ及び学
科会議で学習成果検証を行い、教育課程編成や次年度の講義に向けて検討、修正を行う。点検した内容は、教学マネジメント委員会へ報告する。学生による授業改善アンケ
29

沖縄キリスト教短期大学ートの結果概要は学科会議で報告し、教育や学生指導に関する課題を共有する。また、各教員は授業改善アンケートの結果についてフィードバックを行い、教育の質の向上・充実に向けて講義内容等の改善に努めている。（資料-15、資料-16、資料-12）
本学は、教育機関として学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を 遵守し、法改正等が行われた場合は、速やかに学則や規程等の変更を行い対応している。変更に
おいては、はじめに関係部署及び委員会等で審議された後、上位 組織である大学運営協議会で審議・承認され変更となる。変更された学則や諸規定の改正は、オンラインツール（Microsoft Teams及びdesknets NEO）を活用し、全教職員へ周知されている。（資
料-17）
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動に全教員が関与する体制をより強化するため、資料の共有にとどまらず、全教職員を対象とした SD 等が必要である。
高等学校の関係者からの意見聴取については、現状の方法に加えて組織的な仕組みづくりの検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価で記述した行動計画（要約）とこれに対する実施状況は、以下の通りである。（2016（平成 28）年 6 月自己点検・評価報告書 P.57）
行動計画 1「月曜礼拝の出席者数の向上にむけて、教職員案内メール、礼拝ポスター掲
示等で月曜礼拝の担当者やスケジュールを周知していく。 各会議体に於いても定期的に出席を呼びかける。説教者の紹介等を通し、礼拝への興味・関心を喚起するよう努める。学生に対しては、講義等で礼拝への出席を呼びかけるとともに、学生宗教委員とも
PR 方法について協議する場を持ち、改善方策を模索する。」の実施状況「月曜礼拝の出席者数の向上にむけて」学内オンラインツー ル「Microsoft Teams」
を通じて全学一斉の案内を毎週必ず行なっており、月曜礼拝の担当者やスケジュール
を毎学期始めに作成して周知している。また、教授会、大学運営協議会などでも毎回報告をすることで礼拝における担当者・司会者・奏楽者が明らかにされている。礼拝には司会者・奏楽者として学生が参加することで友人 達にも関心が喚起されている。月に一度もたれる宗教委員会では学内の宗教部による活動を検討するが、その委員会で改善方策が議論されている。
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沖縄キリスト教短期大学---------------------------------------------------------------------------行動計画 2「建学の精神懇談会の充実へむけて、可能な限りアンケート結果を次年度に反映させていきたい。また、懇談会での時間的制約を解消するために、教授会ワークシ
ョップでも学長、宗教部長から建学の精神について言及する機会の設定も検討する。」の実施状況「建学の精神懇談会」は毎年一度行われているが、その度にアンケート調査を行なっている。当該アンケート結果については宗教委員会に諮られて以後のワークショッ
プのよりよい持ち方を検討している。この結果は教授会でも報告されてきた。機会がある毎に建学の精神の重要性については語られるが、この間、毎年「ワークショップ」
議論の内容との関係から建学の精神について討議する機会はなかったが、教授会では必要に応じて口頭でその重要性について学長、学部長が適宜言及している。
------------------------------------------------------------------------- --行動計画 3「対外的な取り組みとして、キリスト教行事の活性化にこれからも努力する。クリスチャン・リーダーシップの確保については、採用計画がある際、本短期大学
及びキリスト教学校教育同盟の公式ウェブサ イトに掲載する他、日本基督教団沖縄教区事務所にも募集をかける等人材確保に努める。月曜礼拝の説教者やキリスト教講演会の講師も、建学の精神及び宗教部の活動標語に相応しい方を今後も選定していく。
学生宗教委員による「企画礼拝」等、学生参画型の礼拝も前期・後期の 2 回、継続的に実施することで内容の充実に努めるほか、キリスト教週間やクリスマ ス礼拝・祝会等の行事の実施後、宗教委員会で改善点を協議し次年度に生かす。」の実施状況
キリスト教行事の活性化のためには、本学建学の精神の土台とも言えるキリスト教
精神の理解を教職員がしているのかが問われる。そのためクリスチャン ・リーダーシップの確保のために本学院の新規採用において必ず「キリスト者であること」が条件として謳われてキリスト教学校教育同盟他に公募しており、その確保のために努力している。宗教委員会では、月曜礼拝、キリスト教講演会講師など「建学の精神」と年間活動テーマに沿った人物を選定しており、宗教部関係の行事については実施計画段階でこれを充実すべく審議すると共に事後も改善についての議論をおこなっている。学
生参画型の礼拝も定着を見せている。各学期に 2 回は学生主体の企画礼拝がもたれている。時にはクリスチャン学生による礼拝メッセ ージも行われている。
---------------------------------------------------------------- -----------行動計画 4「沖縄県外のキリスト教主義大学との連携に、これからも力を注いでいきたい。2016（平成 28）年度も継続して 8 月に福岡女学院大学との学生交流（サマー聖書
キャンプ）を計画する。また、本学院「平和研究所」主催の「沖縄・広島・長崎から平和を考える学び合い」にも協力し、県外のキリスト教主義大学生との交流を計画した
い。また今後も不定期であれ、外部キリスト教団体による国際交流プログラムの情報を事前に収集し交流の機会も探りたい。」の実施状況
福岡女学院大学との学生交流については、両校とも関係継続を望んでいたが相互の
31

沖縄キリスト教短期大学

大学の学年暦のずれによって夏季キャンプ（サマー聖書キャンプ） における学生の相
互派遣が不可能になったことから 2016（平成 28）年度より中断している。本学院「沖縄キリスト教平和（総合）研究所」によって広島・長崎を中心にした他のキリスト教主
義大学の学生との交流が行われることとなった。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 5「教育の効果を高めるため、自己点検・評価のサイクルを一層、効果的・円滑に機能させなくてはならない。自己点検・評価・改善委員会を定期的に開催し、大学全体の点検・検証に努める。」の実施状況
毎年度、短期大学自己点検・評価・改善委員会を定期的に開催し、認証評価の基準に沿った独自のチェックシートで学科及び各部署における PDCA 活動を点検している。また、提出された内容について委員会で基準毎の総評を行い、大学全体の点検・検証を実施している。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 6「①量的・質的データを活用して、学習成果を正当に測定・分析・評価し、非常勤講師を含む全教員の間で、状況改善の意識を浸透・共有するためには更なる努力が必要である。②③英語科、保育科ともに、明解なカリキュラムマップ（ツリー）を作成することで、学習効果のビジョンを学生達に持ってもらう必要がある。」の実施状
況①2020（令和 2）年度学習成果検証報告書を学科別に作成し、2021（令和 3）年度の教育課程（開設科目）編成及びカリキュラム改善に活用した。また、2019（令和元）年
度第 3 回教学マネジメント委員会において承認された「教育内容の点検・評価に関わる実施体制」を 2021（令和 3）年度第 1 回教学マネジメント委員会「沖縄キリスト教
学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプラン」として改めた。2020（令和2）～2021（令和 3）年度は、三つのポリシーに基づいた教育内容の点検及び評価体制の構築と内部質保証を推進する目的で、「アセスメント・チェックリスト」を定め、査定方法及び調査等について明確にした「アセスメント実施スケジュール」を作成した。
②カリキュラムの体系性を可視化した学科別「カリキュラム・ツリー」を作成し、学習成果獲得に向けた順次性のある授業科目の配当及び連携を示している。
③ディプロマ・ポリシーを達成するための「到達目標（英語科 12 項目、保育科 11 項目）」を定義し、個々の科目との関係性を定めた「（新）カリキュラム・マップ」を作成し、2021（令和 3）年度より公式ウェブサイト及び学生便覧で公表している。
----------------------------------------------------------------------- ----行動計画 7「 PDCA サイクルのさらなる常態化のため、「 学生による授業評価アンケート」
や「卒業生に関するアンケート」等の結果を、学科会議や教授会ワークショップのテー
マとしてより積極的に取り上げ、科・系内での共通理解を徹底し、改善策を進めていく。」の実施状況
授業評価アンケートや卒業生に関するアンケート等の結果は、教授会や学科会議等
32

沖縄キリスト教短期大学において共有されている。また各学科会議で、審議され、授業内容や教授法の改善に活用している。また、各学科の非常勤との FD 研修にて共有を行っている。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 8「短期大学部長を中心とした科長・主任会議を定期的に持つことにより、FDの開催や両学科とのディスカッションの場を計画する。」の実施状況
総合教育系の廃止により、学科長・主任会議は行っていない。短期大学部長を中心に学科長と教養教育運営委員会を行っている。また、各学科で FD を開催し、教授会へ報告を行っている。必要な場合は、教授会で意見交換を行っている。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 9「保育科では、保育実践力向上についての連携方法について、学習支援セン
ターと情報交換の場を設け、段階的に、学習支援センターとの連携を深めていく。」の実施状況
保育科では、アドバイザー教員を中心に学生の学習状況や履修状況等を総合的に把握、指導を行っている。その中で、保育実践力の向上や学習状況の改善に向けて、学習支援センターとの連携が必須のものもあり、進度の遅い学 生や中間層の学生の学力の底上げ、さらに進度の速い優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても対応を検討した。また、個別指導の情報を学科会議や学科 ワークショップで共有し、支援方策の点検・改善を図った。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の建学の精神を踏まえ、平和活動や地域貢献は実施していると思われる。今後も更なる平和教育や地域貢献について充実させる教育活動を考える必要 がある。教育
カリキュラムや学生の自発的な活動へ繋がるような支援 に教職員全体で取り組むことが期待される。
教育の効果や内部質保証については、本学について授業評価や学生満足度調査、外部評価委員会等の評価結果を踏まえ、全教職員で再認識し SD 研修や学科内の FD を通して活用し、低い評価については客観的評価の改善に向けて努力する。現状で高い評
価結果も今後維持できるように見直す点があれば、改善を行う。

33

沖縄キリスト教短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
資料

1．英語科 FD ワークショップ議事録
2．教学マネジメント委員会議事録
3．短大教授会議事録
4．2021 学生便覧
5．沖縄キリスト教短期大学学則
6．保育科会議議事録
7．保育科ワークショップ議事録
8．公式ウェブサイト
「英語科

三つのポリシー」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_eigo/「保育科

三つのポリシー」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/policy_hoiku/

9．2023 大学案内
10．英語科会議議事録
11．保育科科目担当教員 FD 研修会議事録
12．カリキュラム・マップ
13．カリキュラム・ツリー
14．達成度スコア
15．沖縄キリスト教短期大学履修規程
16．公式ウェブサイト「教育情報（卒業要件・学位、単位の認定、成績評価ほか）」
https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/ocjc_requirements/#nintei
17．シラバス
18．2021 年度シラバス作成ガイドライン
19．短大 FD ワークショップ報告書
20．教養教育運営委員会申し合わせ
21．教養教育運営委員会議事録22．成績分布状況
23．授業評価報告書（アセスメント）
24．修学ポートフォリオ達成度スコア
25．進路セミナー
26．キャリア支援委員会議事録
27．キャリア支援委員会規程
28．2023 学生募集要項
29．沖縄キリスト教学院入学者選抜試験実施規程30．沖縄キリスト教学院事務分掌規程
31．組織図32．公式ウェブサイト「入試情報 TOP」

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https://www.ocjc.ac.jp/bosyu/bosyu/

沖縄キリスト教短期大学

33．公式ウェブサイト「カリキュラム・マップ」
https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/curri_map/
34．修学ポートフォリオの運用方法について
35．ルーブリック成績評価
36．実習評価票
37．編入・進学先リスト
38．卒業生の進路状況
39．公式ウェブサイト「卒業生内訳」
https://www.ocjc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/08/0405_sotugyo2022.pdf

公式ウェブサイト「卒業生の就職状況（2021 事業報告書 P.12）」
https://www.ocjc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/0801_jigyohoukoku2021.pdf［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの学習成果に対応している。卒業認定・学位授与の方針は、 卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
英語科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（DP））」は、それぞれの学習成果に対応している。英語科のディプロマ・ポリシーは、以下の通りである。
1．建学の精神に基づき、「平和」と「奉仕」を行動の規範として身につけている。
2．多文化・異文化に関する理解と国際的な視野を身につけている。
3．「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」、「知識・技能」をはじめ社会人にふさわしい教養および専門分野の基礎力と批判的思考力を身につけている。
4．英語・日本語による実用的なコミュニケーション能力を身につけている。
5．学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を修得した者に対し、短期大学士（英語）の学位を授与する。
英語科の「学習成果」は、以下の通りである。
1．キリスト教を土台とする建学の精神に基づく倫理観、社会的責任感、自己管理能力を身につけることができる。
2．多文化・異文化に関する知識を理解することができる。
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沖縄キリスト教短期大学

3．批判的・倫理的思考力を身につけることができる。
4．実用的な語学力とコミュニケーションスキルを身につけることができる。
本学科カリキュラム・ツリーで示す通り、本学科のDPの1から4と学習成果の1から4は、順に対応している。
また、卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業の要件は、短大学則第12条において、卒業に必要な単位数を62単位（教養教育科目から16単位以上、専門教育科目から46単位以上）としており、同第5章「成績考査及び卒業」第29条と第30条において単位の授与及び成績判定、卒業・学位に関する規定を明示しており、これを受けて上記DPの5においては、「学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を修得した者に対し、短期大学学士（英語）の学位を授与する」としている 。（資料-1、資料-2、資料-3、資料-4（P.2～3））
保育科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（DP））」は、下記のとおりである。
1.キリスト教精神に基づき、他者と異文化への理解を深め、子どもに仕え、平和でよ
りよい保育環境を実現するための態度を身につける。
2.保育者としての豊かな感性を身につけ、自らを律し他者との対話を通して、主体的に保育を実践する態度を追求する。
3.幅広い教養教育と専門科目を通して思考力・判断力・表現力を身につける。
4.地域を拠点に、国内外の子どもや保育の課題を解決するために貢献できる。
5.学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を修得した者に対し、短期大学士（保育）の学位を授与する。
上記の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対して、学習成果は下記のとおり対応している。
保育科「学習成果」
1.キリスト教を土台とする建学の精神に基づき、子どもや保護者に仕えることを喜び、感謝し、創造的で感性豊かな社会人としての自己形成を行うことができる。―
DP1
2.学内外の活動において、他者を尊重し、相互の対話を通して、保育について主体的に学ぶことができる。―DP2
3.子どもの健やかな発達を支援するために、子ども理解のための知識と多彩な保育技術を身につけることができる。―DP3
4.子どもの発達を保障し、子育てをしやすい社会を形成するために、保護者を支援する者としての力を身につけることができる。― DP4
なお、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の 5は、すべての授業科目に適用される。

36

沖縄キリスト教短期大学

卒業の要件は、沖縄キリスト教短期大学学則第30条第1項（卒業・学位・教育職員免許）及び第12条（卒業に要する単位数）に定めている。成績評価の基準は、学則第 29条（単位の授与及び成績判定）に定めている。第29条第3項において、評価の結果を「秀90点以上、優80点～90点未満、良70点～80点未満、可60点～70点未満、不可60点未満」と定めている。各授業科目の成績評価の方法及び基準は、それぞれのシラバスに記されており、それに基づき単位も認定される。
教育職員免許状を取得しようとする者は、学則第 30条第4項、学則第12条（卒業に要する単位数）の他、教育職員免許法及び同法施行規則に規定された単位を取得しなけ
ればならない。なお、本短大において取得できる免許状の種類は次のとおりである。
学

科

保育科

取得できる教育職員免許状の種類
幼稚園教諭二種免許状

また、学則第30条第5項では、「本短大保育科において保育士資格を取得しようとす
る者は、第12条の規定のほか、児童福祉法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。」と定めている。（資料-5、資料-6、資料-7、資料-2（2018年度第6回、2020年度第4回）、資料-8、資料-4、資料-9）
英語科は、建学の精神、教育理念・目標にもとづき、学習成果及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に表明し、またその方針の下、学生が獲得すべき学習成果を具体化、かつ査定している。教育を客観的に見直し、公表しており、ディプロマ・ポリシーに関する社会的・国際的に適用性があると認識している。（資料4（P.3）、資料-8）
保育科は、建学の精神、保育科教育研究上の目的、学習成果、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を明確に表明している。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき編成される教育課程を修了した者 に対して卒業認定及び学位授与が行う。これは、公式ウェブサイト及び学生便覧、大学案内等で明確に公表しており、社会的・国際的に通用性があると認識している。（資料-4（P.5）、資料-8）
卒業認定・学位授与の方針については、以下のとおり定期的に点検を行っている。
英語科のディプロマ・ポリシーについては、学科会議やFDでその内容について点検を行い、変更の必要がある場合は教学マネジメント委員会で審議し、適宜見直しを行っている。2021（令和3）年度は、英語科FD（2021（令和3）年9月1日〜9月3日実施）において本学科の目指す人材育成と地域・社会のニーズについて議論し、どういう学生を育てたいのかディプロマ・ポリシーに即して具体的イメージを共有する必要性を再確認できた。 採用実績のある企業を対象に卒業生に関する企業評価アンケート、卒業
後3年経過した者に対して卒業生アンケート調査をそれぞれ 3年に一度行っているが、今年度は調査結果を取りまとめ中である。（資料-10）
保育科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」については、教育
課程の見直し等の必要に応じて、学科会議及び学科ワークショップで定期的に点検を行っている。2019（令和元）年度から適用している教員養成に係る新課程を編成するため、2018（平成30）年度保育科夏季ワークショップ、2018（平成30）年度学科会議（201837沖縄キリスト教短期大学（平成30）年6月～2019（平成31）年1月）において点検、審議、修正を行った。さらに、2020（令和2）年度に、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育研究上の目的との連動がより明確になるよう、学科会議（ 2020（令和2）年10月～12月）において審議、修正を行い、教学マネジメント委員会において決定された。（資料-6、資料-7、資料-2）［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

英語科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。英語科のカリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
1．キリスト教関連科目や初年次教育を通して、倫理観と行動の規範を養う。（ DP1）
2．多文化共生、異文化理解、海外研修などの科目により、国際的な視野と教育を育む。（DP2）
3．国際観光ビジネス関連科目及び教養教育科目により、社会における実務能力、批判的思考力、社会人基礎力を養う。（DP3）
4．英語関連科目、日本語表現科目などにより、英語と日本語によるコミュニケーシ
ョン能力を育み、実用的な語学力を高める。（DP4）以上、（）で示すように、カリキュラム・ポリシーは、本学科のディプロマ・ポリシー（DP）の1から4と連番で対応しており、DPで掲げる方針がいかにして到達可能なのか、学科カリキュラムの中で具体的に示して いる。（資料-4 対応表有）

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沖縄キリスト教短期大学

保育科の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、下記のとおりである。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
1.キリスト教精神に基づき、他者と異文化への理解を深め、子どもに仕え、平和でよ
りよい保育環境を実現するための態度を身につける。
2.保育者としての豊かな感性を身につけ、自らを律し他者との対話を通して、主体的に保育を実践する態度を追求する。
3.幅広い教養教育と専門科目を通して思考力・判断力・表現力を身につける。
4.地域を拠点に、国内外の子どもや保育の課題を解決するために貢献できる。
5.学則に定める修業年限を満たし、卒業に要する所定の単位数を修得した者に対し、短期大学士（保育）の学位を授与する。
上記の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（DP））に対して、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） は下記のとおり対応している。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
1.他者や異文化への理解を深め、平和でよりよい保育環境を実現できる保育者を目指し、キリスト教学、キリスト教保育をはじめとする科目を配置する。― DP1
2.保育者としての豊かな感性を身につけるための表現技術に関する科目、自らを律して主体的に保育を実践できるための実習に関する科目等を配置する。― DP2
3.教養科目では、思考力・判断力・表現力を身につけるための教養教育科目を配置する。また専門科目では、基礎理論に関する科目、対象の理解に関する科目、保育・教育の内容・方法に関する科目を配置する。―DP3
4.地域や世界の保育課題に気づき、取り組むことができるよう、地域の福祉や保育に関する科目、海外幼児教育に関する科目を配置する。―DP4
5.二年間で保育士資格、幼稚園教諭二種免許状および社会福祉主事任用資格の取得が可能なカリキュラムを編成する。―DP1、DP2、DP3、DP4「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、上述のとおり、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と対応している。これに関しては、学科会議及び学科ワークショップでの検討、審議や、保育科科目担当教員 FD等での意
見交換等を踏まえて、定期的に確認、検討している。なお、必要に応じて、教学マネジ
メント委員会へ報告している。（資料-6、資料-7、資料-11、資料-4（P.5）、資料-8）
学科は、以下のとおり教育課程編成・実施の方針に従って 教育課程を編成している。
＜英語科＞
英語科では、短期大学設置基準第 4 章（教育課程）にのっとり、学科の教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を体系的に編成している。
英語科では、学習成果に対応した、授業科目を編成している。カリキュラム・ツリー
が示す通り、選択必修科目（英語群）は、 ディプロマ・ポリシーの 2、3、4 と関連づけられていることから、ディプロマ・ポリシーと連動する形で学習成果の 2、3、4 と39

沖縄キリスト教短期大学も結び付けられていることがわかる。さらに、学生が学習成果を獲得できるよう、教育課程の体系化を図り、学生への周知として学生便覧等へカリキュラム・マップを掲載している。（資料-12、資料-13、資料-14）
英語科では、単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。短期大学設置基準第 13 条の 2 に基づき、「沖縄キリスト教短期大学履修規程」第 4 条第 3項において学期毎の履修可能な単位数は、原則と して 25 単位を上限とし、単位の実質化を図っている。2021（令和 3）年度は、第 3 回、第 5 回の教学マネジメント委員会において、成績の厳格化、評価内容を明確化し、さらに単位制度を実質化して適切な学修時間を確保するため、沖縄キリスト教短期大学履修 規程の一部改正を行い、改善方策を検討した結果、「GPA は問わず、1 学期での履修登録の上限を 22 単位とする」とした（2021（令和 3）年 11 月 4 日科会）。 （資料-15、資料-2、資料-10）
本学科では、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。成績評価は、短期大学学則第29条に基づき行っており、公式ウェブサイトや2021（令和3）年度学生便覧（P.98）で「成績評価」基準について示している。また、シラ
バスに評価方法や評価基準を示しており事前に学生へも周知している。設置基準の第11条の2に示される「成績評価基準等の明示等」にのっとり、①「学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示」しており、また ②「学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行」っている。①については、全てのシラバスを大学経営・事務総合ソリューションシ
ステムであるアクティブ・アカデミーで閲覧できるようにしている。②については、本短期大学学則第5章「成績考査及び卒業」の第29条において、単位の授与及び成績判定に係る基準をあらかじめ明示するとともに、個別のクラスについては当該クラスのシラバスに加えてルーブリックを学期の初めに受講生に提示するよう、担当教員に義務づけている。（資料-15、資料-4、資料-16）
シラバスの作成においては、教学マネジメント委員会で「シラバス作成ガイドライン」を策定し、記載事項及び留意点について周知し、作成の依頼を行っている。また、作成後は第三者チェックを実施し、シラバス内容の適切性を点検している（ 2022（令和4）年1月6日科会）。（資料-17、資料-18、資料-10（4/15、12/16、1/6））
英語科では、通信教育の過程は開設していない。
＜保育科＞
保育科は、短期大学設置基準第5条に基づき、学科の学習成果に対応した授業科目を編成している。
各授業科目の学習を通して学生が学習成果を獲得できるよう、教育課 程の体系化を図り、学生への周知として学生便覧及び公式ウェブサイト へカリキュラム・マップを掲載している。（資料-12）
短期大学設置基準第13条の2に基づき、「沖縄キリスト教短期大学履修規程」第4条第3項において学期毎の履修可能な単位数は、原則として英語科 22単位、保育科24単位を40

沖縄キリスト教短期大学上限とし、単位の実質化を図っている。（資料-15）
成績評価は、学則第29条及び「沖縄キリスト教短期大学履修規程」第12条に基づき行っており、公式ウェブサイトや2021年度学生便覧（P98、99）において成績評価内容について示している。また、シラバスに評価方法や評価基準を示しており事前に学生へも周知している。（資料-15、資料-4、資料-16）
シラバスの作成においては、教学マネジメント委員会で「シラバス作成ガイドライン」を策定し、記載事項及び留意点について教員に周知し作成の依頼を行っている。また、作成後は第三者チェックを実施し、シラバス内容の適切性を点検している。（資料-17、資料-18）
保育科では、通信教育の課程は開設していない。
英語科では、教育課程の見直しを定期的に行っている。カリキュラムレベルにおいては、入学時学力テスト、中途退学者報告書及び学生生活実態調査分析報告（ 2022（令和 4）年 2 月 3 日科会）、授業改善アンケート（2021（令和 3）年 7 月 1 日科会、2022（令和 4）年 1 月 20 日科会）、満足度調査（2021（令和 3）年 11 月 4 日科会） 、TOEICIP TEST 結果（2021（令和 3）年 10 月 7 日科会）、成績分布状況、就職率及び進学率（2022（令和 4）年 1 月 6 日科会）等のデータがこれにあたる。加えて、入学時学力テ
ストは入学生個々の学力にあったクラス分けをするためのプレースメントテストとして利用する他にも 7 月にも実施し、英語力の伸びを検証している（ 2021（令和 3）年 7
月 15 日科会）。また、英検 IBA の導入も始まっており、来年度から本格的に教育課程見直しのツールとして活用していく方針である。
（資料-1、資料-10、資料-19、資料-2）
保育科では、学科会議及び学科ワークショップにおいて、定期的に教育課程の見直しを行っている。2019（令和元）年度教員養成課程新課程施行に合わせ、2020（令和2）年度学科会議（2020（令和2）年10月～2021（令和3）年2月）で教育研究上の目的との連動が明確になるよう、学習成果、三つの方針、カリキュラム・マップ及びカリキュラ
ム・ツリーの一体的な修正を行った。また、2021（令和3）年度学科会議において、単位制度を実質化し適切な学修時間を確保するための改善方策を検討し、学科会議及び学科ワークショップにおいてCAP制の見直しを実施した。（資料-6、資料-7、資料-2）［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本短大においては、教養教育の内容と実施体制が確立している。 教養教育の内容と実施体制については、各科の代表によって構成され、短期大学部長が運営委員長を務める教養教育運営委員会を置いている。当該委員会の活動を通してその内容と実施の体制は確立している。（資料-20、資料-21）41

沖縄キリスト教短期大学

本短大においては、教養教育と専門教育との関連が明確である。教養教育と専門教
育との関連については、短期大学の学習成果において、専門教育の「土台」として教養を位置づけ、関連を明確に示している（短大学習成果 3）。また、短期大学学則第3章「授業科目・単位数・授業日数」第12条(1)において卒業に必要な単位数62単位のうち、教養教育科目の「必修科目および選択必修科目を含む 16単位以上」を履修する必要があると明記している。（資料-21、資料-5（第12条）、資料-19（第1回））
本短大では、教養教育の効果の測定・評価し、改善については、授業評価報告や成績
分布状況表、修学ポートフォリオ達成度スコア等をもとに教養教育委員会で議論するなど活発に取り組んでいる。また、コンピュータリテラシークラスを、日本情報処理検定協会の提供する日本語ワープロ検定や文書デザイン検定、表計算検定と関連させる
ほか、チャイルドケア・イングリッシュも幼児保育英語検定協会提供の検定試験と関連させ、試験団体受験の機会を学内で設けることにより資格取得を促している。（資料-21、資料-22、資料-23、資料-24、資料-3（検定合格者発表））［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、短期大学設置基準第5条第2項に則り、教育課程の編成に当たっては、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するととも に、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮 している。学科の職業教育の実施体制は、以下のとおり明確である。
英語科は、学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。職業教育については、進路セミナーやフレッシュ
マン・セミナー等の授業を通して、毎年実施している。2年次前期のキャリアレッスン（必修）では、「実務従事者をゲストスピーカーに招き、経験を活かした実践上の課
題、取り組み等、社会人に求められる基礎力および就活に必要な事柄について、具体的な事例を提供し、解説」している。さらに、インターンシップでは、実務、行政政策立
案、観光専門の人材育成に携わった教員が、その豊富な経験を活 かして「ビジネス現場の具体的な事例や課題、知識等を解説するとともに、各受講生の志望する実習先への斡旋（マッチング）において助言し（中略）実践型の授業」を執り行っている。また、1年次後期のキャリアガイダンスでは、キャリアコンサルティング関連の国家資格を持
つ2人の講師が、長年の実務経験を活かし、実務、実践を踏まえた授業を行っており、「未来を構想する力、計画・実行に移す力、社会人に求められる基礎力等を習得する」
ことができる。（資料-17（キャリアガイダンス、 キャリアレッスン、フレッシュマ

42

沖縄キリスト教短期大学

ン・セミナー）、資料-25）
保育科は、保育士資格取得のための保育実習と、幼稚園教諭二種免許状取得のための教育実習を開設している。これら実習に関連する形で、進路セミナーや就職関連セ
ミナー等の職業教育を実施している。また、教養教育科目の一部で社会人基礎力を高める内容を取り入れており、希望者は資格試験の受験が可能である。こうした学科の専門教育と教養教育を主体とする職業教育を実施するため、学科専任教員は教養教育
運営委員、キャリア支援委員として関連部署と連携を図っている。
（資料-6、資料-21、資料-26）
キャリア支援課は、学科と連携して、キャリア教育の体系を整えている。
（資料-26、
資料-27）
本学では、以下のとおり職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
英語科では、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。職業教育科目の授業評価アンケートや就職率の高い職業分野を分析し、シラバスの点検を行うなど改善につなげている。また、インターンシップ派遣先で行われる反省・報告会の動画を
専任教員全員で試聴、意見交換するなど、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。（資料-17（キャリア関連科目）、資料-3（就職率データ））
保育科では、近年、多様化する学生に対して教育効果の向上を図ることと、キャリア支援課主催の進路セミナーや就職関連行事等を含めた職業教育をより充実させるため、2021（令和3）年度前期「フレッシュマン・セミナー」において、外部講師による労働法規等の特別講義を行った。また、保育実習及び教育実習における実習園の実習評価
データを学習成果検証の指標として用いて、分析結果を実習指導や就職指導に活用し、教育及び進路指導の改善に取り組んでいる。 （資料-6、資料-26）
キャリア支援課は、職業教育の効果について、測定・評価は、進路状況（就職率）において数値化している。英語科では、キャリア教育を授業に取り入れた効果で就職に対しての意識が変わり。安易にアルバイトを選択するのではなく「正社員」での就職を考え始めており、2021（令和3）年度は、正規雇用率が47.5％から61.7％と大きく上昇した。保育科においてはコロナ禍で2年間、一部の実習は保育・幼児教育施設で実施できなかったが、前年同様の「就職内定率」は維持できた。キャリア支援課での指導も 2
年前期から個別面談を実施。キャリア支援委員会、教授会等において報告し情報共有している。（資料-3、資料-26）［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、

43

沖縄キリスト教短期大学

公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受入れの方針は、公式ウェブサイト及び大学案内、募集要項に明記されている。各科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のとおりである。（資料-9（P.53、69）、資料-28（P.18）、資料-8）＜英語科＞
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）○求める人物像
1.建学の精神を理解し、地域社会と世界に奉仕する意欲のある者。
2.多様なバックグラウンドを持つ人々と協働し、自分の意志と判断で行動できる者。
3.英語と日本語による適切なコミュニケーションにおいて、その場の状況に応じて考え、判断し、自己表現できる者。
4.知識・技能等の「学力の三要素」において、高等学校等で修得するべき基礎的な能力を身につけている者。
○高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等
高等学校等で修得するべき基礎的な能力を身につけていて下さい。特に英語は実用
英語技能検定準2級レベル以上の語学力を有していることが望ましいです。
英語科のアドミッション・ポリシー（AP）は、英語科の学習成果と連番で対応している。学習成果1にある「キリスト教を土台とする建学の精神に基づく倫理観、社会的責
任感、自己管理能力」を身につけるための素地として、APの1では「建学の精神を理解し、地域社会と世界に奉仕する意欲のある者」を「求める人物像」としている。同様に、
学習成果2「多文化・異文化に関する知識を理解する」ため、AP2では「多様なバックグ
ラウンドを持つ人々と協働し、自分の意志と判断で行動できる者」を求めている。さらに、学習成果3にある「批判的・論理的思考力」のもとになるものとして「その場の状況に応じて考え、判断し、自己表現できる者」が想定され、学習成果 4の「実用的な語
学力とコミュニケーションスキル」のためには、「知識・技能等の「学力の三要素」において、高等学校等で習得するべき基礎的な能力を身につけている者」が「求める人物像」とされている。（資料-4（P.69）、資料-8）＜保育科＞
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
44

沖縄キリスト教短期大学〇求める人物像
1.子どもが好きで、子どもを理解し、共に生きることを考え、子どもと一緒に自身の感情を豊かに表現することのできる者。
2.主体的に周囲とかかわることができ、対話を通して課題を見つけ、解決しようとす
る意欲のある者。
3.基礎的な学力を備え、保育の理論と実践を深く学ぶ意欲のある者。
4.子育て家庭や地域社会の保育課題解決に意欲のある者。
〇高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等
主体的に他者とのコミュニケーションを円滑に行うために、聞く・話す・読む・書くなどの国語に関する基礎的な知識や技能を習得しておくことが望まれます。その他、現代社会を中心に、どの科目もバランスよく学んでおくこと。入学後の講義、演習、実習において、学ぶ内容に対して理解を深め、他の学生と協働し、様々な課題を探求解決する能力を育成するために必要となります。
保育科の「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー（AP））」と学習成果の対応関係は、下記のとおりである。
保育科

学習成果

1.キリスト教を土台とする建学の精神に基づき、子どもや保護者に仕えることを喜び、感謝し、創造的で感性豊かな社会人としての自己形成を行うことができる。― AP1
2.学内外の活動において、他者を尊重し、相互の対話を通して、保育について主体的に学ぶことができる。―AP2
3.子どもの健やかな発達を支援するために、子ども理解のための知識と多彩な保育技
術を身につけることができる。―AP3
4.子どもの発達を保障し、子育てをしやすい社会を形成するために、保護者を支援する者としての力を身につけることができる。―AP4「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、上述のとおり、「学習成果」と対応している。これに関しては、2020（令和2）年度学科会議（2020（令和2）年10月～12月）及び学科ワークショップにおいて、教育研究上の 目的との連動がより明確になるよう、学習成果及び三つの方針を一体的に修正、確定した。（資料-6、資料-7、資料-4（P.5）、資料-8）
本学は、学生募集要項に各科の入学者受入れの方針を明確に示している。（資料-28（P.18））
各科の入学者受入れの方針は、以下のとおり入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
英語科の入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。 本学科のアドミッション・ポリシーは、上記の通り、求める人物像に加えて、「高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等」を明記し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。さらに、大学入学者選抜実施要項（文部科学省通知）に基づき、2021（令和3）年度は、上記の「高等学校段階までにどのような45

沖縄キリスト教短期大学

力を培うことを求めるのか」に加え、その様な力を「どのような基準・方法によって評価・判定するのか」などについて、可能な限り具体的に 設定するため、「入学者選抜における選抜方法及び評価基準」を追加することが決定された。（資料-9（P.69）、資料-28（P.18）、資料-2（第7回））
保育科では、2020（令和2）年度学科会議（2020（令和2）年10月～12月）において、教育研究上の目的と学習成果及び三つの方針の連動がより明確になるよう検討を行い、学習成果と三つの方針を一体的に修正・確定した。この際、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）について、入学前の学習の成果をより具体的に示すため、受験生が高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等について検討した上で、2021（令和3）年度より明示している。（資料-6、資料-8、資料-9（P.53）、
資料-28（P.18））
本学では、アドミッション・ポリシー及び沖縄キリスト教学院入学者選抜試験実施規程に基づき、7つの入試区分を設けて入学者選抜を実施している。具体的には、一般
選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜（牧師等推薦）、特別選抜（社会人）、特別選抜（外国人留学生・帰国生等）、転入学選抜の区分を設け、調査書評価、面接（口頭試問を含む）、小論文、学力試験を入試区分の特性に合わせた重み付けのもとに実施
し、受験生の能力を多面的・総合的に評価・判定している。（資料-29）
各入学者選抜において、高等学校卒業程度の学力の 3 要素が測れるよう、定期的に入試方法について学科会議等にて検討している。 （資料-6、資料-10、資料-28）
授業料等、必要な経費に関しては、大学案内、募集要項、入学手続要項、公式ウェブ
サイトに明示している。（資料-9（P.92）、資料-28（P.36））
本学では、入試課が設置され、入試課で入試関連業務をすべて行っており、アドミッ
ション・オフィスとして機能している。（資料-30、資料-31）
入試課が入試関連すべての問い合わせ窓口となり対応している。募集 要項、公式ウェブサイトに詳細を掲載しており、電話やメールでの問い合わせがあった際も適切に対応している。（資料-9、資料-28、資料-32）
文部科学省の通知を踏まえた学力の3要素の評価・判定、高等学校で履修すべき科目
等を明示するため、2020（令和2）年度にアドミッション・ポリシーを改正した。さらに2021（令和3）年度に入学者選抜における選抜方法及び評価基準 を追記した。改正にあたっては、受験生が理解しやすいよう、入試説明や高校訪問時に関係者との意見交換で出たことを参考にしている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

46

沖縄キリスト教短期大学

学科の学習成果の具体性については、以下のとおりである。
英語科の学習成果に具体性がある。 学習成果に対応したディプロマ・ポリシーと各科目に紐づけられてカリキュラム・マップに示されており、その科目の到達目標には「学生が～できる、～が身につく」と明記している。 学習成果に具体性を持たせるため、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを活用している。カリキュラム・ツ
リーでは、1年次前期から最終学期の2年次後期までの単位履修の流れが分野別・群別に分かれて表示され、それぞれの履修の流れがどの学習成果／ DPと対応しているのか一目瞭然となっている。（資料-33、資料-12、資料16、資料-9、資料10（1/6））
保育科の学習成果は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と関連する。特に、学習成果に対応した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を各科目に紐づけてカリキュラム・マッ
プとして示し、各科目の到達目標を明示している。各科目の到達目標には「学生が～できる、～が身につく」と明記している。（資料-33、資料-12、資料-16、資料-9）
英語科の学習成果は一定期間内で獲得可能である。2年間で学習成果を獲得できるよ
うに科目が編成されている。評価基準はルーブリックにて明確にしている。達成状況を確認しながら、達成出来ていない学生には再試験等で対応し、2年間の学びの中で学習成果を獲得できる内容としている。カリキュラム・ツリーは、1年次前期から最終学期の2年次後期までの単位履修の流れが分野別・群別を分けて表示しており、 2年間で学習成果／DPの全てが獲得可能であることを明示している。（資料-33、資料-4、資料-16、資料-9、資料-10（1/6））
保育科では、2年間で学習成果を獲得できるように科目が編成されている。評価基準
はルーブリックにて明確にしている。達成状況を確認しながら、達成出来ていない学生には再試験等で対応し、2年間の学びの中で学習成果を獲得できる内容としている 。
（資料-33、資料-4、資料-9、資料-17）
学習成果を測定するための全学的な取り組みとして、学習成果の可視化、及び学生の学習成果向上を目的とした修学ポートフォリオの全学導入（2022（令和4）年度）に向け、2021（令和3）年度後期は試行期間とし、1年次のみを対象とした試行運用を行なった。導入準備として、修学ポートフォリオの達成度スコアにおける基準値、及び修学計画・修学評価に係る項目について、学科別に検討し設定した。学生は、9月または3月の履修登録時にあわせて、前学期の「修学評価」と新学期の「修学計画」を入力する。
また、アドバイザー教員は、学生が入力した内容に対して、「所見」を入力する。ただし、9月または3月の教授会で報告されるGPA 1.5未満の学生に対しては、「所見」の入力に併せて面談を必須とし、面談対象の学生については「指導記録」も入力することとしている。（資料-2（2021年度第6回）、資料-34）
また、英語科では、アセスメント・チェックリストにもあるとおり、ジェネリックス
キル及び専門性については、修学ポートフォリオ「到達目標達成度」を参照するほか、
成績分布状況、さらにTOEIC-IPテスト結果によって測定可能である。また、外部アセス
メントツールとして、今年度から英検IBAの導入も始まっており、来年度は本格的に教育課程見直しのツールとして活用していく方針である。また、英検 IBAの導入も始まっ
47

沖縄キリスト教短期大学ており、来年度から本格的に教育課程見直しのツ ールとして活用していく方針である。
（資料-35）
保育科の学習成果の測定方法として、「短大満足度調査」「授業改善アンケート」「受講者数・閉講クラス」「成績分布状況」保育実習及び教育実習の各実習評価票に基づく「外部評価」及び学生の「自己評価票」による分析の5つの査定方法を用いて、学科会議及び学科ワークショップで学習成果を測定し、検証している。（資料-6、資料7、資料-2、資料-36）［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学における学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組み として、英語科では、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、記述の修学ポートフォリオシステム等を活用している。毎年、TOEIC の得点データ等を活用して、
カリキュラムの分析をし、取得単位率や GPA 分布図をつかってカリキュラムのアセス
メントを行っている。（資料-10（10/7）、資料-1）
保育科では、教学IRの分析に基づく「短大満足度調査」「授業改善アンケート」「受講者数・閉講クラス」「成績分布状況」の各データ、保育実習及び教育実習の各実習評
価票に基づく「外部評価」及び学生の「自己評価票」の計 5つの量的・質的データを用
いて、学習成果の獲得状況について、学科会議及び学科ワークショップで検証を実施している。検証結果は、学生の学習成果の獲得及び教育の質の向上を図る教育課題として学科内で共有している。（資料-6、資料-7、資料-2、資料-36）
学生調査や学生による自己評価、卒業率、就職率などの活用において、英語科は、学
生満足度調査、編入学率、就職率、卒業率、留学率等を通して学習成果の獲得状況を測定し、結果について学科会議や英語科FDで検証している。FDワークショップ（2021（令和3）年9月1日〜9月3日）において、過去2年間における「不可」数を参照しつつ、英語
系レベル別編成科目における履修方法についての議論を深めた。11月4日の科会においては、2020（令和2）年の満足度調査の結果をもとに「カリキュラムの適切性」における数値の低さについて議論を行ったほか、GPAの低い学生について保護者を交えた面談の必要性について検討した。（資料-10、資料-1）
保育科では、教学IRの分析に基づく「短大満足度調査」「授業改善アンケート」「受講者数・閉講クラス」「成績分布状況」、保育実習及び教育実習の各実習評価票に基づ

48

沖縄キリスト教短期大学

く「外部評価」及び学生の「自己評価票」は、学習成果の獲得に向けた検証作業に用いる。また、学生課報告に基づく「大学編入学率」及びキャリア支援課報告に基づく「就職率」の各データは、学生への学習指導及び進路指導に活用している。（資料-6、資料-7、資料-36、資料-37、資料-38）
学習成果については、修業年限卒業率や就職率の公表を行い、それに基づく評価を行っている。ただし、個人情報に関するものは公表していない 。（資料-39）［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後進路先からの評価については、キャリア支援課で、3年に1回、企業・事業所アンケートを実施している。次回は、2022（令和4）年春にキャリア支援委員会での報告を予定している。（資料-26、資料-27）
卒業生の進路先から聴取した評価結果の活用 において、英語科では、キャリア支援課からの報告を受けて2022（令和4）年度に学科において検討することとしている。
保育科では、アンケート結果の活用までは出来ていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

定期的な教育課程の見直しについては、アセスメント・チェックリストの「カリキュラムの適切性」に沿った確認作業も必要。
卒業生の進路先からの評価を学習成果の点検に活用する検討が必要。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

49

沖縄キリスト教短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
根拠

1．授業改善アンケート
2．沖縄キリスト教短期大学 FD 委員会議事録
3．英語科会議議事録
4．英語科 FD ワークショップ議事録
5．2022 学生便覧
6．成績評価ルーブリック
7. シラバス
8．成績分布
9．GPA 分布10．保育科会議議事録
11．教学マネジメント委員会議事録
12．アクティブ・アカデミー・達成度スコア
13．英語科専任・非常勤講師の FD（3 月と 9 月）
14．保育科科目担当教員 FD 研修会議事録
15．オフィスアワー一覧表
16．事務分掌規程
17．2021 年度満足度調査（英語科・保育科）
18．履修登録ガイド
19．ルーブリック利用ガイド
20．卒業仮判定資料
21．沖縄キリスト教短期大学学則22．1～37 期の学業成績表（PDF 保存）
23．38 期～現在（教務システム管理）
24．図書委員会議事録
25．公式ウェブサイト「図書館利用について（動画）」https://www.ocjc.ac.jp/library/lib_riyoudouga/
26．各システム概要
27．ネットワーク構成図
28．案内文（英語科・保育科）
29．短大入学予定者オリエンテーション資料
30．学生生活オリエンテーション資料
31．Bridge Program 資料
32．キリ短パスポート
33．履修オリエンテーション資料
34．新入学予定者オリエンテーション資料
35．アドバイザーによる履修登録確認資料
36．修学ポートフォリオ
50

沖縄キリスト教短期大学

37．チューターミーティング議事録
38．学習支援センター運営委員会議事録
39．チュータリング活動データ
40．アドバイザー制度
41．沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学の単位互換に関する協定
書及び覚書
42．音楽クラス資料
43．学習支援センターチューター制度（2021 年度まで）
44．公式ウェブサイト「在学生内訳（外国人留学生受入れ）」
https://www.ocjc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/0403_zaigaku2022.pdf

45．留学生の派遣（長期）：在学留学生特別奨学生一覧
46．留学生の派遣（短期）：海外研修（ハワイ/台湾） 参加者リスト
47．短大教授会議事録
48．英検対策講座案内
49．学生生活委員会規程
50．キャンパス・マップ
51．公式ウェブサイト新着情報（2022.3.29.）
52．キリガクキリタン通信 Vol.1
53．2023 大学案内
54．〔内部資料〕奨学金授与者一覧表
55．学生相談室案内（文書）56．学生相談室規程
57．学生生活実態調査報告書
58．公式ウェブサイト「外国人留学生の受入れについて」
https://www.ocjc.ac.jp/kouryu/gai_ryugaku/
59．障がい学生支援規程
60．沖縄キリスト教短期大学長期履修生規程
61．開催案内資料（子育て支援）
62．公式ウェブサイト「【保育科】2 年間の学び」
https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/gakka/hoiku_top/hoiku_unique/63．キャリア支援委員会規程
64．キャリア支援委員会議事録
65．資格取得奨励金給付規程
66．新入生オリエンテ－ション説明資料
67．公式ウェブサイト「留学について（留学相談）」
https://www.ocjc.ac.jp/kouryu/ryugaku_soudan/［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

51

沖縄キリスト教短期大学① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学科の教員は、学修成果獲得に向けて責任を果たしているかについては、以下のとおりである。
＜英語科＞
英語科の教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。学生便覧の「履修の手引き」において示す成績評価に準じ、シラバスにおいても評価の方針を以下のように記している。
成績評価は100点満点で行い、以下のとおり評定します。
秀（A）90点以上：到達目標を十分に達成し、非常に優れた成果を修めている

優（B）80点～90点未満：到達目標を十分に達成している良（C）70点～80点未満：到達目標をある程度達成している可（D）60点～70点未満：到達目標を最低限達成している52

沖縄キリスト教短期大学

不可（F）60点未満：到達目標を達成していない欠（K） － ：出席不足

以上の方針は、シラバス内の「評価方法」とルーブリックにおいて、各科目の学習内
容に応じてより具体的に明記されている。
英語科の教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。各クラスの成績は IRによって「成績分布」「GPA分布」にまとめられ、学科会議や教学マネジメント委員会
において審議・検討される。さらに、学科長は在籍中の全ての学生について、そして各
アドバイザーはそれぞれの担当のアドバージーについて、修学ポートフォリオ（アクティブ・アカデミー）から個々の学生の学習成果の獲得状況を把握できるようになっている。さらに、2021（令和3）年度後期より一年次から始まった修学ポートフォリオ（アクティブ・アカデミー）の達成度スコアでは、上記のカリキュラム・マップの重み
づけシステム（◎、○、△、ブランク）をさらに詳細に数値化し、学習成果／ディプロ
マ・ポリシーの想定する12のキーワード項目ごとに、各学生が学科の求める数値に達しているか、見える化している。
英語科の教員は学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
授業評価アンケートを学期末に実施し、IRにおいて集計した後、授業評価アンケート
内の学生からの指摘・要望に対しては、当該科目の担当教員から丁寧にフィードバッ
クコメントによる授業改善の意思表示を行うとともに、これを全学生が閲覧できるよ
うにしている。授業改善への活用を目指し、授業評価アンケートの結果を踏まえてティーチング・アワードが決定された。例年は、前期にティーチング・アワード受賞者を決定し、後期に受賞者の公開授業を実施してきたが、今年度は第3回短大FD委員会において審議した結果、コロナ感染拡大のため対面による実施が見込めない等の理由により、取りやめとなった。（資料-1、資料-2）
英語科では、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。学期開始前、必要時には学期中、学期終了後にも非常勤教員も含めた授業担当者間でミーティングを行っている。とくに英語系専門科目であるオーラルイングリッシュ
やComposition & Listening、Reading & Grammar においては、常時、専任教員の間で頻繁な意見交換が行われている。（資料-13）
英語科では、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。上記のように、教育
目的・目標は、学習成果、ディプロマ・ポリシーと連動しているので、修学ポートフォ
リオ（アクティブ・アカデミー）から個々の学生の単位履修及び成績の状況を科目ごとに把握できるようになっている。さらに、修学ポートフォリオ（アクティブ・アカデミー）の達成度スコアでは、学習成果／ディプロマ・ポリシーの想定する 12のキーワード
項目ごとに、各学生における学科の求める数値の達成度を見ることができる。
英語科では、学生に対して履修 及び卒業に至る指導を行っている。各学期の開始前に、アドバイザーグループに分かれて履修指導オリエンテーションを行い、修学ポー
トフォリオ（アクティブ・アカデミー）に表示される学生の履修・成績の状況を見ながら、計画どおりに卒業できるよう学生一人ひとりと面談・指導に当たっている（ 2021
（令和3）年9月1日FD議事録、同年9月16日科会、2022（令和4）年1月20日科会、同年2月17日科会）。その他、学科会議等において、学力不足や長欠傾向の学生について頻繁
53

沖縄キリスト教短期大学に情報交換を行い、オフィスアワーやMicrosoft Teamsのチャット、携帯連絡先等を利用して早急に連絡を取ることで、個々の履修計画が達成できるよう努めている。また、同様の方法で、アドバイジーの進路についての希望調査を行うことで、早めの就活を促している。さらに、学期が終了する毎に、修学ポートフォリオ「到達目標達成度」において、学生が設定した目標と計画を踏まえ、各アドバイザー教員が担当の学生全員に対して所見を述べている。（資料-3、資料-4）＜保育科＞
保育科の教員は、次の教育資源を有効に活用し、 学習成果獲得に向けて責任を果たしている。
各授業科目の成績については、シラバスに おいて示す評価基準およびルーブリックに基づいて学習成果の獲得状況を評価している。（資料-5（P.98～99）、資料-6、資料-7）
保育科の教員は、学習成果の獲得状況について、満足度調査、授業改善アンケート、
成績分布状況、外部アセスメント等の分析データを基に学習成果を検証している。（資料-8、資料-9、資料-10、資料-11、資料-12）
授業改善アンケートを半期毎に実施し、学生からの指摘・要望に対するフィードバ
ックコメントを出し、授業改善に努めている。（資料-1）
保育科では、学期開始前、必要時には学期中、学期終了後にも非常勤講師も含めたミーティングを行い、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。（資料14）
学生満足度調査で学習成果達成の自己評価をはかる項目を設けており、その結果をHPに掲載し、教員は達成状況の把握・評価を行っている。
保育科の教員は、オフィスアワーやアドバイザー制度を用いて学生に適切に指導を行っている。また、修学ポートフォリオによる学習成果の可視化と到達度の把握、学生が設定した目標と学習計画をふまえて、アドバイザー教員は所見を述べる。さらに、学生指導を行った場合は、指導記録を記入し、学科の専任教員で情報を共有する。（資料-15）
事務職員は、教員と教職協働体制のもと教学マネジメント委員会、各種委員会に委員もしくは事務担当として携わっており学習成果の獲得に貢献している。
本学の事務職員は、教職協働体制のもと、各種委員会における構成員や事務担当として携ることで、学習成果の把握に努めている。また、下記のとおり所属部署の職務をとおして学生の学習成果の獲得に貢献している。（資料-16）
1.総務課：教育環境の整備（建物・施設設備の整備、防火・防災の対策等）
2.企画推進課（IR）：学生アンケート等による教育活動のデータ集計や意見の聴取等
3.財務課：授業料等の納入方法の案内等
4.教務課：教育課程編成の総括調整、時間割編成・授業運営関係、休学・退学等に関する職務
5.入試課：学生募集や学生募集広報（学習成果含む）、特に入学者受入れの方針に基
54

沖縄キリスト教短期大学

づいた学生獲得のための活動、オープンキャンパス等の実施（学生の参画、協力は間接的に学習成果の獲得につながっている）
6.学習支援課：パソコン貸出、ネットワークの管理運用等に関する職務及び学習支
援センターの運営事務。
7.学生課：学生福利厚生、学内外活動、奨学金、保健管理、学生相談室管理、留学・進学等
8.キャリア支援課：就職ガイダンス、進路セミナー、就職指導、検定・各種試験対策
講座等
9.図書課：図書館資料の閲覧・貸出関連、参考業務及び利用指導等に 関する職務
10.宗教部：礼拝に関すること、キリスト教週間や宗教部関係プログラム等に関する職務既に述べたように、事務職員は、各部署が所管する委員会での情報 共有に参加し、各委員会に関連した職務に携わる中で、教育目的・目標の達成状況を把握している 。また、卒業年次を対象とした満足度調査に「学習成果に関する自己評価」の設問を設定
し、短期大学及び各学科の学習成果の達成状況（平均値）を把握している。
（資料-17）
履修については、3・9月の履修オリエンテーションや履修科目登録時に、教務課職員が学生向け履修指導を行い、卒業については、最終年次に対しては卒業仮判定を実施している。（資料-18、資料-19、資料-20）
本学では、学生の成績記録を短期大学学則第 45 条第 5 項に基づき 1～37 期の成績原
簿は紙及び・PDF で保存している。38 期～現在の成績原簿は、教務システムにて管理している。（資料-21（第 45 条第 5 号）、資料-22、資料-23）
教職員は、学修成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を以下のように有効に活用している。
図書館では、学生の学習向上のための支援として、図書館ツアーや文献検索セミナー等を実施している。入学後の図書館利用と学習活動がスムーズにいくよう、新入生を対象にした「図書館ツアー」では、最初に授業で図書館作成の動画を視聴し、後半は図書館に移動してグループごとに分かれ、司書が館内を案内した後にパワーポイント
で館内利用の説明を行う。
『教員おすすめ150選』と題した教員選書の資料も配布する。
また、英語科1年次を対象とした「文献セミナー」では、レポートを作成する際に便利な本学公式ウェブサイトに搭載の図書館ツール（検索システム OPAC、電子ジャーナル
データベース等）や相互貸借等、図書館の有効な活用方法を司書がレクチャーする。
2021（令和3）年度は、イベント開催時期に新型コロナの感染状況が改善したため、殆どを対面で実施した。（資料-24、資料-25）
図書館では、学生の利便性の向上に努めている。 2021（令和3）年度も新型コロナの影響があり、図書館内利用制限を設ける場合は、本学公式ウェブサイト図書館ツールに搭載の検索システム（OPAC）を利用した図書の事前予約を受け、館外での受け渡しや返却期間を延長するなど柔軟な対応を行った。このような状況で館外正面に設置のブックポスト
は、開館・閉館時間や夜間、休日に左右されずに返却をスムーズにしている。本学 公式ウェブサイト図書館ツールから検索できる電子ジャーナルデータベース（ Academic OneFile）
55

沖縄キリスト教短期大学

は、教職員と在学生にパスワードを発行して、学外からも閲覧を可能にし、語学学習にも役立てている。また遠隔授業に対応して、通常の授業で行う「図書館ツアー」や「 文献セミナー」等の動画が、本学公式ウェブサイト図書館から、いつでも視聴できるように掲載されており、学生の利便性の向上に役立てている。 （資料-25）
学内のコンピュータ環境としては、PC教室（計90台）にCALLシステムを導入し、語学教育、及びICT教育に活用している。また、Microsoft Teamsやグループウェアソフトを使って、教職員間における情報共有、及び会議等でのペーパーレス化を促進している。
また、本学の教職員へ対しても一人一台のパソコンを配置し大学運営に活用している。
（資料-25、資料-26）
学生の持ち込みPCを活用できるよう、無線LAN環境を提供している。また、Microsoft
Teams を始めとしたMicrosoft Office365を導入し学修環境を整備している。（資料26、資料-27）
本学では、コロナ過における遠隔授業の支援を行うため、Microsoft Teamsに「ヘルプデスク」チームを立ち上げ、オンラインツールの使い方などの問い合わせへの回答、トラブルへの対応、Microsoft Office365の活用方法など、様々な役立つ情報を発信している。また、デジタル教材の作成 やコンピュータ機器の操作に不慣れな教職員に対しては、担当部署の職員によるマンツーマンの手厚いサポートで、教職員は少しずつ着実にICT技術を向上させている。
また、情報セキュリティ対策に役立つ情報提供・普及啓発を目的として全教職員対
象に「SD 情報セキュリティセミナー」を開催しており、遠隔授業を運用する上での留意事項などについても共通理解を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞
56

沖縄キリスト教短期大学

本学では、学科と連携し、入学手続き者へ、入学前のスクーリング（Bridge Program)、
課題の案内を行っている。併せて出身高校への進路指導部宛にも情報を提供している。
（資料-28）
毎年、新入学予定者オリエンテーションを実施し、短期大学での学習について説明している。（2021（令和3）年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各学科フレッシュマン・セミナー等で実施した。）また、入学後に新入生学 生生活オリエン
テーションで学生生活について説明している。（資料-29、資料-30）
英語科では、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガ
イダンス等を行っている。 新入生に対しては第3回Bridge Programにおいて、また在学生に対しては履修オリエンテーションで、例年通りガイダンスを行う一方、昨年度、教務課と協働で作成した段階的履修科目を示した「キリ短パスポート」を活用し、在学生の履修指導や学びの促進に活用している。また今年度は、休退学対策の観点から、アドバイザーグループの編成法について学科 FD等において議論を重ねた。また、学習の動機付けの一環としては、学業優秀賞（GPA3.5以上）を、また分野別活動賞としてOral
English、TOEIC、国際交流等の面で秀でた学習成果を上げた学生を、学科会議において選出し、卒業式において表彰している。（資料-3（5/21、2/17）、資料-31、資料-32、資料-4（3/8-9））
保育科では、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目選択のためのガイ
ダンスについて、入学予定者に対しては、入学前の履修オリエンテーション、新入学予定者オリエンテーション、短大入学予定者オリエンテーションを実施している。また、入学後は、アドバイザーによる履修指導及び登録確認を行っている。なお、2021（令和3）年度は休退学予防対策の観点から、学科会議及び学科ワークショップでアドバイザ
ーによる学生指導及び履修指導の在り方について議論、再検討した。（資料-33、資料-34、資料-29、資料-35、資料-36）
本短大では、学習支援をサポートするため、学生便覧（冊子）を発行している。便覧
は毎年、新1年生に配布され、2年間大切に使用するよう指導している。便覧には、学生生活に関わることや履修の手引き、学則、履修規程、施 設、奨学金などの情報が盛り込まれている。また、公式ウェブサイトでも閲覧できる。（資料-5）
基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等について 、学習支援センターでは、
学生チューターを中心に利用者のニーズに合わせた指導・助言を行っており、授業とも連動して学生の支援を行っている。 学習支援センターでは、学生チューターを中心に、特に英語力が充分でない学生に対するサポートに力をいれた。コロナ対策のためのオンライン授業実施期間中もMicrosoft Office365 のビデオ会議を利用したチュー
タリングの継続が可能となった。また、今年度は、コンピュータリテラシーII の学習現場から要望の多かった表計算のサポートに対応すべく、チューターを一人（保育科）採用した。（資料-37、資料-38、資料-39）
学生の学習上の悩みに対する相談や指導助言を行う体制 について、英語科では、学科会議において、学科専任教員のあいだでは、たえず担当科目における受講生の出席状況や学習態度についての情報を交換し、必要であればアドバイザーのほうから声かけをすることにしている。問題があれば早めにアドバイジーと面談を行い、修学ポー
57

沖縄キリスト教短期大学

トフォリオに面談記録・指導記録を残し、必要に応じて確認できるようにしている。学期の始めには、教務課において集計した情報を下に、長欠傾向の学生の洗い出しを行
い、休退学防止に努めるなど、プロアクティブな対応を心がけている。各専任教員は、
通常、週1コマ〜2コマ分のオフィスアワーを設けることになっているほか、キャンパ
スライフ及び私生活における悩みや問題については、学内カウンセラーが対応している。（資料-15、資料-5（P.119～120））
保育科では、学科専任教員はアドバイザー制度及びオフィスアワーを活用して、学生の相談等に適宜対応している。特に、学生への指導助言等については修学ポートフ
ォリオに面談記録・指導記録を記載し、学科専任教員が必要に応じて確認できるようにしている。また、2021（令和3）年度は学期開始時には教務課から成績不良者及び長期欠席の傾向がある学生の情報提供を受け、学科会議での情報共有し、学生の休退学
予防及び就学意欲低下の防止に努めた。なお、大学生活や私生活等における悩みや問題については、学内カウンセラーへ繋ぎ、対応している。（資料-40、資料-15、資料36、資料-10）
本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程は存在しないため、添削等による指導の学習支援の体制は設けていない。
英語科では、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。入学時に英語のプレースメントテストを行い、リスニングとリーディングのスコアに応じて、レベルの高い二十数人の学生については、Oral English、Reading &Grammar、Composition & Listening のそれぞれ上級レベルのグラスに配置している。
さらにハイレベルの学生については、2 年次のクラスを履修したり、併設する四年制大学の授業科目を特別聴講学生制度を活用して履修したりできるようになっている。
（資料-41）
保育科では、学びに対する意識の高い学生や優秀な学生に対して、授業等での保育系を含めた専門書の推薦や、保育領域の動向等の情報を提供している。これについて
は、必要に応じて授業内ですべての学生に対して行っている。また、ピアノの技術が高い学生には学習支援センターチューター制度に登録してもらい、ピアノの苦手な学生に対する学習支援に関わってもらった。さらに、音楽担当教員の推薦で、月曜礼拝のピ
アノの奏楽の奉仕をしてもらった。（資料-42、資料-36、資料-43）
学習支援センターでは、成績優秀な学生や保育科のピアノの上手い学生をチューターとして採用している。また、キャリア支援課では英検対策講座も設けており、意欲のある学生に対して積極的な支援を行っている。（資料-37、資料-38、資料-39）
2021（令和 3）年度留学生の受入れ及び派遣状況は以下のとおりである。（資料-44、
資料-45、資料-46）
1.留学生の受入れ：外国人留学生の在籍者数 0人
2.留学生の派遣（長期）：2021（令和3）年度は在学留学奨学生として3人が採用（うち1人は優秀学生留学奨学生としても採用）されたが、新型コロナ禍の影響で派遣が困難となり、採用学生全員が辞退した。
3.留学生の派遣（短期）：今年度は新型コロナ禍の影響により、本センターが関わる全ての海外研修（ハワイ研修・海外幼児教育研修・CJCU（長榮大学）研修））を中
58

沖縄キリスト教短期大学

止した。
各学科における学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策 の点検について、英語科では、Oral English、Reading & Grammar、Composition & Listening
においてそれぞれレベル別クラス編成をとっているが、入学時に英語のプレースメン
トテストを行うことによって、リスニングとリーディングのスコアに応じて注意深く
レベル分けを行っている。また、毎年成績配布時に各教員がアドバイザーグループの学生毎に個別面談を行い、GPAや成績取得状況に応じた指導を行っている。従来のTOEIC
IPテストに加えて、今年から英検IBAを取り入れ、これらのテストスコアにもとづいて学習成果を図り、これに応じた学習上のアドバイスを行っている。学習支援方策については、学科カリキュラムに設置されているTOEIC を始めとして、学習支援センター
による学習サポート、キャリア支援課が主催している英検対策講座などさまざまある。
学習支援センターでは、英検2次試験対策、ベーシッックな英文法やリーディング等のサポートを提供しており、その実績を毎月、教授会において報告している。
（資料-47、
資料-48）
保育科では、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援について、修学ポートフォリオの「到達目標達成度」及び「達成度スコア」を活用して指導を行っている。また、成績や単位取得率が不良の学生に対しては、アドバイザー教員や実習担当
教員が個別指導を行っている。また、音楽Ⅰ・Ⅱには再履修クラスを設けている。さらに、2021（令和3）年度までは学習支援センターと連携し、チューター制度を設け、ピアノが苦手な学生に対して支援を行ったが、その方策については効果的な点検が行われなかった。（資料-36）［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整え

59

沖縄キリスト教短期大学ている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本短大では、学生の生活支援をサポートするため、学生生活委員会と学生支援部学生課が組織されている。本短大は四年制大学が併設されているため、委員会や学生支援に関することは学生課が支援に当たっている。委員会は、学生支援部長が委員長となり、各学科の教育職員、学内カウンセラー、学生課長が委員として学長より委嘱されている。委員の任期は 2 年とされ、学生の厚生補導に関し以下（学生生活委員会規程
第 4 条）の事項を審議している。（資料-49）
1．オリエンテーション及び就学補導に関すること。
2．奨学援護に関すること。
3．障がいのある学生に関すること。
4．健康管理に関すること。
5．厚生施設の管理運営に関すること。
6．課外活動及び学生活動の指導に関すること。
7．学生の懲戒処分に関すること。
8．その他学生の厚生補導に関すること。
クラブ活動・学園行事の支援は、学生課が担当窓口となり、各サークルの活動を支援している。本短大は四年制大学が併設されているため、各学科の学生が混ざって活動をしている。サークルに関しては、放課後の時間を使って体を動かす程度の活動であるので、県大会や全国大会の出場などは無く、先輩と後輩が和気あいあいと した雰囲
気の中で汗を流している。
学園行事については、学院創設時期から伝統的に引き継がれている『学生会』が大学のイベントを計画・実施している。年度初めには「新入生歓迎スポーツデー」「渡嘉敷
島オリエンテーション」「青春ウィーク」「七夕祭」「ハロウィン」「キリ学祭」「クリスマス礼拝・祝会」など様々な行事を企画・運営・実施まで担っている。学生会は 2 年生のみが活動できる会で、この学生達は 1 年生の時に先輩たちの後ろ姿を見て、自分も先輩たちのように大学を盛り上げたい、どの大学よりも楽しい大学を創りたい、1 年生の良きアドバイザーになりたいといった理由を持って集まっているメンバーである。
しかし、2021（令和 3）年度は殆どの行事が新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。唯一実施できた「クリスマス礼拝」では、本学の宗教部と学生会が共同でイル
ミネーションイベントを計画し、チャペルや大学内を煌びやかな光を演出することができ良い思い出を作ることができた。（資料-5）
本学では、学生のキャンパス・アメニティに配慮し、自動販売機や 銀行 ATM の設置、女子トイレにはパウダールームを整備している。また、 SHALOM 会館にはコーヒーラウ
ンジを設置し、学生の憩いの場となっている。また、2021（令和 3）年度は、多目的ス
60

沖縄キリスト教短期大学

ペース（通称ユニオン）の改修と共にオープンテラスを設置した。ユニオンでは、自由に学習できる環境に加え、日替わりのカフェメニューも提供されており、明るく開放的な雰囲気を演出している。（資料-50、資料-51、資料-52）
宿舎が必要な学生には随時紹介している。また、入学前の問い合わせに対し、斡旋業者を紹介するなどして情報提供を行っている。ま た、業者から事前に物件情 報を紹介してもらい入学に関心のある受験生や入学予定者、保護者 に対してできる限り早く紹介することも心掛けている。（資料-5）
本学では、自家用車で通学する学生の便宜のために、560台を収容できる駐車場スペース及び駐輪場を無料で提供している。また、公共交通機関として、路線バスが本短期大学付近を運行しており、常時利用されている。 （資料-50、資料-53（Access路線バス））
奨学金等、学生への経済的支援制度については、本学独自の「奨学金」を前後期に給付している。学内奨学金以外には、2020（令和 2）年度より国の修学支援やコロナによる学生支援緊急給付金など外部の奨学金が増え、案内や説明会を行った。多くの学生が奨学生の対象になった。2021（令和 3）年度は、文部科学省による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の推薦募集事業が年度末に 募集がかかり、早急に推薦作
業を整え業務を遂行した。申請不要（自動振り込み）の学生を含め、 1 次募集 9 名、2
次募集 5 名の合計 120 名の学生を推薦することができた。（資料-54）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、「学生相談室案内」を全学生に配布している。保健室に保健師の資格を有する専門職員１名を配置し、また学内カウンセラーも2名配置して学生の相談に対応できる体制を整えている。新型コロナウイルス感染拡大により大学の入室制限がかかる中、リモート授業も導入されたため、電話やメールでの対応も増えてきた。これまで対面で行っていたときは、曜日や時間の制約もあり多少ではあるが不便な面もあったようだが、対応方法の幅が拡がったことで継続的に繋がることができている。 （資料-55、資料-56）
本学では、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学アセスメントプラン」に則り、学生生活に関する学生の意見や要望を「学生生活実態調査」及び「満足度調査」で聴取している。学生生活実態調査は、全学年を対象に毎年 10 月から 11 月にかけて実施し、学生の生活状況や学習状況を把握している。また、満足度調査は、卒業年次を対象に卒業間近の 2 月に実施し、カリキュラムの適切性や学生生活、施設・設備等に関する満足度を把握している。両調査では記述式の設問を設け、本学への意見や要望を聴取している。当該調査の結果は、IR 担当が集計・分析し、学内ポータルサ
イトを通じ可能な限り迅速に学内で情報共有している。また、FD 委員会や教学マネジ
メント委員会等の関連委員会へ報告し、改善を要する内容については、各学科や関連部署において改善方策を検討するよう促している。しかし、改善に向けた取り組みの可視化については不十分であり課題が残る。（資料-17、資料-57）
留学生が在籍する場合の外国人留学生の学習（日本語教育等）支援については、科目「日本語音声表現Ⅰ・Ⅱ」があるが、現在、外国人留学生の在籍はないため、開講していない。外国人留学生の生活を支援する体制については入学に備え、従来の体制で整えている。（資料-5（P.130）、資料-58）
61

沖縄キリスト教短期大学

社会人学生の学習支援体制については、学習支援の面で、一般学生と同様に学習支援センターの利用を進めている。また、教職員が困ったことは無いか、声掛けをするな
どのサポートを行っている。 コロナが収まれば、以前行っていた社会人同士のランチ会を実施したい。
障がい者への支援体制については、学内施設はバリアフリーとなっているほか、車いす学生に対しては履修科目の教室を配慮するなどできるだけ負担を軽減させるようにしている。また学生課には支援員も 配置しており、教職員が一丸となってサポート体制を整えている。（資料-59）
長期履修生を受け入れる体制については、沖縄キリスト教短期大学長期履修生規程を整備している。（資料-60）
学生の地域活動や、ボランティア活動等の社会活動に対しての評価について 、
英語科では、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。教養教育科目「ボランティア」を設け、学生が社会的活動を通して単位を取得できる仕組みを整えている。（資料-7）
保育科では、地域活動や地域貢献、ボランティア活動等、学生の社会的活動を積極的に評価している。また、2年次の実習科目として「地域子育て支援実習」を開設し、学生主体で子育て支援を企画、運営している。「地域子育て支援実習」終了後は、学生が自己評価を行い、将来、保育職に就く者としての自己評価及び自己課題を明確にしている。（資料-7、資料-61、資料-62、資料-5）［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織については、 キャリア支援委員会を設置している。就職支援を担当するキャリア支援課にはキャリアコンサルタント資格を保持している職員が常駐して、学生対応にあたっている。（資料-63、資料-64）
就職支援のための施設整備、就職支援については、 キャリア支援課が模擬面接練習室（オンライン面接時にも利用）を設置、キャリア支援課前にはオ－プンな個別相談ス
ペ－スも用意し、就活の「A to Z」をサポ－トをしている。求人票は学内ポータルサイ
トや Microsoft Teams で誰もがいつでもどこからでも検索、閲覧できるようにしている。また特に学生の関心の高い企業の求人票は閲覧しやすいように就職情報コーナーに貼り出している。その他図書館にも就職資格関連コーナーを設けて学生を支援している。（資料-61、資料-5）62

沖縄キリスト教短期大学

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、英語技能検定や公務員・SPI試験対策講座などを毎年実施している。またキャリア支援課職員によるオンライン
での数学対策講座を実施した。個別での面接練習も随時行っている。琉球大学の学生をボランティア講師として招いた数学基礎講座（Scafe）を予定していたが、コロナ禍
のため2020（令和2）年度に続き2021（令和3）年度は実施できなかった。 （資料-64、資料-65）
卒業時の就職先一覧をキャリア支援課全職員で共有し、その結果を分析、健検討し就職支援に活用している。特に、保育科の就職先の業種別では、保育士、幼稚園教諭に内定する率が、それぞれ80.5%（54人）、17.9％（12人）、合わせると98.4％となり資格免許に関連した専門職に就職している。また、英語科では、昨年同様にコロナ禍の影
響で例年とは違い、ホテル・観光業に偏らず幅広く多種多様な職種に就職している 。
進学に対する支援は、進学資料コーナーを設置し、常時学生が閲覧できるようにしているほか、進学を希望している学生に対して 学生課の窓口での相談も受け付けている。新入生オリエンテ－ションや進路セミナ ーなどで説明、案内している。相談では、一人ひとりの状況に合わせ対応に当たっている。アドバイスについては、先輩たち受
験報告や直接聞き取りを行った内容を伝えているため、常に新しい情報を提供することを心掛けている。毎年夏休みに入る前に進学説明会を実施し、OB・OGをゲストスピー
カーとして後輩たちにアドバイスを行う会を実施していたが、今年度はコロナ感染拡大により開催を断念した。（資料-5（P.132）、資料-66）
また、留学に対する支援として、経済的な側面では「優秀学生留学奨学金」「在学留学特別奨学金」といった留学奨学金制度を整備している。また、就職・進学など、将来を見据えた留学プラン構築を目的 として、留学カウンセリングや 留学に係る説明会等
学内イベントを定期的に実施し、学生が「意義ある留学」を実現できるように 指導・助言を行っている。（資料-67）＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基準Ⅱ-B-1,2
学習成果の獲得に向けた学習支援において、学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援方策の点検が課題である。
基準Ⅱ-B-3,4
障がい学生への支援については、限られた教職員が支援にあたっているため負担過多となっているのが現状である。また、支援に必要な知識や技術が乏しいことや施設が整っていないため提供できる支援が限定的であることが課題である。今後、障がい学生を受け入れるにあたっては支援体制の整備が急務である。
2021（令和 3）年度卒の就活学生は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、オンラインで面接を行う企業が増加した。学生にとってオンライン面接は 、PC をはじめ WEB カメラ・スタンド、マイク、スピーカーなどの周辺機器を使い「画面越しにコミュニケーションを行う」といった不慣れな状況であると同時に、自宅における面接は、「静かで安定したインターネット環境がない 」、「音声や映像にタイムラグが生じる」
といった悩みの相談が多かった。
63

沖縄キリスト教短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価で記述した行動計画（要約）とこれに対する実施状況は、以下の通りである。（2016（平成 28）年 6 月自己点検・評価報告書 P.107）
行動計画 1「カリキュラム・ポリシーについては、すでに具体化されているところであるが、ここでも総合教育系との協力体制の下、教育課程の体系化、授業科目の編成、教育の質保証へむけて様々な取り組みを継続していくことが必要である。そのためには、英語科と保育科の理念的な要望に応えるかたちで、総合教育系においてもカリキュラ
ム・ポリシー策定のための議論を早急に開始する。」の実施状況
上記行動計画を受け、総合教育系においてもカリキュラム・ポリシー策定等の措置がとられたが、総合教育系が解体し、短大部長が議長を務める教養教育運営委員会へ移行するにともない、教養教育独自の「学習成果」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」は廃止。さらに教養教育「教育研究上の目的」も廃止することになった。これを受けて新規に教養教育独自の「教育目標」、「教育方針」、「構成・実施の方針」を 2021 学生便覧（P.72）に掲載している。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 2「 入学者の選抜方法の多様化する中、アドミッション・ポリシーについては、
具体的なイメージを喚起できる文言とし、入学志願者によりアピールするよう、その確認と見直しをすすめていく。また、入学者とのミスマッチを避けるためにも、入試広報の段階から周知に努めたい。」の実施状況
アドミッション・ポリシーは、文部科学省通知（大学入学者選抜実施要項）に基づいた「具体的な設定」が求められており、それを踏まえた改正を 2020（令和 2）年度及び2021（令和 3）年度中に行った。
-------------------------------------------------------------------- -------行動計画 3「学習成果の査定（アセスメント）について、英語科は、これまでのように
週末の土曜日から、学生の参加しやすい時期に TOEIC-IP テスト実施を調整する。また、
学内英語弁論大会については、年度はじめのオリエンテーションや履修指導の機会を捉えて、学習成果の発表の場として活用するよう丁寧な周知を行うことで、参加率向上を図る。」の実施状況
TOEIC-IP テストは、4 月の入学式後に 1 年次に受験してもらい、2 年次は「キャリア64沖縄キリスト教短期大学

レッスン」の授業にの一環として実施している。今年度は、4 月 3 日に 1 年次のためのテストを実施し、7 月 10 日に 2 年次のためのテストを実施した。学内弁論大会（ 11/12）には 12 人のエントリーがあり、内約半数が短大英語科からの参加であった。参加率は向上している。（41st Annual English Speech Contest）---------------------------------------------------------------------- -----行動計画 4「学習支援の面で、教育資源をさらに有効に活用していく必要がある。アドバイザー制度を活用し、教務課との連携を密にする ことで、学生へ効果的な履修指導を行っていきたい。
「学生による授業評価アンケート」等のデータも大切であるが、教務課窓口やオフィスアワーで得られた要望や情報等、学生からの直接の声に速やかに対応し、学科会議の場で定期的に情報共有を図るばかりでなく、専任・非常勤講師の間でも頻繁に連絡を取りあいながら、授業・教育方法の改善を目指し、教育目的・目標の達成を図りたい。」の実施状況
履修指導の際、各科別「カリキュラム・ツリー」及び「カリキュラム・マップ」を活用している。また英語科と教務課で、段階的履修科目を示した「キリ短パスポート（ No.1
～3）」を作成し、授業「フレッシュマン・セミナー」において 1 年次全員に説明した。
英語科では、GPA1.5 未満の学生一覧を教務より毎月もらい、該当アドバイザーから
勉強・学生生活のカウンセリングを行っている。また毎学科会議で気になる学生の情報を共有し、多方面からその学生を支援できるよう、システムを構築している。ネイ
ティブの専任教員と非常勤講師が担当するオーラルイングリッシュについては、例年
通り、前期開始前の 3 月 23 日及び後期前の 9 月 22 日に科目担当者間ミーティングを開催している。Reading & Grammar （R&G）と Composition & Listening（C&L）につ
いては、導入最年度にあたるため、オーラルイングリッシュ担当者も交えて、主に科会やその前後に、その都度、情報交換の機会をもった。ちなみに R&G と C&L の担当は専任教員のみとなっている。
保育科では、履修指導及び学生指導については、必要に応じて教務課と 連携しながら、アドバイザーによる個別指導を行っている。また、指導内容は必要に応じて、学科
会議等で共有している。さらに、毎年度 3 月と 9 月に開催する保育科科目担当教員 FD
研修会で非常勤講師とも必要な情報は共有すると共に、学期中も随時、非常勤講師から学生に関する情報提供を受け、意見交換を行っている。なお、専任教員と非常勤講師
が同一科目を担当する場合は、非常勤講師と科目に関する FD を行い、授業方針や授業方法等について共通理解をした上で、教育の質の向上を図っている。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 5「基礎学力の低い学生のためには特別クラス（再履修クラス）の編成や学習
支援センターとの連携等を通し、教育の質を保証したい。」の実施状況
カリキュラムの基礎をなすと考えられる科目の中には、英語科の Composition and
Listening（夏期集中講座）のように休み期間中を利用して提供されるものもある。また、再履修の仕組みを補完するため、英語のベーシック科目において単位取得できなかった学生に対して、担当教員から課題やクイズを与え、次のクラスにつなげる方法
65

沖縄キリスト教短期大学が導入されている。学習支援センターでは、学生チューターを中心に、特に英語力が充分でない学生に対するサポートに力をいれた。コロナ対策のためのオンライン授業実
施期間中も Microsoft Office365 のビデオ会議を利用したチュータリングを継続した。
---------------------------------------------------------------------------行動計画 6「学生の生活支援も引き続き組織的に行い、経済的な困難を抱える学生達に、アルバイトに時間と体力を消耗してしまわないよう、アドバイザーはもちろん、教員が丁寧に相談に応じられるシステムを設け、本短期大学の特色である給付型の奨学金の活用を呼びかけつつ、学生の生活環境の改善に努める。」の実施状況
アドバイザー教員と学生課は、気になる学生（特に経済的な困難を抱えている学生）について情報交換（授業料の納付状況や授業の出席状況など）を行い連携しながら対応に当たっている。内容によっては学生課職員が相談を受けることが良い場合 もあり、少しでも不安が取り除けるよう面談を重ね環境改善に努めている。
---------------------------------------------------------------- -----------行動計画 7「就職支援にあたっては、特に英語科学生の「進路セミナー」と「就活スタートアップセミナー」への参加率向上を図る必要があり、学科と連携し、「フレッシュ
マン・セミナー」等の必修科目と連動する方法が考えられる。また、「就活スタートア
ップセミナー」のプログラムについては、プログラムを分割し、平日開催する等して、参加し易いプログラム作りを検討していきたい。」の実施状況
2021（令和 3）年度はコロナ感染症対策として、遠隔授業と対面授業を織り交ぜて、
就職支援プログラムを行ってもらった。英語科 1 年次のフレッシュマン・セミナーでは、計 3 回の就職支援プログラムを実戦してもらった。進路セミナーの企画にあたっては、キャリア支援課と連携しつつ、学科会議において OB・OG パネリストの選定を行った。
---------------------------------------------------------------- -----------行動計画 8「学生課においては、希薄な人間関係を解消し、友達・仲間づくり、居場所づくりを推進するための方策をたてているところである。新たな事業として、保育科の新入生が、交流を目的とする宿泊研修（フレンドシップデー）を 5 月に実施する。
既に実施している英語科の English Camp と、併設の四年制大学の新入生オリエンテー
ションキャンプと同時期、同じ場所で実施することにより、① 寝食をともにすることによる、学生同士や教員とのより深い人間関係の構築と学科を越えた人間関係の構築、② 大自然の中での体験学習プログラムを通して、保 育者として求められる遊び体験や直接体験の充実、③ 入学目的の再確認及び学習意欲の向上等の効果を期待している。
英語科においても自学科だけでなく、他学科の学生との交流ができ、相乗効果が期待できる。」の実施状況
開学以来、伝統的な大学行事として実施してきた渡嘉敷島のプログラムは、2020（令和 2）年度新型コロナウイルスの影響により初めて中止になった。2021（令和 3）年度
も同様、渡嘉敷島でのプログラムは中止になったが、代替プログラムとして英語科・保66

沖縄キリスト教短期大学

育科共に、学内で実施できるフレンドシップデーを行った。英語科は沖縄の歴史クイズやグループに分かれ大学内を巡り教員に英語で質問をするトレジャーハンティングを実施し、学生同士の交流を深める体験を行った。保育科は、大学内に落ちている落ち葉や枯れ木を使った作品（コラージュ作り）を作成。両学科共に 昨年中止になって体験できなかった新 2 年生も参加（少人数）してプログラムを実施した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、アセスメント・チェックリストの実行性があまり見られない。その点について実効性を高めるための SD 研修や学科内 FD を行い全教職員で関わる必要がある。また、改善計画についての定期的な点検活動を行うための組織的な見直しを行い、学生の学習成果の獲得を高める必要がある。全教職員で学生自身も学習成果を身につけるように自ら考える教育について検討、実践の必要性も考えられる。
また、障がい学生について受け入れやオンライン面接実施による就職体制に向け、人材や設備の充実について体制作りを計画的に行う必要がある。

67

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
資料

1．公式ウェブサイト「（情報の公表）専任教員数・職階別構成」
https://www.ocjc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/06/0301_kyoinsu2022.pdf

2．沖縄キリスト教学院教員資格審査基準
3．教育職員昇任手続きに関する規程
4．学科会議議事録（英語科・保育科）
5．採用稟議書
6．教務委員会議事録
7．短大教授会議事録
8．保育科 非常勤教員一覧
9．学校法人沖縄キリスト教学院教員採用に関する手順等
10．教員資格審査基準に関する内規11．公式ウェブサイト「教員一覧」
https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/#ocjcF02
12．教育職員の個人研究費に関する規程
13．沖縄キリスト教短期大学紀要
14．公式ウェブサイト「研究活動（外部資金研究）」https://www.ocjc.ac.jp/kenkyu/
15．各種採用決定通知書
16．沖縄キリスト教学院研究倫理規程
17．学校法人沖縄キリスト教学院公的研究費の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程
18．公的研究費不正防止計画
19. 沖縄キリスト教短期大学保育科論集
20．キャンパス・マップ
21．教育職員の勤務に関する規程
22．沖縄キリスト教学院研究員規程
23．学校法人沖縄キリスト教学院専任教育職員の学位・学術研究等による休職に関する規程
24．旅費・交通費規程
25．FD 委員会規程
26．ティーチング・アワードに関する規程
27．FD 委員会議事録
28．組織規程29．事務分掌規程
30．組織図68

沖縄キリスト教短期大学

31．SD 実施計画
32．出張報告書（学外研修参加）
33．ヒアリングスケジュール
34．Microsoft Teams 規程集
35．大学運営協議会規程
36．スタッフ・ディベロップメント(SD)に関する実施方針・計画
37．沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教学マネジメント委員会規程
38．沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学教務委員会規程
39．カリキュラム・コーディネーターについて（申し合わせ）
40．「教学アセスメント担当」について（申し合わせ）
41．キャリア支援委員会規程
42．キャリア支援委員会議事録
43．図書委員会議事録
44．公式ウェブサイト
・「第 7 回ビブリオバトル」 https://www.ocjc.ac.jp/2021/11/29/20211129-bibliobattle/
・「絵本読み聞かせ講座」https://www.ocjc.ac.jp/2022/01/18/20220118-ehonyomikikase/45．学校法人沖縄キリスト教学院就業規則
46．学校法人沖縄キリスト教学院育児休業等に関する規程
47．学校法人沖縄キリスト教学院介護休業等に関する規程
48．desknets NEO
49．届出簿（年休届、各種届出書）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、短期大学設置基準第 20 条に則り、その教育研究上の目的を達成できるように、授与する学位の分野に応じて教員組織を編成している。 （資料-1）
69

沖縄キリスト教短期大学

2022（令和4）年5月1日現在の専任教員数は下記の表に示すとおり、短期大学設置基準第22条に定められている学科の種類及び短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数を充足している。また、学校教育法第92条に基づき学長、副学長、教授、准教授、講師、助教をそれぞれ配置している。
＜専任教員数・職階別構成＞
2022/5/1現在
短期大学設置基準
で定める教員数

専任教員
学 科

教授

准教授

講師

助教

計

男 女 男 女 男 女 男 女 男 女〔ｲ〕学科の種 〔ﾛ〕短期大学
類及び規模に応 全体の入学定員じ定める専任教 に応じ定める専
員数（教授数） 任教員数（教授
数）

計短
期
大
学

備考

英語科

4

1

1

1

0

0

0

1

5

3

8

5(2)

- 副学長含む

保育科

2

2

0

4

1

0

0

0

3

6

9

8(3)

-

6

3

1

5

1

0

0

1

8

9

17

-

-

(男女別計)
計

9

6

1

1

17

13(5)

-

〔ﾛ〕

0

0

0

0

0

-

4(2)

合 計

9

6

1

1

17

13(5)

4(2)

本学専任教員の職位は「沖縄キリスト教学院教員資格審査基準」に基づく採用基準、昇任基準に則って、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を精査しつつ厳密に審査したうえで職位を定めており、 短期大学設置基準の規定を充足している。（資料-2、資料-3）
英語科及び保育科は、教育課程編成・実施の方針に基づいた専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。（資料-4）
非常勤教員の採用については、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各学科より候補者を推薦し、教務委員会及び教授会の審議を経て、理事長決済により採用している。採用においては、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用し、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者を採用している。（資料-5）
教育課程編成・実施の方針に基づく補助教員等の 配置については、保育科に保育士
資格取得に必要な科目「子どもの食と栄養」について、調理実習時に補助教員を配置している。英語科には 2021（令和 3）年度補助教員の配置はない。（資料-4、資料-6、資
料-7、資料-8）
教員の採用、昇任については、就業規則、本学の短期大学教員人事委員会規程第 7条の規定に基づく「学校法人沖縄キリスト教教員採用に関する手順等」及び「教員資格審査基準に関する内規」に基づき、学位や研究業績、教育実績、その他の必要な要件を審査して行っている。採用においては、公募を行うなど、公平、公明性を確保している。
（資料-9、資料-10）［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

70

沖縄キリスト教短期大学（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動状況については、教員個人調書及び教員研究業績書の示す通りである。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員は各々の専門領域の学会に所属し研究活動の充実に努めている。各教員の研究業績については、
本学公式ウェブサイトの教員紹介に掲載し、外部への公開がなされている。また、2020（令和 2）年度研究計画書及び研究報告書より様式を変更し、教育課程編成・実施の方針に基づいた研究成果を明確にしている。（資料-11、資料-12、資料-13）
過去 5 年間（2017（平成 29）年度～2021（令和 3）年度）における専任教員の科学研究費補助金及び外部研究費等の獲得状況は、下記表に示すとおりである。過去 5 年間に外部研究費として「公益信託宇流麻学術研究助成基金（2017 年、2018 年、2020 年）」と「公益財団法人沖縄県地域振興協会地域振興研究助成事業（2021 年）」を獲得している。また、科学研究費補助金に関しては、研究分担者としての獲得があった。（ 2017年～2020 年）（資料-14、資料-15）
外部研究資金の採択状況（2017（平成 29）年度～2021（令和 3）年度）
年度

（件数）

外部資金名

2017 年度（平成 29）2018 年度（平成 30）2019 年度（令和元）

2020 年度（令和 2）

科学研究費補助金

（継続）

（継続）

（継続）

（継続）

2021 年度（令和 3）

1

1

1

1

0

1

2

0

1

0

0

0

0

0

1

2

3

1

2

1

公的信託宇流麻学述研究助成基金
公益社団法人沖縄県地域振興協会
地域振興研究助成事業
合 計

専任教員の研究活動に関する規程として「沖縄キリスト教学院研究倫理規程」、「学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程」を定めており、毎年研究計画書と研究報告書の提出を義務付けている。また、本学における公的研究費の適正な運営・管理等については「学校法人沖縄キ リスト教学院公的研究費の適正な運71

沖縄キリスト教短期大学

営・管理及び不正防止に関する規程」を整備している。
（資料-16、資料-17、資料-12）
専任教員の研究倫理の遵守に向けては、コンプライアンス推進・研究倫理教育責任者を置き、本学の「公的研究費不正防止計画」に基づく取組みを定期的に行っている。
研究倫理教育の主な活動として、専任教員は研究倫理 e-learning プログラムを 3 年ごとに受講し、事務担当課は受講状況を管理している。また、研究者の意識向上を図る啓発活動として、他大学の不正事例を学内 Web へ掲載する等を行っている。（資料-16、資料-17、資料-18）
専任教員の研究成果を発表する機会 として、沖縄キリスト教短期大学紀要編集委員
会を組織し、紀要を発行している。また保育科では、授業の質向上を図るため、沖縄キ
リスト教短期大学保育科論集も発行している。（資料-13、資料-19）
本学では、専任教員全員に個人研究室を割り当てている。研究室には、PC、インターネット環境、空調、机、本棚等を備えており、設備に不具合が生じた場合は、担当部署が早急に対応を行う等、研究室環境の整備に努めている。（資料-20）
本学では、「沖縄キリスト教学院教育職員の勤務に関する規程」第 3 条において、専任教員の 1 週間に担当する授業責任時間数を 14 時間（7 コマ）と規定し、週に 1 度授業を担当しない研究日を設けるなど、研究、研修等を行う時間を確保している。
（資料-21）
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程として「沖縄キリスト教学
院研究員規程」、「学校法人沖縄キリスト教学院専任教育職員の学位・学術研究等による休職に関する規程」、「旅費・交通費規程」を整備している。（資料-22、資料-23、資料-24）
本学では、FD 活動に関する「沖縄キリスト教短期大学 FD 委員会規程」及び「ティーチング・アワードに関する規程」を整備し、 授業改善アンケートの実施、 ティーチン
グ・アワードの選出や授業参観の実施など、授業・教育方法の改善に向けて、様々な FD
活動に取組んでいる。（資料-25、資料-26、資料-27）
専任教員は、学生の学習成果の獲得向上を目指して、教務課、学習支援センター、キャリア支援課、図書課、企画推進課（IR）、学生課などの学内関係部署と日常的に連絡を取りあい、きめ細やかな学生サポートを展開している。また、教職協働の観点から、各種委員会等に事務職員を構成員として配置し、情報の共有や連携を強化して学習成果の獲得向上に努めている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

72

沖縄キリスト教短期大学（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織 は、大学事務局の下に総務課、財務課、企画推進課を配置し、教学支援部には教務課及び入試課、学生支援部には学生課及びキャリア支援課、図書館には図書課及び学習支援課を 2022（令和 4）年度配置予定である。また、礼拝・キリスト教関連の事務を担う宗教部を置いている。それぞれの課において専門的な事務を分掌させていると共に、責任体制におい ても各課に課長を置き、事務局長が短期大学全体の事務を総括することで、明確な責任体制のもと事務組織が運営されている。（資料-28、資料-29、資料-30）
事務職員は人事配置において、キャリア、適性等を考慮し、個々の能力が十分発揮できるように配置している。キャリア支援課や図書館には資格を有した職員を配置し、国際交流業務を担当する職員は、語学に堪能で留学経験のある職員を配置している。
また、本学が計画する学内 SD 研修や学外の研修等に積極的に参加し、専門的な職能を習得するよう努めている。（資料-31、資料-32）
前述のとおり、事務職員の能力や適性を考慮して人員を配置している。更に、より良い事務環境の整備に向けて、専任事務職員全員を対象に毎年、事務局長及び総務課長による人事ヒアリングを行っている。（資料-33）
事務関係諸規程は、沖縄キリスト教学院規程集の中に整備している。また、学院共通の desknets NEO 及び Microsoft Teams において、いつでも同諸規定が閲覧できるように整備されている。（資料-34）
各部署の配置は、北棟 1 階に大学事務局（総務課、財務課、企画推進課）及び教学支
援部（教務課、入試課）、西棟に図書課及び宗教部を配置している。また、学生支援に関連する部署である学生支援部（学生課、キャリア支援課）及び学習支援課は、シャローム会館に集約的に配置することで、より良い学生サービスに努めている。業務を円滑に遂行するための機器備品として、コピー機や印刷機等を設置している。また、事務職員全員にパソコンを貸与し、Microsoft Office365、グループウェア等を活用する等、
情報機器等を整備している。（資料-20）
SD 活動については、「大学運営協議会規程」第 3 条第 1 項第 4 号に「全学的な SD の実施方針及び計画の策定に関する事項」を規定している。規程に基づき、大学運営協議会において毎年度、SD 実施計画を策定し、様々な活動を適切に実施している。このほ
かにも、外部研修や講習会等への参加を促し SD 活動の充実を図っている。（資料-35、資料-36）
事務職員の事務処理能力の向上を図るため、例年、学内外の研修会等へ積極的に参加し、各部署において日常業務の見直しや改善に努めている。また、毎月 1 回開催される課長会において情報を共有し、各部署との連携・協力体制のもと業務の効率化に努めている。
学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と の連携については、以下の73

沖縄キリスト教短期大学

通り行われている。
教務課では、2019（令和元）年度より「カリキュラム・コーディネーター、また2020（令和2）年10月より「教学アセスメント担当」を配置し、各学科や関係部署と連携し業務を遂行している。（資料-37、資料-38、資料-39、資料-40）
キャリア支援課では、英語の学習成果の獲得が向上できるように無料「英検対策講座」を教員と連携し開講している。（資料-41、資料-42）
学習支援課では、講義中における情報機器のトラブル等に迅速に対応できるよう、連絡体制を整えている。
図書館では、他部署や各学科と連携して、就活や留学、授業カリキュラムと連動した本の展示やイベントを開催している。授業での学習成果の集大成ともいえる「ビブリオバトル」では、 各学科からクラスの予選に勝ち抜いた学生が出場し て、担当教員やクラスの学生が観覧した。また毎年、保育科と連携して開催する保育科学生を対象とした「絵本読み聞かせ講座」は、コロナ禍の影響を受けて急遽オンラインで開催したが、絵本の選び方や読み聞かせを学び、技能獲得の機会となった。 （資料-43、
資料-7、資料-44）［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「就業規則」をはじめ、「育児休 業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」等である。いずれも労働基準法等の法令を遵守し、就業に関する諸規程を整備している。（資料-45、資料-46、資料-47）
教職員の就業に関する諸規程は、desknets NEOやMicrosoft Teams等の学内ネットワークに掲載し、教職員がいつでも閲覧できるようになっている。諸規程の改廃等があった場合は、その都度、Microsoft Teamsで周知を行っている。（資料-34、資料-48）
教職員の就業は「就業規則」、「教育職員の勤務に関する規程」等に基づき適正に管理している。休暇等の管理は届出簿によって管理されている。（資料-45、資料-21、資
料-49）
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

・個人研究費が抑制される中、教員の外部資金獲得件数が少ない。
・FD については、計画的な実施が求められる。また、FD 活動は、各種アンケート等のIR による定量的なデータ分析に基づき実施される必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
74

沖縄キリスト教短期大学

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
資料

1．公式ウェブサイト「校地・校舎の施設 その他の学生の教育研究環境について」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/gaiyou/kouti/
2．キャンパス・マップ
3．2023 大学案内
4．公式ウェブサイト「図書館蔵書構成」
https://www.ocjc.ac.jp/library/lib_stock/
5．図書委員会議事録
6．学校法人沖縄キリスト教学院経理規程
7．学校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則8．物品管理規程及び各帳票
9．防火管理規程
10．消防計画規程
11．危機管理規程
12．危機管理対応マニュアル
13．消防用設備等点検結果報告書
14．消火訓練実施通知・報告書
15．2021 年度防災訓練実施要領
16．学内 eco 協力依頼ポスター［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数

75

沖縄キリスト教短期大学

等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地等の面積は、以下の通りである。基準となる校地面積は、総定員数に10㎡を か け て 求 め る の で 、 本 短 期 大 学 の 場 合 は 4,000 ㎡ と な る が 、 現 有 校 地 面 積 で あ る
30,259㎡はこの基準をはるかに上回って おり、短期大学設置基準第30条に示された面積を充足している。（資料-1）
校舎に囲まれた運動場が広がっており、大学祭等の際の各種イベント、 屋外での授業、レクレーション等に使用されており、短期大学設置基準第27条の2に則っている。
（資料-2）
校舎の面積については、短期大学設置基準第31条の規程の別表第二イによると短期大学全体の基準校舎面積は、保育科（200人まで）の2,350㎡と、別表第二ロによる英語科（200人まで）の1,300㎡を合計して3,650㎡となり、本短期大学 の現 専用校舎面積（1,105㎡）はこれに及ばないが、併設大学との共用部分（10,642㎡）を加えると、はるかに上回っており、短期大学設置基準の規定を充足している。（資料-1）
校地及び校舎には、手すり、視覚障がい者のための点字タイル、車いす 用のスロープ
や障がい者トイレ等が整備されており、また学院内のエレベータには車いす用の操作
パネルを設けるなど障がいのある学生に対応している。
本学の校舎には、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、演習室を以下のように設置し、学習環境を整備している。特に英語科では英会話や同時通訳の教室、保育科では、調理・小児保健実習室、ピアノレッスン室、絵画工作室などを整備している。（資料-1）
用途別室名

室数

面積（m²）

備考

講義室・演習室

44

3,931

実習室

3

393 調理実習、工作室

大学院研究室166 北 3-1

CALL 教室

2

221 SHALOM2-6・2-7

コンピュータ室1

113 SHALOM2-8

チャペル

1

542 西 2F

ラーニング・サポート・センター

1

31 学生ユニオン内

リズム室

1

165 体育館 B1

本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
教育課程編成・実施の方針に基づく授業を行うための機器・備品として、英語科では、同時通訳や翻訳などの機器が整備された教室をはじめ、プレゼンテーションに対76

沖縄キリスト教短期大学

応したプロジェクターやスクリーンを設置した教室、保育科では、ピアノレッスン室(個室)、グランドビアノを常設した指導レッスン用スタジオ、調理実習室、絵画教室などを整備している。近年では、学内Wifiを利用し、Microsoft TeamsやZoomを使った双方向オンライン授業などICTが活用されている。（資料-3（P.16～19））
図書館の面積は、1,271 ㎡である。閲覧室、ロビー、書架等からなり、バリアフリーも完備され適切な環境を整えている。併設大学と共有で利用し、学生及び教職員の学
習、教育研究活動支援に活用されている。また、地域の方々へも開放しており学習資源の場としても活用されている。（資料-2）
本学図書館は、学生数 700 人未満（併設の大学学生数含む）に対して、蔵書数が 97,000冊以上で学術雑誌や AV 資料も定期的に購入して書架の充実をはかっている。また、閲覧座席数は 166 席を確保して、適切な学習環境を整えている。（資料-4）
図書館の購入図書選定システムとしては、館内のみならず、他部署や学科教員にも選書を依頼して連携し、大学図書館の蔵書にふさわしい資料を積極的（または計画的）に収集している。あわせて除籍対象となりうる資料の選定も行い、書架のコレクショ
ン更新を行う事で適切な廃棄システムが確立している。また、和・洋学術雑誌について
は、毎年、学科教員にアンケートを行い、雑誌の所蔵が適切であるか見直しを行って、保存期間が過ぎて廃棄対象となった雑誌はリサイクルコーナーで無料配布している。
年鑑等や参考図書の定期的な購入や郷土資料、キリス ト教関連図書も宗教部や館内で選書を行い、積極的に収集して整備している。（資料-5）
本学の体育館面積は 1,404 ㎡であり、適切な面積を有している。体育の授業をはじめ、サークル活動、入学式や卒業式等の各種式典も体育館で執り行っており、幅広く活用している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備しているかについては、無線 LAN を整備するとともに、学習支援課においてノートパソコンやプロジェクターの貸し出しを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

財務諸規程については、「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」の中に、第 5 章「固定資産会計」、第 6 章「物品会計（用品・消耗品及び貯蔵品の流動資産）」等の規程を整備し、適正に管理している。（資料-6、資料-7）77

沖縄キリスト教短期大学

施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理については、「学校法人沖縄キリス
ト教学院経理規程」のほか、「物品管理規程」に従って「備品整備簿」、「消耗品整理簿」、「備品貸付簿」、「施設使用簿」等の帳票を設けて維持管理を行っている。（資料-8）
火災等対策、防犯対策については、「防火管理規程」、「消防計画規程」、「危機管理規程」、「危機管理対応マニュアル」の規程を整備し、対応している。
（資料-9、資料-10、資料-11、資料-12）
火災等の防災訓練については、消防用設備等点検（年 2 回実施）及び、防災訓練（年1 回実施）を定期的に行っている。2021（令和 3）年度は、火災を想定した避難誘導訓
練を 3 月に実施した。（資料-13、資料-14、資料-15）
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、 全てのサーバ機器、及びパ
ソコンにウイルス対策ソフトを導入しており、管理システムでは各機器の動 作状況を
リアルタイムで監視している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、学内にポスター掲示し「節水・節電」を呼びかけている。機器・設備をリニューアルする際は、省エネ
ルギー型を選択購入している。2021（令和 3）年度は、南棟の空調整備を行う際に、環境に配慮した機器を設置した。授業においては、紙資源の使用抑制のため、印刷物の両面印刷や配布資料のデータ化など協力を得ている。また、学内の会議では、 iPad 等を活用し、ペーパーレス化を実現している。（資料-16）＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

防災に関する訓練への学生参加が少ない点、改善が必要である 。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
資料

1．Web ポータルシステム『Active Academy』シラバス入力マニュアル
2．出欠管理システムの運用マニュアル
3．Web ポータルシステム『Active Academy』成績入力マニュアル
4．シラバス
5．研修会実施報告書
6．液晶プロジェクター点検報告書
7．情報システム委員会議事録
8．パソコン管理簿
9．学内ネットワーク構成図
10．(講義内）パソコン及びタブレット等の ICT 機器の活用、視聴覚教材等の活用
78

沖縄キリスト教短期大学［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
学生は教務 Web ポータルシステムを活用し、成績表・履修情報・出欠調査状況表の確認、及び履修登録が可能であり、休講・補講・教室変更のお知らせが閲覧できる。
（休
講・補講等通知については個人メールにも配信）
また、教務 Web ポータルシステム内の修学ポートフォリオに、学習成果の可視化及び学生の学習成果向上を目的とした新規機能（学生は 9 月または 3 月の履修登録時にあわせて、前学期の「修学評価」と新学期の「修学計画」の入力が可能）を追加し、2022（令和 4）年度全学導入に向け、2021（令和 3）年度後期は 1 年次のみを対象とした試
行運用を行ない、各学科 1 年次向けの入力方法説明会を実施した。この教務 Web ポー
タルシステムでは、シラバス作成及び出欠入力、成績入力を教員が行っており、操作・入力方法等マニュアルを整備し適宜説明を行っている。（資料-1、資料-2、資料-3）
情報技術の向上に関するトレーニングの提供について、学生へは、1 年次(全科)の必修科目として「コンピュータリテラシー」を開設している。教員については、ICT の活用方法や授業改善手法の習得を目的とした「 ICT 教育研修会」を実施している。（資料-4、資料-5）
本学では、必要な教室にプロジェクター等の ICT 機器を整備しており、定期的な点
検、及びメンテナンスを行っている。（資料-6）また、ピアノ等の楽器や栄養実習室の調理器具等においても、定期的に点検し、必要に応じて修繕を行うなど、技術的資源と設備の両面において維持、整備し適切な状態を保持している。
技術的資源の分配の見直しや活用については、同時通訳者養成を核としたコンピュータ教室の配置、及びソフトウェアの選定を行っている。また、インターネットを通じ79沖縄キリスト教短期大学て学生への課題提示や回収が行えるよう、Microsoft Teams 活用している。技術的人的資源として、専門部署を設置している。（資料-7）
教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
全教職員に PC を配布し、整備を行っている。（資料-8）
学内全てのパソコンがインターネットに接続でき、それに加えて無線 LAN 環境も整備している。（資料-9）
本学の教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
英語科では、本学院のオフィスツールである Microsoft Office365の Teamsをはじめとして、情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。特にコロナ蔓延防止
対策下の遠隔講義の際は、オーラルイングリッシュにおいて 、ブレイクアウトルームを活用するなど、オンラインツールを活用し充分な学習環境確保に努めている。
保育科では、Microsoft Teamsやパワーポイント、視聴覚教材等を活用し、効果的な授業を実施している。特に、新型コロナウイルス感染症の感染状況により遠隔授業を実施する場合は、Microsoft Teamsのビデオ会議システムを活用して授業を行う。その際、講義内容に基づいて学生同士が対話や考察、演習ができるよう、適宜、ブレイクア
ウトルームを活用する。（資料-10）
授業を行うコンピュータ教室等を整備している。（コンピュータ教室 PC 42 台、CALL
教室 PC 90 台、図書館内フリーPC 12 台）＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報技術の向上に関するトレーニングについて、事務職員向けの研修が少ない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
資料

1．次年度予算書
2．決算書（法人事務連絡会資料、理事会資料）
3．会計帳簿4．事業計画書
5．補正予算書（理事会資料）
6．沖縄キリスト教学院第 4 次中長期五ヵ年計画
7．沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画
8．緊急対策会議 ver.2 議事録
9．公式ウェブサイト「学生数（情報の公表）」
https://www.ocjc.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/0402_gakuseisu2022.pdf

10．経営・財務状況の把握・分析方法（SD 研修資料）

80

沖縄キリスト教短期大学［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学では、以下のように計算書類に基づき、財的資源を把握・分析している。
本学の資金収支及び事業活動収支の過去 3 年間の推移は、下表Ⅲ-D-1-1 のとおりである。
中長期計画に掲げる安全、安心、快適なキャンパス整備の観点から、2019(令和元)年
度は、エレベータ、トイレ3カ所等の更新、2021(令和3)年度は、南棟教室の空調機更新
及び学生ユニオンリニューアル等、学生の満足度向上に取り組んだ。施設設備に係る支出増加により、資金収支においては支出超過となった。
事業活動収支においては、2018(平成30)年度以降、入学者の落ち込みにより、在籍学
81沖縄キリスト教短期大学

生数が減少し、収支差額に大きな影響を与えている。2020(令和2)年度はコロナ禍による事業活動の中止等で、支出が抑制されたことも あり、短期大学における収支差額はプラスとなった。
表Ⅲ-Ｄ-１-１
沖縄キリスト教短期大学

資金収支・事業活動収支の推移表（単位：千円）

科

目

2018

2019

2020

2021

(平成30)

(令和元)

(令和2)

(令和3)

資金収入計

442,036

402,820

414,474

396,996

資金支出計392,452

404,633

380,151

433,288

資金収支状況

49,584△1,81334,323△36,292

事業活動収入計

442,328

402,832

414,491

399,085

事業活動支出計

410,763

408,448410,279

408,558

31,564△5,617

4,212△9,473

基本金組入額△17,172△8,291△2,949△16,847

当年度収支差額

14,393△13,908

1,263△26,320

基本金組入前当年度収支差額

本学の事業活動収支は、表Ⅲ -D-1-2のとおり、収入の中で最大の割合を占めている
学生生徒等納付金が、2018（平成30）～2021（令和3）年度にかけ、1億5800万円減少している。その為、基本金組入前当年度収支差額は、2019（令和元）年度からマイナスとなっている。四大、短大ともに、入学者数が安定していないことが大きな要因であり、特に短大英語科においては大幅な定員割れが継続している。学生数の確保が、本学の財政健全化への最重要課題である。
表Ⅲ-Ｄ-１-２
学校法人沖縄キリスト教学院

事業活動収支差額の推移表（単位：千円）

科

目

2018

2019

2020

2021

(平成30)

(令和元)

(令和2)

(令和3)

学生生徒等納付金

722,013652,181

608,464

563,613

基本金組入前当年度収支差額

35,137△38,181△3,463△32,966

当年度収支差額△3,022△57,462△10,166△73,255

法人全体の貸借対照表の過去3年間の推移は、表Ⅲ-D-1-3のとおりである。2018（平成30）年度に借入金を完済し、負債額は順調に減少している。2021（令和3）年度の南棟教室の空調機更新及び学生ユニオンリニューアルに係る大規模修繕については、借入を行わず自己財源で支出を賄った。
資産総額は減少したものの、「運用資産」－「外部負債」は 17億8400万円を維持しており、財政は健全に保たれている。
「運用資産」の状況から、短期大学の存続を可能とする財源は十分維持されている

82

沖縄キリスト教短期大学といえるが、短大英語科による大幅な定員割れと、2018（平成30）年度以降の保育科の入学者の落ち込みは、法人全体の財政に影響を与えている為、学生数の確保は喫緊の課題である。
退職給与引当金は、期末要支給額の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
資産運用については、「学校法人沖縄キリスト教学院資産運用規程」に基づき、運用は原則として安全性を第一とし、かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図っている。現在の保有状況は、国債、政府保証債、定期預金となっており、安全性に配慮した運用を行っている。理事長は、運用状況を理事会に報告している。
表Ⅲ-Ｄ-１-３
学校法人沖縄キリスト教学院

貸借対照表の主な科目の推移表（単位：千円）

科

目

2018

2019

2020

2021

(平成30)

(令和元)

(令和2)

(令和3)

2,454,344

2,412,572

2,374,026

2,413,046

資産の部合計

4,406,429

4,299,271

4,275,982

4,222,677

退職給与引当金

223,877

220,531

222,512215,634

負債の部合計579,411510,434

490,608

470,268

純資産の部合計

3,827,018

3,788,837

3,785,374

3,752,408

有形固定資産※運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務
運用資産

1,936,624

1,872,726

1,892,706

1,797,144

外部負債

23,305

21,102

10,391

12,482

1,913,319

1,851,624

1,882,315

1,784,662

運用資産－外部負債

教育研究経費の経常収入に対する割合は、過去3年間20％後半～30％台を維持しており、2021（令和3）年度の決算における教育研究経費比率は、沖縄キリスト教短期大学
で39.6％、法人全体で37.6％と、いずれも直近の全国平均（短大法人29.2％、医療系法
人を除く大学法人35.2％）を上回っている状況にある。収支均衡を図り、経費抑制に取り組みつつも、教育研究活動の維持及び教育環境の充実に配慮した資金配分を行っている。
施設設備については、中長期計画において安全、安心、快適なキャンパス整備を掲げている。照明器具のLED化や空調機等の省エネ化を推進し、2021（令和3）年度は、南棟
教室の空調機更新と学生ユニオンのリニューアルを行った。図書については、必要な概算要求に応じて予算配分を適切に行っており、教育研究用の施設設備の資金配分は適切であるといえる。
決算については、毎会計年度終了後2月以内に計算書類を作成し、公認会計士及び監83

沖縄キリスト教短期大学

事による監査を経て、計算書類に監事監査報告書を付し、理事会の承認を得ている。その後、評議員会に報告し意見を求めている。
公認会計士による期末監査の最中に、監事の出席を求め、理事長、学長、副学長を交
えて意見交換を行っている。それぞれの立場を堅持しつつ、公認会計士と監事の連携による監査体制が実現できている。
2021（令和3）年度決算について、公認会計士による監査報告書に記載された指摘事項はなく、「本学院の計算書類が、学校法人会計基準に準拠し、経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との報告を得ている。
寄付金については、「日本建築学会賞」を受賞している本学院の校舎の維持・保全を目的に、「沖縄キリスト教学院建築遺産保存募金事業」を立ち上げた。募集期間は学院創立70周年を迎える2027（令和9）年度までとし、募金目標額を1億円としている。学校
債の発行は行っていない。
入学定員充足率、収容定員充足率は表Ⅲ-D-1-4のとおりである。
英語科は毎年入学定員を満たせず、保育科は2019（令和元）年度までは入学定員を満たしていたが、2020（令和2）年度以降は定員割れとなり、同様に短期大学の収容定員充足率も年々減少し、苦戦を強いられている。
収容定員充足率は厳しい状況であるが、資金 繰り面では、借入金が無い上、運用資産が17億9700万円であることから、財務体質は強固であるといえる。将来的な財政健全化に向けては、学生確保が最重要課題である。
表Ⅲ-Ｄ-１-４
沖縄キリスト教短期大学

各学科定員充足率
各5月1日現在

学科名

入学
英語科

収容

入学
保育科

収容

入学

2018

2019

2020

2021

2022

(平30)

(令元)

(令2)

(令3)

(令4)

定員数

100

100

100

100

100

入学者数

70

63

77

48

46

充足率

70％

63％

77％

48％

46％

定員数

200

200

200

200

200

在籍数

165

135

151

133

104

充足率

83％

68％

76％

67％

52％

定員数

100

100

100

100

100

入学者数

110

100

84

96

69

充足率

110％

100％

84％

96％

69％

定員数

200

200

200

200

200

在籍数

238

215

190

179

165

充足率

119％

108％

95％

90％

83％

定員数

200

200

200

200

200

入学者数

180

163

161

144

115

84

沖縄キリスト教短期大学
合

計

収容

充足率

90％

82％

81％

72％

58％

定員数

400

400

400

400

400

在籍数

403

350

341

312

269

充足率

101％

88％

85％

78％

67％

（資料-1、資料-2）
本学では、以下のように財的資源を毎年度適切に管理している
次年度の予算編成方針は、毎年10月頃、理事会において審議・決定される。本法人
は、各部署に対して「予算編成方針説明会」を開催し、中長期計画に基づく次年度の事
業計画と予算概算要求書の提出を依頼している。
各部署より提出された事業計画と予算概算要求書を基に、12 月頃、事務局長、総務課長、財務課長、担当職員等により、各部署長と予算担当者からヒアリングを行っている。予算における詳細な内容を把握した上、収支バランスを考慮しつつ、事務局査定及び学長査定を行っている。その後、理事長を中心とした「法人事務連絡会議」で審議され、次年度の事業計画案と予算案を策定している。次年度の事業計画案と予算案は、2
月頃「予算編成会議」にて各部署に説明を行い、3 月に評議員会に諮った上、理事会において審議・決定している。
次年度の事業計画と予算については、理事会決定後の翌日に「 Microsoft Teams」より全教職員へ配信している。
予算の執行及び出納業務については「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」「学校
法人沖縄キリスト教学院経理規程細則」に基づき、適正に執行している。
日常的な出納業務については、会計システムから「収入」「支出」等に係る振替伝票を円滑に作成し、出納責任者である財務課長を通して、経理責任者である事務局長の確認を得ている。出納責任者及び経理責任者は、常に予算と収入・支出の状況把握に努
め、必要な事項については、理事長に報告している。
固定資産の取得及び除却に係る事務処理は「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程細則」に基づき、総務課の施設・設備担当者
が、資産管理システムで「資産管理台帳」を作成し、適切に管理している。
なお、決算期には、財務計算書類及び財産目録を作成し、本学公式ウェブ サイト上で公開している。
資産の管理・運用については「学校法人沖縄キリスト教学院資産運用規程」に基づき、毎月の、運用ごとに、稟議書を作成し、理事長の承認決裁を得て実行している。
現在の保有状況は、国債、政府保証債、定期預金となっており、安全性に配慮して適切に運用し、理事長は運用状況を理事会に報告している。
試算表及び資金収支月報は、会計システム内で随時確認できる仕組みとなっており、「学校法人沖縄キリスト教学院経理規程」に基づき、経理責任者である事務局長を経由して、毎月末日の試算表及び資金収支月報を理事長に報告してい る。（資料-3、資料-2、資料-4、資料-1、資料-5）［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態
85

沖縄キリスト教短期大学を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短期大学の将来像については、 第4次中長期五ヵ年計画の4年目になる2020（令和2）年度に学院をとりまく環境の変化が生じたことに伴って課題の整理及び計画の見直しを行い、新たに第5次計画を策定する方向で進めた。2021（令和3）年度に第5次中長期計画を策定し、公表した。第5次中長期計画は2022（令和4）年度から2027（令和9）年度までの6年間計画をたて、基本方針、ビジョンを「Vision70/2027 ～創立70周年の沖縄キリスト教学院のビジョン～
国津梁の民」の育成

沖縄に根差し、グローバルな平和交流を目指す「万いと小さき者、地域に仕える人を育成するキリスト教教育の浸透」とし、ビジョンを実現するための中長期目標、中長期目標を達成するための基本項
目をそれぞれ計画した。（資料-6、資料-7）
短期大学の強み・弱みなどの 客観的な環境分析の実施については、 近年の志願者数減少に危機感をもち、2020（令和2）年度末から2021（令和3）年度にかけて、四年制大学と合同で「緊急対策会議ver.2」を設置した。構成は学長をはじめ、事務局長や各学科長、入試課長等が含まれており、現状の把握と改善が必要な課題を洗い出し実施した。また、受験生の志願理由書から見る本学の強みと弱みも分析した。その中で英語科の強みとしては外国人教員比率の高さ（県内で一番高い )や充実した海外研修などがあげられた。ただその一方で、本学四年制大学の英語コミュニケーション学科との差別化が明確でないことや学生の英検取得率の向上が課題としてあげられた。保育科に関86

沖縄キリスト教短期大学

しては就職率の高さや徹底した実習指導などが強みとしてあげられる一方、取得可能
な資格を増やすことや同じ保育系の他大学との差別化が課題としてあげられた。 （資料-8）
本学では「沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画」の中で、経営・財政状況の改善計画を策定している。また、これに基づき具体的なアクションプランや事業計画等を立て、事業に取り組んでいる。（資料-7）
学生募集対策は、基本項目「Ⅲ-(1)安定的な学生の確保」の中で、1.志願者の増加、
2.入学者の安定的確保と収容定員 1.0 倍の確保、3.入試制度の見直し、4.戦略的な募
集活動と募集活動の質の向上を計画している。
学納金については、改定を検討するが、県内他大学の動向及び経済情勢等を考慮し、現状に留めている。
人事計画は、基本項目「Ⅲ-(5)組織改編、統廃合による業務の効率化・経費削減と経営・ガバナンス強化」の中で組織のスリム化、体系的 SD による人材育成と人員計画等を計画している。
施設設備の将来計画は、「目標Ⅰ-（5）安全、安心、快適なキャンパス整備事業計画」
等で施設設備の充実を図っている。
外部資金獲得への取り組みは、「目標Ⅲ-（6）財政計画・財政基盤強化」で補助金等の獲得や大規模修繕計画の支援に向けた募金活動計画を策定している。また、毎年度の事業計画において、科研費等の競争的研究費獲得に向けて計画を立てて取り組んでいる。遊休資産の処分等については、現在のところ計画はない。
定員管理については、2021（令和 3）年度短期大学全体の入学定員充足率は 72.5％である。英語科は、入学定員 100 名に対し入学者は 49 名で定員充足率は 49％、保育科
は入学定員 100 名に対し入学者は 96 名で定員充足率は 96％であった。入学定員充足に向け努力を続けているが、定員管理とそれに見合う経費についてはバランスがとれておらず、今後は、更なる経費抑制に努めつつ、組織の再編も含め検討していく。（資料-9）
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、毎年 決算報告、財務状
況説明会（SD研修）および予算編成会議等において年3回実施しており、経営状況について教職員との危機意識の共有ができている。(資料-10)＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学者減少による学生生徒等納付金収入の減少が赤字に直結している状況が続いており、改善が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
87

沖縄キリスト教短期大学

前回の認証（第三者）評価で記述した行動計画（要約）とこれに対する実施状況は、以下の通りである。（2016（平成 28）年 6 月自己点検・評価報告書 P.127）
行動計画 1「「科学研究費助成事業説明会」の開催、外部補助金に関する情報提供を行う。」の実施状況
毎年科学研究費助成金の募集月に開催される教授会内で応募に関する説明を行っている。また、外部補助金に関してはメールや学内ポータルサイトで情報提供を行っている。科学研究費助成事業に関しては申請者 0 が続いているが、外部助成金について
は過去 5 年間で 5 件の獲得に繋がっている。
----------------------------------------------------------------------- ----行動計画 2「授業評価アンケートについては、2016（平成 28）年度前期から、教員コメントを添えたかたちで学内イントラネット上の掲載・公開を行う。」の実施状況
本学の授業評価アンケートは、数値による評価と、記述式による評価の 2 つがあり、数値的評価においては項目毎に平均値と評価割合を示している。また、記述式評価を含めた学生からの評価に対し、教員がコメントを付し、それを学内イントラネット（2021（令和 3）年度からは Microsoft Office365 を使用）に掲載し、学生・教員双方で確認できる形をとっている。
---------------------------------------------------------------- -----------行動計画 3「学生確保に向けては、本学院の広報活動に対する取り組みに予算を充当
し、入学者定員確保を目指す。」の実施状況
限られた予算で、効率的に広報活動に予算を充当できるよう意識している。オープ
ンキャンパスで高校生へ配布するオリジナルグッズの制作や、2021（令和 3）年度は入学者定員確保を目指して公式ウェブサイトの見直しを行い、レイアウトの変更やオー
プンキャンパスと資料請求のバナーの常時表示で高校生がより見やすく、そしてアクセスしやすくなるようなトップページの変更に予算を充当した。 その他、モノレール
内に大学広報ポスターの掲示や映画館での PR 動画の上映など、入学者定員確保に向けて様々な取り組みを行っている。
-------------------------------------------------------------------- -------行動計画 4「施設設備の整備により、教育環境を充実させて学生 の満足度向上に努める。」の実施状況
施設設備の整備については、2020（令和 2）年度トイレのリフォーム（パウダールー
ムの設置）、及び無線 LAN アクセスポイントの取り換えによる通信環境整備、2021（令和 3）年度には飲食ができる多目的スペース（通称ユニオン）やオープンテラス等 の改修工事や図書館内における Wi-Fi 環境の強化等を行い、教育環境の充実に努めた。
---------------------------------------------------------------------------88

沖縄キリスト教短期大学

行動計画 5「（人的資源）教員については、年齢構成のバランスを考慮した中長期的な人事計画を策定する。事務組織については、定期的な人事異動による組織の活性化と個々人の業務処理能力の向上に努める。また、学外研修への積極的な参加を促すこと
で、人的ネットワークの構築及び広い視野で企画立案ができるよう、資質向上に努める。」の実施状況
教員の人事計画については、定年退職者を見込んだ数年単位で採用方針を立てている。毎年度初めに法人事務連絡会議で教員の配置状況を確認し採用の有無等について方針を決定している。その際、採用分野や職位の検討も行い、短期大学設置基準上の制限（教授の数等）がなければ若手の採用に努めている。
事務組織については、9 月定期異動に加え、業務バランス等も考慮し 4 月等の異動を実施している。在課年数の長い職員の異動を優先的に考慮し異動は徐々に実施しているが専任事務職員の欠員の補充ができていない状況の中、異動が難しくなっている。
事務業務全体の負荷を考慮し人員配置を行うとともに各部署の状況に配慮し組織の活性化を促している。個人の業務能力向上策として、学内 SD 研修とともに、学外研修にも派遣するよう予算措置し参加を促している。学外研修のオンライン化により旅費が不要となることから、積極的に参加するよう促しているが、オンライン化の影響で他大学の職員との交流が極端に減少している。
-------------------------------------------------------------------- -------行動計画 6「（2）物的資源

教育研究用コンピュータ、学内無線 LAN、及びネットワー

ク環境等、学生の教育・学習にかかる物的資源の環境は整備されている。今後も、学生の課外活動を活性化するための施設や備品等を 、年次計画を通して整備していく。」の実施状況
教育研究用コンピュータ、学内無線 LAN 及びネットワーク環境等、学生の教育・学習にかかる物的資源の環境を整備している。また、学生の課外活動を活性化するため、施設（ユニオン）をリニューアルする際は、FREE Wi-Fi を完備した多目的スペースや
ゲストルーム、オープンテラスを設置するなど、 学生が自由で快適に過ごせる環境を整備した。
----------------------------------------------------------------------- ----行動計画 7「（3）財的資源

緊縮予算を堅持しつつも将来の備えとして、減価償却引

当特定資産及び退職給与引当特定資産については、設定された目標値に向け、引き続き計画的資産形成に努める。また、定員割れの続いている英語科の収容定員充足率
100％超の達成を目標に、全学的に取り組む。」の実施状況
減価償却引当特定資産及び退職給与引当特定資産については、毎年度の積立額を予算計上し、資金繰りに考慮しながら、積み立てを行っている。
2021（令和 3）年度時点の積立状況は、減価償却引当特定資産は、建物減価償却累計額の 16.8％、退職給与引当特定資産は、退職給与引当金の 55.6％となっている。財的資源の将来の蓄えとして、引き続き、特定資産の増額形成に努める。
89

沖縄キリスト教短期大学

収支状況の改善については、学生確保による学生生徒等納付金収入の増加が必須である。教育環境整備も含め、短期大学の広報活動を充実させて、全学で入学者確保に取り組む。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
SD、FD を計画的に実施し、職務遂行能力、及び教育力の向上につなげていく。
財務状況は、外部負債がなく、運用資産も確保できているが、法人全体の収支差額が過去 3 年支出超過となっており、大規模修繕事業実施も相まって、運用資産も減少傾
向であることから財政改善が急務である。2022（令和 4）年度から始まる第 5 次中長期計画を着実に実行しつつ、資産の確保に努める。特に、短大の定員割れを踏まえ、入学定員確保に係る施策の強化、改組への取り組みを加速する。

90

沖縄キリスト教短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料

1．理事長経歴
2．寄付行為
3．法人事務連絡会議規程
4．理事会議事録
5．評議員会議事録
6．公式ウェブサイト「情報の公表（2021 事業報告、財務情報等）」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/johokokai/
7．沖縄キリスト教短期大学学則
8．就業規則

［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

91

沖縄キリスト教短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為第 5 条に基づき選任しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、2017（平成 29）年、沖縄キリスト教学院第 10 代理事長として就任し、現在に至る。就任以前は、国立大学の教授として長年教職に携わった経験を持つ。現在
は、日本基督教団の補教師でもあり、本学院創設母体である沖縄教区において書記としての重責を果たしてきた。建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。（資料-1）
本法人では、寄付行為第 11 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定しており、理事長は、本規程に基づき学院の最高責任者として適正に業務を適遂行している。（資料-2、資料-3）
理事長は、毎会計年度終了後、通常 5 月末までに、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。また、理事長は寄附行為 第 20 条第 3 項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為第 22 条による予算、事業計画等をあらかじめ諮問
している。（資料-4、資料-5、資料-2）
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として以下のとおり適切に運営している。
本法人では、寄付行為第 16 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事は、この規程に基づき適切に業務を遂行している。（資料-2）
また理事会は、寄附行為第 16 条第 3 項及び第 7 項に基づき理事長が招集し、議長を務めるとともに運営に関する法的な責任を負うという認識の下、決議を行っている。
（資料-2）
本学では、2016（平成 28）年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審し、適格との認定を受けた。理事会においては、受審に際しての認証評価の内容及び 本短期大学の自己点検状況等の説明がなされ、これら状況を把握することにより、理事会は認証評価に対する責任を担っている。2023（令和 5）年度受審の際も同様に行う。（資料-4（2017 年 5 月第 1 回））
本短期大学の発展のため、理事会 においては事務局長、総務課長、財務課長が陪席し、理事長、学長、監事らが中心となって業務上、学内外の情報収集に励み、本短期大学の発展に日々努めている。
理事会は、短期大学の運営に関して法的な責任があることを認識している。公共性の高い法人として、社会に対する説明責任を果たすことをことの重要性に鑑み、公式
ウェブサイトを通して、必要な教育情報、事業報告書、財務情報等を公開している。
（資料-6）
理事会は、学校法人及び本短期大学の運営に必要な規程として「沖縄キリスト教学院寄附行為」をはじめ、「短期大学学則」、「就業規則」等の規則を整備し、運用に供している。（資料-2、資料-7、資料-8）92

沖縄キリスト教短期大学

本学院の理事は、寄付行為第 6 条に基づき、学長、評議員、学識経験者、日本キリスト教団沖縄教区よりそれぞれ選出される。理事長及び学長は、本学院の創立母体である日本基督教団沖縄教区がその信仰的基盤とする福音主義キリスト教者を充てており、学校法人の建学の精神を理解し、本学院の健全な経営について学識及び識見を有している者が選任され、適切に構成されている。（資料-2）
本学院の理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に規定する選任基準に従い、寄付行為第 6 条で理事の選任条項を定め、適切に理事を選任している。（資料 -2）
また、不祥事が発生したときの人事的対処は本学の寄付行為第 10 条（役員の解任及び退任）第 2 項において「役員は、次の事由によって退任する」と規定し、さらに同項
第 4 号において「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定めており、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している。（資料-2）＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

上記のように理事長として適切に選任されて以来、本学の建学の精神を理解した上でその働きを成してきた。特段の課題は認識されていない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
資料

1．沖縄キリスト教短期大学教授会規程
2．教員個人調書
3． 公式ウェブサイト「教員一覧」 https://www.ocjc.ac.jp/ocjc/faculty_ocjc/
4．月曜礼拝・キリスト教関連行事プログラム表
5．沖縄キリスト教短期大学学則
6．沖縄キリスト教学院学生懲戒処分規程
7．沖縄キリスト教学院組織規程
8．沖縄キリスト教学院大学及び短期大学学長選任規程
9．沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学合同教授会規程
10．教授会議事録
11．大学運営協議会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

93

沖縄キリスト教短期大学① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、運営上の主要な事項について適格な指示を出している。決定に際しては、その権限と責任において、教授会の意見を求め参酌して最終的な判断を行っている。また、短期大学部長から教授会の報告を受けている。（資料-1）
学長は、学院大学及び短期大学学長選任規程に基づき選任され、2020（令和 2）年に第 11 代学長として就任した。2000（平成 12）年に専任教員として本学に採用されて以来、併設大学のキリスト教系科目を中心的に担うと共に、宗教部長 、理事など大学運営に深く関わってきた。本学に勤務する前は、韓国、カナダ、米国など国内外の教会等に携わった豊かな経験を持つ。人格高潔で、学識に優れ、大学運営に関し十分な識見を有する人物である。（資料-2、資料-3）
学長は、「宗教部長」を兼務しており、礼拝及びキリスト教関連行事での説教を通して本学の建学の精神の継承に重要な役割を担っている。大学運営全般にリーダーシッ
プを発揮し、教育研究を推進、短期大学の向上・充実に向けて誠実に取り組んでいる。
（資料-4）
94

沖縄キリスト教短期大学

学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）は、学則第 27 条に「学長は教授会の議を経て、退学、停学及び訓戒の懲戒処分に付すことができる」と定めている。学生の懲戒に関し、適正かつ公正な運用を図るために必要な事項を定める「沖縄キリスト
教学院学生懲戒処分規程」を設けている。（資料-5（第 27 条）、資料-6）
沖縄キリスト教学院組織規程第 21 条に「学長は、本学の校事を掌理し、所属の教職員を統括し、本学を代表する」と定めている。学長は、大学運営協議会、教学マネジメ
ント委員会等において、各部署長や事務局長、両学科長と情報を共有し、各部署に対し適正な役割遂行を求めている。（資料-7）
学長は、「沖縄キリスト教学院大学及び短期大学学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の職務の遂行に努めている。（資料-8）
教授会は、学則第 32 条、第 33 条、及び「沖縄キリスト教短期大学教授会規程」に基づき、原則毎月第 4 木曜日を定例会として開催されている。短期大学に短期大学部長をおき、短期大学部長が議長となって教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。（資料-5、資料-1）
短期大学教授会規程第 3 条において、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、及び教育研究関する重要な事項で学長が定めるもの について、学長が決定を行う
にあたり教授会が意見を述べる事項として規定しており、周知されている。（資料1）
学長は、学則第 4 章および第 5 章に定められた学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定め た教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。（資料-5、資料-1）
学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催しており、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、「沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期大学合同教
授会規程」に基づき開催している。（資料-9）
教授会の議事録については、短期大学教授会規程第 9 条及び第 10 条の規定により、教務課において整備されている。（資料-1）
教授会では、学習成果及び三つの方針についても定期的に協議されており、認識を共有している。（資料-10）
学長の下、教育上の委員会等を設置規定等に基づいて設置している。大学運営協議会の構成委員は、学長、副学長、併設大学の人文学部長、短期大学部長、宗教部長、
教学支援部長、学生支援部長、図書館長、事務局長、各学科長となっており、両大学の運営について、学則及び関連規程の制定並びに改廃に関する事項を含め、 全学的な視点で協議がなされている。大学運営協議会の下に大学運営各種委員会を置き、適切に運営している。（資料-5（第 31 条）、資料-11）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

今年度は、学長として「第５次中長期計画」策定のリーダーシップをとってきたが、今後の課題として同計画に沿って計画を実行する事が挙げられる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
95

沖縄キリスト教短期大学

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
資料

1．監査計画書
2．監査報告書
3．理事会議事録
4．評議員会議事録
5．寄附行為
6．評議員名簿
7．公式ウェブサイト「学校教育法に基づく情報公開」
https://www.ocjc.ac.jp/gakuin/eduinfo/
8．情報の公開及び開示規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人における監事の定数は、寄付行為第5条で2人と規定しており、定数を充足している。監事の職務については、寄付行為第15条に定め、本学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。監事による内部監査を実施するにあたり、事前に 本学院の会計監査を担当している公認会計士と、業務及び財産の状況について意見交換を行う等、監事と公認会計士が連携できる監査体制を整えている。（資料-1、資料-2）
監事は、学校法人の業務又は財産の状況につい て、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。（資料-3、資料-4）
監事は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出し、監事自らが「監査報告書」を読み上げるとともに、内部監査における指摘事項の内容説明を行い、積極的に意見を述べており、学院寄附行為第 15 条の規定に基づき適切に業務を行っている。
また、監事より提言された指摘事項に対する回答については、内部関係者で 十分に協議した上、報告書「内部監査指摘事項について（報告）」を作成し、書面による回答
96

沖縄キリスト教短期大学を行っている。(資料-3、資料-4)［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第20条の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員は、寄附行為第24条及び第20条第2項の規定に基づき、学内評議員5人、学外評議員11人（卒業者5人、学識経験者6人）、計16人が選任されており、理事の定数7人の2倍を超える数であることから、私立学校法第41条の規定を充足している。（資料-5、資料-6）
本法人では、私立学校法第 42 条の規定に従い、評議員会へ諮問しなければ事項について、寄付行為第 22 条で次のとおり定め、適切に運営している。
（諮問事項）
第22条

理事長は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行に対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散（9）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学の公式ウェブサイトにおいては、学校教育法施行規則第172条の2第1項にあげら
97

沖縄キリスト教短期大学れる情報を公開している。情報については毎年各部署にて点検を行い、適宜更新を行っている。（資料-7、資料-8）
私立学校法の規定に基づき、毎年度適切に財務情報を公開している。（資料-7、資料
-8）
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。従来どおり行う。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価で記述した行動計画（要約）とこれに対する実施状況は、以下の通りである。（2016（平成 28）年 6 月自己点検・評価報告書 P.134）
行動計画 1「理事長は、今後とも財政健全化に向けた諸施策を検討する等、大学経営に取り組む。また、中長期的な視点で本学院の目指すビジョンをまとめ、内外へ発信する。」の実施状況
本学院のビジョンについては、2020（令和 2）年度に第 4 次中長期五ヵ年計画の見直しを行い、2021（令和 3）年度に第 5 次中長期計画を策定し、公式ウェブサイトにおいて学内外へ公表している。
------------------------------------------------------------------- --------行動計画 2「新学長は、学校教育法の一部改正に伴う権限強化の下、リーダーシップをいかんなく発揮し、教員と事務職員と目標を共有しつつ協働して業務を遂行するため、教職協働体制の構築を図る」の実施状況
短期大学が抱える課題の解決に向けて教職協働での SD を定期的に実施し、それぞれの視点から意見交換を行うなど、体制の構築を図っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
第 5 次中長期計画で、特に重要な事項である「改組」と、2021（令和 3）年度より始まったキャンパスの改修とリニューアルを継続的に行う には、学長のリーダーシッ
プと、経営面における理事長のリーダーシップが必要である。理事会と教学の連携を
98

沖縄キリスト教短期大学

密にするため、法人事務連絡会議での議論を深め、一体となって取り組んでいく。ガバナンスについては特に問題はないが、今後のガバナンスに関する私学法等の改正へ適切に対応していく必要がある。

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