非して似たるもの
労働社会の構造

ニートとひきこもり

西田亮介（立命館大学特別招聘准教授）1990 年代後半から 2000 年代前半に，日本社会でテム」と呼ばれる，労働市場とセーフティ・ネットが若年世代の「無業」が社会問題として注目されるよ互いに前提条件を供給してきた日本社会の，独特のシうになった。そのきっかけとなったのが，「ひきこステムの機能不全が，従来あまり弱者として認知されも り 」 で あ り， 雇 用 さ れ て お ら ず， 教 育 も， 就 労ていなかった若年世代の困窮や働き方の貧困に関心をのためのトレーニングも受けていない状態を指す集めることに繫がった。

「ニート（NEET: Not in Employment, Education, or

その後，現在に至るまで，既に 10 年以上，ひきこTraining）」であった。前者は，いまや「Hikikomori」

もりやニートをはじめとする若年世代の就労に関するとして英語圏でも通じるようになったのみならず，同問題は根本的な解決を見せていない。むしろ無業期間

種の問題の存在が東アジアをはじめ世界的に認知されの長期化と高齢化によって，問題が深刻化しているこるようになった。後者はイギリスを起源としたものとを鑑みると，1990 年代末から 2000 年代前半は，日だったが，日本では，厚労省は各所でニートを，いわ本型システムの「終わりのはじまり」だった。

ゆる若年無業者のことであると説明している。

こうした見立ては，大企業と正規雇用を前提とした

ここでいう若年無業者とは，「15 ～ 34 歳の非労働ものであった。この就労観は実態を反映したものでは力人口のうち，通学，家事を行っていない者」のこなかったが，過剰に標準的な存在として扱われ，学校とである。非労働力人口とは，15 歳以上の人口から，における職業教育でも中心的な地位を占めた。言い換

就労者と求職活動を行っている完全失業者を除外した

えると，いざ，自分が失職したときや，無職になった人口のことだが，果たして日本の実情を考慮すると，ときに，どのように振る舞い，誰に／どこに助けを求若年無業者の定義には，やや違和も残る。

めればよいのかを学ぶ機会はあまり提供されなかった。

最近では，若年無業者を，就職を希望し現在求職活もう一つ，企業社会が独占していたものとして，労動を行っている「求職型」，就職を希望するものの現働者の職業知識やスキルを高度化するための実質的な在求職活動を行っていない「希望型」（『就業構造基本機会を挙げることができる。もちろんそれらの補完を調査』の用語では，「非求職者」），就職を希望しない「非目的とした外形的な制度としては，職業訓練校や大学希望型」（『就業構造基本調査』の用語では，「非就業などが存在する。かつて生涯教育や社会内にそのよう希望者」）に区分することもある。この場合，ニートは，な機会を増加することが企図されたが，現在に至るま非求職型と非希望型が該当するとされる。

で，一部の給付金事業などを除くと普及したとはとて

若年無業者の数は定義によって変わってくるが，内444444もいえないのが現状である。

閣府は，15 ～ 34 歳の若年無業者は 60 万人，15 ～ 34

英米圏では，たとえば MBA や資格の取得などが，歳人口に占める割合を 2.2％と見積もっている（『平成ひとつのキャリアラダーとなっている。だが，日本で26 年版 子ども・若者白書』）。ただし完全失業者を除は企業の OJT と，自社内で行う能力開発のほうに重外したり，家事従事者を除外する定義が適切かどうかきが置かれている。日本では大学や社会教育は，企業という議論は必要と思われる。日本では，とくに女性社会での信頼を得られていない現実がある。

が困窮したとき，暫定的に「家事従事」と称する事例についての指摘もなされているからである。

昨今，企業社会から，G 型 L 型の役割分担といった極論も大学に対して突きつけられているが，元々，なおひきこもりについては，内閣府は「ふだんは家白紙の人材供給を大学に求めていたのは企業社会であにいるが，自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」

り，教育課程での人材育成に期待も，信頼もしてこな者を含む広義のひきこもりの数を，約 69.6 万人と推かった経緯もある。企業社会と大学が，人材育成の方計している（『平成 26 年版 子ども・若者白書』）。

法とコスト負担について，両者がより丁寧にコミュニ若年世代の無業が注目を集めるようになった背景とケーションしていく必要があるだろう。

して，就職氷河期の到来や，従来型の労働市場と労働厚労省は平成 26 年の非正規雇用率を，36.7％と推規範の変容が生じたことを指摘できる。「日本型シス計している。各世代で，非正規雇用率は上昇している

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No. 657/April 2015

特集

似て非なるもの，非して似たるものが，34 歳未満の世代では，過去 5 年間で 2 倍以上にも，ひきこもりやニート，若年無業者に対する予防措増加している。長く続く景気の低迷によって，企業が置，労働市場への（再）参入支援が合理的である。だ

労働者に対してかけられるコストがいっそう低減するが，一部の保守的な政治にも誤ったメッセージを提供なかで，限定的だった企業による労働者への投資さえし，十分な政策形成が行われず，構造的問題が放置さ見直しが進んでいる。

れているのは，根強く存在する世論のなかの「自己責こうした状況を鑑みると，高度な職業スキルを修得任」論に起因するところが大きい。

する機会の格差が拡大している事態が推察される。狭高度経済成長期を支えた日本型システムが変容してき門をくぐり抜けて正規雇用に居続けたものだけが，いる以上，新しい労働規範，制度，セーフティ・ネッ

企業社会で通用する（とされる）職業スキルを蓄積しトが不可欠である。それらの理念の不在が，ニートやていくのである。一方で，非正規雇用で非熟練労働にひきこもりを巡る議論に象徴的に顕在化した。自己責就労した場合や，途中でそこからも離脱してしまった任論を中和する作業も必要だろう。そのひとつに，認場合，あるいは当初から参加できなかったものが，あ定 NPO 法人育て上げネットの理事長工藤啓氏と筆者とから職能や職業的スキルを高度化し，企業社会に提が，「無業社会」と呼んでいるアプローチがある。筆示することはますます困難になっている。両者の機会者らは「誰もが無業になりやすく，一度無業になるとの格差は広がるばかりだ。

抜け出しにくい社会」と定義した。自分は無業にはな

現在に近づくに連れて，若年世代を取り巻く環境条らなかったかもしれない。だが，パートナーや子ども，件はより厳しいものになりながらも，労働力としての友人知人らも果たして，無業に陥らずに，これからの若年世代に対する期待水準は高くなっている。大学生時代を生き抜いていくことができるだろうか。もしそを例にとってみると，親世代の給料水準の低迷により，こに確信をもった答えを用意できないなら，適切な政仕送り金額は大きく減少する一方で，デフレの影響で策的介入とセーフティ・ネットの構築が必要ではない

アルバイトの時給は低下した。文科省の通達によって，か。そのような想像力の惹起を期待したアプローチで大学の授業は 15 回を義務化し，また出席用件が厳しある。

くなる一方で，海外経験や社会貢献活動の経験など多もちろん，課題もある。厳しい財政的制約のなかで，様な経験が求められているのである。多くのステイク

これまでの政策は，本当に機能していたか。効果的とホルダーから，一貫性のないメッセージが，若年世代いえるか。情緒に訴えるだけでは，広範な共感は得らを振り回し，混乱させ，徒労感をもたらしている。

れまい。共感の範囲を拡大しつつも，機能的で，合理ひきこもりやニート，若年無業者に共通して，根強的な政策の革新を希求する二正面作戦が必要である。

い「自己責任」論も存在するが，なんら生産的ではな困窮には多様なかたちがある。概念や定義は，後かい。憲法 25 条が生存権を保障し，生活困窮者を放置らその輪郭を把握するために設けられたものに過ぎなすることは不可能であり，何らかの支援が求められい。かつて，社会学者イヴァン・イリイチは，『脱学る。厚労省は，2012 年に公開した「生活保護を受給校化の社会』のなかで，「福祉関係の役所は，社会のした場合と就業した場合の社会保障等に与える影響に創意工夫を専門的にも政治的にもまた財政的にも独占ついて」のなかで，25 歳を起点に生涯生活保護を受することを主張し，何が価値があるか，何が可能であけた場合と，勤労した場合のコストギャップを約 1 億るかということに基準をもうける。（中略）個々の簡5000 万円と試算している。自己責任論はこの問題の単な要求に制度的な対応がなされるたびに，新しい種解決にまったく寄与しない。

類の貧民や，貧困の新しい定義が生まれてくる」と述

そもそも，内閣府の『平成 26 年版 子ども・若者白べた（同書，p.16）。

書』は，無業の原因の主たる原因として，病気，怪我困窮は実在する。就労は困窮を解決する万能薬ではを挙げている。若年無業者をはじめ困窮する若年世代ないが，ボトルネックであることもまた事実である。の支援を行う認定 NPO 法人育て上げネットと筆者ら

既存の定義や制度を過信せず，かといって，敵視もせによる若年無業者約 2000 人の生活実態調査でも，同ず，新しい若年世代の困窮者のためのセーフティ・ネッ様であった（『若年無業者白書』）。怪我や病気は必ずトを展望したい。

しも個人の責任とはいえまい。
こうした自己責任論は，有業者と無業者の，あるいは正規雇用，非正規雇用のあいだの脆弱な境界を，過剰に強固なものにし，分断する。合理性という観点で
日本労働研究雑誌にしだ・りょうすけ

立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。最近の主な著作に『無業社会』（共著，朝日新聞出版，2014 年）。情報社会論，公共政策学専攻。
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