表紙・裏表紙の写真説明◉表紙写真：鐘楼と柿暖簾
南北に長い長野県にあって、高森町は南信州飯田市の隣に位置する人口約１３, ０００人、農業と製造業の就業人口がそれぞれ２割程度を占める町である。

この高森町の市田地区で５００年以上も前から栽培されてきた市田柿という渋柿を干し柿にしたものを「市田柿」と呼んでいる。

干し柿は一口大で食べ易く、あめ色の鮮やかな果肉をきめ細かな白い粉が覆い、もっちりとした食感と上品な甘味が特徴である。

自然な甘さをもつドライフルーツであると同時に高級和菓子にも位置づけられているそうである。

「市田柿」はビタミンＡ、ポリフェノール等も含む豊かな食物といえる。

紅葉が盛りを迎える頃、市田柿の収穫が始まり、栽培農家はきれいに皮むきし、「柿のれん」は紅葉の景観に一層の美しさを添える。

玉簾市田の郷に吊し柿 達幸◉裏表紙写真：白秋の松源寺
南信州高森町に存する松源寺は、臨済宗妙心寺派の寺院で、１５１１年（永正８年）～１５１３年（永正１０年）

頃、松岡城主松岡右衛門大夫貞正によって創建されたもので、戦国時代に男性の名で城主となった女性井伊直虎（幼名をおとわ、出家して次郎法師）の許嫁だった井伊直親（井伊家２３代当主で幼名亀之丞）が今川氏に命を狙われ、２０歳までの約１０年間を過ごしたとされる寺である。２０１７年のＮＨＫ大河ドラマでも描かれた。
春には江戸彼岸桜が見事だという。

この松源寺の東側には平安末期から１５８８年（天正１６年）頃までの約５００年間、この地を支配した松岡氏の居城があったとのことで、今では町史跡松岡城跡となっており、天竜川の一望が素晴らしい。

白秋やいにしえ語る松源寺 達幸

会員■撮影データカメラ： NIKON D7000

レンズ： AF-S NIKKOR18-300mm f/3.5-6.3G ED AF にて

高橋 達幸

目次
表紙・裏表紙の写真説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 表 2

◎挨拶
ごあいさつ

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会会長 大日方 一成 ・・・・・・・・・・・・ 2

ごあいさつ

長野県企画振興部長 伊藤 一紀 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4◎特集
長野県における SDGs の推進 長野県企画振興部総合政策課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
長野県内市町村の固定資産 ( 土地 ) に係る令和３年度の基準地価格等について
長野県企画振興部市町村課税制係 ・・・・・・・ 8
長野競売不動産評価事務研究会 活動報告 宮原 一繁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16◎協会の活動内容
長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

評価研究委員会・・・・・・・・・・・・・・ 17◎委員会事業計画報告
総財務委員会

委員長 茅野 武弘 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

公益事業委員会

委員長 金子 剛 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

評価研究委員会

委員長 広部 紘行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

公的土地評価委員会

委員長 畔上 豊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32◎寄稿
我が不動産鑑定士人生

楢原 邦雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33◎新入会員
塚田 栄二郎 一般財団法人日本不動産研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
久保 大典 アルプス不動産鑑定事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35◎資料
会員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

1

挨拶

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会
会長 大日方 一成

ごあいさつ
昨年は台風 19 号等の自然災害の発生に伴い、多くの不動産をいくらで売買すべきかを判断するために、現実

不動産鑑定士が被災者・被災地支援活動に従事しました。

の市場における取引価格情報は極めて有用です。しかし、

令和 2 年は、自然災害による大きな被害こそありませんで我が国では、取引当事者に取引価格の開示や届出を行う

したが、新型コロナウィルス感染症の蔓延によって、長野

義務がないので、一般市民はもちろん、国でさえも、何も

県においても県民生活や経済活動は深刻な影響を被っていしなければ不動産の取引価格情報を知ることはできませんます。このような状況でも、売買、相続、賃貸借、相隣（これに対し、諸外国では、不動産の取引当事者に取引価関係等、不動産に関するトラブルや心配事がなくなるわけ

格の報告義務が課せられていたり、契約書を開示する制ではありませんので、当協会は、感染予防対策を講じた上度が設けられていることが一般的です。）。そこで、国土交

で、4 月と10 月の定例無料相談会を予定どおり開催しま

通省は、「不動産の取引価格情報提供制度」として、所有した。毎月（又は隔月）の月例無料相談会についても、電権移転に係る登記情報に基づき、取引当事者にアンケート

話相談形式を採用するなどの工夫の上で、頻度としては平を郵送し、取引価格等の回答が得られたアンケートに係る常時と同様に開催して参りました。また、当協会の定時総

不動産について詳細な調査を行って情報を追加した上で、会をＷＥＢ会議としたことによって節約した経費相当分を、

データベースに登録するという事業を行っています。この長野県が募集した「助け合いふるさと寄付金」に寄附させ事業の成果は、国土交通省のＷＥＢサイトに掲載される他、ていただきました。さらに、当協会が所属する公益社団法

取引事例資料として地価公示や都道府県地価調査等の鑑人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）

定評価を行う際に使用されています。

は、全国の不動産鑑定士による寄附金を財源とする「新型この事業の主要部分は連合会が受託し、公益事業としコロナウイルス感染拡大防止活動」として、医療機関等にて運営していますが、国から報酬はいただいておりません。

対し相当額の寄附を行いました。

それどころか、アンケートの郵送に係る費用等、当該事業

このように、不動産鑑定士と各都道府県の不動産鑑定に係る経費のほとんどを連合会（最終的には会員である不士協会及び連合会は、様々な公益的活動に取り組んでお動産鑑定士）が負担しています。さらに、取引事例に係るりますが、我々が取り組んでいる公益事業の中で最大のも現地や役所等における調査やデータ登録等の膨大な量ののは、「『不動産の取引価格情報提供制度』に係る支援及作業（コスト換算すると年間数百万円に相当します。）は、

び普及促進並びに収集した情報の利活用等に関する事業」

地価公示鑑定評価員を委嘱された不動産鑑定士が担ってです。この「不動産の取引価格情報提供制度」とは、「誰おり、これも、事実上、無報酬です。

でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価

たとえ無報酬でも、不動産鑑定士が協力しなければな

格情報を数多く蓄積し、広く提供する」目的で国土交通省

らない理由は、不動産の市場価値を判定する不動産鑑定が実施しているもので、極めて公共性の高い事業です。

評価には、現実の取引価格情報が不可欠だからです。
「不2

挨拶：一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会長 大日方 一成

動産の取引価格情報提供制度」の成果によって、地価公動産鑑定評価についてより一層のご理解をいただきますよ

示や地価調査が実施可能となり、最終的に相続税路線価う、お願い申し上げます。

や固定資産税評価額に不動産の現実の市場価値を反映させることが可能となっているのです。この制度を担う者が以上いなくなったら、鑑定評価を行うための十分な取引価格情報が入手できなくなり、公示価格、基準地価格、相続税
路線価や固定資産税評価額は、現実の市場価値と乖離するでしょう。そうなれば、事実上の土地価格指標として機能している相続税路線価や固定資産税評価額は、全く説得力を失ってしまう恐れがあります。
我が国の不動産鑑定評価報酬は、諸外国に比べると高いようですが、それは「不動産の取引価格情報提供制度」
を支えるコストを含んでいるからです。入札や見積合せを実施すれば、一時的に不動産鑑定評価の契約価格を抑えることができるかも知れません。しかし、この制度を支えるためのコストを回収できないような低額の鑑定評価報酬が定着するならば、この制度の担い手である地価公示鑑
定評価員を辞退する不動産鑑定士が増加して、この制度自体が立ち行かなくなるでしょう。
現在のところ、良心的な不動産鑑定士の努力によって「不動産の取引価格情報提供制度」は何とか機能しており、そのような事態には至っておりません。しかしながら、近年は不動産鑑定評価報酬の低廉化が進んでいるようであり、この制度を支える良心的な不動産鑑定士の価格競争力は減退し、正常な報酬額で見積もっても受注できないという事態が増えています。そこで、不動産鑑定評価の依頼者となる方々には、報酬の安さのみに重点をおいた受任者選定
ではなく、不動産鑑定士の専門性、能力、実績、地域精
通性、人的信頼性等を考慮した選定方式を採用していただ
きますよう、ご理解をお願いしたいと存じます。
連合会は、国土交通省や有識者のご支援のもと、平成30 年 5 月 22 日付で「不動産鑑定契約のあり方（受任者選定方式等）に関する基本的見解」を取りまとめました。
ここには、「価格（報酬）に重点を置いた選定」の弊害等が、具体的かつ論理的に述べられています。この「基本的見解」
は、近いうちに公開されると思いますので、不動産鑑定評
価の契約に関与される方々は是非ともご一読いただき、不3

挨拶

長野県企画振興部長

伊藤 一紀

ごあいさつ
会報誌「鑑定しなの」第 27 号の発刊に当たり、一言ご「しあわせ信州創造プラン 2.0」にＳＤＧｓの理念を反映し、あいさつ申し上げます。

「確かな暮らしが営まれる美しい信州」（＝「誰一人取り残さない」「持続可能な地域・社会」）の実現を目指しています。

会員の皆様方には、日ごろから本県の土地対策の推進

ＳＤＧｓは 2015 年９月の国連サミットで採択された「持に格別な御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴協会におかれましては、公益事業として、不動産鑑

続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で示された国

定評価制度の普及啓発を図るための研修会や無料相談会

際目標（Goals）です。持続可能な社会の実現のため、行を積極的に実施されるとともに、評価研究事業、公的土政だけでなく、企業、ＮＰＯ、個人などあらゆる主体がそ地評価事業を計画的に行い、不動産鑑定士としての社会れぞれ連携しながら、積極的に経済・社会・環境の課題的責務を果たされ、協会並びに不動産鑑定士の地位向上に関わることが、現下のコロナ禍にあってますます求めらに努めておられることに深く敬意を表する次第です。

れてくるものと思われます。
本誌上で、長野県におけるＳＤＧｓ推進の取組について、

また、今年度も会員の皆様の御協力により、地価調査

紹介させていただいておりますので、ぜひ御覧ください。

事業が円滑に実施できたことについて重ねて御礼申し上げます。

最後になりましたが、貴協会のますますの御発展と会員の皆様方の御活躍を祈念申し上げまして、あいさつとい

令和２年の長野県地価調査の状況を見ますと、平均変たします。

動率は住宅地で -1.1％と 24 年連続の下落、商業地も同じ
く-1.1％と 28 年連続の下落となりましたが、下落幅はともに前年までの縮小傾向から拡大へと転化いたしました。
これは、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まったためと思われますが、一方で軽井沢町や白馬村など、土地への堅調な需要により地価が上昇している地域も見られました。
令和元年東日本台風被災地域やリニア中央新幹線新駅
予定周辺地域など、今後、大きな地価の変動が想定される地域もあることから、県としても地価の動向をより一層注視してまいります。
さて、県では平成 30 年３月に策定した総合５か年計画

4特集

長野県における SDGs の推進
長野県企画振興部総合政策課

はじめにSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」（以下「2030 アジェンダ」という。）に盛り込まれた 17 のゴール・169 のターゲットから構成された国際目標です。2030 年までに、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能な社会をつくるため、経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全といった「経済、社会、環境の三側面」の向上を目指して、様々な主体が行動することを求められています。

しあわせ信州創造プラン 2.0 と SDGs

図1

本県は、県の総合 5 か年計画である「しあわせ信州創造プラン 2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」（以下、「プラン 2.0」という。）にいち早く SDGs の理念を反映

取組事例
本県では、プラン 2.0 や SDGs 未来都市計画に基づしました。

き様々な取組を行っていますが、SDGs の達成に向け前述のとおり、2030 アジェンダには「誰一人取り残た特徴的な取組をご紹介します。

さない」という理念が挙げられていますが、これは本県がプラン 2.0 の基本目標に据えた「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の「確かな暮らし」、すなわち誰もが「明(1) 長野県 SDGs 推進企業登録制度の場合には温かな支援を受けることができるという安心

ジ向上、②金融機関・投資家等との連携、③人材の確保・信州」には、自然や景観、そこに暮らす人々の営みをさ⑥経営リスクマネジメント、⑦社会課題解決につなが企業等が SDGs を推進することで、①ブランドイメー

日への希望を持って日々の生活を送ることができ、万一育成、④従業員のモチベーションアップ、⑤販路拡大、があること」と軌を一にするものです。また、「美しいる新商品・サービスの開発等の効果が期待されます。

らに磨き上げながら次代に引き継いでいくという意思を本 県 は、2018 年 度 に 関 東 経 済 産 業 局 と 連 携 し、込めています。

総合計画は多岐にわたる政策を文字どおり総合的にまSDGs 達成を通じた地域中小企業の競争力強化を目的

三分野全ての統合的な課題解決と一致します。プラン 2.0

SDGs コンソーシアム」を立ち上げ、SDGs を活用しとして、「長野県・関東経済産業局の連携による地域

とめたものであり、SDGs が求める経済・社会・環境のでは重点政策ごとに対応する 169 のゴールを整理し、 た地域企業のビジネス創出や価値向上に効果的な手法
17 のターゲットのアイコンで示しています。（図１）

等を整理・検討しました。このコンソーシアムにおけ提案した地域・都市として、2018 年６月に、他の 28

む企業を登録・PR する制度として、「長野県 SDGs 推る検討結果をもとに、SDGs の達成に意欲的に取り組

さらに、本県は、SDGs の達成に向けて優れた取組を進企業登録制度」を 2019 年４月に創設しました。

都市とともに全国で初めて「SDGs 未来都市」に選定さ登録の要件は、県が設定した 42 のチェック項目ごと

れ、取組を推進しています。

に企業等の取組を記載し、これを踏まえて SDGs 達成

5

特集 : 長野県における SDGs の推進に向けた経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取た事業所にとっては化石燃料の価格変動などによる経に本社又は支社等を有し、県内における事業活動を行うます。

組を目標設定して宣言することとなっており、長野県内

営リスクの軽減にもつながるといった効果も期待され企業、法人、団体、個人事業主が申請できます。本制度

今後は県民参加による太陽光発電設備や蓄電池の共に登録することで、県ホームーページ等で SDGs の取組

同購入の取組も予定しており、太陽光発電の更なる普を紹介・PR される、登録マーク（図２）を使用するこ及拡大につなげていきます。

とができる、といったメリットがあり、2020 年 11 月
時点で 547社が登録されています。

加えて、専用 WEB サイト（図３）を活用した制度・登録企業の PR、SDGs をテーマとしたビジネスマッチ
ング等を実施し、企業等の取組を支援していきます。

図2

図3(2) 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ

本県はこれまで環境基本計画や環境エネルギー戦略などを策定し、経済成長を達成しつつ、温室効果ガスとエ
ネルギー消費量を削減するための取組を進めてきました。太陽光発電については、導入量は増えているものの、
メガソーラー設置に伴う自然環境や生活環境、景観、防災への影響も懸念されています。

図4

こうした状況を踏まえ、本県は建物の屋根での太陽光発電や太陽熱利用を推進するため、建物屋根ごとに太陽光発電等がどの程度可能かシミュレーションした結果を(3) 信州地域デザインセンター（UDC 信州）

シャルマップ」（図４）を構築し、建物屋根を活用した

踏まえ、特色を生かした持続的なまちづくりが必要に

太陽光発電や太陽熱利用の拡大は、エネルギー自給率のび人を呼び戻し、多様な人々の生活が息づく街の再生

地図上で閲覧できる仕組み「信州屋根ソーラーポテン

高齢化や人口減少社会を迎えた今日、地域の課題を

太陽光発電等の活用推進、普及啓発を実施しています。
向上や CO2 排出量の削減を推進するだけでなく、地域なっています。賑わいが乏しくなった中心市街地に再に向けて、公・民・学が連携してまちづくりに関すの建築・設備事業者の受注機会が拡大するなど、域内エる情報の収集・発信、人材育成等を行っていくため、

ネルギー関連事業への経済波及効果が見込まれます。ま2019 年８月に信州地域デザインセンター（UDC 信州）
6

特集 : 長野県における SDGs の推進を設立しました。2019 年度は岡谷市、諏訪市、大町市、稿を分類するための文字）を付けた投稿の募集も行っ

千曲市等 17 市町のまちづくりの支援や、セミナー・研ています。

修会の実施によるまちづくり人材の育成、県内外の情報を共有するための情報収集・情報発信を実施しまし(2) ポータルサイト「信州 SDGs ひろば」

た。

県民の皆さんに、SDGs について知っていただくとともに、SDGs の達成につながる行動を一つでも多く(4) 長野県版エシカル消費

実践していただくこと、また、その輪を広げていくこ

本県では、「人・社会」「環境」「地域」に配慮した消とを目的として、ポータルサイト「信州 SDGs ひろば」

費行動であるエシカル消費に、「健康」を加えた「長野を開設しました。

県版エシカル消費」を推進しています。

SDGs について学べるイベント・セミナー情報の紹

具体的な取組としては、長野県産品の購入により長介や、県内で SDGs を実践している方を取材した映像

野県をもっと元気にしていこうという運動である「しの公開、「信州 SDGs Diary」の投稿の紹介等を行ってあわせバイ信州」による、地域に配慮した消費の推進や、います。

化学肥料等の使用を減らした農産物を「信州の環境にやさしい農産物」として認証する制度による、環境に配慮した消費の推進などがあります。

また、県内大学と連携し、「長野県版エシカル消費」

を具体的な実践例を通じて理解いただけるよう、エシ

カルな取組を実践している小売店等を学生が取材して、その特長をまとめた「ここからエシカルマップ」を作成し、県ホームページで公開しています。

SDGs の普及
図5

SDGs の展開の成否には、県民の皆様に SDGs について知っていただくとともに、SDGs の達成につながる行動を一つでも多く実践していただき、その輪を広おわりにげていくことが大切だと考えていますが、長野県世論調査協会、長野県環境保全協会の共同調査報告書「環SDGs の広がりは確実に進んでいますが、2030 年

境とくらし 2020」によると、長野県における SDGs

までに SDGs を達成するには、取組のスピードを速め、の認知度は 15.4％と低い状況です。本県では、事業者規模を拡大しなければなりません。このため、2020 年

や県民の皆様の取組の好循環に向けた認知度向上や事

1 月には、SDGs 達成のための「行動の 10 年（Decade

例共有等の取組を行っています。

of Action)」がスタートしました。

本県は、行政として自ら取組を進めることはもちろ(1) インスタグラムの活用

ん、一人ひとりの県民や企業・団体など長野県に関わ取組を共有し、行動のきっかけとしていただくため、信州」の実現に向けて、引き続き先進的な取組に挑戦

暮らしの中で実践している SDGs の達成につながるる全ての皆様と共に「確かな暮らしが営まれる美しい

写真共有サービス「インスタグラム」で長野県公式ア

していきます。

カウント「信州 SDGs Diary」を開設しました。長野県にゆかりのある著名な方々等の取組を発信するとともに、日常の SDGs に取り組む写真に「# 信州 sdgs」（投7特集

長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について
長野県企画振興部市町村課税制係

１

評価における価格調査時点その他価格を把握する

はじめにための事務作業の基準日）は、令和２年１月１日

令和３年度固定資産（土地）の評価替えに向け、県とされています。

内市町村の各基準地の令和３年度価格について、去るしかし、地価の下落率は縮小しているものの、

令和２年 10 月 29 日に長野県固定資産評価審議会（以全国的に依然として下落基調が継続していること

下「審議会」といいます。）で審議が行われ、長野県から、地価下落をできる限り反映させるため、令知事からの諮問案のとおり承認されました。この結果

和２年県地価調査の結果等を活用して、令和２年を受け、本県では同月 30 日付けで基準地価格を第１

７月１日までの半年間の変動率を評価額に反映さ表のとおり決定し、市町村あて通知（指定市（後述）

せることができることとされています。

については、９月 24 日付けで総務大臣からの通知を受け指定市あてに通知）したところです。
そこで本稿では、令和３年度評価替えの基本方針、
基準地価格の概要及び県内の令和３年度基準地価格の基準地価格の概要(1) 基準地価格の意義

状況等について説明をさせていただきます。

２

３

基準地価格とは、市町村間の土地評価の均衡を確保するための指標となるもので、市町村ごとに

令和３年度固定資産（土地）評価替えの基本方針

宅地、田、畑及び山林の地目別に定められています。
○宅地：各市町村における最高路線価又は各市町村における標準的な宅地の１㎡当たりの価格で最高のもの(1) 土地評価の均衡化・適正化の推進

宅地の評価については、公的土地評価の均衡化・適正化を図る観点から、固定資産評価基準に基づき、
平成６年度評価替えから地価公示価格や鑑定評価価○田○畑

格等の７割を目途として評価額を評定しており、令和３年度評価替えにおいても、「７割評価」を実施し、評価の均衡化・適正化を引き続き推進します。

○山林｝

各市町村における標準的な田（畑、山林）のうち、上級に属する一つの田（畑、山林）の千㎡当たりの価格(2) 基準地の選定

市町村長は、宅地等について状況類似地区（地域）また、鑑定評価価格は、宅地の固定資産評価額のごとに標準地を選定し、この標準地のうちから「基評価の基礎となるものであることから、これを活用準地」として一つの標準地を選定します。

するに当たっては、地価公示価格や県地価調査価格

宅地については、市街地宅地評価法（路線価方との均衡、鑑定評価価格相互間の均衡を図ることが式）を適用する市町村にあっては、最高の路線価重要であるため、昨年１月に県下４ブロックにおいを付設した街路に沿接する標準地を「基準地」とて、基準宅地等の価格検討会議を貴協会と共同開催して選定し、その他の宅地評価法（標準地比準方式）

させて頂き、広域的な情報交換等、所要の調整等がのみを適用する市町村にあっては、標準地のうち行われたところです。
なお、宅地以外の土地（田、畑、山林）についても、これらの土地に係る地価動向等を勘案しながら評価

単位地積当たりの適正な時価が最高である標準地
を「基準地」として選定します。
また、市街地宅地評価法とその他の宅地評価法の均衡化・適正化に努めます。

を併用する市町村にあっては、市街地宅地評価法
適用区域から最高である標準地を、基準地として(2) 地価下落に対応した評価額の修正選定します。

令和３年度評価替えに係る価格調査基準日（鑑定8特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

田及び畑については、純農地として評価した場合

４に地勢・土性・水利等の状況を総合的に判断して上県内の令和３年度基準地価格等の状況(1) 宅地の変動の状況（第２表、第３表及び第４表）

級に属する標準地のうちから一つの標準地を「基準①地」として選定します。

令和３年度基準宅地の価格の平均変動率（対平成 30 年度価格）は、基準宅地が変更された

山林については、純山林として評価した場合に地７市町村を除き、単純平均で▲ 5.4％の下落と勢・土層・林産物の搬出の便等の状況を総合的に判なりました。（第２表）

断して上級に属する標準地のうちから一つの標準地②

を「基準地」として選定します。

前回評価替え時（平成 27 年度価格に対する
平成 30 年度価格の変動率）と比較すると、市
平均、町村平均及び県平均ともに下落幅は縮小(3) 基準地価格の調整しています。（第４表）

市町村長は、(2) で選定した基準地について、固また、評価変動割合の分布市町村数等の状況

定資産評価基準に基づき適正な時価を評定し、総務をみても、前回評価替えの際には 1.0 倍を超え大臣又は都道府県知事へ報告します。

る市町村はありませんでしたが、今回は４団体

なお、宅地の適正な時価の評定については、固定が 1.0 倍超に該当、すなわち価格が上昇してい資産評価基準の経過措置において、地価公示価格及ます。また、0.9 倍超 1.0 倍以下の市町村が大び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格半を占める 63 団体であり、こちらも前回評価

等の７割を目途として評定するものとされていま

替え時の変動割合（平成 27 年度価格に対するす。

平成 30 年度価格の割合）よりも増加していま

この市町村長からの基準地価格等の報告に基づす。一方で、0.8 倍超 0.9 倍以下の市町村は３

き、総務大臣は指定市町村について、都道府県知事

団体と前回の 17 団体から減少しています。

は指定市町村以外の市町村について、評価の均衡上引き続き基準地価格が下落している団体が大必要がある場合には、所要の調整を行います。この

半ではありますが、前回評価替え時と比較し、場合における指定市町村とは、全国的な評価の均衡

価格の下落幅が縮小してきている、又は価格がを図るため、総務大臣が提示平均価額を算定する市上昇に転じている団体が多くなっています。
（第町村であり、宅地にあっては都道府県庁所在市、田・３表）

畑・山林にあっては各都道府県において地形及び利③

用条件等が標準的な市町村とされています。本県で個々の団体ごとにみると、基準宅地の変更がなかった 70 市町村のうち、小布施町、軽井沢

は、田は松本市、畑は塩尻市、山林は佐久市がそれ町、上田市、野沢温泉村が平成 30 年度価格よぞれ指定市とされています。

り上昇、松本市、諏訪市が横ばいとなっていま

基準地価格の調整結果については、指定市町村はす。それ以外の団体は平成 30 年度価格より下総務大臣が、指定市町村以外の市町村は都道府県知落となり、下落率が最も大きいのは、高山村の事が当該市町村へ基準地価格を通知します。

▲ 11.8％で、次いで、木曽町、辰野町、飯綱町、本県においては、市町村長が不動産鑑定評価等を

南木曽町及び高森町の順となっています。

基に評定を行い知事に報告を頂きました令和３年度

なお、基準地価格は令和２年１月１日時点の基準地価格について、市町村間の評価の均衡等の観価格となりますが、前記２(2) で説明しました点から検討した結果妥当なものであることを確認し半年間の地価の下落を反映させた場合の価格もたため、冒頭に記述したように審議会の審議を経た参考として記載しています。（第２表）

上で、市町村長からの報告どおり価格を決定し、市町村長あて通知したところです。
9

特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について(2) 他の地目の変動の状況（第１表及び第４表）

田、畑及び山林ともに、基準地が変更された市町村を除き、令和３年度価格は平成 30 年度価格と変動がありません。

5

おわりに固定資産税は、市町村の行政サービスを支える基幹税として重要な地位を占めており、今後も引き続きその役割を果たしていくことが求められています。
そのためには、とりわけ課税の基本となる固定資産の評価について納税者の信頼や理解を得られるよう、より一層の透明性の確保や説明責任が求められているものと考えています。
今後とも固定資産税の評価事務につきまして、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

10

特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

11特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

12特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

13

特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

14特集：長野県内市町村の固定資産（土地）に係る令和３年度の基準地価格等について

15

特集

長野競売不動産評価事務研究会 活動報告
宮原 一繁

１. 当研究会の現状ため見送ることになりました。

当会の評価人候補者は令和 2 年 1 月 1 日現在 26 名と競売市場を取り巻く環境も日々変化し、全国的に競売なっています。

市場修正率の見直しが行われています。長野県においては、昨年度の各支部での検討を集約し、当面特に変更す2. 令和 2 年度の活動状況

る必要はないとの結論になりました。

長野県の評価候補人の執行体制は県下において、長野・
上田・佐久・松本・諏訪・伊那・飯田の各支部から幹事を

今年度は、新型コロナ禍の影響を受け、事業活動は必選出し、会長・副会長合計 6 名の 2 年任期で会の運営を要最小限にとどまりました。

行っております。

新型コロナ収束への対策・対応により、当研究会の活動が早期に回復されることを切に望みます。

本年度の活動状況は、長野・上田・佐久・松本・諏訪・飯田・伊那の各幹事合同の競売幹事会を下記日程で開催しました。

競売件数は減少傾向で推移しておりますが、競売執行

第一回（6.15）・第二回（8.28）・第三回（11.27）・第

手続きは社会的にも重要な位置を占めています。その一部

四回（2.26 開催予定）

である評価作業を担うことの意義は大きく、私共は研鑽を

第一回幹事会は、第二回幹事会準備のため評価人幹事

積むと共に、慎重に評価業務を遂行することが必要と考だけで開催しました（WEB 会議）。

えます。

第二～四回幹事会は、前体制に引き続き、裁判所から首席・次席・主任にご出席頂き開催しました。
開催場所は裁判所外（生涯学習センター）です。
なお昨年に引き続き評価人の皆様に落札状況データ配布を継続実施しています。
全国競売評価ネットワーク総会については、令和 3 年
2 月 26 日（金）に千葉市で開催予定です。
なお、東京管内ブロック会議は、例年 11 月に開催されてきましたが、新型コロナ禍のため開催未定です。
平成 30 年 3 月 9 日には県内評価人合同で評価人研究会を開催しました。
今年度は、新型コロナ感染拡大防止のため、裁判所と協議し見送ることになりました。なお、各支部での協議会
は支部ごとに開催について検討されました。
本庁は 11 月 16 日（月）に開催し、飯田支部は年内に開催予定です。他の支部では新型コロナ感染拡大防止の16

協会の活動内容

長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果
評価研究委員会

I. はじめに

本調査の目的は賃貸事例を分析することにより、当該分析の結果を指標化し、賃貸市場に係る情報提供機能の強化及び不動産鑑定評価における収益還元法の市場賃料の査定根拠の裏付けとしての有効活用を図ることを目的としている。
なお、賃貸人が賃貸料の決定する要因は以下①建物の構造（マンションかアパートか）②当該建物の築年（新築年月日～成約日までの期間）③契約面積に応じた賃料設定の変化④最寄駅の性格と最寄駅までの距離の 4 要因に集約されるものと思料されるが、当調査においては収集できるデータ内容の不足等により④の分析は割愛し、上記要因のうち①～③までの要因に着目し分析を行うものである。
したがって当該分析は最寄駅の性格・駅距離を考慮しない所謂片手落ちの分析となるが、ご容赦願いたい。

II. 調査の内容

本調査は、2019 年 8 月 1 日～ 2020 年 7 月 31 日までに長野市・松本市で成約した賃貸事例を収集の上、当該収集事例をエリア別（長野市・松本市）及び構造別（アパート・マンション）に区分けした後、 ①建築時点から成約時点までの築年に応じた実際実質賃料の推移、②契約面積に応じた実際実質賃料の推移を単純回帰分析し調査するものである。
また併せて、実質賃料（Ｙ）を目的変数、契約面積（Ｘ ´）、築年（Ｘ ´´）、構造 [ アパート・マンション ]（Ｘ ´´´）を説明変数とし、簡単にではあるが重回帰分析にて賃料変動モデルを作成するほか、長野市・松本市の月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合をヒストグラムにて図示の上、賃貸市場での敷金・礼金の設定状況調査を行う。

III. 今回調査に用いたデータ数及び実施時期
実施時期：2020 年 8 月
収集事例数：206 件 （長野市
（松本市

133 件）
73 件）

IV. 今回調査に当たって前提条件等

1. 実際実質賃料の査定方法について収集・採用した賃貸事例の実際実質賃料の査定については成約された実際支払賃料に敷金運用益及び礼金運用益及び償却額を加算し試算している。なお管理費については実質的に賃料に相当する部分はないこととし、管理費が記載されていなかった事例については、別途管理費が掛かっているものと判断する。また当該試算した運用利回りは『1％』、償却期間は『2 年』で設定を行っている。
2. 築年数の判断について収集した賃貸事例の築年の判断については賃貸物件の建築年月日から成約時点までの期間をもって判断した。
3. 外れ値の除外方法について
重回帰分析を行うにあたり、収集・採用した賃貸事例のうち、外れ値判定する境界値については残差の標準化デー
タが ±2 以上で判断を行った上で、データの選別を行っている。
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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

V. 分析結果［I］長野市について
1. 賃料の総括［月額実質賃料と築年による経過年数との相関性について］

マンション・アパートに区分けの上、散布図の作成及び単純回帰分析を行った結果、築年に対する賃料相関関係は『2. 散布図及び近似曲線』となった。当該近似曲線によれば、新築時、マンション賃料の方がアパート賃料より 11％程度高く設定され、築年を経る毎の賃料下落率（傾き）もマンションの方が低いと予測された。ただしマンションの場合、相関係数は 11％に留まり、近似曲線に相関は認められなかった。一方でアパートの相関係数は 39％となり、近似曲線に緩やかな相関が認められる。
［月額実質賃料と契約面積との相関性について］

マンション・アパートに区分けの上、散布図の作成及び単純回帰分析を行った結果、契約面積に対する賃料相関関係は『3. 散布図及び近似曲線』となった。当該近似曲線によれば、契約面積が大きくなれ
ば、マンション賃料・アパート賃料ともに下落する関係であることがわかり、その傾向（傾き）はアパー
ト賃料のほうがより強いことを示している。なお当該試算された近似曲線の相関係数はともに 25％～35％の枠に入っており、マンション・アパート双方において近似曲線は緩やかな相関があると判断される。

[ 重回帰分析の結果について ]重回帰分析モデルに代替される数値を入れ査定した結果、『4. タイプ別築年別

月額実質賃料例』の通りとなった。概ね予測通りの参考数値が求められたものと思料される。また補正相関係数も 62％を示し、概ね意味を有する重回帰モデルといえる。

［マンション・アパートにおける敷金・礼金の月額支払賃料割合について］『5. ヒストグラム』によれば、敷金については最頻値が 1.5 ヵ月～ 2.5 ヵ月となり、月額支払賃料割

合は大凡『2 ヵ月』が大半であることが示された。一方で礼金についてはヒストグラムの形状は『高原型』となり、市内のエリア・賃貸借の力関係、特殊事情等の要因によって千差万別な礼金設定がなされていることが示された。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

2. 月額実質賃料と築年による経過年数との相関性（アパート・マンション別）①近似曲線と相関性について
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を築年数（年）として表わした一次関数の関係式・相関係数は以下の通りである。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ』は、築年数（年）②散布図と近似曲線
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を築年数（年）として表わした散布図・近似曲線は以下の通りである。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

3. 月額実質賃料と契約面積との相関性（アパート・マンション別）①近似曲線と相関性について
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を契約面積（㎡）として表わした一次関数の関係式・相関係数は以下の通りである。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ』は、契約面積（㎡）②散布図と近似曲線
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を契約面積（㎡）として表わした散布図・近似曲線は以下の通りである。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

4. 重回帰分析①重回帰分析の結果
目的変数『Ｙ』に『月額実質賃料』を、説明変数に『契約面積』
・
『築年数』
・
『構造（アパート・マンション）』
として、重回帰分析を行った結果、下記の通りとなった。
長野市概要

分散分析表

②回帰モデルと相関性について
目的変数『Ｙ』に『月額実質賃料』を、説明変数に『契約面積』
・
『築年数』
・
『マンション』
・『構造（アパート・マンション）』とした回帰モデルは、下記の数式の通りとなった。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ ´』は、契約面積（㎡）説明変数『Ｘ ´´』は、築年（年）説明変数『Ｘ ´´´』は、マンションかアパート（マンションの場合③タイプ別築年別

月額実質賃料

数値 0、アパートの場合

数値 1

）

例

下記建物の賃貸を想定した場合、重回帰分析のモデルを当てはめれば、下記の賃料が試算される。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

5. 月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合①傾向
賃貸事例で設定された月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合を集計した結果、以下の通りとなった。

②ヒストグラム
賃貸事例で設定されていた月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合の集計結果をヒストグラムにて以下の通り図示する。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果［II］松本市について
1. 賃料の総括［月額実質賃料と築年による経過年数との相関性について］

マンション・アパートに区分けの上、散布図の作成及び単純回帰分析を行った結果、築年に対する賃料相関関係は『2. 散布図及び近似曲線』となった。当該近似曲線によれば、新築時、マンション賃料の方がアパート賃料より 4.5％程度しか高く設定されず、築年を経る毎の賃料下落率（傾き）もアパート・
マンション双方ほぼ変わらないとの予測がなされた。なお当該試算された近似曲線の相関係数はともに50％超の枠に入っており、マンション・アパート双方において近似曲線は相関があると判断される。
［月額実質賃料と契約面積との相関性について］

マンション・アパートに区分けの上、散布図の作成及び単純回帰分析を行った結果、契約面積に対する賃料相関関係は『3. 散布図及び近似曲線』となったが、当該試算されたマンションの近似曲線の相関係数は 2％に留まり、賃料と契約面積の相関は認められなかった。一方、アパートの近似曲線の相関係

数は 36％となり、近似曲線に相関があると判断され、契約面積が大きくなれば、アパート賃料は下落する関係であることが示された。
[ 重回帰分析の結果について ]重回帰分析モデルに代替される数値を入れ査定した結果、『4. タイプ別築年別

月額実質賃料例』の通りとなった。概ね予測通りの参考数値が求められたものと思料される。また補正相関係数も 68％
で概ね意味を有する重回帰モデルといえる。

［マンション・アパートにおける敷金・礼金の月額支払賃料割合について］『5. ヒストグラム』によれば、敷金については最頻値が 1.5 ヵ月～ 2.5 ヵ月となり、月額支払賃料割

合は大凡『2 ヵ月』が大半であることが示された。一方で礼金についてはヒストグラムの形状は『高原型』となり、市内のエリア・賃貸借の力関係、特殊事情等の要因によって千差万別な礼金設定がなされていることが示された。なお、敷金・礼金共に、月額支払賃料割合が 2 ヵ月超の契約は当該調査では存在し
なかった。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

2. 月額実質賃料と築年による経過年数との相関性（アパート・マンション別）①近似曲線と相関性について
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を築年数（年）として表わした一次関数の関係式は以下の通りである。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ』は、築年数（年）②散布図と近似曲線
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を築年数（年）として表わした散布図・近似曲線は以下の通りである。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

3. 月額実質賃料と契約面積との相関性（アパート・マンション別）①近似曲線と相関性について
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を契約面積（㎡）として表わした一次関数の関係式は以下の通りである。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ』は、契約面積（㎡）②散布図と近似曲線
目的変数『Ｙ』を想定される月額実質賃料（㎡単価）とし、説明変数『Ｘ』を契約面積（㎡）として表わした散布図・近似曲線は以下の通りである。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

4. 重回帰分析①重回帰分析の結果
目的変数『Ｙ』に『月額実質賃料』を、説明変数に『契約面積』
・
『築年数』
・
『構造（アパート・マンション）』
として、重回帰分析を行った結果、下記の通りとなった。
松本市概要

分散分析表

②回帰モデルと相関性について
目的変数『Ｙ』に『月額実質賃料』を、説明変数に『契約面積』
・
『築年数』
・
『構造（アパート・マンション）』
として、重回帰分析を行った結果、下記の通りとなった。

※ 1 目的変数『Ｙ』は、想定される月額実質賃料（㎡単価）※ 2 説明変数『Ｘ ´』は、契約面積（㎡）説明変数『Ｘ ´´』は、築年（年）説明変数『Ｘ ´´´』は、マンションかアパート（マンションの場合③タイプ別築年別

月額実質賃料

数値 0、アパートの場合

数値 1

）

例

下記建物の賃貸を想定した場合、重回帰分析のモデルを当てはめれば、下記の賃料が試算される。

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協会の活動内容：長野市・松本市の成約賃貸事例の動向に関する調査結果

5. 月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合①傾向
賃貸事例で設定された月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合を集計した結果、以下の通りとなった。

②ヒストグラム
賃貸事例で設定されていた月額支払賃料に対する敷金・礼金の割合の集計結果をヒストグラムにて以下の通り図示する。

27

委員会事業計画報告

総財務委員会
委員長 茅野 武弘⑤ その他

令和 3 年度に予定している総財務委員会の事業計画と現在までの状況は以下の通りです。

他の委員会の所掌に属さない事項に対処するとともに、事務局運営の円滑化をサポートすることに努
めてまいります。会員の皆様にもご理解とご協力を① 組織変更について賜りたく、宜しくお願いします。

令和 2 年 3 月 31 日をもって公益支出計画の実施が完了した旨、同年 7 月 9 日付で法人整備法 124条に基づく長野県知事の承認を得ました。これにより移行法人を脱却しました。

② 適正な財務管理と予算執行及び事務管理体制の整備

特定の会員に負担が偏らず、公平負担を目的として 8 月 7 日の理事会にて一般会員と事業部会員の定義を見直すとともに会費体系を見直しました。
また、事務局内のパソコン更新や耐火金庫入替え、コロナ禍を考慮して加湿器を導入しました。

③ 規則等の見直し

当協会の定款、規程類について、法令や実態との整合性の確認作業を継続し、必要な場合は適宜修正を行っていきます。
第 29 回定時総会により定款第 20 条第 4 項が改正され業務執行理事が 2 名から 4 名に増員されたことをうけ、6 月 26 日の理事会にて金子剛理事と広部紘行理事を業務執行理事に選定する旨をみなし決議しました。

④ 各種会議の運営とサポート

5 月に予定されている総会の開催準備はもとより、定期的に開催される理事会と各委員会の会議が円滑に運営されるようサポートしていきます。
会員専用のサーバーを用意し、そこに定款、理事会議事録をはじめ各種データを迅速にアップすることで会員の皆様に情報提供を行っております。

28

委員会事業計画報告

公益事業委員会
委員長 金子 剛

令和２年度における公益事業委員会の活動内容をご報のこれから」という視点でご講義いただいております。

告いたします。

また、第Ⅱ部につきましては、畔上豊先生より今後必要となるであろう被災者債務整理ガイドラインに基づく不動産評価の理論と実務につき、ご講義いただきま

１. 研修会の開催についてした。住家被害認定支援業務につきましては、平成 31

主に会員の研鑽、資質向上を目的とした研修会を毎

年 3 月に実施しました「住家被害認定調査等研修会」

年継続して行っております。しかしながら、本年度は、での “ 理論 ” の習得に加え、今回の “ 実施報告 ” というコロナ禍の影響により研修会の開催に際し、例年以上

実践的な内容を習得することで会員の資質向上に寄与の配慮が求められました。前号で予定しておりました

できたものと考えています。

「リニア中央新幹線事業の概要と進捗状況等に関する研修会その 2

また、年度内におきましては、令和 3 年 2 月下旬に山梨編」（甲府市）につきましては、県を「リニア中央新幹線事業の進捗状況と今後の地域経済や跨ぐ移動の自粛が求められる等の感染防止策が求めら地価に与える影響について（仮）」を、同年 3 月には「価れる中、多人数での隣県訪問については関係諸団体と格等調査ガイドライン（仮）」及び「不動産鑑定契約のの調整に時間を要すること及び会員の安全確保を考慮

あり方（受任者選定方式等）に関する基本的見解（仮）」した上で、本年度の開催を断念し開催を翌年度以降にに係る研修を予定しており、今後も継続して、会員の延期することとしました。また、例年総会開催日に実評価スキルの更なるブラッシュアップを図るため不動施しております総会時研修会につきましても、本年度
は、総会の開催自体をオンライン化したことに鑑み、本年度は、中止しております。
このような状況下ではありましたが、県内における不動産に関する無料相談会は、地価公示普及月間で対策を十分に施した上で８月７日に「自然災害に対すある４月（春）と長野県地価調査基準地価格公表後のる不動産鑑定士の役割と社会的ニーズ」に関する研修会を長野市において無事に開催することができました。
本研修におきましては、テーマを大きく２つに分け、住家被害認定支援業務 ( 宮城県柴田町 ) の実

施報告」、「第Ⅱ部

たいと考えています。

２. 無料相談会の実施について

感染状況が比較的落ち着いている夏場において、感染「第Ⅰ部

産鑑定関連の情報のアップデートをサポートして参り１０月（秋）に県内各市（長野市、須坂市、上田市、佐久市、松本市、飯田市、諏訪市、駒ケ根市）において例年行われているところでありますが、今年度についても例年と同様に対面方式にて開催することができ

自然災害による被災者の債務整理ました。コロナ禍の影響はありましたが、各市、地区に関するガイドラインに基づく不動産評価の理論と実

商工会議所等のご協力を頂き、感染対策（検温、アルコー

務」というテーマにて研修を行っています。第Ⅰ部にル消毒、換気、仕切板の設置、相談者の連絡先の確認等）

つきましては、さらに 3 つのセクションに区分した上を十分に施した上で無事に開催するに至りました。相で、セクション１につきましては、神頭和志先生より談会には多くの県民の皆様がご来場くださり、様々な「理論（研修で身に着けた知識）と実務（実際に現地で相談に応じることができました。

実施した作業）」、セクション２につきましては、奥原

なお、長野市、松本市、上田市、飯田市においては、春・清先生より「被災地の状況と現場での具体的ニーズ及秋の無料相談会に加え毎月又は隔月において定期的にび留意点」、セクション３につきましては、茅野武弘先

相談事業を行っております。これらの相談会におきま

生より「自然災害と不動産鑑定士の関わり及び当協会

29

委員会事業計画報告：公益事業委員会

しては、開催場所の環境に応じ、対面での実施若しく
は電話での対応により実施しております。

３. 長野県地価調査書の作成・発行について
本年度も昨年度と同様、冊子版（紙媒体）として無事に令和２年１１月に発行することができました。情報のＩＴ化が進む中、発行形態の在り方については引き続き検討して参りますが、情報が集約され一元化していること、販売実績も比較的安定していること、使い勝手の良さから紙媒体を望む声が多いこと等に鑑み、今後も冊子版での発行を中心に考えて参りたいと考えています。なお、販売価格につきましては、地価調査書発行の公益性に鑑み、利用者の方々に幅広く利用していただく環境を整える観点から 1 冊あたり 2,200 円（税込）に改訂しています。

４. 広報誌「鑑定しなの」の発刊について
広報誌「鑑定しなの」は、当士協会の対外的な情報発信の重要なツールであることから、協会活動報告等
を中心に、不動産鑑定士や不動産の鑑定評価の啓蒙普及活動に資するよう努めるとともに、会員のみならず一般の方々に興味を持っていただけるような内容を探りながら、編集・発行に努めているところであります。
なお、発行方法についてはＷＥＢ（ＰＤＦ版）での配信（ホームページ掲載）をもって、今後も引き続き内容の充実を図って参りたいと考えております。

５. 協会ホームページの運営について
不特定多数の方が閲覧する士協会活動の情報発信ツールとして、常に最新情報を提供できるよう、随時更新を行い、できる限り見やすい内容・レイアウトとなるよう努めて参りました。また、本年度もアクセス解析を行うことにより、どの方面からどのような情報を求められているのかを分析しました。その結果を踏
まえ、「求められている内容を適時に更新し発信する」という好循環を維持できるよう、今後とも尽力して参
ります。

30

委員会事業計画報告

評価研究委員会
委員長 広部 紘行

令和 2 年度における評価研究委員会の活動内容をご報料調査を行い、当該調査結果をホームページに掲載い１. 取引事例閲覧制度について（4）不動産ＤＩ調査

告します。

たしました。

本年 4 月及び 10 月に不動産ＤＩ調査を実施しまし

事例管理・閲覧システム（Rea-Jirei）が再構築された。当調査は長野県の後援のもと公益社団法人長野県

ましたが、新システム移行後も、会員がスムーズに制宅地建物取引業協会との共同事業として行い、結果は度を利用できるように士協会において行っております

当士協会ホームページに掲載いたしました。また平成

取引事例閲覧制度の登録・管理・事務業務のうち、賃31 年 4 月より全国不動産 DI ポータルサイト（不動産貸事例の登録業務を当士協会、連合会と連携して行い

天気予報）に参加をしていることから、こちらにつきました。

ましては全国不動産天気予報（http://www.fudousandi.com/）にて調査結果の公開をしております。

２. 公的土地評価の地点数の取纏等

4. 鑑定士間情報共有の促進

令和 2 年の公的評価の事例閲覧制度における相続評

価において、会員の閲覧申請の書類の省略（委嘱を証

会員間での鑑定評価に係る情報共有を促進すべく、する書面等）を目的として、会員が担当する相続評価当士協会で運用されている会員専用ホームページにお会の事務局と共同で行ったほか、公的評価の申請喚起いました。具体的には先に述べました調査研究事業のの担当地点数の取り纏め及び連合会への申請を当士協いて『鑑定士間情報共有』のページの更新・管理を行を当士協会の事務局と共同で行いました。

データ・調査結果等の掲載のほか、当士協会の公益事
業委員会と連携し、長野県地価調査書の校正用データ
及び完成データの掲載を行いました。

３. 調査研究事業について
下記（1）～（4）の調査研究を行いました、これからも会員の要望等の必要に応じて参考となる経済デー

タを検討し、鑑定評価作業に役立つデータ整備を行っていきます。

（1）一般的要因資料の各種データ整備

一般的要因資料の整備を行いました。具体的には、人口・世帯数・高齢化率等の各種データ及び市郡町村
別変動ランキングデータを整備し、会員への配布及びホームページでの掲載を行いました。
（2）取引件数等動向調査について

本年 7 月に不動産の取引件数等動向調査を行い、当該整備した Excel データをホームページに掲載いたしました。

（3）賃貸料調査について

本年 8 月に不動産の築年・契約面積・構造別

賃貸
31

委員会事業計画報告

公的土地評価委員会
委員長 畔上 豊て参ります。

当委員会は、公的土地評価の均衡・適正化等に関する事項、固定資産税評価替えにおける鑑定評価の実施体制に関する事項、県・市町村との協議等に関する事項及び④ バランス検討用ＧＩＳの活用検討

その他関連する事項を所掌しており、公的評価業務の円

地価公示、地価調査、相続税標準地評価はもちろん、滑な遂行が可能な環境を整備することを通じて、不動産

個人レベルのバランス検討においても活用可能な地図情の適正な価格の形成に寄与して参ります。

報システムとして「Ｐ－ＭＡＰ（不動産鑑定評価データ共

令和３年度固定資産評価替えに係る標準宅地の鑑定評

有地図表示システム）」を平成２９年１０月に導入し、供用

価業務は終了し、今年度は価格均衡化会議等の開催はあを開始しました。今後、さらなる活用法を検討して行きた

りませんが、次回（令和６年）評価替えや時点修正業務がいと考えております。

円滑に実施できるよう、引き続きインフラの整備・改善に注力します。

令和２年度に計画している公的土地評価委員会の活動

内容と現在までの状況は、以下のとおりです。

① 特定種別の土地に係る地価情報の整備
固定資産税評価替えの際、県内の多くの市町村において、特定種別の土地（ゴルフ場、工場地、別荘地、温泉地等）
についての評価が実施されています。これら特定種別の土地についても市町村間での価格バランスの検討は重要であり、時系列的な調査結果は時点修正に際して有益な参考資料となります。

このため、固定資産鑑定評価員である会員に対してア

ンケートを実施し、結果を集計したものを令和２年１１月、会員に情報提供しました。

② 時点修正業務のサポート
例年の定型的業務として実施している固定資産税標準

宅地に係る時点修正業務について、協会契約締結手続をはじめ、適切なサポートを行って参ります。

③ 公的評価にかかる役員等の計画的選任準備のための連絡調整公的評価に関連する役職としては、当協会の理事、地価公示等の分科会幹事、国税の主管・副主管鑑定評価員、競売評価事務研究会の幹事等がありますが、役職の重複による負担の偏重等を回避し、各組織において円滑な運営が可能となるよう、当委員会で情報の収集と提供を行っ

32

寄稿

我が不動産鑑定士人生( 一社）長野県不動産鑑定士協会会員
楢原事務所 楢原 邦雄
新型コロナウィルス禍に見舞われた今年は大変な年

在り処」の指摘とは、様々な不動産市場の特性を熟知の年と言われるでしょう。自粛、リモートワーク、ズー

者をいう、としみじみ考えました。さる先輩が、「テキになりました。歳過ぎて振り返れば、何々「大転換」

したうえでの「技」であり、「市場精通者」とは斯様な

ム会議、ヴィデオ研修、巣篭もり消費、ＥＳＧ & ＳＤスト『解説不動産鑑定評価基準』が愛読書だ」、と言わ

Ｇｓ、ＤＸ、グローバル化進展と格差社会の深化 etc.、

れた印象的な言葉が記憶に残っています。

それらの結果、ニューノーマルへ・・・、混迷・混乱・

不動産鑑定士の登録は昭和５０年３月です。本格的混沌ばかりの大海・・・ そんな流れに溺れることなく、な評価実務については、この頃から従事しました。地

活路を見出すこと、が求められているのでしょうか。

でした。取引事例等資料の収集を足で、聴き込みで、何かに気づき、何かを試み、そして先行き見通しを持ち、

価公示・地価調査分科会に関わったのもこの前後からさて、不動産（業界）とはほぼ縁も所縁も無かった行った事業当初の在り方も既に昔話となりました。「ア新入社員時代に、求め（薦め？）られて第 2 次試験をンケート」による収集を始めたのは「長野県部会」が受けたのがきっかけでした。『基本的考察』の素読・熟ほぼ最初。県当局の了解・協力を得ながら進めた作業は、読に始まる不動産鑑定評価の歩みは、いわば「第２世代」に属するのか、と思われます。当今はやりの「第 7 世代」

当業界の誇るべき「歴史的な実績」といえましょう。

基準に定められた類型は概ね担当させて頂きました。

（？）から見れば、「化石世代」そのもの・・・「革靴・ネクタイ・背広姿」で、山林地を歩き廻ったこと、

分譲・賃貸管理・鑑定評価・開発コンサルティング等を受けたこと、ゴルフ場のティーグランドやコースを

不動産市場（不動産業務）は、主として売買仲介・

工場内の機械器具・装置・構築物等を見廻り乍ら教えで構成されます。入門は分譲業務でした。分譲住宅（地）歩き廻ったこと、スタート直前のスキーヤーにジロジの販売、分譲マンションの販売、分譲別荘地・保養地・

ロ見られ乍ら下りリフトを乗り降りたこと等、やや特リゾートマンションの販売等、所謂企画開発された「定殊な思い出です。

型商品の販売」にあたります。接客・販売・交渉が仕幾つかの「公的評価」では、それぞれの場で社会的事の主体です。「誰と、何を、どう話すか」ですから、意義のある、地道で、特徴的な作業を行わせて戴いてして思えば最高の入門となりました。その後、ほぼ一競売評価では、事件は多岐な世相を教えられる貴重

大変といえば大変、為になるといえば為になる、今にいることはご承知のとおりです。

通りの業務に関わりあうこととなり、「我が社会人々生」な場であり、ひと味違う納得を得ました。互いに向か

売買仲介市場（業務）にある、と思われます。その場に、作業であることも学びました。

の主要部となりました。不動産市場（業務）の基本はい合う両者の利害調整・合意形成は、ハードルの高い「市場担当者」がおり、その中には必ずや、名だたる「老今や、現実は大きく変化し、謂わば散逸する多様性の翁」がいる、と実感しました。そして、そこから、そ真最中。機会あれば、「効率化」「生産性の向上」「成果が生まれたといえます。

れまでの延長にある想定像とはかけ離れた時代となり、れにくわえて、あるいはそのために、様々な市場（業務）主義」「新自由主義」とかが声高に叫ばれています。こ

鑑定評価業務には、先ずは兼務的にあるいは補助的

何もかも当惑するばかり・・・。イノベーションは常に従事しました。帳票化されたチェックリストカードに進み、スピードもアップしています。「評価」作業にを持ち「対象不動産を確定」してゆくことが、第一歩。

対しても、デイヴィッド・アトキンソン氏とか多端なそして続いて、「士補」として修業し乍ら、分析的・科学的な思考・裏付けを学び、「評価報告書」作成を求められたわけです。変化の過程にある「不動産の価格の主張が多く、対応も多岐にわたります。「閉塞感」と「不安」の覆う時勢であればこそ、貫き繋ぐ持続する一貫性、「人間力」の充実・涵養が肝要、と思うのですが・・・

33

新入会員

近は残念ながら体を動かす機会が減ってしまっていますので、今後は、ウインタースポーツに適した長野の環境を活かし、スキーなどを再開しようと思っています。ほかには旅行、将棋など、中途半端や下手の横好きが多いのですが、また興じることができれば良いと思っています。
長野での出会いを大切にし、多くを学び、少しでも長野に貢献したいと考えています。まだまだ若輩者ですので、

塚田 栄二郎みなさま方におかれましては、ご指導ご鞭撻の程、どうぞ

一般財団法人日本不動産研究所

よろしくお願い申し上げます。

令和２年４月に長野県不動産鑑定士協会に入会させていただいた一般財団法人日本不動産研究所の塚田栄二郎と申します。これまで同所において東京都、新潟県、三重県
で不動産鑑定士として公的及び民間の不動産鑑定評価等を経験させていただき、直近では本社審査部に在籍した後、令和２年４月に長野支所に赴任して参りました。長野県での業務はまったく初めてのことで、読めない地名などに四苦八苦しています。不慣れなため、みなさまにご迷惑をお掛けすることもあろうかと思いますが、少しでも長野に溶け込み、少しでも地元の長野県不動産鑑定士協会のお力となることができれば幸甚です。
これまでいくつかの地域に配属されましたが、長野は魅力の多い地であると思います。長野市の市街地は周囲を山に囲まれた盆地の善光寺平から成り、至る所から風光明媚な山々を臨むことができます。戸隠山、飯縄山など覚えきれないほど多くの山に囲まれていますが、中でも、西の遠方に雪化粧を纏った山々が連なる北アルプスは壮観です。
また、冷涼な山間の環境を活かし、りんごやぶどうなどの種類が豊富で生産量も多く、産直では新鮮な果物が所狭
しと並べられるなど、自然環境に恵まれた地であると思います。このような魅力溢れる地で生活できること、また、みなさまとともに仕事をすることができることを、心より有り難く思っています。
趣味は、もともと体を動かすのは好きな方ですが、最
34

新入会員

価等、様々な用途，類型の不動産を担当することができ、また、首都圏でしか経験できないような数千億円規模の鑑定評価書に署名捺印する機会もありました。
30 歳を過ぎて、長野で不動産鑑定士になろうと思った
ときから、ほぼ 10 年が経ってしまいましたが、地元で不動産鑑定事務所を開業でき、ようやくスタートラインに立てた思いです。不動産鑑定評価が活用される場面は、首都圏と地方圏では依頼目的も対象不動産も性格が異なり

久保 大典ます。勿論、価格形成過程も異なります。不動産の存す

アルプス不動産鑑定事務所

る地域に応じて、鑑定評価額へのアプローチが変わってくるところも、鑑定の面白みだと思っております。

この度、令和 2 年７月に入会させていただきましたアル

まだ若い頃は、自分の幸福や利益のみを追求しがちでプス不動産鑑定事務所の久保大典と申します。私は長野市の生まれで、県立屋代高校を卒業後、東京の大学に進学し、大学卒業後は不動産ディベロッパーに就職し、東京と福岡したが、最近は少しでも世のため人のために貢献したいと思えるようになりました。大好きな長野で仕事ができる環境、身の回りの全ての方々に感謝し、私を育んでくれた地で分譲マンションの企画販売と事業用地の仕入れを約 6年経験いたしました。もともと街づくりに興味があったので、仕事は面白く、事業も順風満帆に思えておりましたが、リー元長野県への恩返しをすべく、これまでの経験を活かして、微力ながらも地域社会の発展に貢献できるよう努めて参りたいと思っております。まだまだ勉強不足の面が多々あ

マンショックで会社が突然の経営破綻し、世の中何が起こり、皆様にはご迷惑をおかけすることもあるかと存じます

るかわからないということを実感しました。また、時を同じが、ご指導・ご鞭撻の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。

くして、母方、父方の祖父が相次いで他界し、故郷から遠く離れたところで仕事をしていくことに疑問を感じ始めておりました。
今後の人生を考えてみたときに、会社に頼りすぎるのではなく、自分の力で生き抜く術を、全国どこにいても仕事ができるような資格を取りたいと思い、不動産鑑定士の資格を取ることを決意致しました。30 歳を超えたあたりでした。
ディベロッパー退職後は実家に戻り、試験勉強に専念致しました。不動産鑑定士の試験は体力（体調管理）も必要と考えておりましたので、図書館までの道程を毎日自転車で往復し、気分転換のときには不動産鑑定評価基準のＣＤを聞きながらランニングしたのは良い思い出です。
三度目の正直で無事に試験に合格し、合格後は東京の大手鑑定会社に身を置き、実務修習を経て、平成 28 年に不動産鑑定士登録を致しました。在職中は証券化対象
不動産の鑑定評価をはじめ、売買や担保不動産の鑑定評

35

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
個人会員（53 名)【不動産鑑定士】
会員名
赤羽根

資裕

( 令和 3 年 1 月 6 日現在 )〒380-0865朝倉宏典

391-0003

畔上豊

380-0803安達則嗣

395-0034

今牧

一宏

395-0821岩瀬朋久

380-8568大井邦弘

384-0032

大井岳

380-8682

奥原清

390-0811奥村淳

380-0823

奥村

節夫

395-0801

大日方

一成

390-0814

金井久雄

381-2226金子和照

386-0022金子

和寛

386-0022

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

(有)大蔵不動産鑑定所

TEL 026-234-2803

長野市長野花咲町1250-5

FAX 026-234-2813

八ヶ岳ライフ(株)TEL 0266-72-5880

茅野市本町西5-23

FAX 0266-72-5884

畔上事務所

TEL 026-214-3785

長野市三輪8-53-12

FAX 026-214-3786（株）安達不動産鑑定調査 長野支社

TEL 0265-48-6974

飯田市追手町1-36-1

FAX 0265-48-6975

追手町ビル302号(有)今牧不動産鑑定

TEL 0265-56-0207

飯田市松尾新井6932-5

FAX 0265-56-0208(株) 長栄TEL 026-227-2233

長野市岡田町178-2

長野バスターミナルビル3Ｆ

FAX 026-227-2239(有)大建

TEL 0267-24-6188

小諸市古城1-5-13

FAX 0267-22-1950(株)八十二銀行

TEL 026-227-1182

長野市岡田178-8

FAX

奥原不動産鑑定事務所

TEL 0263-50-8254

松本市中央1-14-15

FAX 050-3730-1922(有)ながの鑑定

TEL 026-228-5662

長野市南千歳2-15-3

FAX 026-228-2744

富士不動産コンサルティング

TEL 0265-23-5187

飯田市鼎中平2378-3

FAX 0265-22-9839(株)信濃不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-5020

松本市本庄2-3-18

FAX 0263-36-3280

不動産情報センタービル2階(有) 長野不動産鑑定センター

TEL 026-283-0555

長野市川中島町今井676-3

FAX 026-283-0581

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

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会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名

〒

金子

剛

386-0022

久保大典

388-8006久保田

修二

386-0011

神頭和志

381-0043

郷間

智吏

390-0811齋藤隆

381-0014

嶋田孝一

384-0014

清水洋一

380-0838

下平智行

399-4301

高橋達幸

389-0104

高畑登

385-0051髙山

久夫

390-0877茅野武弘

390-0852

塚田

栄二郎

380-0824

塚田

賢治

380-0824土橋重麿

392-0015

寺沢

秀文

395-0051

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

昭和不動産鑑定（株）

TEL 0268-24-1110

上田市緑が丘1-27-59

FAX 0268-22-0065

アルプス不動産鑑定事務所

TEL 026-274-5690

長野市篠ノ井御幣川504

FAX 026-274-5690（株）久保田不動産鑑定所

TEL 0268-25-2311

上田市中央北2-6-17

FAX 0268-25-2305

神頭不動産鑑定事務所

TEL 026-217-8008

長野市吉田2-17-5

FAX 026-243-6939

一般財団法人 日本不動産研究所

松本支所

TEL 0263-32-8871

松本市中央2-1-27 松本本町第一生命ビルディング7Ｆ

FAX 0263-32-8842(同) 斎藤不動産鑑定

TEL 026-262-1855

長野市北尾張部765

相互第2ビル2Ｆ

FAX 026-262-1856

嶋田不動産鑑定所

TEL 0267-22-0026

小諸市荒町2-1-10

FAX 0267-22-0026

清水不動産鑑定事務所

TEL 026-235-8900

長野市県町484 -1 センターボア

FAX 026-235-8540(株) イスズ・ネイチャー

TEL 0265-98-8505

上伊那郡宮田村2663

FAX 0265-98-7662(有) あさま不動産鑑定

TEL 0267-42-7739

北佐久郡軽井沢町軽井沢東181

FAX 0267-42-7588

佐久不動産鑑定事務所

TEL 0267-63-4005

佐久市中込2402-5

FAX 0267-63-4005

髙山不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-2287

松本市沢村3-8-35

FAX 0263-36-5760(有)茅野不動産鑑定

TEL 0263-40-3271

松本市島立1054-15

吉澤ビル2ＦTEL 026-228-3444

長栄第1ビル3階

FAX 026-228-3323

長野支所

TEL 026-228-3444

長栄第1ビル3階

FAX 026-228-3323

一般財団法人 日本不動産研究所
長野市南石堂町1282-11

FAX 0263-40-3272

長野支所

一般財団法人 日本不動産研究所
長野市南石堂町1282-11

204号室(有)ＤＡＮ不動産鑑定事務所

TEL 0266-53-5646

諏訪市中洲1601

FAX 0266-53-5646（株）信州不動産鑑定

TEL 0265-24-6186

飯田市高羽町3-7-3 寺沢コーポ2Ｆ

FAX 0265-23-3662

37

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名

〒

内藤

武美

381-0014

中村康徳

380-0812

永山

博明

399-0421

楢原

邦雄

380-0803

西入悦雄

386-0012

西入

将光

386-0012

西澤俊次

380-0802

羽田富雄

386-0032

林部敏弘

381-2234

平澤春樹

396-0012

広部

紘行

390-0851真子

浩

396-0012

松下正樹

380-8682

丸山健

390-0814

御子柴

進次

399-6462

宮坂祐里

390-0814

宮原一繁

390-0811

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

内藤事務所 (有)TEL 026-244-1307

長野市北尾張部842

FAX 026-263-8414(有) 三長財産評価研究所

TEL 026-235-8812

長野市早苗町77-2

FAX 026-235-8813(有) 永山不動産鑑定事務所

TEL 0266-41-3738

上伊那郡辰野町大字辰野1616

FAX 0266-41-3748

楢原事務所

TEL 026-244-2897

長野市三輪3-16-8

FAX 026-244-2897（株）西入不動産鑑定事務所

TEL 0268-25-3597

上田市中央1-3-13

FAX 0268-25-3539（株）西入不動産鑑定事務所

TEL 0268-25-3597

上田市中央1-3-13

FAX 0268-25-3539

西澤不動産鑑定事務所

TEL 026-234-2082

長野市上松2-29-5-201

FAX 026-217-2306

ちよだ鑑定

TEL 0268-23-5611

上田市諏訪形510-6

FAX 0268-23-5612（株）エステートコスモス

TEL 026-283-1587

長野市川中島町今里688

FAX 026-291-1785（株）都市開発研究所

TEL 0265-73-9377

伊那支社

伊那市上新田2210-23

FAX 0265-74-9911

広部不動産鑑定事務所

TEL 0263-87-3961

松本市島内2067-47

FAX 0263-87-3962（株）都市開発研究所

伊那支社

TEL 0265-73-9377

伊那市上新田2210-23

FAX 0265-74-9911（株）八十二銀行

TEL 026-227-1182

長野市岡田178-8

FAX（株）信濃不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-5020

松本市本庄2-3-18

FAX 0263-36-3280

不動産情報センタービル2階

みこしば不動産鑑定事務所

TEL 0263-51-6767

塩尻市洗馬257-12

FAX 0263-51-6768

まるき荘（株）信濃不動産鑑定事務所

TEL 0263-36-5020

松本市本庄2-3-18

FAX 0263-36-3280

不動産情報センタービル2階

一般財団法人 日本不動産研究所

松本支所

TEL 0263-32-8871

松本市中央2-1-27 松本本町第一生命ビルディング7Ｆ FAX 0263-32-8842

38

会員名簿

一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会 会員名簿
会員名

〒

宮本

吉豊

386-0022矢崎敏臣

391-0002

山岸一貴

390-0877和田幸史

380-8568

所属事務所名

電話番号

所在地

ＦＡＸ番号

共信不動産鑑定（株）

TEL 0268-25-2166

上田市緑が丘3-18-17

FAX 0268-22-7686（株）都市不動産鑑定事務所

TEL 0266-72-0678

茅野市塚原2-5-17

FAX 0266-73-0788（株）国土鑑定研究所

TEL 0263-88-5906

松本市沢村3-3-14

南棟

（株）長栄
長野市岡田町178-2

FAX 0263-88-5907
TEL 026-227-2233

長野バスターミナルビル3Ｆ

39

FAX 026-227-2239

編集後記

編集後記
このたび「鑑定しなの」第 27 号を無事に発刊することができました。 本号の発刊にあたり、お忙しい中、特集記事、寄稿文等を執筆していただいた皆様をはじめ、ご協力くださった皆様に心より感謝申し上げます。内容としては、今年度より掲載開始の長野市・松本市の成約事例の動向に関する調査結果に加え、協会活動の報告、会員の寄稿等を掲載し、本誌を充実させることができました。冊子版を廃止後、PDF 版として発行し 9 年目となりましたが、当会の活動内容を発表する貴重な広報誌として、今後も協会のＰＲ等に役立てられるような内容を心がけ、発刊を行っていく所存です。表紙の写真を提供してくださった高橋達幸先生、各原稿の執筆を快く引き受けていただいた

皆様、事務局職員の皆様には改めて委員一同深く感謝申し上げます。なお、編集等を担当させていただいた公益事業委員会のメンバーは次のとおりです。
委員長
委

員

金子 剛

西入 将光、 岩瀬 朋久、 神頭 和志、 郷間 智吏、 齋藤 隆、嶋田 孝一、 下平 智行、

高橋 達幸、 髙山 久夫、 楢原 邦雄、西入 悦雄、 羽田 富雄、松下 正樹、 真子 浩、
御子柴 進次、宮本 吉豊、 山岸 一貴

40

編集発行： 一般社団法人 長野県不動産鑑定士協会〒 380-0936 長野市岡田町 124-1 ( 株 ) 長水建設会館内
TEL.026-225-5228 FAX.026-225-5238
https://www.nrknet.org/