政治資金と憲法改正国民投票
主催：憲法ネット１０３

２０２４年「政治とカネ」勉強会

会場：ZOOM によるオンライン

日時：2024 年６月８日（土）14:00〜15:30（講演 60 分＋質疑応答 30 分）
上脇博之（かみわき・ひろし）神戸学院大学教授（憲法学）
公益財団法人「政治資金センター」理事、「政治資金オンブズマン」代表

はじめに・・・憲法ネット１０３「政治とカネ」４回連続学習会（最終回）
第１回

３月３日(日) 14:00〜15:30

政党・政治団体の収入源

第２回

４月６日(土) 14:00〜15:30

政治資金パーティー

第３回

５月６日(月・振替休日)14:00〜15:30

第４回 ６月８日(土) 14:00〜15:30

政治資金の使途不明金

政治資金と憲法改正国民投票

１．憲法改正国民投票投票運動と有料広告（１）原則規制なしの「国民投票運動」
・「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して６０日以後１８０日以内において、国会の議決した期日に行う。
」と定められています（日本国憲法の改正手続に関する法律 2 条）
・・・
最長１８０日（６ヶ月）、最短 60 日（２ヶ月）。
・国民投票運動＝憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為
・「国民投票公報協議会」の設置・・・各議院から 10 名ずつで構成
・公費による広報（公報）活動（放送と新聞の無料広告。日本国憲法の改正手続に関する法律第 106条・第 107 条）※公職選挙法における選挙運動規制とは真逆・・・・例えば戸別訪問も自由① 「国民投票運動のための有料広告」は原則自由・メディアを利用した国民投票運動の有料広告は原則自由
・ただし、いわゆるＣＭ規制あり。
「何人も、国民投票の期日前 14 日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、……一般放送事業者等の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない。
」と定めている（日本国憲法の改正手続に関する法律第 105条）・・・・ＣＭ規制以外は規制なし。
国民投票運動

選挙運動

メディア

テレ

国民投票の期日前 14 日に当たる日から国政見放送・経歴放送のみ。そを利用しビ・ラ

民投票の期日までの間、有料広告放送禁止

れ以外は禁止（罰則あり）。

た運動規ジオ（罰則なし）。

制※これ以前の期間は規制なし。
新聞

規制なし（後掲）

法定の新聞広告のみ。それ以外は禁止（罰則あり）

1

②国民投票運動以外の行為（例えば「憲法改正意見表明行為」）は無制限
・例えば「私たちは憲法改正に賛成します」② 国民投票運動を含め“有料”の「新聞」「雑誌」「インターネット」広告は無制限（２）日本弁護士連合会の意見書の紹介◆「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」（２０１９年１月１８日）「(1) 国民投票運動のための有料の広告放送（勧誘ＣＭ）に対する国民投票期日前１４日間の禁止期間を延長すること。
(2) 意見表明のための有料の広告放送（意見表明ＣＭ）を勧誘ＣＭと同様の期間禁止すること。
」◆「憲法改正手続法における国民投票に関するインターネット広告の規制に関する意見書」（２０２３年４月１３日）「(1) 国民投票運動のために、有料で、インターネットを利用する方法により行う広告（……「国民投票運動インターネット広告」……）について、国民投票期日までの少なくとも１か月以上の相当期間はできないものとすること。
(2) 国民投票についての意見表明のために、有料で、インターネットを利用する方法により行う広告（……「意見表明インターネット広告」……）についても国民投票運動インターネット広告と同様、(1)と同じ期間はできないものとすること（……、国民投票運動インターネット広告と意見表明インターネット広告を合わせて「国民投票に関するインターネット広告」……）」（３）カネのある改憲勢力が有利・・・不公平かつ不公正・企業・・・・テレビ・ラジオ・インターネット各ＣМ
・企業献金（違憲・違法）、政党交付金（違憲）を受領する改憲政党の表と裏のカネ
自民党本部の政治資金収入（バブル時代４年と直近４年の比較）・・「前年からの繰越額」を除く
年

本年の収入

年

本年の収入

1986 年（衆参同日選挙）

約 205.5 億円

2019 年（参議院通常選挙）

約 244.9 億円

1987 年（統一地方選挙）

約 149.9 億円

2020 年

約 240.8 億円1988 年

約 222.8 億円

2021 年（衆議院総選挙）

約 243.9 億円

1989 年（参議院通常選挙）

約 246.2 億円

2022 年（参議院通常選挙）

約 248.6 億円

平均

約 206.1 億円

平均

約 244.6 億円

2

自民党「本年の純収入」、政党交付金（税金）の占める割合（国営化）
年（国政選挙）本年の純収入その内の政党交付金

政党交付金の割合

2019 年（参議院通常選挙）

約 244.9 億円

約 176.5 億円

約 72.1％2020 年

約 240.8 億円

約 172.6 億円

約 71.7％2021 年（衆議院総選挙）

約 243.9 億円

約 169.5 億円

約 69.5％2022 年（参議院通常選挙）

約 248.6 億円

約 159.8 億円

約 64.3％

自民党本部の政治資金における「翌年への繰越額」
年翌年への繰越額

うち政党交付金（基金）

国政選挙

２０１６年１３３億６６３３万円

１２４億６６３４万円

参議院通常選挙

２０１７年

１３４億３８５６万円

１１２億７５１６万円

１０月衆議院総選挙

２０１８年

１８５億９１７２万円

１６５億６４６８万円

２０１９年

１８８億９４０７万円

１７２億６１３６万円

２０２０年

２４４億１９７６万円

２３９億５６０３万円

２０２１年

２１５億９３２０万円

２１４億１４１４万円

１０月衆議院総選挙

２０２２年

２１４億３９５７万円

２０３億５７０６万円

参議院通常選挙

参議院通常選挙

２０２２年の「政党交付金」と「翌年への繰越額」
政党

政党交付金

翌年への繰越額自由民主党

１５９億８２３２万円

２１４億３９５７万円

公明党

２９億４９４８万円

５７億２２５７万円

立憲民主党

６７億９２１１万円

２５億８６０７万円

日本維新の会３１億７０３６万円

２３億１５４８万円―

１１億００１３万円

社会民主党

２億７１１２万円

９億７４６２万円

国民民主党

１５億３２６９万円

７億４０３０万円

７７０２万円

７億２８０２万円

れいわ新選組

４億９８９０万円

２億５４２１万円

政治家女子４８党

２億６２５３万円

１億０２８０万円

日本共産党中央委員会

参政党（４）憲法改正における買収は限定
公職選挙法は「買収及び利害誘導罪」（第 221 条）と「多数人買収及び多数人利害誘導罪」（第 222条）が明記されているのに比べ、憲法改正の国民投票では「買収・利害誘導罪」は「組織的多数人」に対する場合に限定（日本国憲法の改正手続に関する法律第 109 条）。
（５）国民投票無効訴訟の提起は「３０日以内」
国民投票の結果の無効を求める訴訟は、中央選挙管理会が「憲法改正案に対する賛成の投票の数及3び反対の投票の数、投票総数（…）並びに憲法改正案に対する賛成の投票の数が当該投票総数の２分の１を超える旨又は超えない旨を官報で告示」（憲法改正国民投票法第 98 条第 2 項）した日から「３０日以内」に提訴することを要件にしている（同法第 127 条）。
・「組織による多数人買収」を理由にした国民投票無効訴訟の提起には間に合わず。

２．裏金が憲法改正国民投票時に大量投入される恐れ（１）政党（本部、支部）の行う「公職の候補者への寄付」
・政治資金規正法は「公職の候補者」（現職の政治家を含む）に寄附することを原則として禁止している（第２１条の２第 1 項）ので、「公職の候補者」の政治資金収支報告制度はない（ただし、立候補者の選挙資金については公選法により選挙運動費用収支報告が義務づけられている）。
・その例外は政党が「公職の候補者」に寄附する場合（第２１条の２第２項）。
・党本部は幹事長など「公職の候補者」に寄附しているが、公職の候補者個人の収支報告制度なし「公職の候補者」への合法な寄附と違法な寄附寄附供与者寄附受領者

寄附の目的

合法・違法

政治団体・個人

公職の候補者

政治活動（選挙運動を除く）

違法

政治団体・個人

公職の候補者

選挙運動

合法

政党（本部又は支部）

公職の候補者

政治活動・選挙運動

合法

自民党の「組織活動費」「政策活動費」名目の支出
年

金額

年

金額

１９９８年

５８億４０７０万円

２００２年

４５億６４５０万円

１９９９年

４８億０４７０万円

２００３年

７３億１７８０万円

２０００年

８５億０３８５万円

２００４年

３４億４７２０万円

２００１年

５８億２０５１万円

自民党の「組織活動費」「政策活動費」を受け取った上位 10 名の国会議員
No.

１９９９年

２０００年

２００１年

氏 名

金 額

氏 名

金 額

氏 名

金 額

1

森 喜朗

7 億 1420 万円

野中 広務

7 億 1920 万円

山崎 拓

7 億 1170 万円2

小渕 恵三

1 億 5900 万円

森 喜朗

6 億 1115 万円

亀井善之

4 億 8500 万円

3

平沼 赳夫

1 億 0700 万円

古賀 誠

3 億 4420 万円

古賀 誠

4 億 7500 万円

4

古賀 誠

9,300 万円 中村正三郎

3 億 1100 万円

青木幹雄

1 億 6540 万円

5

青木 幹雄

8,000 万円

3 億 1100 万円 小泉純一郎

1 億 3500 万円

6

越智 通雄

7,900 万円 野呂田芳成

3 億 1100 万円

麻生太郎

8400 万円

7保利 耕輔

7,700 万円

亀井 善之

2 億 0100 万円

大島理森

7500 万円

8亀井 善之

7,400 万円

麻生 太郎

1 億 7000 万円

森 喜朗

7100 万円

9奥田 幹生

7,100 万円

杉山 憲夫

1 億 6400 万円

堀内光雄

5,180 万円

平沼 赳夫

4

10

小里 貞利

6,700 万円

野呂田芳成

6,700 万円

小里 貞利

２００２年

No.

1 億 6100 万円

細田博之

２００３年

3200 万円

２００４年

氏 名

金 額

氏 名金 額

氏 名

金 額

1

山崎 拓

5 億 2270 万円

安倍晋三

7 億 6500 万円

安倍晋三

9 億 9250 万円

2

亀井善之

4 億 2340 万円

山崎 拓

7 億 2800 万円

青木幹雄

2 億 8820 万円

3

青木幹雄

1 億 9570 万円 額賀福志郎

2 億 1560 万円

武部 勤

2 億 6050 万円

4

久間章生

1 億 3900 万円

久間章生

2 億 0100 万円

津島雄二

1 億 5500 万円

5

麻生太郎

8800 万円

谷津義男

1 億 5860 万円中村正三郎

1 億 1300 万円

6

谷津義男

7600 万円

青木幹雄

1 億 5490 万円

島村宜伸

8500 万円

7

中川秀直

7550 万円

中川秀直

1 億 0950 万円

柳沢伯夫

7300 万円

8

丹羽雄哉

6600 万円

尾身幸次

9900 万円

中川秀直

5850 万円

9

大島理森

6550 万円

柳沢伯夫

9400 万円

額賀福志郎

5010 万円

10

尾身幸次

4600 万円

町村信孝

9100 万円

保岡興治

4800 万円

自民党本部の「政策活動費」名目で幹事長らへの支出額と受領議員数（2012 年～2022 年）
年

政策活動費支出受領人数

受け取った議員と合計金額 （１億円以上に限定紹介）

国政選挙

石破茂２億 6000 万円（9 月から幹事長）
2012 年

９億 6510 万円

19 人

安倍晋三２億 5000 万円（１０月から総裁）

衆院選

石原伸晃２億 0780 万円（9 月まで幹事長）
2013 年

１２億 9080 万円

14 人2014 年

１５億 9260 万円

13 人2015 年

１２億 3920 万円

22 人

石破茂 10 億 2710 万円（幹事長）
谷垣禎一８億 5950 万円（9 月から幹事長）
石破茂５億 1140 万円（８月まで幹事長）

参院選
衆院選

谷垣禎一７億 880 万円（幹事長）
茂木敏充１億 5550 万円（選対委員長）
谷垣禎一６億 7950 万円（8 月まで幹事長）
2016 年

１７億 390 万円

19 人

二階俊博５億 250 万円（総務会長、8 月から幹事長）
吉田博美１億 2000 万円（参院国対委員長、７月末から参院幹事長）

参院選
茂木敏充１億 190 万円（選対委員長、８月から政調会長）
二階俊博 13 億 8290 万円（幹事長）

2017 年

１９億 1730 万円

20 人2018 年

１２億 1320 万円

19 人

二階俊博８億 3270 万円（幹事長）

2019 年

１２億 9010 万円

18 人

二階俊博 10 億 710 万円（幹事長）

2020 年

９億 8330 万円

12 人

吉田博美 1 億円（参議院幹事長）

二階俊博６億 3200 万円（幹事長）
福井照 1 億 4150 万円（経理局長）

5

衆院選

参院選

二階俊博４億 3910 万円（9 月まで幹事長）
甘利明３億 8000 万円（10 月・11 月幹事長）
2021 年

17 億 2870 万円

26 人

茂木敏充２億 4520 万円（11 月から幹事長）

衆院選

関口昌一１億 3700 万円（参議院議員会長）
遠藤利明 1 億 1650 万円（10 月から党選挙対策委員長）
2022 年

14 億 1630 万円

茂木敏充 9 億 7150 万円（幹事長）
15 人
渡辺博道 1 億 3250 万円（経理局長）参院選※現在国会で審議されている政治資金規正法改正案では使途と領収書の写しを「１０年後」に公表（２）内閣官房報償費（機密費）
・会計検査院も領収書のチェックができない公金。
・年間約１２億のうち９割は内閣官房長官が管理（最高裁第２小法廷２０１８年 1 月 19 日判決により原告一部勝訴の結果、開示使途文書で判明）。
・過去には、政治資金のように自民党のために使われた疑惑あり（消費税導入時に野党の一部へ。
政治資金パーティー券購入など）。
・報道機関の記者や評論家へも。総理、元総理らへも。
「安倍氏、2013 年参院選で候補者に現金 100 万円 『裏金』か」中国新聞 2024 年 5 月 9 日、など
連載報道

（３）収支報告制度のない調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）
・月額１００万円・年間１２００万円の使途報告制度なし。
・会派に交付されている立法事務費（月額６５万円）と統合して使途報告を義務づけるべき３．政治改革の必要性（１）裏金づくりができないようにする政治改革①裏金づくりが可能な政治資金パーティーの禁止
・企業や任意団体は収支報告書制度がないのそれらの政治資金パーティー券購入の有無や購入金額等は検証不可能。また、不参加が多く事実上の寄附。

２０２０年
政治団体

当初の収入額

訂正後の収入額差額

清和政策研究会

１億０２６２万円

２億６３８３万円 １億６１２１万円

志帥会

２億２７６７万円

３億２０４７万円

９２８０万円

平成研究会

１億８１４６万円

志公会

２億１７０６万円

宏池政策研究会

１億５５３３万円

１億６４２９万円

８９６万円※宏池政策研究会は２０１９年までに１６０５万円の裏金プールあり
6

２０２１年
政治団体

当初の収入額

訂正後の収入額差額

清和政策研究会

１億０００２万円

２億７１８７万円 １億７１８５万円

志帥会

２億７８０３万円

２億９７７３万円

１９７０万円

平成研究会

１億９２６９万円

１億９２７１万円

２万円

志公会

２億１９３８万円

宏池政策研究会

１億４９６７万円

２０２２年
政治団体
清和政策研究会

当初の収入額
９４８０万円

訂正後の収入額

差額

１億９７６２万円 １億０２８２万円

志帥会

１億８８４５万円

２億１２０９万円

２３６４万円

平成研究会

１億８１４２万円

１億８４２０万円

２７８万円

志公会

２億３５１１万円

宏池政策研究会

１億８３２９万円②収益率の高い事業（政治資金パーティー会費と同額のオンライン講演会等）の禁止
・オンライン事業は「催物」ではないので「政治資金パーティー」ではないから、２０万円超の会費収入の収支報告書明細記載義務なし！ パーティ券１５０万円購入上限規制もなし。
③政党（本部、支部）の行う公職の候補者への寄付（前掲）の禁止④調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）は使途報告を義務付ける！
⑤内閣官房報償費（機密費）は秘密の程度に応じて将来の使途報告を義務付ける（２）１９９４年「政治改革」はやり直しさせる！
①先送りされて実現されなかった「企業その他の団体の政治献金」の禁止②警告通り大失敗した政党助成金（政党交付金）廃止
・１９９０年、当時の「政党への公費助成」導入の動きを批判して金丸信・元自民党副総理は、「国民の貴い税金を選挙の候補者に出すのは、今でも選挙違反があるのだから『泥棒に追い銭』にならないとも限らない」(朝日新聞１９９０年７月５日)
・河上和雄・元東京地検特捜部長は、不十分な政治資金規正法の下でいつでも脱法的に資金作りが可能なまま政党助成を導入することは「焼け太り」になる(河上和雄「政治資金規正法はどうすべきか」文藝春秋編『日本の争点 94』1994 年)

7③選挙制度改革
・民意を歪曲する違憲の衆院小選挙区選挙・参院選挙区選挙は自民党の自浄能力を目覚めさせてこなかった（個人責任にしてきた）・・・衆参の選挙制度は無所属も立候補できる完全比例代表制へ！
・議員定数の少ない（特に 1 人区の多い）都道府県議会議員を選出する選挙制度・・・会派のある都道府県・政令指定都市などの地方議会も完全比例代表制へ！

◇自己紹介を兼ねて・・・参考文献（2014 年以降で、単著を中心に）
・『どう思う？地方議員削減』日本機関紙出版センター、２０１４年
・『財界主権国家・ニッポン
・『告発！政治とカネ買収政治の構図に迫る』日本機関紙出版センター、２０１４年

政党助成金 20 年、腐敗の深層』かもがわ出版、２０１５年

・『追及！安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』日本機関紙出版センター、２０１６年
・『日本国憲法の真価と改憲論の正体 』日本機関紙出版センター、２０１７年
・『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房、２０１８年
・『内閣官房長官の裏金 機密費の扉をこじ開けた４１８３日の闘い』日本機関紙出版センター、２０１８年
・『安倍「４項目」改憲の建前と本音』日本機関紙出版センター、２０１８年
・『逃げる総理 壊れる行政 追及！！「桜を見る会」＆「前夜祭」』日本機関紙出版センター、２０２０年
・『忘 れない、許 さない！ 安 倍 政 権 の事 件 ・ 疑 惑 の総 決 算 とその終 焉 』かもがわ出版、２０２０年
・冨田宏治・上脇博之・石川康宏『いまこそ、野党連合政権を！』日本機関紙出版センター、２０２０年
・上脇博之・阪口徳雄・前川喜平・小野寺義象・石戸谷豊・岡田正則・松宮孝明 『ストップ！！国政の私物化』あけび書房、２０２１年
・『政党助成金、まだ続けますか？』日本機関紙出版センター、２０２１年。
・河井疑惑をただす会・上脇博之『だまっとれん 河井疑惑 まだ終わっていない』日本機関紙出版センタ
ー、２０２２年
・『日本維新の会の「政治とカネ」』日本機関紙出版センター、２０２２年
・『 憲 法 の破 壊 者 たち』（日本機関紙出版センター・2022 年）
・『なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか』日本機関紙出版センター、２０２３年。

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