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狛江市で「人権を尊重しみんなが生きやすい毅

狛江をつくる基本条例」が成立・施行 ――成果と課題を考える（仮称）狛江市人権尊重基本条例検討委員会委員（市民公募枠） 重国「 神奈川新 聞」（三 月二七 日付） は、 「あ らゆ る差 別を 禁じ 、

二〇二 〇年一月 までの九 回） や市主 催の シン ポジ ウム ・市 民説

そし てそれは 、市によ る条 例検討 委員 会（ 二〇 一九 年二 月～

より広 い人権問 題への運 動と注目 の高 まり 、③ ヘ イト スピ ーチ

人 権侵害の 被害救済 を盛り 込んだ 」「 世田 谷区 や国 立市 、川 崎

明会・ パブリッ クコメン ト、 超党派 （共 産、 立民 、社 民、 生活

東京都狛 江市（人 口約八 万人） では 、「 人権 を尊 重し みん な

市 に続く反 差別条例 」「川 崎市条 例の よう な罰 則の 導入 は見 送者ネッ ト、無所 属）の市 議を 含む市 民実 行委 員会 によ る複 数回の社会 問題化と 法的規制 ・禁 止への 動き 、と いっ た要 素を 交えら れた」と 報じてい る。ま た共同 通信 （二 六日 配信 ）は 、「 前の学習 会や講演 会の開催 、市 議会で の議 論な どに よっ て積 み上が 生きやす い狛江を つくる 基本条 例」 が三 月二 六日 に全 会一 致

市 長がセク ハラ問題 を起こ し辞職 した 東京 都狛 江市 で」 と前 置

げられていった。

私は 、条例の 検討委員 会に 市民公 募枠 （事 務局 除く 一一 名中ワ ハラ事件 （二〇一 八年五 月辞職 ）を 背景 に制 定さ れた もの で条 例」）は 、① 前市長 （高橋都彦 ）の 市職 員へ のセ クハ ラ・ パ

ここに見 られるよ うに、 この条 例（ 以下 、「 生き やす い狛 江

人未満 ）など、 前市長の セク ハラ問 題に 心を 痛め てい た市 民を六四頁 〈Ａ４〉 ）が出さ れる （狛江 市の パブ コメ は多 くが 一〇

リックコメントにはのべ七六人の市民からの意見（一九二項目・

毎回の 検討委員 会には多 い時 には一 五人 の傍 聴者 があ り、 パブ

三人） の委員の 一人とし て参 加した が、 一九 時か ら約 二時 間のあ る。同時 に、制定 議論当時 の社会 状況 を反 映し 、② 国 内外 で

ここ では、あ くまで個 人的 見解と して 、本 条例 に盛 り込 むこ

含め、市民の関心は比較的高かったと言える。

ｏ」運動、ＬＧ ＢＴに表 される性 的少数者 への理解の 前進など 、の セ クハ ラ・ 性 的被 害の 告発 ・ 被 害撲 滅 を 訴 え る「 ＃ Ｍ ｅ Ｔ ｏが市に救済措置を取るよう義務付け（た）」と報じた。

い じめや虐 待も禁止 事項に 入れた のが 特色 」「 罰則 規定 はな い

き したうえ で、成立 した条 例につ いて 「セ クハ ラや パワ ハラ 、て、議論・検討がおこなわれた。

2020.07で可決・成立し （七月一 日に施行 され）た 。この条例 について 、

シリーズ：多摩が動く

20

と ができた 「成果」 と、で きなか った こと およ び今 後の 取り 組

最大の眼目＝「市長によるセクハラ」

みに委ねられた「課題」について、整理してみたい。

１
再発防止措置は踏み込み切れず■現市長も「前市長セクハラ問題」が条例のきっかけと明言

松原俊雄 ・現市長 は、「 （仮称 ）人 権尊 重基 本条 例」 の検 討

べた市民の多くが共通して持っていたことであったと思う。

実際、検討委員会のなかでも、条例の「前文 」などに前市長のセクハラ・

パワハラ事件について明確に触れるべきだという意見が複数出される一方で、〝いつまでも引 きずるべきではない〟といった意 見も出 された。ここには、そもそも「事件」
事態が十分に解明されず（
なぜこのような事態が起こったのか）、被害 者への謝 罪・救済 も満足 になされていない（
辞 職 による幕引き）という問題がある。そしてそれは、現市長が、早期「幕引き」を願う、前市長を最後まで擁護した勢力（
自民、公明、無所属議員）に推さ

回検討委員会議事録）ことをその理由として述べている。

市 とするこ とで、人 にやさ しいま ち狛 江の 実現 を目 指す 」（ 第国 的にイメ ージが悪 くなっ た狛江 市を 、人 権の 尊重 でき る先 進と 共に、人 権侵害が あった ときの 対応 がで きる よう にす る。 全

ラ スメント 問題。市 職員や 市民が 人権 につ いて 高い 意識 を持 つ一 された基 本がない こと、 二つは 「前 市長 によ るセ クシ ャル ハ

で は「狛江 市平和都 市宣言 」があ るが 、「 人権 」に つい ては 統

う狛江のまちづくりの柱（「市基本構想」）において、「平和」

われる 。しかし 、狛江市 で実 際起こ った よう に、 ハラ スメ ントになる ことは基 本的に想 定さ れてい ない 形態 とな って いる と思いる。 特に、こ れまでの 行政 対応シ ステ ムで は、 市長 が加 害者

解明す ることは 、再発防 止に とって 欠か せな いこ とだ と考 えてに避け なければ ならない が、 事件を 生じ させ た構 造上 の問 題をずらに 事件を掘 り返し二 次被 害を生 じさ せる よう なこ とは 絶対

情があ ることも 、一方で 事実 である 。こ れに つい て私 は、 いたらい記 憶〟を掘 り返すこ とは 避ける べき だと いう 率直 な市 民感

もち ろん、狛 江の「恥 ずべ き事件 」＝ 〝被 害者 にと って はつ

れて当選していることとも無関係ではない。

これにつ いて私は 、「前 市長の セク ハラ ・パ ワハ ラ問 題を 曖

はむし ろ権力を 持つもの によ ってそ の地 位や 立場 を利 用し てな

委 員会への 諮問にあ たって 、一つ は、 「平 和」 と「 人権 」と い

昧 にせず、 ここから 教訓を 得て狛 江市 のま ちづ くり に生 かし てされる ケースが 多く、こ れに どう対 応す るの か、 かな り根 本的

そう した立場 から、「 事件 」から 教訓 を導 き出 し、 むし ろよ

い くと（松 原市長が 条例制 定の動 機と して 述べ たこ とを ）聞 い

そ もそも私 が公募委 員に応 募した 動機 が、 〝こ の条 例が 前市 長

り良い まちづく りへの糧 にす るくら いの 対応 をす べき だと の立な分析と対応が問われていると感じていた。

セ クハラ・ パワハラ 事件の 幕引き に利 用さ れる ので はな いか 〟場で検 討委員会 でも意見 を述 べたて きた 。し かし 、実 際に どのて安心した」と あえて発 言し議事 録に残る ようにした 。それは 、と の危惧が あったか らで、 この点 は、 条例 に積 極的 に意 見を の21

2

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証 が必須」 という意 見が検 討委員 会で 多数 の賛 同を 得ら れる まと ころまで は十分に 提案で きなか った こと もあ り、 「事 件の 検権の閣 議決定が 問題とな り、 ハラス メン ト等 に対 する 「禁 止」

発言や 「『セク ハラ罪』 とい う罪は 存在 しな い」 とい う安 倍政には、 「セクハ ラ罪って いう 罪はな い」 との 麻生 太郎 財務 相のを義務 づけたこ とは貴重 な成 果であ った と考 える 。二 〇一 八年

で には至ら なかった 。よっ て、「 はじ めに 」を 含む 条文 中に 直を法律や条例で明確に述べることが一つの注目点になっていた。

よ うなかた ちでそれ をおこ ない、 条例 文に 盛り 込む のか とい う

接「前市長セクハラ事件」を書き込むことは見送られ、「解説」

すものとする」と、あえて「市長の責務」を明記するものとなっ長 は、主体 的かつ率 先して 指揮を と（ り） …… 市の 責務 を果 た

一方で、議論を通じて、第五条（市の責務等）の二項に、「市と述べ ればいい のではな いか 〟とい った 意見 も出 され たが 、具すこと について 、〝きり がな いので 「新 しい 差別 ・人 権侵 害」

差別に ついて、 今日の人 権侵 害の事 例と して 条例 に具 体的 に記

ハラ」 および、 「性的自 認」 または 「Ｌ ＧＢ Ｔ」 を背 景と した

なお 、これに ついても 、検 討委員 会で は「 セク ハラ 」「 パワた ことは今 後の一定 の足掛 かりと なる と考 えた い。 なお 私は 、体的に 書くべき との意見 が多 数にの ぼり 、書 き込 まれ るこ とと等の付属文書で触れる方向が示されるにとどまった。

最 終の第九 回検討委 員会（ 今年一 月） で、 市民 開催 学習 会で のなっ た。

け ればなら ない。」 と、責 任ある 立場 の人 たち によ り強 い覚 悟

〝幕引 き条例〟 という最 悪の 事態に は至 るこ とな く、 「セ クハこのように、最大の眼目＝セクハラ再発防止措置については、「再発防止」担保までには至らず■「市長によるハラスメント」の講 師（人権 問題に詳 しい師 岡康子 弁護 士） が紹 介さ れた 提案 や
パ ブコメで 寄せられ た意見 などに 学び 、「 市長 等公 選職 によ る
宣 誓」とい う項目を 加え、 「市長 及び 市議 会議 員等 公選 職に ある 者は、自 ら倫理規 程を定 め、差 別や 人権 を侵 害す る行 為を 決

を 示すこと を求める 条文の 追加を 提案 した が、 これ も最 終段 階

ラ・パワハラの禁止」を条例に盛り込むことができた。これは、し て行わず 、また、 後援、 擁護、 支持 しな い旨 の宣 誓を 行わ なで新しい条文を 追加し得 るまでの 多数の賛 同は得られ なかった 。

二〇一 八年以降 の、前市 長の セクハ ラ・ パワ ハラ を許 さず 辞任に追い込んだ幅広い狛江市民のとりくみの一つの成果といえる。

スタデ ィとして 発生構造 の解 明を含 む再 発防 止策 、被 害者 の救■セクハラなどの「禁止」を明記

一方で、 最初に紹 介した マスコ ミ報 道に もあ った よう に、 セ

済措置 （今回の 事件およ び今 後を想 定し て） の確 立、 十分 な汚しか し一方で 、この事 件に 正面か ら向 き合 い、 これ をケ ース

ク ハラやパ ワハラを ふくめ て、あ らゆ る差 別を 禁止 し救 済措 置

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た と考える 。その点 で、「 再発防 止」 「救 済措 置」 の実 効性 に

名 返上・名 誉回復と いうと ころま で踏 み込 むこ とは でき なか っなどの 従来から 条約・法 律な どで対 象と され てき た差 別・ 人権

例」と いう名称 を提案し た。 人種・ 出身 ・性 別・ 障が いの 有無

切にさ れ生きや すい狛江 に発 展して いく ため の基 本を 定め る条

が盛り 込まれた ことは大 いに 歓迎す るし 、マ スコ ミで は取 り上とされ 、条例名 称にも「 みん なが生 きや すい 狛江 」と いう 文言ん」と 書き込ま れ、「生 きづ らさ」 が条 例制 定の 「立 法事 実」

いじめ たり、仲 間はずれ にし たりす るこ とは 、決 して 許し ませます。 私たちは 、どんな 理由 があっ ても 、誰 かを 傷つ けた り、された と感じて いたり、 生き づらさ を抱 えた りし てい る人 がい条例 前文 では 最 終的 に、 「 この ま ち に も、 自 分 の 人 権が 侵 害したものであった。

ではな く不断に 「発展し てい くため の」 とい うイ メー ジを 提起

いても 目を向け た条例と して いくこ と、 条例 を制 定し て終 わり

して広 く認識さ れていな い「 生きづ らさ 」を 生み 出す 背景 につ別・人 権侵害を 広く対象 とし 、また 、今 日で はま だ「 問題 」と侵害の 問題にと どまらず 、新 しく今 日的 に問 題と なっ てい る差

つ いては、 パブコメ や議会 審議で も課 題が さま ざま に指 摘さ れ

その他、条例に盛り込まれたこと、ている（後述）。

２
盛り込まれなかったこと
さて、そ の他の条 例に盛 り込ま れた こと 、盛 り込 まれ なか ったことについても、簡潔に触れておきたい。

■幅広い「生きづらさ」の解消を人権尊重条例の対象に条例案の 検討は、 先行し て制定 され てい た「 国立 市人 権を 尊の 理念、人 権や平和 に関す る法制 度を 前提 とし 、地 域の 実情 を市 の条例は 、日本国 憲法に 掲げる 基本 的人 権の 尊重 と恒 久平 和

立 市の担当 職員が第 一回検 討委員 会に 講師 とし て参 加） 。国 立

年 一二月成 立、一九 年四月 施行） を学 ぶこ とか ら始 まっ た（ 国部障害 、精神障 害などは 差別 解消・ 人権 尊重 への 対応 にい っそにおい ても、外 見から明 確な 身体障 害に 対し て、 発達 障害 や内概念的 なものに とどまっ たこ とは否 めな い。 例え ば、 「障 害」

が十分に把握されたうえで条例が作られたかというと、一般的・

一方 で、狛江 で生じて いる 人権侵 害や 「生 きづ らさ 」の 実態

げられなかったが、狛江の条例の一つの特徴だと考えている。

踏 まえた条 例とする ために 差別を 受け てい る人 や幅 広い 市民 のう課題 が多いこ となどの 議論 もなさ れた が、 当事 者か らの 聞き

重 し多様性 を認め合 う平和 なまち づく り基 本条 例」 （二 〇一 八

声 を聞き二 年かけて 「あら ゆる差 別を 網羅 的に 禁止 する 」た め

取りや 検討委員 会への参 加の 保障な どは 十分 にな され たと は言の点は、パブコメや市議会質問でも指摘されている）。

えず、 条例の実 効性担保 に向 けて今 後の 重要 な課 題で ある （こに制定されたもので、大いに参考になった。
その到達 および狛 江の実 情を踏 まえ た「 （仮 称） 人権 尊重 基
本 条例」に すべきで あると いうこ とは 、検 討委 員会 でも 大枠 で一 致点であ ったと思 う。私 は、第 三回 検討 委員 会で 「誰 もが 大23

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一方 、「罰則 」や「ペ ナル ティ」 をめ ぐる 問題 もさ まざ まな

意見が 出された 。差別や 人権 侵害を なく す（ 生ま ない ）た めに例 」（二〇 一九年一 二月成 立）の 議論 も、 少な くな い影 響を 与で 審議され ていた「 川崎市 差別の ない 人権 尊重 のま ちづ くり 条

狛江市よ り少し早 い時期 から、 多摩 川を 隔て てお 隣の 川崎 市

ざまな 手法があ り得るし 、ど れかだ けと いう こと では なく 、状が適切 かどうか には自信 がな いがと りあ えず 便宜 的に ）、 さま

より強 い公権力 の行使を 伴う ペナル ティ や罰 則な ど（ この 分類には公 権力行使 をともな わない比 較的 ソフ トな 社会 的規制 、③■ヘイトスピーチ規制との関連で――罰則規定をめぐる議論

え た。国立 市の人権 条例が 、性的 マイ ノリ ティ のア ウテ ィン グ

況に応 じていず れの手段 も選 択肢に 入れ た対 応が 求め られ ると何が必 要かとい う点では 、① 情報提供 ・啓 発・ 教育 、② 直 接的事 件（当事 者の自死 ）が一 つのき っか けだ った のに 対し 、川 崎

振り 返って見 ると、検 討委員会 では ① 情報 提供 ・啓 発・ 教育

考え る。

日 コリアン ）に対す る激し いヘイ トス ピー チ（ 憎悪 表現 ）を 背が中心 的なテー マとなり 、② の社会 的規 制に もふ れる とい う形

市 の条例は 市内の公 共の場 で繰り 返さ れて いた 外国 人（ 主に 在景 とするも ので、全 国で初 めて刑 事罰 を科 す条 例と して 注目 さになっ ていたよ うに思う 。こ れには 、対 応す べき 差別 ・人 権侵

害が漠 然と幅広 く、子ど もを ふくめ た全 市民 の参 加を 想定 したれた（差別的言動を繰り返した場合、最高五〇万円の罰金）。
狛江市で は、川崎 市や新 宿区な どで 見ら れる よう な街 頭で の議論に なってい たことが 背景 として 考え られ る。 これ は同 時に一方で、市民実行委員会主催の学習会などでは、ヘイトスピー

ヘ イトスピ ーチは行 われて いなか った が、 狛江 市内 で暮 らす 外
は 市内でも 存在して いるこ とが指 摘さ れて いた 。そ して 、〝 ヘ

チやセ クシャル ハラスメ ント など、 深刻 な差 別・ 人権 侵害 が念ターゲットが具体的でないという弱点でもあった。

イ トスピー チは許さ ない〟 という 意思 表示 のた めに も条 例に 明

頭にあ り、② や③ の 規制がなけ れば差別 ・人 権侵 害は なく すこ

国 人は決し て少なく なく、 インタ ーネ ット やＳ ＮＳ での ヘイ ト

記 し罰則規 定も盛り 込むべ きとの 意見 は市 民に よる 学習 会な ど

そう したなか で、検討 委員 会から 出さ れた 中間 報告 とし てのとはで きない。 それに連 続す るもの とし て救 済措 置が 確立 され応 について 紹介され たし、 またパ ブコ メな ども 複数 の意 見が 述

「素案 」やパブ リックコ メン トにか けら れた 「案 」に は、 「思で は出され 、市主催 のシン ポジウ ムで も講 師（ 横大 道聡 ・慶 応

べ られてい た。検討 委員会 でもこ れら を受 けて ヘイ トス ピー チ

いやり 」では身 の危険を 感じ させる よう な脅 迫や 威嚇 行為 、刑なければならないという議論が多かったように思う。

問 題が話題 とはなっ たが、 直接的 にヘ イト スピ ーチ を対 象と し

法犯罪 に類似す る人権侵 害は なくせ ない とい った よう な指 摘も

大 学法科大 学院教授 ）から 世界で のヘ イト スピ ーチ への 法的 対た 記述を加 えること や、差 別禁止 ・人 権尊 重の ため に公 権力 行出さ れた 。

性質な どによっ て、適切 な対 応方法 が求 めら れる とい う問 題でこれ らは、や はり、い ずれ も必要 であ り、 可決 した い問 題の使 を含む罰 則規定が 提案さ れるま でに は至 らな かっ た。 実態 把握 やさらな る市民的 議論を 経て、 対応 が検 討さ れる べき 課題 と
考える。

24

ト が問題と なった企 業の名 称公表 など さま ざま であ ろう し、 市は ないかと 考える。 ペナル ティと いっ ても 、罰 金や ハラ スメ ン部分は削除された。

解釈で 受け止め られる表 現は 条例に 適切 でな いと の判 断で この寓話を 紹介した わけでは ない が、意 図し たこ とと は違 う複 数の３ 「みんなが生きやすい狛江」実現へ ――「推進会議」と市民的活用

民 的合意に 委ねられ る部分 もかな り幅 を持 って あり 得る ので はないかと考える。
今回の狛 江の人権 尊重条 例に関 して は、 公権 力の 行使 によ り
規 制が必要 と結論づ けるに いたる まで の具 体的 議論 がな され な

ここまで、条例策定の議論の中での特徴について見てきたが、か った（狛 江にその ような 事例が ない とい うこ とで はな く、 検
証 や議論が 具体的に なされ なかっ たと いう こと ）。 「予 防」 と実際に今後大切になってくるのは、「みんなが生きやすい狛江」■条例に構成と特徴いう意味で一定のペナルティを明示するということが有効なケー■イソップ寓話「北風と太陽」をめぐって

条例 は、「前 文」に続 き、 目的、 定義 、人 権を 侵害 する 行為の実現 へ、いか にこの条 例を 市民的 に活 用し てい くか とい うこ

これに関連して、パブリックコメントにかけられた「条例案」の禁止 （三条） 、市民の 権利 、市の 責務 等、 市民 の責 務、 団体

スもあるかもし れないが 、今後、 具体的な 事例に向き 合う中で 、か ら大きく 変更され た部分 がある 。そ れは 、子 ども たち にも 関の責務 、市民等 との連携 、相 談及び 救済 、啓 発等 、子 ども へのとである。そうした視点から、あらためて条例を見ていきたい。

心 を持って もらいた いとい う思い もふ くめ て、 条例 案の 前文 で教育及び啓発、市の支援、狛江市人権尊重推進会議、について、議論を深めていくことが必要なのではないだろうか。

イ ソップ寓 話（北風 と太陽 ）」を 紹介 し、 「生 きや すい 狛江 」

一八条で構成されている。

［前文］は以下の通り。

のまちづくりに向けたとりくみのイメージとして、「罰則」（北風 ）で対応 するので はなく 、「お 互い の思 いや り」 や「 あた たを 曖昧にさ せること につな がるこ とに なり かね ない ため 、不 適

禁 止やペナ ルティが 必要な 差別や 人権 侵害 への 毅然 とし た対 応

た かい気持 ち」を呼 びかけ てなく なる もの では ない 。む しろ 、

これには 、セクハ ラやパ ワハラ 、ヘ イト スピ ーチ は、 「あ たち です 。こ のま ちに も、 自分 の人権 が侵 害さ れた と感 じて いの 両方 が大 切で す。 狛江 市は 、お互 いの 顔が 見え る小 さな ま

は 、自 分の 人権 が守 られ るこ と、相 手の 人権 を守 るこ と、 こと は日 本国 憲法 で定 めら れて います 。人 権が 守ら れる ため にる 人間 らし く生 きる 権利 であ り、こ の権 利が 守ら れる べき こ

「基 本的 人権 は、 全て の人 が 生ま れ なが ら に して 持 って い切 でありカ ットすべ きとの 意見が かな り多 く寄 せら れた 。も ちたり、生きづらさを抱えたりしている人がいます。私たちは、かい気持ち」（太陽）の大切さを強調した部分である。

ろ ん、検討 委員会と して、 対応を 曖昧 にす るこ とを 目的 にこ の25

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どん な理 由が あっ ても 、誰 かを傷 つけ たり 、い じめ たり 、 仲

知とと もに「好 事例とな る活 動を広 く周 知す る」 こと 、学 校教

また 、「啓発 等」（一 〇条 ）の中 では 禁止 事項 につ いて の周「市 の支援」 （一二条 ）は 「人権 を尊 重し みん なが 生き やす

間は ずれ にし たり する こと は、決 して 許し ませ ん。 市民 一 人

しい まち をみ んな でつ くっ ていく ため に、 この 条例 を制 定 しいまち づくりに 寄与する 市民 及び団 体の 活動 に対 して 、人 的、育を含 めた子ど もへの対 応を 重視す るた め「 子ど もへ の教 育及ます 。人 に対 する 思い やり や、み んな 違っ てみ んな 大切 だ と

財政的 その他必 要な支援 を行 うもの とす る」 とな った が、 市民

ひと りが 個人 とし て大 切に され、 誰も がよ り生 きや すい 、 安

いう 心を 育み 、子 ども から 大人ま でみ んな があ たた かい 気 持の取り 組みに対 して人的 ・財 政的支 援ま で具 体的 に述 べて いるび啓発」（一一条）が別立てで盛り込まれた。

ちで 過 ごす こと が で きる よ う 、 人権 に 対 す る 思 いを 育 ん で いのは積 極的な条 項でめず らし いとの こと であ る（ 人権 条例 に詳

心し て暮 らせ る平 和な まち 、お互 いに 支え あい 助け あう や さきましょう。」

しい師岡弁護士）。

じ め、虐待 、セクシ ュアル ・ハラ スメ ント 、パ ワー ・ハ ラス メに 顕在化し た人権課 題等、 理由の 有無 にか かわ らず 、差 別、 い

国 籍、言語 、宗教、 財産、 その他 社会 情勢 の変 化等 に伴 い新 た進会議 」だ。市 長の諮問 機関とし て、 ① 人権 施策 の評 価、 意識

まちづ くりを推 進するた め」 に設置 され る「 狛江 市人 権尊 重推

きなカ ギを握っ ているの が、 「この 条例 によ る人 権を 尊重 する

これ らの方向 について 、実 効性あ るも のと なる かに つい て大実効性のカギを握る「人権尊重推進会議」

構成はオ ーソドッ クスな ものだ が、 第三 条「 人権 を侵 害す る行 為の禁止 」では、 「何人 も、家 庭、 職場 、学 校、 地域 、イ ン
ターネット上そ の他あら ゆる場所 及び場面 において」 、「年齢 、ン ト、ドメ スティッ ク・バ イオレ ンス 、プ ライ バシ ーの 侵害 そ調査、 人権に関 する実態 や課 題の把 握、 重点 啓発 項目 の設 定な

障 がい、疾 病、性別 、性的 指向、 性自 認、 職業 、出 身、 人種 、の 他の人権 を侵害す る行為 をして はな らな い」 と、 最終 的に か

従来 、「人権 相談」は 敷居 が高い もの であ った こと は間 違い

どや、 ② 相談措置 および救 済手法の検 討も 行う とさ れ、③ 委員

求 めること が保障さ れてい ること を知 らせ たい とい う議 論の もないで あろう。 気軽に相 談が なされ るた めに は、 直接 の面 談だな り広範に 今日的な 課題を 具体的 に盛 り込 むこ とが でき た。 こと に、盛り 込まれた 。これ に関連 して 、「 相談 及び 救済 」（ 九

けでなく、メール相談を受け付けるなどの工夫も必要だろうし、は９人 以内で学 識経験者 、有 識者、 公募 市民 で構 成す ると され条 ）の重要 性も議論 され、 「市は 、市 民一 人ひ とり が安 心し て

親身に なって相 談にのっ てく れる、 解決 を含 めて 相談 する こと

れ は、さま ざまなか たちで 「生き づら さ」 を感 じて いる 市民 だ

気 軽に相談 でき、適 切な救 済を受 けら れる よう 、市 民、 団体 又により 「生きづ らさ」の 対応 方向が 見え てく るな どの 、メ リッ

てい る。

は 関係機関 等と連携 し、必 要な措 置を 講ず る」 とい う丁 寧な 表

トが明らかであることも求められるであろう。

れ もが、人 権が守ら れる対 象であ り、 気軽 に相 談で き、 救済 を現となった。

26

予 算もない のでは、 実際に 新しい 人権 問題 も含 めて 親身 に相 談

み を行う「 推進会議 」にと なった 。独 自に 専門 職員 もい ない し署 につなぐ という印 象を持 った。 せめ て名 称は 主体 的な 取り 組と いったイ メージの もので 、私は 、総 合案 内窓 口か ら各 関連 部

当初事務 局から提 案され たのは 、「 連携 会議 」「 連絡 会議 」

る。

に染ま らないよ うに、不 断の チェッ クと 市民 的活 用が 求め られをして いるとい う、日本 の政 治には びこ って いる こう した 害悪

派生で 、うわべ だけ塗っ て（ ウォッ シュ ）「 やっ てい るふ り」

だけの エコを指 した「グ リー ンウォ ッシ ュ」 とい う言 葉か らのいねい な生活再 建支援に 踏み 出すき っか けと する のか など も問「生 きやすい 狛江条例 」は 、きっ ちり 活用 でき れば 、大 きな

また、国 立市の条 例にあ るよう な「 推進 計画 」を 持つ こと がわれてくるだろう。「自己責任」を掲げて切り捨てるのか、「生に 乗ること や、解決 に向け た粘り 強い 対応 を期 待す るこ とは 難

定 められて いない。 これは 、ぜひ とも 必要 なも ので 、実 効性 をきづらさ」に寄り添うのかも大きな分かれ道となる。もちろん、可能性 を持って いると考 える 。たと えば 、市 税滞 納者 に対 する

担 保するた め、基本 方針・ 推進計 画を 策定 し、 諮問 機関 の委 員

これら は簡単な 仕事では ない 。しか しこ れは 、行 政な らで はのし い。兼任 ではなく 専門の 職員が 配置 され るの か、 予算 措置 はに 人権問題 の専門家 や当事 者を加 える よう 求め る意 見も 議会 のやりがいのある仕事であり、問題意識を持つ市民は少なくない。

人権侵 害とも言 えるよう な差 し押さ えを 当然 のご とく 執行 する

質 疑のなか では出さ れてい る。推 進会 議の 拡充 が積 極的 に取 り

行政が 「安上が りの下請 け」 として 扱う ので はな く、 お互 いにど うなるの か、果た して推 進会議 でど こま での こと がで きる の組 まれるこ とを期待 したい 。また 、パ ブリ ック コメ ント には 、

発展す る真の協 働の実践 こそ 求めら れる 。こ うし た実 践が さまのか、 滞納を生 活困窮の ＳＯ Ｓをつ かむ チャ ンス とと らえ 、て今 後に生か すべき多 様な意 見が出 され てい る。 これ らの 意見 もざまな場面で当たり前のようにおこなわれるようになったとき、か、注目していきたい。

条例を活かしたまちづくりに生かしてほしい。

市長セ クハラ辞 職で「全 国的 にイメ ージ が悪 くな った 狛江 」から、「 人権の尊 重できる 先進 市」「 人に やさ しい まち 狛江 」に

今日のコ ロナ危機 は、す べての 人に 苦し い生 活を 強い てい る

条例と なる。そ の危険性 も現 実問題 とし て十 分に あり うる 。ま他 方で 、活 用さ れな けれ ば、 ただの 「作 った だけ 」の お飾 り

● おわ りにが 、社会的 に脆弱な 立場に 置かれ た人 はよ りき びし い事 態、 人

ちづく りの基本 を定めた 条例 があら ゆる 市政 の場 で生 かさ れるなったと言えるのではないだろうか。

（持 続可 能な 発展 目標 ）と を掲げる 自治体や 団体も 現れる よう にな って きた 。し かし この 実現に向 け「誰一 人取り 残さな い」 まち づく りを 推進 する こ応も問われている。（おわり）がおこ なわれて いる市職 員に 対する パワ ハラ ・雇 止め 問題 の対よう、 引き続き 関心を持 って いきた い。 当面 のこ とで は、 裁判

権 の危機を 生じさせ ている 。ＳＤ Ｇ

れを貫徹するためには、相当な覚悟と努力が必要である。
最近では 「ＳＤＧ ｓウオ ッシュ 」と いう 言葉 もあ る。 うわ べ27s

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 7

コロナ危機 ここからどこへ？

不合理な経済システムの「断捨離」が必要
獨協大学経済学部教授浩邦
本田

コロナの流れは「帰らざる河」
先日、今年の春に退職した同僚の先輩教員に電話 した。「 先生どう してま す？ い
ま現役の大学教員は遠隔授業の準備で大変ですよ。先生はゼミだけの非常勤になられて、よかったですね」「いやあ、そうなんだ。オレなんかパソ
コンできないから、とてもじゃないけどついていけなかったよ。それにしても、授業が終わったら自由に居酒屋に行けたころが懐かしいよな」
われわれの居酒屋通いの話は別にして、
いま全国、いや全世界の教員が、自分の授論文の指導などは、学生が就活しながらで題を与えないと、評価も難しくなる。卒業にする必要がある。個々の学生に明確な課配信するために教材を工夫し、内容も正確とができるとわかってきた。オンラインで

なにより、リモートの授業でかなりのこ切り分ければ、もっと資源を有効に使うこ

ものと、対面授業が必要なものとをうまく系の学問などは、学生が集まる必要のない

少なくとも、実習を必要としない社会科学

ない。教師にも学生の反応が見えてこない。

では教師の表情の複雑さは学生には伝わらなどと古風なことはいわないが、Ｚｏｏｍ

業のあり方を見つめ直しているはずである。

も、遠隔でやればかなりキメの細かいやり

政府の数字では日本のコロナ感染者数はとができる。
もちろん対面授業の意義がなくなったわ

減少傾向をたどっているので、早晩、教室取りができる。
けではない。「謦咳（けいがい）に接する」

コロナ危機が作った流れは「帰らざる河」

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ない。

ん距離をおいたものは、容易には元に戻らで復活するのは元の授業ではない。いったでの授業が再開するであろう。しかしそこるかもしれない。

ちが、リモートで力を発揮しだすこともあ

りかねない。逆に、引きこもっていた人たい。自宅隔離がそのまま引きこもりにもな

校に戻るうえでの心理的なストレスも大きも生産し、買い手にその製品の購買が必要

いもの、場合によっては緊要でないものを

経済成長のために、人々はますます新し望をつくる」と表すことができる。

とは、簡単にいうと「生産はそれ自体の欲ての生活や仕事が単純にもとに戻ることは度「不適正」な距離で成り立っていたかつ

離が数カ月にせよ続いた以上、かなりの程ト は 、 「 適 正 距 離 」 （ Social Distancing：
うちの妻による訳語）であるから、自宅隔会をつくる、それがこれからのあり方であ限定する、それによって環境にやさしい社

ものを削ぎ落として、本当に必要なものにる」。家の片づけのこと）である。ムダないえば「断捨離」（「断つ・捨てる・離れ授業も人間関係も、これからは、簡単に清涼飲料水の自動販売機には、すでに多られ、その販売に力をそそぐ。

加えて、さらに魅力的な製品の生産を強いこらす。市場にすでに豊富にある消費財にため製品を差別化し、効果を示し、宣伝をであることを信じ込ませようとする。その社会全体もそうだ。コロナ危機のポインない。満員電車もひとしお苦痛に感じられくの種類の飲み物が並んでいる。インスタ機能や操作性を付け加えて、それがいかに

家庭電化製品もオーディオ機器も、新たなントラーメンだけでスーパーの一列分ある。

る。コロナ危機がつくった流れは「帰らざ本田浩邦（ほんだ・ひろくに））である。
River of No Return

るであろう。簡単な打ち合わせはＺｏｏｍで済ませるであろう。消費をするにしても、 る河」（
本当の必要について考え、欲望の満たし方

経済の「断捨離」は？

効果的であるかが、テレビやネット広告でコロナ後の経済のあり方を考え商品を開発し、独自性をアピールし、市場で生き残っていくためには、さらに新しいで は 、 経 済 に つ い て は ど う か。 大量に流される。しかし、それぞれの分野
るうえで、いまこそ再評価すべ依存効果と関連してさらにガルブレイスに割り込まねばならない。そのプロセスはスが『ゆたかな社会』（原著初は、経済で成長と生産が優位となることにきと思うのが、アメリカの経済版一九五八年）で述べた「依存よって、私的投資が公共的投資を圧迫し、無限である。

効果」という概念である。

公共的な社会領域が弱体化すると指摘して学者、ジョン・Ｋ・ガルブレイ「依存効果」（ dependence effect）

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もこれまでと異なるに違いない。会社や学

1961年生まれ。獨協大学経済学部教授。専門はアメリカ経済論。著書に『長期停滞の資本主義――新しい福祉社会とベーシックインカム』（大月書店、
2019年）、『アメリカの資本蓄積と社会保障』 （日本評論社、2016年）

緑の風 MIDORI NO KAZE 2020 7

私的領域が拡大して、教育、医療、公園

あいだの差異は、程度の差ではなくて質と、富裕につけたすだけの生産増大との略）広範な失業をなくすための生産増大に対応する「過剰な消費構造」を必然的に的な過剰供給体質をもたらし、その供給力が生産するというそれ自体のために、慢性

しかしこの「完全雇用体制」は、みんなそれを受け入れた。

や道路など、社会的インフラがないがしろ的な差である。リベラル派はかつては大て生産増大の重要性を強調し続けた。（中にされた結果、生産面で高度に発展したに

これが「戦後フォーディズム」と呼ばれた、いる。この両方の投資の釣り合いを彼は「社もかかわらず――あるいはそうであるがゆ問題 失[ 業― 本田 に]取り組んでいたのだ
が、生産増大を強調し続けることによっ経済の大量生産＝大量消費の基本構造であ会的バランス」と呼んだ。

えに――大学授業料や医療費は高く、道路、て、知らず識らずのうちにごく小さな問必要とする、とてつもない機構となった。

公立病院、図書館、公園は貧弱である。

る。

慢性的な過剰生産傾向は、経済に複雑な

一九三〇年代の大失業時代、すべての労し、需要の不足という面からは、より大きれは新しい投資が起こりにくいことを意味のである」（働可能な人々に雇用を与えようとしたアメな消費需要を喚起しようとする傾向を経済効果をもたらした。過剰という面から、そリカのニューディール政策は、たしかに大このようにして回りだした戦後経済シスに植えつけた。
戦中にアメリカ経済は年率一二％で成長し、きな意味をもった。その後、第二次世界大）pp.231-232

題に巻き込まれる状態に陥ってしまった「ゆたかな社会」とはガルブレイスにとって、現代社会の礼賛ではなく、彼なりの皮肉を込めた呼称にほかならない。

経済システムの根幹を疑うその理由
彼のこれらの主張が、生産優位の経済シのアリス』の、その場にいるためだけでもならない。この無限の悪循環は、『鏡の国

テムは、たんに雇用を維持するだけのため

走り続けなければならない状態と似ている。

戦後は政府が高雇用の責任を負うことが法「依存効果」とは悪循環を消費の側面から

ステムの根幹にある、すべての人が働いてに「働くものすべてに十分な雇用機会を」捉えた概念だといえる。

律にも明記された（「一九四六年雇用法」）。 にも、たえず新たな欲望をつくり出さねば「失業のない社会を」と要求し、政府は支る批判と結びついていることが重要である。 の目標となった。労働側はそれを手がかり制」という、より大きな構造的問題に対す出による需要拡大で雇用水準を思うように

戦後資本主義は、このパターンで一九七所得を得るべきであるとする「完全雇用体「 生 産 の 増 大が 失 業 の 除 去 で は な く 、コントロールできるという信念をみなぎら〇年代初頭まで急拡大を続けたが、その後完全雇用は戦後、政労使の共通した自明

就業者の生産物の増大を意味するようなせ、企業も積極的に、あるいはしぶしぶ、ガルブレイスは次のようにいう。

時代になっても、リベラル派は依然とし

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いよいよ需要が低迷し、雇用圧力も弱まる

四六年雇用法は「完全雇用」とはいわず「高とは事実である。

（ Direct Relief） がある。 雇用救済が 失業対策として高コストであることは、ニューを与える「雇用救済」（ Work Relief）と、
直接生活費を補償する「直接救済」の規模は大きくならざるをえない。一人のるかに上回る資本設備が必要なため、経済雇用をすべての就労可能な人々に付与す

しかし、「雇用創出」が実は割高である

ディールの時代にしばしば議論された。直生活を保障するために、直接的な所得保障に連れ、長期停滞の構図が浮かび上がった。 雇用」とした――は、一九三〇年代の「雇接救済では、当時、単身世帯一〇〇ドルかであればわずかですむところを、就労をつという事実は、当時も今もあまり理解されら三〇〇ドル程度で最低限の生活を支える

うじてそれをおこなおうとすると、膨大な用救済」の政策を原型とし、戦後経済におことができた。しかし雇用救済となると、経済資源が必要となり、それによって生みていたとはいえない。このことは、戦後、労務費だけでなく、資本設備や原材料など出される財とサービスの販路を探す必要にいて標準として全面化したものであった。

で、労働コストの何倍かの資本コストがさも迫られる。生産の領域は無尽蔵に拡大し、完全雇用政策が大手を振ってまかり通ったらに必要となる。そのため、一人あたりの緊急性のない商品セグメントが膨大に広がなる。したがって連邦緊急救済局（ＦＥＲ

して、手作業を多くするほうがよいことには、機械化の割合を増やすのではなく減らを抑え、多くの失業者を雇い入れるためにさらに、雇用救済にあたって資本コスト

し、かなりの層が食うや食わずという状況を備えた先進諸国で大多数があくせく暮らも軽視されつづける。これが、高度な技術

産現場での労働強化が進む。社会的な投資に対する報酬は競争の過程で抑制され、生追求されるが、他方で、それを生産する者

るということは、直接的な労働コストをは理由の一つとなったと思われる。

救済費用が高くなる。このことが救済支出る。生活の利便性は一面において極限まで失業に対しては、政府が雇用を創出し職完全雇用体制は高コストで、もはや不合理
付け加えていえば、完全雇用体制のあまり理解されていないもう一つの側面は、それが高コストであるということである。

をふくらませ、救済対象をせばめた。

Ａ）は、あえて機械化を抑え、マニュアルの根底にある。

要約すると、完全雇用政策の経済的帰結

労働を多くせざるをえなかった。ニューディー
ルの雇用救済が、いくぶん滑稽に見えたこ

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戦後の完全雇用体制――アメリカの一九『鏡の国のアリス』より、ジョン・テニエル氏の挿絵

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あるが、そのせめぎあいの争点は、この「完全雇用」にもとづく不必要に肥大化した大は、すでに慢性的な供給過剰を抱えた経済が、その完全雇用自体のためにつねに新た量生産消費社会をそのまま復活させるのか、 も、仕事をしなければ生きていけないとい（ reopen-the-economy） を 強 く主 張 す る 人たちがいる。感染症拡大のリスクを冒してな雇用とそれに対応する市場の開発を強いうことから、この主張は理解できる。しかて所得を得るべきであるという完全雇用イ

それとも経済をもっと「断捨離」してスリ
コロナ危機に対して各国でとられている

デオロギーにとらわれた就労観念が強く働られるという悪循環である。第二次世界大経済政策で特徴的なのは、所得制限付きのいている。それを根底で突き動かしている

しその背景には依然として、みんなが働い現金給付や、日本のように所得制限なしののは、資本と労働のこれまでの基本関係をムなものにするのかという点にある。

経済学は、このような慢性的な供給過多

現金給付という、「直接救済」が目立って維持しようとする、企業サイドの強い衝動

戦後、先進諸国において確立した完全雇用とアンバランスな経済について適切な関心多いことである。いずれの国においても政である。

体制は、二〇数年間の飛躍的成長ののちにを示さず、むしろ完全雇用達成にどの程度策の中心は「雇用救済」ではない。

はないか、などという議論に終始してきた。 束しても経済的なマイナスのインパクトがすることによって経済を不安定化するので

全雇用政策が過大な赤字やインフレを助長のような役割を果たしえるのか、さらに完

続けば、直接救済＝無条件的な所得保障はであることから当然であるが、感染症が収であり、外出抑制が感染症対策として必要

これはニューディールの時代と異なる点

できるだけの所得が保障されるミニマムな人々が社会の潜在的な生産性の恩恵を享受

限の生産と労働のあり方を考え、すべてのニーズを精査し、それを満たすための最小いま必要なことは、経済社会の基本的な行き詰まり、長期停滞に陥った。

の財政赤字が必要か、金融政策はその際ど

このような経済システムが環境的にも経済である。そうした経済に踏み出すためにも、経済に向かうことである。所得保障は、非所得保障の継続は必然的でさえある。コロ

伝統的な雇用観念にもとづく経済システム

必要となる。人々の行動様式の変容に伴っ

ナ危機で傷んだ雇用や経営は、望ましくはの不合理さを、あらためて検討する必要が的にも持続可能であるかどうかという問題

ベーシックインカム型の無条件的な所得保ある。

て、適切な規模への経済の収縮が続くなら、 自発的な労働領域を削減するためにも必要

障と、社会的バランスで欠落していた公共が提起されることはほとんどなかった。

そこへコロナ危機がやってきた。大きな的な分野の雇用拡大によって埋め合わせらコロナ危機後の経済システム

経済危機のあとに、古い経済関係がそのまれるべきである。
アメリカでも日本でも「経済再開」

ま復活することはありえない。新しい経済
関係がどのようなものであるかは不透明で

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｢第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」
募集要項
2020年8月─1日(土)・2日(日)・8日(土)・9日(日)自治体問題研究所
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年7月に予定しておりました「第62回自治体学校in広島」の代替措置として、8月に「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」を実施いたします。
「Zoomミーティング」を使った初めての分科会･講座の実施であり、不十分な点などあるかとは存じますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

講演ＤＶＤについて

企画の概要①自治体学校全体会で予定していました宮本憲一氏の記念講演と岡田知弘氏の緊急報告を、個別に収録し、ＤＶＤにしました。
参加者全員に「分科会・講座テキスト」とあわせて送付いたします。 分科
会にご参加いただく前にご視聴ください。

記念講演「地球環境の危機と地方自治――新型コロナ問題・ＳＤＧｓへの対応など」
講師：宮本憲一 大阪市立大学・滋賀大学名誉教授
新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環
境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もＳＤＧsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。
しかし、新型コロナウイルスへの対応は、ＳＤＧsや、世界と日本政府の環②分科会・講座は12の分科会･講座･交流会を「Zoomミーティ
ング」を使って実施します。
したがって、一か所に集まることなく、ご自宅などにおいて、インターネットに接続するお手許のパソコン(PC)やスマートフォンから参加していただきます。

境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづく
りめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。

緊急報告「第３２次地制調答申が狙う自治体再編――２０４０構想の具体化を許さない取り組み」
講師：岡田知弘 自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授
コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」
や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調

Zoomミーティング」を使ったことがな
いという方も多いと存じますので、簡単な、マニュアルも送付します。また、お電話いただければ、設定のご説明を随時いたします。

査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。

分科会・講座等の日時と定員
分科会・講座等は8月1日(土)、2日(日)、8日(土)、9日(日)の10時～正午と午後2時～4時におこないます。

詳細と申し込みは下記URLよりどうぞ！
自治体問題研究所

特設ページ

https://www.jichiken.jp/events/200801-gakko-62/
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ＱＲコード

多摩住民自治研究所 第２次大戦終結75周年記念

第40回・議員の学校
2020年 8/18（火）・19（水）・20（木）
だれの生命も尊いことを示した新型コロナ対策─いまこそ平和憲法を学び合い、生命の権利実現の現場である地方自治の価値を確認しましょう「地方自治を真ん中に 憲法の全条文を読む」●会場●後援

茅野市市民活動センター ゆいわーく茅野
茅野市、茅野市教育委員会 長野住民と自治研究所
山梨地方自治研究所

第40回目を迎える今回は「地方自治を真ん中に憲法の全条文を読む」をテーマに掲げました。今年は、第2次大戦・アジア太平洋戦争が終結してから75周年です。日本国憲法は、戦争の深刻な反省の上に、国民主権による「恒久平和」と「基本的人権」の二つの目標の実現を、政府の任務として明記しました。そして、地方自治体を中央政府と対等な政府機関として確立し、基礎的自治体によって、すべての個人の自主的な生き方を保障する社会を目ざしたのです。市町村においてこそ、憲法が重視されなければならない─今回の議員の学校は、その思いから企画されたものです。

●参加費（議員以外）
１万円※議員の方々の参加費につきましては、別途
HPかチラシをご覧ください

多摩住民自治研究所

5月の活動

・ 1日(金)議員の学校企画会議（zoom）『緑の風』編集会議
・ 7日(木)池上さんyoutube用動画撮影
・10日(日)理事会（zoom）
・21日(木)『緑の風』印刷丁合・22日(金)『緑の風』総会議案書発送
・28日(木)『緑の風』編集委員会延期
・30日(土)多摩住民自治研究所総会
・31日(日)自治体問題研究所総会

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