辺野古裁判の現状と地方自治の危機—司法権が果たすべき役割とは？—

２０２４０３１５
徳田博人（琉球大学）

はじめに
Ⅰ 検討の対象
国と沖縄県との間における埋立承認処分などをめぐる裁判を時期区分するなら、埋立承、埋立変認の職権取消しをめぐる時期（第１期）、埋立承認の撤回をめぐる時期（第２期）
更不承認をめぐる時期（第３期）、と便宜的に分けることができよう。
本報告は、第２期から第３期にかけて、最高裁第１小法廷判決によって、地方自治の危機的状況（国の専断を可能とする仕組み）がつくりだされた現状を紹介し、いわゆる代執行訴
訟裁判判決等（2023 年 12 月 20 日高裁判決、2024 年 2 月 29 日最高裁上告不受理）の問題
点を検討する。
Ⅱ 報告の要旨
１ 現状認識の要約「最高裁判所（第１小法廷）は、一連の辺野古裁判において国の判断に追従するばかりであった。①沖縄防衛局が行政不服審査制度を利用した私人なりすましを荒っぽい理由
付けで認め（20 年３月 26 日判決）、②国土交通大臣による取消裁決に対する抗告訴訟（行政事件訴訟法３条）では県には訴訟適格性がないとし（22 年 12 月 8 日）、③23 年
９月4日に、地方自治法上の関与取消訴訟で、国土交通大臣の取消裁決の拘束力を根拠に事実認定を省略する審理により県を敗訴とした。④2024 年 2 月 29 日、埋め立て変更
承認申請を巡る代執行訴訟では、県の上告を不受理とする決定をした。これにより、2023 年 12 月20 の福岡高裁那覇支部判決が確定し、代執行訴訟においても司法は実質審理をしない先例をつくった。これらの判決の結合によって、国は自ら申請し、自治体の権限を国自ら代わって行使でき、その過程で司法のチェックも機能しない、国の専」断（自治権の侵害）を可能とする仕組みが完結したことになる。
２ 若干の論点とコメント——最高裁判決の問題点など
２－１ 人権の問題（人権論）を、政策論または人情（感情）論にすり替える論理設定
２－２ 最高裁は、関与取消裁判（22 年 9 月 4 日）、代執行訴訟（23 年 2 月 29 日）、いずれにおいても、国の関与（是正の指示）が公有水面埋立法上の要件に照らして適法なのか、その実体的実質的審査をすることを回避した。これまでの最高裁判決（職務執行命令裁判請求事件・砂川最高裁判決（昭和３５年６月１７日）及び職務執行命令裁判請求事件・代理署名最高裁判決（平成８年８月２８日））に反するのではないか。
２－３ 地方自治の本旨をめぐる学説の到達点と「自治権」の実効的保護のあり方
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埋立承認撤回事由 ４点。その中で、高さ制限、活断層、については、司法判断をしていない。さらに、再度の設計概要等の変更申請もあり得る。理論的支えは？
３ 今後の課題・展望について
３－１ 沖縄県には、二度と戦争をしない、敵味方論をとらない、いのちの地域思想が県民に根づいている。これを法的規範として、どのように表現するのか。
３－２ 沖縄県は、市民社会との連携が展開されていて、さらに深めてていくこと、
３－３ 条例制定を初めとする自治権限を拡充すること（大津浩「現代分権改革における自治体憲法理論の課題」憲法研究第 8 号（信山社、2021 年）51 頁の指摘）
Ⅲ 報告者の立場（報告のベースとなっている論稿）「白藤のような『主観的権利』保障の立場から国の自治権介入に対する自治体側の提訴権を認める主張は、・・・国側の『公益』上の必要に応じて、憲法に次ぐ最高性を認められた法律の制定を通じて、国は原則としていつでもその意思を強制しうることを考慮に入れる
限り、政治理念上は国から独立しこれと『対等な政府』となったはずの自治体についても、なおその自治権ないし法令の自主解釈権を含んだ政策選択権を『主観的権利』として構成することが必要との考え方に基づくものである。
日本国憲法の地方自治権保障が『連邦制』型の自治権保障でも『単一国家』型の自治権保障でもない第三類型の自治権保障の型であるという本稿の資格は、『対等』でありつつ、多くの場合、結局は国の立法意思に従属するという二面性を持つ日本の自治体の性格を明らかにするが、だからこそ自治体に一定の範囲で『主観的権利』としての自治権が保障されるという理論構成も可能となるのである。この視点からは、国側が自治体の『違法』行為により侵害されたとする国の利益はあるまでも『公益』であって、主観的権利保障を主要任務とする司法裁判所で保障されるべきでないという、いわば『片面的構成論』が導かれることになろう。
」（大津浩「『対話型立法権分有』の事務配分論と『分権型法治主義』」大津浩編『地方自治の憲法理論の新展開』（敬文堂、2011 年）121 頁〔141 頁－142 頁参照〕）
１ 白藤博行「『自治権』の実効的保護と国・自治体間の紛争処理のあり方」佐藤英善編『新地方自治の思想－分権改革の法としくみ－』（弘文堂、2002 年）〔155 頁―183 頁〕
２ 同「国と地方公共団体との間の紛争処理の仕組み――地方公共団体の「適法性の統制」
システムから「主観法的地位(権利)の保護」システムへ」公法研究第 62 号（2000 年）〔 200 頁―211 頁〕
３ 大津浩「大津浩「『対話型立法権分有』の事務配分論と『分権型法治主義』」大津浩編『地方自治の憲法理論の新展開』（敬文堂、2011 年）〔121 頁―156 頁〕
４ 同「現代分権改革における自治体憲法理論の課題」憲法研究第 8 号（信山社、2021 年）〔35 頁―51 頁〕
５ 飯島淳子「国家関与法制における裁判原理--日仏比較の観点から」地方自治第 757 号（2010 年 12 月号）〔2 頁―18 頁〕
2

Ⅰ．辺野古裁判の経過（訴訟関連）と関連法令
１ 辺野古裁判の経過
第１期

埋立承認の職権取消しをめぐる裁判（概略的経過）［1］2015 年 10 月 13 日 翁⾧雄志沖縄県知事が埋立承認を取り消し、これに対して沖縄防衛局が、国土交通大臣に、承認取消しを取り消す裁決を求める審査請求および承認取消しの執行停止を申立てをした。
その後、３つの訴訟が提起されたが、2016 年 3 月 4 日、和解。
［2］ 2016 年 3 月 16 日 国土交通大臣が、承認取消処分の取消しをするよう是正の指示［3］ 2016 年 3 月 23 日 県は、是正の指示を不服として係争委に審査の申出［4］ 2020 年 6 月 20 日

係争委は、法適合性を審査せず、協議を促す。県は、係争委の結論を尊重するとして、国に協議を促す。
［5］ 2016 年 7 月 22 日 国が沖縄県に対し、不作為の違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に提起［6］ 2016 年 9 月 16 日 上記違法確認訴訟福岡高裁判決。沖縄県が敗訴［7］ 2016 年 9 月 23 日 沖縄県が判決を不服として、最高裁判所に上告［8］ 2016 年 12 月 20 日
第２期

最高裁・上告棄却

埋立承認の撤回をめぐる裁判（概略的経過）［1］ 2018 年 8 月 31 日 公有水面埋立撤回処分が謝花喜一郎副知事によって発出［2］ 2018 年 10 月 17 日 沖縄防衛局は、公有水面埋立撤回処分に対し、国および沖縄
防衛局が国土交通大臣に対し不服審査請求・執行停止の申立てをした。
［3］ 2019 年 4 月 5 日 国土交通大臣は、沖縄防衛局の主張を全面的に認め、沖縄県の埋立承認撤回処分を取消す裁決をした。沖縄県は、4 月 22 日、係争委に対して、国
土交通大臣の裁決を「違法な関与」として審査を申し出るが、26 月 17 日、係争委は沖縄県の申出を却下する決定をした。
［4］ 2019 年 7 月 17 日 沖縄県は、国土交通大臣の裁決を「違法な関与」として地方自治法に基づいて関与取消訴訟を提起した（事件１）。なお、関与取消訴訟の主要な争点が沖縄防衛局の審査適格性（私人と同様の立場で審査請求をしたのか否か）であった。
［5］ 2019 年 8 月 7 日 沖縄県は、裁決の取消を求めて行政事件訴訟法に基づき抗告訴
訟を提起した（事件２）［6］ 2019 年 10 月 23 日 関与取消訴訟、高裁判決言い渡し（事件１・却下判決）［7］ 2020 年 3 月 26 日

関与取消訴訟について最高裁判所・判決言渡し（事件１・

沖縄県敗訴・棄却判決）
3

［8］ 2020 年 11 月 27 日 抗告訴訟につき那覇地裁の判決言渡し（事件 2・
県の訴えを却下）［9］ 2021 年 12 月 15 日

抗告訴訟につき福岡高裁の判決の言渡し（事件２・控訴棄却）［⒑］ 2022 年 12 月 8 日 抗告訴訟につき最高裁判決の言渡し（事件２・上告棄却）
第３期

設計概要等の変更不承認をめぐる裁判等の経緯・経過［1］ 2020 年 4 月 21 日、沖縄防衛局は、大浦湾側の軟弱地盤に対応するために、玉城知事
に対し埋立地用途変更・設計概要変更承認申請をした。
［2］ 2021 年 11 月 25 日, 沖縄県知事は、沖縄防衛局に対して不承認処分をした。
［3］ 2022 年４月８日、沖縄防衛局が行政不服審査法及び地方自治法２５５条の２第１項１号に基づく審査請求をした。これを受けて、被告（国土交通大臣）は裁決により本件変更不承認処分を取り消した。
［4］ 2022 年４月 2８日、国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、地方自治法２４５条の７第１項に基づき、本件変更承認申請について承認するよう是正の指示をした。
［5］ 2022 年５月９日 沖縄県知事は、2022 年５月９日、国地方係争処理委員会に対し、本件裁決が違法な国の関与であるとして審査の申出を行い、さらに沖縄県知事は、2022
年５月 30 日、同委員会に対し、本件是正の指示が違法であるとして、審査の申出をした。 同委員会は、前者につき却下する旨の決定を行い（2022 年７月 12 日）、後者につき本件是正の指示は違法でないと認める旨の決定をした(2022 年 8 月 19 日）。
［6］ 2022 年８月 12 日、沖縄県知事は、いずれも国の関与が違法であることから、地方自治法 251 条の５第１項に基づき、本件裁決の取消しを求める訴訟を提起し（第１事件）、さらに、沖縄県知事は、同月 24 日に本件是正の指示の取消しを求める訴訟を提起した（第２事件）。福岡高等裁那覇支部は、両訴訟につき、2023 年３月 16 日、裁決の取消を求める請求(第１事件)を却下し、是正の指示の取消しを求める請求（第２事件）を棄却する判決をした。
［7］ 2023 年 8 月 4 日、沖縄県知事が両判決を不服として上告をしたところ、最高裁判所
は、2023 年 8 月 24 日、第 1 事件の上告につき不受理決定をした。
［8］ 2023 年 9 月 4 日、最高裁判所は、第 2 事件（是正の指示の取消しを求めた県の上告）に対して、棄却判決をした。
［9］ 2023 年 10 月 5 日、 国（国土交通大臣）は、最高裁判決を受けて、県に承認を求める勧告・指示を出したが、玉城知事はいずれも応じず、「承認するのは困難だ」と回答したことから、県に代わって承認する代執行に向けた裁判を福岡高裁に起こした。
［10］2023 年 12 月 20 日 高裁判決は、知事に対して変更承認を命じるために、沖防の主張が公水法上の処分要件をすべて満たしているのか、この点の実質審理をすることなく、９月４日最高裁判決を前提にして、変更承認を命じた。
［11］玉城知事は、12 月 27 日、裁判所の承認命令に従わず、最高裁に上告した。国土交通4大臣は、２８日午前、1999 年改正地方自治法で初となる「代執行」で、玉城デニー知事に代わって沖防の設計変更申請を承認した。
［⒓］ 2024 年２月 29 日、 最高裁第１小法廷は、県の上告を不受理とする決定をした。
これにより、2023 年年 12 月 20 日の福岡高裁那覇支部判決が確定した。

２ 関連法令レジュメ１１頁以下・報告資料参照

Ⅱ ２０２３年９月４日最高裁判決
１ 判決の概要（１）法定受託事務に係る都道府県知事の処分についての審査請求に関しては、原則として
行政不服審査法の規定が適用されるところ（同法１条２項）、
・・・・同法は、５２条１項において、審査請求がされた行政庁（以下「審査庁」という。
）がした裁決は関係行政庁を拘束する旨を、同条２項において、申請を棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分をした行政庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない旨を規定しており、これは審査庁が処分庁の上級行政庁であるか否かによって異なるものではない。・・・そうすると、法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分について、これを取り消す裁決がされた場合、都道府県知事は、上記裁決の趣旨に従って、改めて上記申請に対する処分をすべき義務を負うというべきである。
（２）仮に、上記裁決がされたにもかかわらず、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことが許されるとすれば、処分の相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の迅速な解決が困難となる事態が生ずることとなり、上記裁決が国と普通地方公共団体との間の紛争処理の対象にならないものとされていること（地方自治法245 条 3 号括弧書き）に照らしても、相当でない。
（３）以上によれば、法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治
法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。
前記事実関係等によれば、本件裁決は本件変更不承認が本件各規定に違反することを理由として本件変更不承認を取り消したものであるところ、上告人は本件変更不承認と同一の理由に基づいて本件変更承認をしないものといえるから、そのことは地方自治法２４５条の７第１項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当する。
」
２ 判例タイムズ１５１５号２５頁の解説・コメント問題の所在：「本件は，沖縄防衛局の審査請求を受けて，申請を棄却した原処分を取り消5す裁決がされたにもかかわらず，Ｘが原処分と同一の理由に基づいて，申請を認容する処分（以下「申請認容処分」という。
）をしないという経緯を辿った事案であり，裁決の拘束力との関係で法令違反要件の充足の有無をどのように判断するかが問題となった。
この点については，国地方係争処理委員会（国地委第４３号・令和４年８月１９日）が，おおむねＹの前記主張に沿った判断を示していたところであり，原審と国地方係争処理委
員会とで判断が分かれていた。
説明：「本判決は，以上のように，審査請求に係る関係規定から導かれる帰結に加え，国と普通地方公共団体との間の紛争処理における規律の趣旨をも考慮して，判決要旨のとおり判示したものと考えられる。
本判決の意義： 本判決は，法定受託事務に係る処分についての審査請求に対する裁決の拘束力と是正の指示に係る法令違反要件との関係について，最高裁として初めて判断を示したものとして，実務上も理論上も重要な意義を有すると思われる。
」
３ ９月４日最高裁判決は、何が問題なのか？
（１） 国土交通大臣による裁決、それ自体が公正・中立性を欠く。これを黙認。
政府の一機関である沖縄防衛局が審査請求したものを、同じく政府の一機関である国土交通省が審査し裁決を下すことは、公正・中立な審理という点から問題がある。自作自演という批判あり。この点ついて、次の木庭教授の指摘を参照。
「両当事者 A と B および（彼らの争いを判定する者）C という三人の登場人物が（いかなる裁判の概念を採ろうとも）不可欠であろうが、この三人が完全に互いに自由で、また結託関係がどこにもないのでなければ裁判はなりたたない」（木庭顕『ローマ法案内』（羽鳥書店、
２０１０年）３０頁）。
（２） 辺野古をめぐる国と自治体の紛争につき、実質的紛争解決機関が大臣となる。国と自治体の対等平等性が確保できない。→憲法第８章

地方自治侵害。

本件最高裁判決は、本来別個の制度であるはずの行政不服審査法上の裁決と地方自治法上の「是正の指示関与」を不当に連結した。本件最高裁判決は、結果的に、関与取消訴訟の存在意義を行審法の争訟（本件裁決の拘束力）に従属させることとなり、国の関与の強化を図り、また、自治体の⾧の地位の自主独立性や国と自治体の対等平等性を否定した。
（３） 司法が法的問題を解決せず、司法の存在理由を自己否定という問題。
本件是正の指示の関与取消訴訟では、軟弱地盤（特に B２７地点）の追加設計等が公水法上の要件を満たすのか、等が争点となっていた。つまり、沖縄防衛局の変更承認申請を不承認とした沖縄県の公水法上の法的判断の適法性等を判断することで、裁判所は法的紛争を解決することがその役割であった。しかし、最高裁判所は公水法上の実体審理をすることなく、
行政不服審査法上の裁決の拘束力を根拠に沖縄県を敗訴としたのであるから、法的紛争を解決するという司法権の役割を放棄したことになる。

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Ⅲ ２０２３年１２月２０日代執行訴訟・福岡高裁判決の概要
１ 争点
12 月 20 日高裁判決の概要

代執行裁判における争点は、（１）承認しない知事の事務が法令（公有水面埋立法）などに違反するか（２）他の方法で是正は困難か（３）放置すれば著しい公益侵害が明らかか、です。
２ 判決の概要
争点１について、沖縄県が９月４日最高裁判決に従わずに、沖防の埋立変更承認申請を承認しない点が、法令（公水法の各規定）などに違反している。
争点２について、沖縄県は、最高裁判決後も何ら対応せず、「知事が承認しない意思は明
確かつ強固」であり、県側が求める対話は「承認しないことを前提とするのは明らか」で、代執行以外の措置により早期に沖縄県の事務の適正な執行を図ることは困難である。
争点３について、本件変更申請に係る事務がこのまま放置された場合には、本件埋立事業の進捗が更に遅延し、人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされずまたは大幅に遅延するから、これを放置することは社会公共の利益を侵害するとした。他方、新基地反対の民意や地方自治を「公益」に考慮すべきとの県側の主張には、沖縄戦や戦後の米軍統治下など歴史的経緯から「県民の心情は十分理解できる」としつつ、「法律論として考慮し得るものとは言い難い」と退けました。
３ 判決の検討
争点１についてですが、９月４日最高裁判決は、国交大臣の本件取消裁決の拘束力を根拠（行政不服審査法第５２条参照）にして、沖縄県が本件取消裁決に従う義務があるにもかかわらず、それに従わないことは行審法５２条に違反するとして沖縄県を敗訴とします。９月４日最高裁判決は承認しないことが公水法の各規定に反するとは「一切認定していません」。
これを国側は「論理のすり替え」でどの法令に反するかを都合良く解釈し、本件 12 月 20 日
高裁判決も国の主張を受け入れたのです。この点について国側は、不誠実にも立証を怠っていました。裁判所は国側の立証不備として請求棄却の判決をすべきでした。
争点２についても、判決では、「より早期に‥解決」という自治法には定めらえていない要件を追加して、県の主張する対話という主張を退けて、その上で、仮に、他に承認させる
方法はあるのか、という変更承認をすることを前提とした一方方向性からの対話を念頭に議論を展開しています。しかし、判決は、対話とは相互承認であり、相互に熟議するなかで、第三案が生み出される可能性を見逃していて結論ありきの論理を組み立てています。
争点３について。政府は普天間飛行場の一日も早い全面返還と述べますが、新基地の米軍
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への提供に１２年もかかります。その結果、住民のいのちにかかわる普天間の危険放置につながり、住民のいのちや人権の保障という点から政府の主張には論理矛盾をある。
また、名護市辺野古に新基地を強引に建設しようとしていますが、辺野古の周辺には、集落も保育園も小中学校もあります。新基地は普天間飛行場の危険性や騒音被害を辺野古に肩代わりさせるだけ。
さらに、判決は沖縄戦や戦後の米軍統治下など歴史的経緯を『県民の心情は十分理解できる』という形で感情論にすり替えています。沖縄は、日本復帰以前に、本土に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐し、本土の米軍基地は大幅に統合・縮小され、その分、沖縄に基地が集中・拡大するようになりました。
日本復帰後も、沖縄には広大な米軍基地があるが故に生じる事件・事故（人権侵害）は後を絶ちません。沖縄県の主張は、米軍統治下と変わらない犠牲を強要する（人権侵害の）構
造が８０年近く続いている、この構造の是正を司法に求めているあたり前の要求に過ぎません。これを 12 月 20 日高裁判決は、感情論として退けたのです。

Ⅳ 若干の論点とコメント——最高裁判決の問題点など
１ 人権の問題（人権論）を、政策論または人情（感情）論にすり替える論理設定
１－１ 2023 年 12 月 20 日については、すでに指摘した。
１－２ 2016 年 12 月 20 日 最高裁判決（１） 沖縄県の主張
埋立ての遂行による不利益として，沖縄県の民意に反して，豊かで貴重な自然環境と良好な生活環境を破壊し，沖縄県や名護市の環境保護等の施策を阻害して新基地を建設し，過去７０年余にわたり背負わされてきた沖縄の過重な基地負担をさらに将来にわたって固定化する不利益（米軍基地の存在による自治権侵害，健全な経済振興の阻害，米軍基地に起因す
る環境破壊，米軍基地に起因する事件事故等，沖縄県民の民意に反すること）を主張（２） 最高裁判決「本件埋立事業は普天間飛行場の代替施設（本件新施設等）を設置するために実施されるものであり，前知事は，同飛行場の使用状況や，同飛行場の返還及び代替施設の設置に関する
我が国と米国との間の交渉経過等を踏まえた上で，前記第１の２（４）イのとおり，騒音被害等により同飛行場の周辺住民の生活に深刻な影響が生じていることや，同飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であることを前提に，①本件新施設等の面積や埋立面積が同飛行場の8

施設面積と比較して相当程度縮小されること，②沿岸域を埋め立てて滑走路延⾧線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること及び本件新施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること等に照らし，埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして，本件埋立事業が第１号要件に適合すると判断しているところ，このような前知事の判断が事実の基礎を欠くものであることや，その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない。」→ 騒音、基地被害の問題を、埋立承認の際の考慮事項の一つとして検討。しかも、量的問題として処理。
図表 米軍基地面積（専用施設面積）の推移
日本本土 (Japan)

1952(S27)年

沖 縄 (Okinawa)
1945(S20)年

約182㎢

1951(S26)年

124㎢

1954(S29)年

162㎢

1352. 636㎢

1955(S30)年

1296. 360㎢

1957(S32)年

1005. 39㎢

1958(S33)年

660. 528㎢

1958(S33)年

176㎢

1960(S35)年

335. 204㎢

1960(S35)年

209㎢

1965(S40)年

306. 824㎢

1970(S45)年

214. 098㎢

1972(S47)年

196. 991㎢

1972(S47)年

278. 925㎢

1985(S60)年

82. 675㎢

1985(S60)年

248. 61㎢

2013(H25)年

80. 919㎢

2013(H25)年

228. 072㎢（福岡高裁判決 2016 年 9 月 26 日より抜粋・一部修正）

２ 最高裁は、関与取消裁判（22 年 9 月 4 日）、代執行訴訟（23 年 2 月 29 日）、いずれにおいても、国の関与（是正の指示）が公有水面埋立法上の要件に照らして適法なのか、その実体的実質的審査をすることを回避した。これまでの最高裁判決（職務執行命令裁判請求事件・砂川最高裁判決（昭和３５年６月１７日）及び職務執行命令裁判請求事件・代理署名最高裁判決（平成８年８月２８日））に反するのではないか。

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３ 地方自治の本旨をめぐる学説の到達点と「自治権」の実効的保護のあり方
埋立承認撤回事由 ４点。その中で、高さ制限、活断層、については、司法判断をしていない。
さらに、再度の設計概要等の変更申請もあり得る。理論的支えは？
→ レジュメ１５頁・報告資料参照

おわりに 今後の課題・展望について
１ 沖縄県には、二度と戦争をしない、敵味方論をとらない、いのちの地域思想が県民に根づいている。これを法的規範として、どのように表現するのか。
沖縄には、「命どぅ宝（命こそ宝）」、「沖縄を再び戦場にしない」、「敵であれ、味方であれ、人間を人間でなくしてしまうのが戦争だ（軍隊・軍事権力は、国は守っても住民は守らない）」、
といった「いのちの地域思想（民衆知）」が、沖縄の地域や自治の基盤になっています。辺野古の闘いの根底には、いのちの地域思想があり、また、東アジアの平和の実現も視野にいれている。
２ 沖縄県は、市民社会との連携が展開されていて、さらに深めてていくこと、
３ 条例制定を初めとする自治権限を拡充すること（大津浩「現代分権改革における自治体憲法
理論の課題」憲法研究第 8 号（信山社、2021 年）51 頁の指摘）「国の法律に部分的に抵触する内容を持つ地域づくりや環境保全の基本条例をあえて可決・成立させることで、議会制民主主義の下で民意として正当化された永続性のある自治体立法意思が自治体の⾧を拘束した結果として、ようやく自治体の⾧による国の法令への部分的抵触・逸脱行為に自治体立法権行使の結果としての憲法的適法性が認められるようになる。この場合には、自治体の⾧が選挙で交代しても、当該条例が改廃されない限り⾧の自治体行政権の行使は拘束され続けなければ自治体法治主義に反することになる。
条例に反するような⾧の専決処分（地自法 179 条）は許されない。沖縄の場合も、現状の裁判では国の法令に対して県知事が違法な逸脱を犯したか否かしか争われないが、国から見た知事の「違法」行為が、県議会が十分に討論し、県民の地域的主権行使の表現として作られた条例に基づくものだった場合には、当該行為は自治体法治主義のレベルでは
適法な行為となるので、国と自治体の２つの立法意思の抵触問題として争うことがようや
く可能となる（注４３：もちろん、現状の辺野古移設問題をめぐる諸紛争では、国側の強引な手法が一般法上の諸手続に違反する疑いも強く、この点で行政主体間の通常の自治体行政訴訟で争うことにも意味があることは言うまでもない。）。
」大津・憲法研究第８号（2021 年）51 頁前掲。

10

報告資料
【Ⅰ 関連法令等】
日本国憲法

１

第八章
第九十二条

地方自治
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
②

地方公共団体の⾧、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条

地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第一編
第一条

総則

この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
②

―➉

略

⑪

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
（関与の意義）
第二百四十五条

本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（‥略‥）又は都道府県の機関が行う次に掲
げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限
り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。
）
をいう。
一

普通地方公共団体に対する次に掲げる行為

イ

助言又は勧告ロ

資料の提出の要求

ハ是正の要求（‥略‥）

11

ニ

同意

ホ

許可、認可又は承認

ヘ

指示

ト

代執行（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地
方公共団体に代わつて行うことをいう。）
二

普通地方公共団体との協議

三前二号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（その双方を名あて人とするものに限る。
）及び審査請求その他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。）（是正の指示）第二百四十五条の七各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、
明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
２＆３

略（代執行等）
第二百四十五条の八各大臣は、その①所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、②本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを③放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事
務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。
２

各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに同項の規定による勧告に係る事項を行わない

ときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。
３

各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、
高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
４

各大臣は、高等裁判所に対し前項の規定により訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を当該都道府県知事に通告するとともに、当該高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。
５

当該高等裁判所は、第三項の規定により訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない。その期日は、同項の訴えの提起があつた日から十五日以内の日とする。

12

６

当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。
７

第三項の訴えは、当該都道府県の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄とする。

８

各大臣は、都道府県知事が第六項の裁判に従い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる。この場合においては、各大臣は、あらかじめ当該都道府県知事に対し、当該事項を行う日時、場所及び方法を通知しなければならない。
９第三項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、一週間とする。

１０

前項の上告は、執行停止の効力を有しない。

１１

各大臣の請求に理由がない旨の判決が確定した場合において、既に第八項の規定に基づき第二項の規定による指示に係る事項が行われているときは、都道府県知事は、当該判決の確定後三月以内にその処分を取り消し、又は原状の回復その他必要な措置を執ることができる。
１２ ～１５略）

第二百五十五条の二

法定受託事務に係る次の各号に掲げる処分及びその不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場
合を除くほか、当該各号に定める者に代えて、当該不作為に係る執行機関に対してすることもできる。
一

都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分

当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣
二市町村⾧その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の処分

都道府県知事２

三

市町村教育委員会の処分 都道府県教育委員会

四

市町村選挙管理委員会の処分

都道府県選挙管理委員会

略

３ 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）
（目的等）
第一条

この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
２

略（適用除外）
第七条

次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。

一～十二
２

略

国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの13

機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。
（裁決の拘束力）
第五十二条 裁決は、関係行政庁を拘束する。
２

申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
３＆４略）

４ 公有水面埋立法 （大正十年四月九日法律第五十七号）
第二条

埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ○２

前項ノ免許ヲ受ケムトスル者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ事項ヲ記載シタル願書ヲ都道府県知事ニ提出スベシ
一

氏名又ハ名称及住所並法人ニ在リテハ其ノ代表者ノ氏名及住所

二埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域

三

埋立地ノ用途

四

設計ノ概要

五

埋立ニ関スル工事ノ施行ニ要スル期間○３

前項ノ願書ニハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ図書ヲ添附スベシ

一

埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域ヲ表示シタル図面

二

設計ノ概要ヲ表示シタル図書

三

～

五

第四条

略

都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ
一

国土利用上適正且合理的ナルコト

二

其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト

三

埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体（港務局ヲ含ム）ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト
四埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト

五

＆ 六

略

○２

略）

○３

第十三条

略）

埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事ノ著手及工事ノ竣功ヲ都道府県知事ノ指定スル期間内ニ為スヘシ
第十三条ノ二都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ埋立区

域ノ縮少、埋立地ノ用途若ハ設計ノ概要ノ変更又ハ前条ノ期間ノ伸⾧ヲ許可スルコトヲ得○２

第三条、第四条第一項及第二項並第十一条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立地ノ用途ノ変更ノ許可ニ関シ第四条第一項及第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立区域ノ縮少又ハ設計ノ14

概要ノ変更ノ許可ニ関シ之ヲ準用ス
第三十二条

左ニ掲クル場合ニ於テハ第二十二条第二項ノ告示ノ日前ニ限リ都道府県知事ハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ニ対シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リテ其ノ為シタル免許其ノ他ノ処分ヲ取消シ其ノ効力ヲ制限シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ、埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ存スル工作物其ノ他ノ物件ヲ改築若ハ除却セシメ、損害ヲ防止スル為必要ナル施設ヲ為サシメ又ハ原状回復ヲ為サシムルコトヲ得
一埋立ニ関スル法令ノ規定又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ

二 ～
○２

七

略

前項第七号ノ場合ニ於テ損害ヲ受ケタル者アルトキハ都道府県知事ハ同号ノ事業ヲ為ス

者ヲシテ損害ノ全部又ハ一部ヲ補償セシムルコトヲ得
第三十四条

左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ三月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力ヲ失ハサリシモノト看做ス
一

免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間内ニ申請ヲ為ササルトキ
二○２

第十三条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ
略）

第四十二条

国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ○２

埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ当該官庁直ニ都道府県知事ニ之ヲ通知スヘシ○３

第二条第二項及第三項、第三条乃至第十一条、第十三条ノ二（埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル）乃至第十五条、第三十一条、第三十七条並第四十四条ノ規定ハ第一項ノ埋立ニ関シ之ヲ準用ス但シ第十三条ノ二ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ第十四条ノ規定ノ準用ニ依リ都道府
県知事ノ許可ヲ受クヘキ場合ニ於テハ之ニ代ヘ都道府県知事ニ通知スヘシ［Ⅱ 高さ制限の問題について］ https://okinawakenroren.org/kanrinin/kokokusosyo.html
鉄塔は悪くて、建物は OK これっておかしくない？ 辺野古の高さ制限
投稿日 : 2019-09-29 最終更新日時 : 2019-09-29 カテゴリー : 管理人のよもやま話
沖縄県は、辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の採決は違法として、８月７日に裁判を起こした。
県が撤回した理由の一つに、「埋め立て区域周辺の建築物などが米国防総省の統一施設基準の高さ制限を超過している」がある。

15

米国防総省の統一施設基準では、滑走路から周囲２２８６メートル、高さ４５・７２メート
ルの範囲内に、建物等があってはいけないことになっている。辺野古新基地の滑走路は標高
８・８メートルとなるので、高さ制限は５４・５２メートルとなる。
高さ制限内には、沖縄高専とその学生寮、久辺中学校、久辺小学校などの建物のほか、送電用鉄塔、携帯電話基地局などがある。沖縄防衛局は、沖縄電力に対して、送電鉄塔や送電線について「高さ制限に抵触する工作物は飛行場の供用開始までに移設が必要として２０１
５年に文書で協力を依頼」（２０１８年５月５月付沖縄タイムス）している。
ところが、沖縄高専などに対しては、高さ制限問題が明らかになるまで、通知一つしていない。つまり、隠しとおしてきたのだ。事故が起これば、被害が大きくなるのは、多くの人々がいる高専や学校などの建物であることは、誰の目にも明白だ。
沖縄防衛局は、「国防総省の統一施設基準書にある適用除外規定を挙げ、『航空機運行の障害となることはないため、移転などの必要はない』と説明している。
（前出タイムス）
鉄塔は支障があるから撤去が必要。
建物は支障がないから撤去しなくて結構。この沖縄防衛局の理屈は、とても理解できない。
結局、高専や学校、多数の民家を立ち退きさせることになると、辺野古新基地建設に反対す
る世論が強まるので、除外規定を無理やり適用して取り繕っているとしか思えない。
「国民を守り抜く」との大言壮語の内実がこれである。
送電塔の地中化に 56 億 辺野古工事関連、高さ超過の鉄塔 14 カ所
公開日時 2020 年 12 月 20 日 18:31

更新日時 2021 年 07 月 19 日 10:46

高さ制限に抵触するとみられる送電線＝2020 年 12 月 22 日、沖縄県名護市辺野古【東京】防衛省は２０２１年度から、名護市辺野古の新基地建設に関連し米軍の高さ制限で支障が出ていた、沖縄電力の送電鉄塔の地中化に着手する。沖縄電力の鉄塔 14 カ所を地中化する費用として、56 億１８００万円（契約ベース）を計上した。
だが政府は、遅くとも 11 年には高さ制限を認識していたとみられ、後手の対応に疑問の声も上がりそうだ。
事業では 14 カ所分の送電線を国道３２９号の地下に敷設し直す。事業終了時期は未定となっている。

16

米軍は航空機の安全な航行を目的に滑走路の半径２２８６メートルの範囲で高さ制限を設け、標高 54・52 メートルより高い建物が制限の対象となる。
鉄塔のほか国立沖縄工業高等専門学校の校舎、米軍辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫、周辺
地域の民家やマンションなどが制限に抵触する。
県が 18 年に公有水面埋立法に基づき埋め立て承認を撤回した際の沖縄防衛局宛ての通知でも、撤回理由の一つに高さ制限を挙げ、移設先として適切でないと批判していた。国は沖
縄電力の送電線や通信鉄塔以外は「安全上、問題ないとされている」とし、沖縄高専の校舎や住宅などを例外としている。
一方、高さ制限にかかる鉄塔はほかにも通信会社が管理する通信用が４カ所あるが、今回の予算では移設対象になっておらず「引き続き調整を進める」と述べるにとどめた。

沖縄県達土第 125 号 沖縄県達農第 646 号
公 有 水 面 埋 立 承 認 取 消 通 知 書
沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納 290 番地９
沖縄防衛局（局⾧ 中嶋 浩一郎）
公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 42 条第３項により準用される法第４条第１項の規定に基づき、次のとおり法第 42 条第１項による承認を取り消します。
平成 30 年８月 31 日
沖縄県副知事 謝花 喜一郎
１ 処分の内容
貴殿が受けた普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認（平成 25 年 12 月
27 日付け沖縄県指令土第 1321 号・同農第 1721 号）は、これを取り消す。
２ 取消処分の理由
別紙のとおり
別紙取消（撤回）処分の理由

17

第１ 「国土利用上適正且合理的ナルコト」（法第４条第１項第１号）の要件を充足していないこと
１ 承認処分後の土質調査によって埋立対象区域の海底地盤が想定外の特殊な地形・地質であることが判明したことにより「埋立地の用途に照らして適切な場所」に適合していないと認められること
（1） 略
（2） 略
２ 本件承認処分後の土質調査の結果等より埋立区域の海底に活断層が存在しているとの指摘がなされていることから「埋立地の用途に照らして適切な場所」に適合していないと認められること（1）略（2）略
３ 米国防総省の統一施設基準書「飛行場・ヘリポートの計画と設計（UFC3-260-01）」（2008
年 11 月更新。以下「統一基準」という。
）では、航空機の安全な航行を目的として、飛行場の周辺空間に進入表面、水平表面等の高さ制限（以下「高さ制限」という。
）を設定しているところ、水平表面の高さ制限に関しては、滑走路の中心から半径 2,286 メートルの範囲に、滑走路から上空 45.72 メートルで設定されている。辺野古新基地の滑走路は、標高に換算すれば約 8.8 メートルとなることから、標高約 54.52 メートルを超える範囲に高さ制限が設定されることとなるが、辺野古新基地が完成して海兵隊飛行場として供用された場
合には、国立沖縄工業高等専門学校の校舎、米軍辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫、通信事業者及び沖縄電力の鉄塔、久辺小・中学校をはじめとする公共建築物、周辺地域の民家やマンション等が高さ制限に抵触する。
統一基準の高さ制限に抵触する既存建物等が周辺に所在する場所を飛行場建設のために埋立対象地として選定をすることは、公有水面埋立承認審査基準の「埋立をしようとする場
所は、埋立地の用途に照らして適切な場所と言えるか」に適合せず、海兵隊飛行場である辺野古新基地を建設するために辺野古沿岸を埋立てることは「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件を充足していないと認められる。
この点、事業者も高さ制限に抵触する建築物等があることは否定するものではなく、ただ、
統一基準の適用除外に適合すると考えていると説明するものである。しかしながら、水平表面に係る高さ制限は、旋回飛行等、低空飛行をする航空機の安全を確保し、航空機が安全に離着陸するために設けられているところ、高さ制限に抵触する建築物があることは、住民の側からみれば、航空機の安全な航行を阻害する恐れのある建築物等があり、統一基準の適用除外に適合することとなったとしても、常に、航空機事故等による住民への被害が発生する
危険性をはらんでいることを否定しうるものではない。
18

４ ４ 辺野古新基地が完成しても統合計画における返還条件が満たされなければ普天間飛行場は返還されないことが明らかになったことにより「埋立地の用途に照らして適切な場所」「埋立の動機となった土地利用に公有水面を廃止するに足る価値」に適合していな
いと認められること
第２―第４

略

略

【Ⅲ その他の辺野古問題について】
１ 軟弱地盤問題：２００７年段階の沖縄防衛局の認識について【１】

沖縄テレビ：辺野古軟弱地盤 2007 年に把握官房⾧官「対応に問題なかった」

11/3(金) 19:18 配信 より）
普天間基地の移設計画を巡り、政府が辺野古沿岸部の軟弱地盤の存在を２００７年に把握していたにも拘わらず追加の調査を実施しないまま埋め立てに向けた手続きを進めたことについて、松野官房⾧官は対応に「問題はなかった」との見解を示しました。
普天間基地の移設計画を巡っては、辺野古沿岸部で音波による地層の調査を行った業者
が、２００７年の時点で沖積層と呼ばれる軟弱な地層が広く分布していることを沖縄防衛局に報告していました。報告では基地の設計には追加の調査が必要だと結論付けられていましたが、防衛局は詳細な調査を実施することなく２０１３年に県に埋め立て承認申請を提出し、その後承認を得ていました。
松野官房⾧官（２日）「その（埋め立て申請）後、施工段階で調査・検討を行った結果、初めて地盤改良が必要であることが判明した。それぞれの段階において必要な調査・検討を行ってきた。対応に問題があったとは考えていない」
先月３０日に結審した辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の中で、県は国が「当初から軟弱地盤の可能性を認識していたか、知りえたにもかかわらず後出しで設計変更を申請した」と指摘していました。
」【２】 ２００７年の時点で軟弱地盤が疑われた場合に、問題となる法令【港湾の施設の技術上の基準を定める省令】
第二条

技術基準対象施設は、自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、当該施設の要求性能を満足し、かつ、施工時に当該施設の構造の安定が損なわれないよう、適切に設計されるものとする。

19

第五条

技術基準対象施設の設計、施工又は維持に当たっては、自然状況、利用状況

その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、港湾の環境の保全、港湾の良好な景観の形成及び港湾の保安の確保について、配慮するよう努めるものとする。
【港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示】（地盤条件）
第十三条 地盤条件については、地盤調査及び土質試験の結果をもとに、土の物理的性
質、力学的特性等を適切に設定するものとする。
（土圧及び水圧）第十四条 土圧については、地盤条件をもとに、当該施設の構造、載荷重、地震動による作用等を考慮して、適切に設定するものとする。
（地盤の沈下）
第十五条 地盤の沈下の影響については、地盤条件をもとに、当該施設の構造、載荷重及び当該施設の周辺の状況を考慮して、適切な手法により評価するものとする。
（地盤の液状化）第十七条 地盤の液状化については、地盤条件をもとに、地震動による作用を考慮して、適切な手法により評価するものとする。

【３】 沖縄県は、「大浦湾側について、軟弱地盤が存在しないとする内容で設計概要説明書を作成したことがどのような合理的根拠に基づくものであったのかは一切明らかにされていない。また、本件承認出願に対する審査過程での沖縄防衛局の回答、すなわち、『液状化の可能性は低いものと判断した。
』、『圧密沈下は生じないものと想定しています。
』、『各護岸の施工時及び完成時の地盤の円弧滑りは全て耐力作用比 1.0 以上を満足しています。
』な
どの回答が、大浦湾側について、どのような合理的根拠に基づいてなされたものであるのかについても、一切、明らかにされていない。
」ことや、「沖縄防衛局は、本件承認処分を受けた後、Ｃ－１護岸からＣ－３護岸の実施設計すらもしなかった。これは、大浦湾側の海底地盤が設計概要説明書に示された土質・土層と異なる可能性を認識していたというという以外に説明がつかない」と述べている。

20