障害者差別解消法施行による差別解消効果の分析
細野正人 1) 石垣琢麿 1)

丹野義彦 1)

1)東京大学大学院総合文化研究科＜要桑原斉 2)

2)浜松医科大学医学部

旨＞

本研究は、障害者差別解消法が施行されてから約 1 年が経過した時点で、大学において行われた合理的配慮の事例調査を実施したものである。本法で義務付けられている合理的配慮についての実態調査はまだほとんどない。85 大学に対して郵送による調査を実施し、40 大学から回答を得た。報告された合理的配慮に対してテキストマイニング分析を行い、共起ネットワークを確認した。出現頻度の高い単語に対して KWIC Concordance を確認したところ、身体障害と発達障害・精神障害を抱える学生に対して、実施頻度が高く具体的な合理的配慮を列挙することができた。すべての障害に対して共通する合理的配慮は人的資源を必要とするものであった。しかしながら、現状では、合理的配慮の具体性が不透明であることに加えて、合理的配慮に基づく支援に関する各大学の予算配分もさまざまである。また、特に発達障害・精神障害を抱える学生に対する支援は、大学教育が求める学術的要件を満たすかどうかが大きな検討材料となっている。合理的配慮の公平性を担保するためには、支援を受ける当事者の意見を反映させ、専門的知識と経験を持つ専門的教職員が中心となったチームによる支援体制をとる必要があると考えられた。

＜キーワード＞
障害者差別解消法、合理的配慮、障害学生【はじめに】
2013 年 6 月、障害を理由とする差別を撤廃す

政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他ることを目的として、「障害を理由とする差別ののあらゆる分野において、他の者との平等を基礎解消の推進に関する法律（以下、障害者差別解消として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有法）」が制定され、2016 年 4 月 1 日から施行されし、又は行使することを害し、又は妨げる目的又た。障害者差別解消法では、対象となる事業者がは効果を有するものをいう。障害に基づく差別に合理的配慮を行うことを義務付けている。本法がは、あらゆる形態の差別を含む（合理的配慮の否制定された背景には、障害者の権利に関する条約定を含む）」。つまり、障害者への配慮は社会におが 2006 年に国連総会で採択され、障害に基づくける必須事項であり、配慮可能であるにもかかわ差別の定義が明らかにされたことが影響していらずそれを行わないことは差別と考えられる。

る。障害者の権利に関する条約第 2 条の「障害にさて、日本学生支援機構（以下、JASSO）の調基づく差別」には次のように記載されている。
「障査 2）によれば、2016 年度の障害学生数は 27,257

害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、人である。10 年前の 2006 年度では 4,937 人であ−123−るから、5 倍以上に増えている。なお、JASSO による障害学生の定義は、「身体障害者手帳、精神（１）調査対象障害者差別解消法の対象となった 86 大学を対障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している象とした。

学生又は健康診断等において障害があることが（２）調査方法
本学を除く 85 大学に郵送による調査を 2017明らかになった学生」である。
この障害学生の（数字上の）急激な増加には、年 3 月に行なった。調査項目は次の 6 項目であっ

さまざまな法体制の整備に加え、「障害の社会モた。

デル」が重視される社会から「障害の個人モデル」

A．障害者差別解消法の対象となった学生の人数が重視される社会への変化が影響していると考B．合理的配慮を実施した人数えられる。「障害の社会モデル」では、障害者のC．過度の負担などの理由により、配慮を提供でdisability が社会構造に一致するか否かに焦点がきなかった人数当てられるため、それがかえって障害者に困難をD．支援に関わった教職員の人数もたらす可能性がある。一方、障害者差別解消法

E．身体障害学生への具体的な配慮方法

では、障害者の disability の個別性を強調し、そF．発達障害・精神障害学生への具体的な配慮方の個別性を理解したうえでの合理的配慮を実施

法40 大学より回答を得た。本学に関しては、筆頭することで、社会構造との一致を促す。
このように、障害者差別解消法は現代的な社会筆者が回答した。

的要請に相応しい法だといえるが、まだ施行され（３）分析方法て 1 年ということもあり、法の周知にも課題は残

本研究の全ての分析に、樋口（2014）が開発しされており、具体的にどのような合理的配慮がなた KH Coder 1）を用いて，テキストマイニングにされているかというデータも少ない。

よる分析を行った。

そこで本研究は、大学において、障害者差別解消法の理念に基づく合理的配慮の何がどのよう【倫理的配慮】に実施されており、現在どのような問題が生じて本研究は、東京大学ヒトを対象とした実験研究いるかを明らかにすることを目的とした。大学はに関する倫理委員会の承認を受けたうえで、いつ障害学生が社会へ巣立つための最後の教育機関

いかなる理由でも調査参加を辞退、中断できる旨であり、本法に基づき大学と社会がシームレスにと、調査を辞退、中断しても不利益を被らない旨連携するうえでも、実態を調査することは有意義を書面で説明し、同意を得た。すべてのデータはだと考えた。

個人情報を排して処理された。

【目的】

【結果】

障害者差別解消法に基づく合理的配慮の実例、（１）配慮を受けた学生及び、関わった教職員の具体例を明らかにすること。

人数

【方法】

A．障害者差別解消法の対象となった学生の総数−124−

は 592 名（大学数に基づく平均人数 15.18 人〔標め、授業に遅刻する場合の配慮／課外授業での見準偏差 16.36〕、以下同）。

学先、施設利用、付き添い、交通手段への配慮／

B．合理的配慮を実施した学生の総数は 353 人

視覚障害者に配慮して黒板では白または黄色の（8.61 人〔8.73〕）。

チョークを使用／視角障害者に配慮してホワイ

C．過度の負担などの理由により、配慮を提供でトボードでは黒色のペンでゆっくりと大きく書きなかった学生は 1 人。

く／視覚障害者に配慮して配布物の文字を大きD．支援に関わった教職員の総数は 686 人（29.83

くする（14 ポイント以上）／視覚障害者に配慮し人〔43.64〕）。てパワーポイント、スライドの内容を印刷し配布（２）身体障害学生への合理的配慮／弱視学生に配慮して拡大印刷／弱視学生に配身体障害のある学生への配慮データを対象に慮して資料データの事前データ提供／弱視学生

テキストマイニング分析を実施したところ、抽出に配慮して支援機器の持ち込み／弱視学生に配

語は 1995 語であった｡最低出現回数を 12 回とし、慮して試験時間の延長／聴覚学生に配慮して PC共起ネットワークを確認したところ、図 1 の共起テイカー配置／聴覚学生に配慮して視聴覚教材ネットワークを確認した。出現頻度の高い、配慮への字幕挿入／リウマチ性疾患の学生のレポー（45 回）と障害（45 回）の KWIC Concordance

ト提出の配慮／リウマチ性疾患の学生の試験時を確認したところ、以下の文章が得られた。

間の配慮／リウマチ性疾患の学生の通院時の授業欠席の配慮／使用教室配慮／実技や実習の配慮／教室内座席配慮／配慮依頼文書の配付／出席に関する配慮／聴覚障害の学生に配慮して、ノートテイカー、PC テイク、手話通訳者の手配／
肢体不自由な学生に配慮して、学内移動、排尿介助、就学支援などの介助者の手配/体育実技における障害により実施困難な場面での代替措置の配慮（レポート、ビデオ学習等）／受診や身体障害者手帳更新に伴う手続きのための欠席の配慮と欠席時の情報保障／学部が配慮内容を担当教員へ周知する／体調管理が難しいので、授業中の退出などに配慮／障害の影響により履修が十分にできないものについては、個別指導などの配慮／

図１

共起ネットワーク（身体障害）

学期末教場試験における座席配慮／課題解答等を板書して説明する発表形態の授業は、別の方法・配慮で発表できるように配慮する／車椅子に乗った

使用教室配慮／実技や実習への配慮／教室内座席配慮／講義に関する配慮／配慮依頼文書の配まま受験ができるように配慮する／配慮できない場合は無理のない範囲で代替課題を出す／実布／車椅子により教室の移動に時間がかかるた−125−

験室仕様の机を使用する場合、安全に実験できるる経費の一部負担／聴覚障害に対して重要事項ように配慮する／肢体不自由に対して授業中のを視覚情報で伝達／聴覚障害に対してレジュメ

移動への配慮／トイレ、移動介助のボランティア

や資料配布等の視覚情報の充実に協力していた学生の遅刻への配慮／体育授業の配慮／トイレだく／聴覚障害に対して可能な限りマイクを使の配慮／配慮願いの送付／聴覚障害の学生に配用し大きな声でゆっくり話していただく／聴覚慮して、ノートテイカー、PC テイク、手話通訳障害に対して支援機器（ピンマイク型 FM 送信機）者の手配。

を使用していただく聴覚障害に対して授業時に・障害PC や手書きによる情報保障の導入を了承してい聴覚障害の学生であることをクラスの学生へ周ただく／聴覚障害に対して病院臨床実習でマス

知／聴覚障害者の席は前列（教員の口元が見える

クを外す／聴覚障害に対して必要に応じて筆談席）に配置／教員は聴覚障害者の方を向いて口のに対応／聴覚障害に対して実習の患者に説明、筆動きを意識し、ゆっくりと話す／聴覚障害者は授談用のボードを用意／聴覚障害に対しノートテ

業のポイントが理解しやすい教材を使用する／

イク／聴覚障害に対しパソコンテイク／聴覚障

視角障害の学生は前から３列目までの席を希望

害に対し文字起こし／下肢障害に対して講義棟し、配置した／視覚障害者に配慮して黒板では白手すりの設置／下肢障害に対して講義棟床に吸または黄色のチョークを使用／視角障害者に配水マットの設置／障害者優先駐車場の設置／視慮してホワイトボードでは黒色のペンでゆっく

覚障害に対して講義で使用する資料の電子デー

りと大きく書く／視覚障害者に配慮して配布物

タ提供／視覚障害に対して代読・代筆のための修の文字を大きくする（14 ポイント以上）／視覚障学支援者の配置／視覚障害に対して大学が提供

害者に配慮してパワーポイント、スライドの内容する文書の電子データ提供／視覚障害に対してを印刷し配布／聴覚障害の学生に配慮して、ノー試験は原則レポート／移動スペースにおける障トテイカー、PC テイク、手話通訳者の手配／体害物除去の注意喚起／視覚障害に対して行政に育実技における障害により実施困難な場面での対して学外通学経路への点字ブロック設置依頼

代替措置の配慮（レポート、ビデオ学習等）／受／聴覚障害の学生に配慮して、ノートテイカー、診や身体障害者手帳更新に伴う手続きのためのPC テイク、手話通訳者の手配／下肢障害に対し欠席の配慮と欠席時の情報保障／障害の影響に構内の車移動を許可／下肢障害に対し体育授業

より履修が困難な授業内容については代替措置の代替／下肢障害に対し、土足禁止の箇所を土足を講じる／障害の影響により履修が十分にできで上がれるように改装／聴覚障害に対してパソないものについては、個別指導などの配慮／障害

コン、ノートテイク、FM 補聴システムの利用。の影響により授業への欠席が多い場合や小テス（３）発達障害・精神障害学生への合理的配慮

ト未受験の場合、可能な範囲で代替するレポート

発達障害・精神障害のある学生への配慮データ

課題等によって、学期末試験の受験対象と認めるを対象にテキストマイニング分析を実施したと／聴覚障害に対して、講義の受講及び学外研究会

ころ、抽出語は 1315 語であった｡最低出現回数を参加の際の遠隔文字通訳又は手話通訳にかかわ9 回とし、共起ネットワークを確認したところ、−126−

図 2 の共起ネットワークを確認した。出現頻度の範囲で代替するレポート課題等で学期末試験の高い授業（27 回）、試験（15 回）、レポート（14受験対象とする／板書の撮影、授業の録音の許可回）の KWIC Concordance を確認したところ、／授業等の指示の文書化／予定時（授業や試験）以下の文章が得られた。

を個別伝達／授業内容理解のための TA 採用／授・授業

業日程や概要などを可能な限り指示し、見通しを授業を欠席した場合、出席点にかわる課題提示／

もたせる／授業中に水を飲む、薬の服用／可能な

病院での治療後に授業・研究活動の再評価を行う

限り、授業中の指名、全体場面での発表を避ける（治療前の状態ではテスト等が受けられないた／ネット授業の優先的な受講／プログラミングめ）／授業を聞きながら同時にノートをとることの授業での事後サポート（学習サポーター）／語が困難な学生に、授業で使うスライドと同様の情学授業の補助（学習サポーター）／板書の撮影、報を可能な範囲で事前に印刷して渡した／個別授業の録音の許可／グループワークでの発表部

支援チームを設置し、学生の障害特性に応じた支分担に教員が介入、および授業後に感想の確認／援内容を検討し、各授業担当教員へ文書に配慮依

授業や試験の途中退室許可、資料の提供および追頼を行っている／授業内容をノートにとる「代理試レポート等の代替措置/授業の途中退室後、本人の問い合わせに応じて出席取り扱い対応／授業中、体調不良時の休息／静粛な授業環境/板書の撮
影、授業の録音の許可。
・試験
受験時に試験室入口までの付添者の同伴／受験時に試験時間の延長／定期試験の別室受験試験の代替／試験欠席時の追試／試験時間延長／障害の影響による授業の欠席や小テスト未受験に対し可能な範囲で代替するレポート課題等で学期末試験の受験対象とする／試験時は必要に応じ、時間延長・別室受験を認める／試験時の個別受験／予定時（授業や試験）を個別伝達／定期テ

図 2 共起ネットワーク（発達障害・精神障害）ストの試験時間 1.3 倍／授業や試験の途中退室許可／資料の提供および追試レポート等の代替措ノート」の支援／授業における課題やレポートでは、可能な範囲で課題内容や手順について箇条化して伝え答えるべき範囲を限定する／グループ
ワークや発表がある形式の授業・ゼミでは、本人に参加しやすい方法を確認する／障害の影響による授業の欠席や小テスト未受験に対し可能な置／試験室入口までの付添者の同伴／試験前のスケジュール管理／試験の延期で学期末試験の受験対象とする。
・レポート
欠席時に周知した小テスト・レポートに関わる情報の提供（内容・スケジュール等）／授業におけ−127−

る課題やレポートでは、可能な範囲で課題内容やワーカーの配置が増加している 3）。2014 年では約手順について箇条化して伝え答えるべき範囲を20%の大学が配置しているが、現在ではさらに増限定する／障害の影響による授業の欠席や小テえていると推測される。合理的配慮が公平性を保スト未受験に対し可能な範囲で代替するレポー

つためには、このような福祉領域の専門性を有す

ト課題等で学期末試験の受験対象とする／レポ

る教職員が中心となった学内のチーム体制が必ート等の提出期限の複数回指示／グループ学習要であろう。

が困難な学生に対する個別指導やレポートの代

また、2012 年度から「学生支援士」資格が日本

替／レポートや課題等の確認（内容、提出方法、学生相談学会で認定されているが、教職員のこう期限等）／レポート期日若干の延期／実験レポーした資格の取得や研修参加を、大学がこれまで以トの補助（学習サポーター）／卒業研究でのレポ上に積極的に支援する必要があると考える。

ート作成時に技官によるサポート／レポート等

・身体障害学生への合理的配慮

課題の意味の個別確認／レポート等課題の提出

回答には聴覚障害学生と視覚障害学生への配期限の個別確認、希望により延長期限決定／授業

慮事例が多かった。両障害共に、座席配慮などのや試験の途中退室許可、資料の提供および追試レ

物理的な配慮で授業を受けることができている

ポート等の代替措置／実習欠席時のレポートにため、大学にとっても負担が比較的少ないと考えよる代替措置／個別のレポート指導。

られる。一方、手すり設置のような金銭的負担が大きい配慮は、大学にとってどこまでが過度の負【考察】担になるのか線引きが難しい。また、ノートテイ・支援担当者についてカーやパソコンテイカーの配置も例として挙げ

合理的配慮を実施した平均学生数 8.61 人に対られているが、こうした人件費の負担がどの程度して、支援に関わった教職員の平均人数は 29.83

大きいのかはまだ判断が難しい。先述のように、人である。つまり、合理的配慮を実施するために、キャンパスソーシャルワーカーのような専門性学生 1 人に対して 3 人から 4 人の人的資源が充てを持った教職員の配置も合理的配慮にとって期られていることになる。大学の人員としては比較待されているが、2014 年調査で配置が難しい最多

的大きなこの数字は、各大学が合理的配慮に真剣の理由は「予算がない」であった 3）。大学は今後、に取り組んでいる証拠の一つと考えられる。しか合理的配慮のための適切な予算配分を行い、特にし、専門的教職員を 3 人から 4 人配置することは人件費を保障する必要があると考える。

実際には無理だと考えられるので、他部署から異・発達障害・精神障害学生への合理的配慮動して担当者になったケースも多いであろう。こ人的資源を活用したもの、例えば学習サポータ

うした経験の少ない担当者は、新しい法律やこれーや TA の配置、担当教員への配慮指示などの回までとは異なる職務や職責にとまどいをおぼえ答が多かった。このような配慮は精神的問題を抱ている可能性もある。

える学生にとって合理的かつ有意義だと考えら

国立大学では近年、精神保健福祉士や社会福祉れるが、先述のように、人件費が関わると大学予士などの国家資格を持つキャンパスソーシャル算の多寡によって大学間格差が今後生じてしま−128−

う恐れがある。

き彫りにされた。今後も引き続き合理的配慮の具

また、発達障害・精神障害に特有の問題も明ら

体例を調査、公表していくことによって、全てのかにされた。グループワークや口頭発表での配慮

大学にとって必要な情報を共有できるであろう。

は多くの大学で行われている。グループワークに最後に、本報告書には掲載できなかったが、本参加しなくても単位を与えたり、口頭発表をレポ研究では、障害学生、障害をもたない学生、支援ートで代替したり、という方法が主たる合理的配担当者からの意見も調査している。こうした大学

慮となっている。これは障害の個別性を理解しつ関係者はすべてが合理的配慮の当事者である。公つ配慮が柔軟に実施されている結果だと考えら平性が高く、より妥当な配慮が実施されるためにれる。しかしながら、グループワークや発表が学は、大学間の情報共有だけでなく、当事者の意見術的に必要な要素であるならば、こうした活動にが十分反映されるも必要があると考える。

参加しない・させない配慮は合理的とは言い難い。
試験やレポートに対する配慮も多くの大学で行われていた。試験やレポートは成績評価と単位認定の要件であるため、グループワークや口頭発表と同様に、障害の個別性を理解しつつ学術的要件を満たした合理的配慮か否かを慎重に検討する必要がある。例えば、試験やレポートの評価が厳密に行われ、進学や卒業に重要であればあるほ
ど、試験欠席時の追試やレポートの提出期限の延【引用文献】
1)樋口耕一：社会調査のための軽量テキスト分析.
ナカニシヤ出版.20142)JASSO PRESS: 「平成 28 年度（2016 年度）
大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果の概要について．2017 年
3)長沼洋一:キャンパスソーシャルワーカーの活用に関する 2014 年全国調査．2016 年

長などは、障害のある学生だけでなく受講学生全員に一律で実施しないと強い不公平感が生じるかもしれない。このような不公平感は、障害に対する差別を喚起、助長したり、学生間ハラスメントが生じたりという、障害者差別解消法の理念に反する問題の発生可能性を高めてしまうだろう。

【まとめと今後の課題】
本研究によって、各大学で実施されている合理的配慮が具体的に理解できた。また、現時点での問題点も幾分明らかにされたと考える。
障害者差別解消法の施行後まだ 1 年しか経っていないため、合理的配慮の具体例について大学間での情報共有が乏しいことは容易に推測できる。
暗中模索しつつも努力している各大学の姿が浮−129−