vol.43
2015/3/17発行

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発行／編集

飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○小規模事業者持続化補助金の公募について
この補助金は、小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みをする事業者に対して費用の3分の2を補助する制度です。
平成26年度補正（平成27年実施）小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
♦受付開始

平成27年2月27日（金）（1次受付分、2次受付分共通）♦受付締切

1次受付分：平成27年3月27日（金）［締切日当日消印有効］
2次受付分：平成27年5月27日（水）［締切日当日消印有効］◆内容
補助率：３分の２

補助上限：50万円※雇用増、従業員の処遇改善、買い物弱者対策に取り組む場合は上限100万円※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、上限100万円～500万円（連携する小規模事業者数による）※ご不明な点は商工会までお問い合わせ下さい。

○労働保険の年度更新のお知らせ
労働保険料は、保険年度（当年４月１日～翌年3 月31日）の当初に、概算で保険料を申告・納付していただき、保険年度が終了して賃金総額が確定したところで精算します。
労働保険料は、賃金総額に保険料率を乗じて計算します。
年度更新とは、①前年度の保険料の精算をする「確定保険料の申告・納付の手続き」と、②当年度の保険料の「概算保険料の申告・納付の手続き」を同時に行うことをいいます。
各種書類については、「年度更新のお知らせ」（5月初旬発送予定）に同封しますので、下記提出期限等をご覧下さい。
提提

出時
出期

平成２７年５月１１日（月）～６月１２日（金）先飯舘村商工会臨時事務所

○東京電力営業損害仮払賠償金に係る請求手続きの開始について
東京電力は原子力発電所の事故により、営業損害を受けた個人事業主に対して営業損害（賠償対象期間平成23年3月～平成27年2月）の賠償後の賠償は内容が決まり次第、掲示するとのことですが、それまでの間、事業の継続や再開に支障が生じている等の事情がある方を対象に賠償金の仮払いを実施することを3月9日に発表しました。
♦仮払賠償金を請求できる方・原子力発電の事故時点において避難指示区域で事業を営んでいた方
・平成27年2月末までの営業損害に係る請求をし、合意している方※事業の継続や再開に支障が生じている等の事情について、証憑等により確認が必要な場合があります。
※資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人の方。ただし、資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上の法人または相互会社等による完全支配関係がある普通法人は除きます。
◆支払される仮払賠償金の金額
仮払賠償金の金額は、事業再開により得られた利益を控除せず、減収率100％の場合として算出した直近の逸失利益の3ヵ月分に相当する金額になります。この金額は平成27年2月末までの逸失利益に係る賠償の請求内容をもとに東京電力にて算出されます。なお今回支払われる仮払賠償金は、今後、合意される賠償金額から控除されます。
※仮払を希望される方は、東京電力相談窓口又は、商工会までお問い合わせ下さい。

○平成27年度の雇用保険料率のお知らせ
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの雇用保険料率は、平成26年度と変わらず下記のとおりです。
（平成27年度

雇用保険料率表）①

事業負担者の種類

労働者負担（失業等給付の②事業主負担

保険料率のみ）一般の事業
農林水産
清酒製造の事業
建設の事業①＋②
失業等給付の雇用保険二事業の保険料率

保険料率

雇用保険料率5/10008.5/1000

5/10003.5/1000

13.5/1000

6/10009.5/1000

6/10003.5/1000

15.5/1000

6/100010.5/1000

6/10004.5/1000

16.5/1000

○平成27年度の健康保険料率と介護保険料率変更のお知らせ
平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年4月分（5月納付分）からの適用となります。また、賞与については支給日が4月1日分からとなります。任意継続被保険者の方は5月分（5月納付分）から変更となります。

平成27年度福島支部の健康保険料率［現行］［平成27年4月分から］

9.96％

9.92％

≪特定保険料率・基本保険料率について≫
福島支部の健康保険料率（9.92％）のうち、6.09％分は加入者の皆さまの医療費等に充てられる基本保険料率となり、3.83％分は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。

平成27年度介護保険料率［現行］［平成27年4月分から］

1.72％

1.58％

≪介護保険制度・介護保険料率について≫
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費（税金）や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までの健康保険の加入者（介護保険第2号被保険者）の介護保険料（労使折半）等により支えられています。

○小規模企業共済制度のご案内
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社などの役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。詳細は同封の小規模企業共済制度チラシをご覧ください。
◆加入資格
1 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2

商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員◆掛金について掛金月額は、1,000円～7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
※ご不明な点は商工会までお問い合わせ下さい。

○技能講習会のお知らせ◆建設業等における熱中症予防指導員研修
1.講習日時・会場
平成27年5月16日（土）、受付時間午前8時、開始午前8時30分
福島県建設センター（福島市五月町4-25）
2.申込受付期間・定員
平成27年4月1日（水）～5月1日（金）申込順で定員50名
3.受講料
7,350円（受講料、テキスト代）◆木造建築物の組立て等作業主任者技能講習
1.講習日時・会場
平成27年6月23日（火）～24日（水）（2日間）
受付午前8時15分、開始午前8時45分、福島県建設センター（福島市五月町4-25）
2.申込受付期間・定員
平成27年5月11日（月）～6月12日（金）申込順で定員100名
3.受講料①
全科目を受講する者

講習区分

学科13時間
受 講 料

9,100円②③
一部科目免除者④①型枠支保工の組立て者②足場の組立て等③建築物等の鉄骨の組立て等④鉄骨の組立等作業主任者技能講習を修了した者㋑木造建築物の組立て等作業主任者技能講習規程第1条、第1号～第4号及び第6号に該当するもの㋺職業能力開発促進法
施行規則に基づく建築科、とび科又はプレハブ建築科の訓練を修了した者㋩職業能力開発促進法施行令に基づく建築大工又はとびに係る1級2級の技能検定合格者

とび科又はプレハブ建築科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

学科8.5時間7,480円

学科3時間
5,860円学科1.5時間
3,700円※各開催定員になり次第締め切りますので、申込みの際には問い合わせの上お申込み下さい。なお、受講定員に満たない場合は講習会を中止することもあります。
※遅刻の際は受講をお断りしますのでご了承下さい。

≪お問い合わせ≫〒960-8061 福島市五月町4-25
建設業労働災害防止協会福島県支部

ＴＥＬ024-522-2266
ＦＡＸ024-522-4513