Ｊ-クレジットとバイオ炭農地炭素貯留（シンポジウム）講演資料（令和３年１月２７日）

脱炭素社会実現に向けた農林水産省の取組について

農林水産省環境政策室長
久保 牧衣子

１．温室効果ガスの排出の現状
２．農林水産分野における地球温暖化対策
３．2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組～ みどりの食料システム戦略 ～1

我が国の温室効果ガス排出動向と農林水産分野の位置付け
 2018年度の我が国の温室効果ガス総排出量は12億4千万トンで、排出量を算定している1990年以降で最少。
 近年、農林水産分野の排出割合は４％前後で推移。
食品飲料製造業

15

排出量（億t-CO2換算）

13

1.1%

12

4.8%

1.8%

1.7%

1.5%

12億7,600万t

その他

14億1,000万t

13億8,200万t

14

農林水産業

1.7%

4.1%
1.6%

3.7%

3.8%

1.7%
3.7%

4.0%

1.7%
3.9%

4.2%

1.6%
4.0%

1.6%
3.9%

12億4,000万t
1.7%
4.0%

11010

1990年度 2005年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
注：「食品飲料製造業」は温室効果ガスのうち、CO2のみの数値である。

我が国の温室効果ガス排出動向（出典）日本国温室効果ガスインベントリ報告書（温室効果ガスインベントリオフィス 2020年4月14日公表）

2我が国の農林水産業由来の温室効果ガス（GHG）の排出 2018年度の我が国の農林水産分野の排出量は、約0.5億トン。
 農業における排出は、家畜消化管内発酵と水田からのメタン、農地土壌、肥料、 家畜排せつ物管理等からのN2Oの排出がある。
 我が国の吸収量は約5,590万トン。このうち森林4,700万トン、農地・牧草地750万トン。
＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍■日本の農林水産分野のGHG排出量の内訳
農用地の土壌541
家畜排せつ物管理392

N2O(18.8%)

燃料燃焼
1,668

CO2
2018年度 (34.3%)
排出量5,001万t-CO2

稲作
1,356

CH4(46.8%)
家畜排せつ 家畜の消化管内発酵物管理747
232

単位：万t-CO2
データ出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

石灰･尿素施肥493

世界の温室効果ガス（GHG）の排出 世界のGHG排出量は、４９０億トン（CO2換算）。 このうち、農業･林業･その他土地利用※の排出は世界の排出全体の１/４。
※農業・林業・その他土地利用（AFOLU）

 世界の経済部門別のGHG排出量
AFOLU
24%※

IPCC AR5 第3作業部会報告書 図 SPM.2※2010年の数値。2019年のIPCCレポートでは、2007-2016年において約23%とされている。

4政府の地球温暖化対策計画に位置付けられた農林水産分野の取組【吸収源対策】【排出削減対策】

施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策

森林吸収源対策○省エネ型施設園芸設備の導入○省エネ農機の普及＜ヒートポンプ等省エネ型設備やGPSガイダンスの普及＞

漁船の省エネルギー対策○省エネ型漁船への転換＜省エネ型船外機、LED集魚灯等の導入＞

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策○水田からのメタンの削減○施肥の適正化による一酸化二窒素の削減＜土壌診断に基づく施肥指導＞○間伐、再造林等の適切な森林の整備○保安林等の適切な管理・保全等の推進○国民参加の森林づくり等の推進○木材及び木質バイオマス利用の推進
農地土壌吸収源対策○堆肥や緑肥等の有機物の施用による土づくりを推進することを通じて、農地や草地における炭素貯留を促進

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素52050年に向けた農林水産分野のGHG排出削減イメージ
 現行のGHGの排出削減努力を続けた場合、2050年の農林水産分野の排出は13％の削減に留まる。
 2050年に向けて、徹底的な温室効果ガス排出の削減、再生可能エネルギーのフル活用等が必要。このため、革新的な環境イノベーションを推進。
6,000

4,000

GHG排出量（万t-CO2eq）

2,000

5,140
家畜排せつ物管理N2O
農地土壌N2O
家畜排せつ物管理CH₄
家畜消化管内発酵CH₄排出削減趨勢

脱炭素化社会に向けた
新たな対策を講じた場合

4,480？

？

0収支

収支
収支

森林吸収源

-4,000-6,0004,840

現行のGHG削減を継続した場合

稲作CH₄

燃料燃焼CO₂-2,000

現行地球温暖化対策計画に基づく目標
2013年度比 304万t－CO₂ eq 排出削減

農地土壌吸収源2013年度収支

現行の目標の趨勢では13％減に留まる？

？

現行地球温暖化対策計画に基づく目標
森林吸収源対策
約2,780万t－CO₂ eq 吸収
農地土壌吸収源対策 696～890万t－CO₂ eq 吸収
2030年度

2050年に向けたGHG排出削減イメージ？
2050年度6脱炭素化社会に向けた2050年ビジョン
脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方について（平成31年4月22日、農林水産省）
農業・林業・その他土地利用部門からのGHG（温室効果ガス）排出量は世界の排出量の約4分の１を占めており、世界に先駆けて、我が国の農林水産業、農山漁村発の脱炭素化のモデルを構築、発信し、国際社会に貢献。

脱炭素化社会に向けた2050年ビジョン
１ 農山漁村における再生可能エネルギーのフル活用及び生産プロセスの脱炭素化
２ 農地・畜産からの排出削減対策の推進とGHGの削減量の見える化等による消費者の理解増進
３ 農山漁村における炭素隔離・貯留の推進とバイオマス資源の活用
４ 海外の農林水産業のGHG排出削減の貢献
7

革新的環境イノベーション戦略(2020年１月策定)(農林水産分野の概要)
農地や森林、海洋によるCO2吸収 目標コスト CO2吸収量【技術開発】

 海藻類の増養殖技術等、ブルーカーボンの創出
 バイオ炭の農地投入や早生樹・エリートツリーの開発・普及等
 高層建築物等の木造化や改質リグニンを始めとしたバイオマス
素材の低コスト製造・量産技術の開発・普及

農畜産業からのメタン・N2O排出削減

産業持続可能なコスト
119億トン～／年*【施策】 バイオ技術による要素技術の高度化
 先導的研究から実用化、実証までの一貫実施

 目標コスト
既存生産プロセスと同等価格
 CO2潜在削減量 17億トン／年**【技術開発】

土壌のGHG排出削減「見える化」アプリ【施策】 メタン発生の少ないイネや家畜の育種、N2Oの発生削減資材  産学官による研究体制のの開発
構築 メタン・N2Oの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発
 メタン・N2Oの削減量を可視化するシステムの開発

再エネの活用＆スマート農林水産業

上：ブルーカーボン
右：エリートツリー
下：改質リグニン 目標コストエネルギー生産コストの大幅削減
 CO2潜在削減量 16億トン～／年**【技術開発】

 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 作業最適化等による燃料や資材の削減
 農林業機械や漁船の電化、水素燃料電池化*削減量・吸収量は世界全体における数値をNEDO等において試算。

【施策】

 産学官による研究体制の構築

GHG削減量可視化システムのイメージ

太陽光発電

水電解により水素製造再エネ電気利用

小水力発電
施設園芸
バイオマス発電

スマート
農林水産業

農山漁村での再エネ・水素利活用イメージ**潜在削減量は世界全体における数値を農林水産省において試算。8

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2020年12月策定）
でのバイオ炭の位置づけ（９）食料・農林水産業（バイオ炭関連抜粋）★目標(2050年時)：農林水産業における化石燃料起源のCO2のゼロエミッションを実現③ CO2吸収・固定＜現状と課題＞• バイオ炭については、2019年改良版IPCCガイドラインに「バイオ炭施用による農地・草地土壌での炭素貯留効果の算定方法」が新規に追加され、2020年の条約インベントリより農業用途の木炭等生産量を用いて報告を実施したことを受け、我が国でJ-クレジット制度におけるバイオ炭の農地施用の方法論が策定されたところである。

＜今後の取組＞• バイオ炭については、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材等の開発、バイオ炭規格の整備、地域バイオマス由来のバイオ炭を活用した持続的かつ高付加価値の営農モデルの確立を目指す。
＜成長戦略「工程表」＞2021年
CO2
吸収・固定

2022年

2023年

●導入フェーズ：

2024年

2025年

バイオ炭の農地投入による生産量、GHG収支等への影響把握

１．開発フェーズ

～2030年
バイオ炭資材、バイオ炭供給技術の開発・実証

２．実証フェーズ

３．導入拡大・コスト低減フェーズ～2040年LCAの実施、バイオ炭規格の整備

４．自立商用フェーズ～2050年
バイオ炭資材の普及、国内外で農地の炭素貯留量を拡
大９バイオ炭関連の技術開発関係予算の概要
研究期間：令和２年度～令和６年度
農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発 【継続】令和３年度予算概算決定額：174百万円の内数

うち、農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発（200百万円）

背景と目的農林水産業は炭素吸収源として重要な役割を担う。 2050年カーボンニュートラルの実現には、ゼロエミッション化が困難な排出源をカバーするネガティブエミッションが不可欠であり、森林及び木材・農地・海洋における炭素の長期・大量貯蔵を実現する必要がある。このため、それぞれの炭素吸収源としての能力を最大限に発揮させるための社会実装を見据えた技術等を開発する。
農地への炭素貯留・隔離技術については、土壌改良材として利用されてきたバイオ炭の普及拡大を促進する研究開発を行う。
研究内容• 作物の種類や土壌等の条件が異なる複数の地域において、バイオ炭の農地施用に伴う温室効果ガス収支と作物の生育への影響を分析• もみ殻や果樹剪定枝等の地域バイオマスに由来するバイオ炭について、それぞれの物理化学特性を分析• 従来から農地土壌の炭素貯留源とされている堆肥と組み合わせ、バイオ炭単独よりも施用しやすく、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材及び施用技術を開発
農業分野の炭素吸収源
CC

バイオ炭を農地土壌に施用する
炭素貯留促進技術

農林水産業による炭素吸収量増加へ

10

みどりの食料システム戦略 策定に当たっての考え方（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライチェー
ン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」 (20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進（令和３年３月に中間取りまとめ、５月までに戦略を策定）

目指す姿と取組方向

2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発による化学農薬使用量（リスク換算）の削減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の削減
革新的技術・生産体系を順次開発
 有機農業の面積の拡大
開発されつつある 食品製造業の労働生産性の向上
技術の社会実装 持続可能性に配慮した輸入原材料調達を実現
戦略的な取組方向
2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標） 2020年 2030年 2040年 2050年
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大

令和２年12月
農林水産省※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした生産者のすそ野の拡大

社会期待される効果
国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした、多様な人々が関わる持続的な循環社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

1１

農林水産分野でのゼロエミッション達成に向けた取組
ゼロエミッション

温室効果ガス削減に向けた
技術革新

 高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の安定生産
 メタン抑制ウシの活用

取組 ・ 技 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築

2020年

 農林業機械・漁船の電化
 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）術 間伐等の適切な森林管理

取 組 ・ 技 術

 省エネ型施設園芸整備の導入

取 組・技 術取組・技術

 水田の水管理によるメタン削減

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 高層木造建築物の拡大

 特殊冷凍・包装技術による食品ロス削減
 消費者嗜好の分析等による食品ロスの削減
 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化

 水田の水管理によるメタン削減

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留の拡大
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン） 水田の水管理によるメタン削減

 省エネ型施設園芸整備の導入

 省エネ型施設園芸整備の導入

 省エネ型施設園芸整備の導入

 間伐等の適切な森林管理 間伐等の適切な森林管理 間伐等の適切な森林管理 水田の水管理によるメタン削減

2030年

2040年

2050年

1２ご清聴ありがとうございました。