ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

導水路はいらない！愛知の会

2010 年 2 月 18 日
名古屋市瑞穂区内浜町1―15加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
ＵＲＬ：http://www.d ousuir o-aic hi. org/

会報３号

―未曾有の不況、財政苦境の愛知県はムダな「導水路」から撤退を！―

１/１４（木）住民訴訟・第３回裁判が開かれる
日本列島上空に強い寒気団が流れ込み、この冬一番の“伊吹おろし”が吹き抜けるなか、３０人余の原告・会員・支援者らは、裁判所前で事前集会を行った後、大法廷へ入廷しました。
第３回口頭弁論では、原告の宮崎 武雄氏が意見陳述。ムダな徳山ダムと「導水路」事業の欺瞞、水源を木曽川からムダで水質悪化の長良川河口堰に強制切り換えされた知多半島の住民の声などの原告陳述書
を力強く読み上げました。
（陳述書は本会報のＰ２～Ｐ３収録）

裁判後、弁護士会館で報告集会を開催。会議冒頭、弁護団を代表して在間弁護士より、提出が大幅遅延の被告・愛知県知事らの「準備書面」について下記の解説・報告がありました。
上写真－宮崎さんが陳述の「河口堰」取入口① 論旨は予想通り、内容の正しいとの主張はせずに、これまでの計画決定の手続きの経過を述べただけ。
② これによって、所要の法的手続きは適法に履践されているという主張だ。
③ 県は、本裁判について「違法性の承継論」一本やりで来るようだ。

質疑・意見交換の後、弁護団のまとめ“当初通り、フルプランはけしからん論議ではなく、あくまでも「愛知県に徳山ダム導水路は不要」との立場で裁判に臨む”ことを確認しました。
底冷えするなか、傍聴支援に駆けつけてくださった皆さま、本当にありがとうございました。

次回（第４回）裁判の日程＊とき

３月２４日（木）１１時～（１０時３０分に裁判所前で事前集会）＊ところ

名古屋地方裁判所・１号法廷（西側歩道から入廷できます）＊内

第３回原告側口頭弁論など

容※裁判終了後、弁護士会館で報告集会を開催しますのでご参加下さい。

1平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告 小林収外９１名
被告 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２２年１月１４日

原告

宮崎

武雄

１９９５年７月、長良川河口堰のゲートが下ろされて、運用が開始されました。１９９８年４月、知多半島の４市５町の水道水源が、木曽川の水から河口堰の水に切り替わりました。
臭い、まずい、風呂に入ると肌がぴりぴりする、水槽の金魚が死んだなど、不安や不満が噴出しました。河口堰の水は、木曽川の水に比べアンモニア性窒素などの数値が５倍になるなど、水質が劣ります。水源が切り替わった当初は、活性炭の使用料が４千万円余、その他の薬品の使用料を含めると、年間７千万円以上の税金が浄水処理に使われておりました。
知多浄水場では、過去に災害時を除いて活性炭が使用されたことはありませんが、河口堰の水を受け入れるにあたって、約８億円をかけて自動活性炭投入装置が設置されました。水道水の水源は、より川の上流で取水するのが常識ですが、最下流の溜まり水を利用する非常識がまかり通っています。知多半島の水道水源は木曽川の兼山、犬山、馬飼と下り、止めが長良川河口堰なのです。まして、住民が水質の悪い河口堰の水を口にしなければならないのに、農業用水・工業用水は継続して良質な木曽川の水を利用するという、逆さまな行政が行われております。
昨年９月、水問題に関心のある人達と河口堰の取水口を見学したとき、取水口には魚やクラゲ状のものが死んでおりました。対岸の桑名市民から「あんな水を飲んで大丈夫か」と、同情も寄せられております。次に見学した木曽川（馬飼）にある名古屋市の取水口とは、明らかに水の色と透明度が違い、怒りを覚えました。
わざわざ遠くの長良川河口堰から木曽川の下にトンネルを掘って、知多半島まで持ってきた河口堰問題と、長良川河口堰がなくても水余り状態なのに、巨額な税金を投入して自然破壊をして徳山ダムを建設し、出来ちゃったから導水路が必要という徳山ダム導水路事業とは、全く同じ構図なのです。
１９９４年の渇水時、知多半島では１日１９時間の断水が３週間も続き、地域住民は大変苦労しました。しかし、この断水が解除されたのは、雨乞いが天に通じて上流に雨が降ったからではありません。
愛知県知事が農業団体に頭を下げて、農業用水を上水に転用してもらったからです。渇水に役立
つのは、無駄なダム建設ではなく縦割りの行政を改めて、上水、農水、工水の柔軟な運用と日頃からの節水が大切だと思います。

2

この断水がトラウマとなった知多半島の住民は、国交省・水資機構の「河口堰は渇水に役立つ」との説明を簡単に信じ込んでしまいます。もし、この渇水時に河口堰が運用されていたら渇水に役立っていたか。答えはＮＯであります。河口堰に溜まっている水は、堰を維持するための水ですので、上水に利用できるのは上流から流れ込んでくる流量の範囲でしか河口堰の水は取水できないのです。１９９４年７月から９月の間で「流量ゼロ」の日がありました。
１９９４年渇水のトラウマになっているのは、知多半島の住民だけではありません。神田愛知県知事と、県営水道を受水している県下の自治体の首長たちが、そうです。河村名古屋市長は、名古屋市
民に必要な水は余っているとして、導水路事業からの撤退を表明しましたが、神田知事や市町村長
は、異常渇水対策として徳山ダムの水が必要だとして、木曽川導水路事業に固執しています。
けれども、木曽川流域が異常渇水状態にあるとき、揖斐川上流の徳山ダムに十分な水量があるという保証がどこにあるのでしょうか。昨年１２月１２日の中日新聞は、「木曽川導水路は、異常渇水時に利用できる都市用水が、導水路供給能力の１０分の１程度だと判明」「巨費を投じて造る意味がな
いと、専門家の意見」と報じていますし、同年１２月９日の毎日新聞は、「中部地整が、徳山ダムの貯水率が渇水で３３%まで落ち込んでいると発表した」と伝えました。つまり、導水路で長良川や木曽川へ水を送るどころか、揖斐川の自流水を維持するのがやっと、巨費を投じて造る意味がないことが明白になっているのですから、徳山ダム導水路事業計画は即刻中止すべきです。
また、導水路の建設の根拠として「流水の正常な機能を維持するため」としておりますが、長良川河口堰の建設で、アユは激減し、シジミもほぼ全滅となる状況にしたのは他ならぬ、国交省・水資機構であります。今さら、木曽川のヤマトシジミやアユを救うために導水路が必要だと言うのには、怒りを禁じざるを得ません。しかも、導水の一部を長良川に送るのは、河口堰のゲートを永久に上げさせないための、国交省・水資源機構の策略としか思えません。
河村名古屋市長が導水路事業からの撤退を表明した後の、昨夏総選挙では、八ツ場ダム・川辺
川ダムの建設中止をマニフェストに掲げた民主党を国民が支持して政権交代が起き、１０月９日、新政権の前原国交相は国直轄ダムの事業凍結を表明しました。その月に中日新聞が実施した調査では、名古屋市民の８割が、「導水路事業そのものが不必要と考えている」という結果でした。いまや、世論はムダなダム事業はいらないと明確に示しており、徳山ダム導水路事業計画を中止するのは当然の成り行きと考えます。
長良川河口堰にせよ、徳山ダムにせよ、一旦滞留させた水を流域を越えて導水することは、その水を受け入れる側の流域に多大な悪影響を与えることは必定です。ムダな公共事業で地域住民に負担を強いるのではなく、知多半島の水道水源を元に戻すなど、住み良い環境づくりに税金を投入することがＣＯＰ１０を控えた愛知県のあるべき姿だと思います。知多半島の住民は、導水路事業からの撤退を強く望みます。新年を絶望の始まりにしたくはありません。裁判官におかれましては、ご賢
察の上、適正な判決をお願い申し上げます。
以上

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難との見解を示したことを受
報酬８％削減で調するとみられる︒

億円の収支不足を受を巡っては︑２８００

巨額の財源不足を受００円だが︑09年度は

年額は１１７２万４０と︑県議の定額の報酬

県議会事務局による議会に提案する予定︒

費用の確保については︑雁県議会が10年度の県け︑神田真秋知事が給け︑８％減の１０７８

知事表明今年度︑補てん偵抑制をお願いする事

神田知事は﹁今年度態﹂と述べた︒

で︵県税が︶対前年度

で３９００億円減り︑新年度は今年度からさらに１０００億円減

５０億円発行して今年

てん偵を今年度に１２出し︑今年度で計Ｉ

額で２５０億円を心した︒

保する方針を明らかに

０００億円の財源を確円を削り︑合わせてＩ

知事査定でも１００億

３５００億円を計上︒

００億円上積みし︑計の見込みからさらに９臨時財政対策偵を当初がるものは維持﹂を﹁今の︑将来の活力につな

心・安全にかかわるも姿勢だった﹁県民の安年度の予算編成の基本業﹂と指摘︒一方で今いくという難しい作

しの中で予算を組んでる︒２ヵ年で５０００

神田知事は﹁単年度度取り崩す予定だった

５００億円を確保する

ん偵を追加発行して来年度の財源に充てるほか︑政府からの地方財﹁月足寛樹﹂

源措置をさらに９００億円上積みするなどして対応する考えを示した︒

さらに︑節減と不用

さらに地方交付税と３００億円について神田知事は﹁職員に給与っていきたい﹂と述べた︒

一のの︑08年︑篠島知事が存続
け︑知事は撤去に踏み切るべ

島知事は明確な見通しを示さ

議の報酬を09年度と同料10価削減の継続を決

万６０８０円になっ県の10年度予算編成

ないとみられる︒前原誠司国

様に８価削減することめたほか︑既に職員もた︒８％削減により県県議会が調整へ

交相は新年度予算で創設する

４％の削減案を提案さ議全体︵１０１人︶で９きだと判断したという︒

へ方針転換していた︒

からの取水継続も可能とみてで調整に入ったことがれており︑県議会も同﹁社会資本整備総合交付金﹂調する姿勢を示した︒

県は交付金制度の詳細が判明

ように逆に地元に悪影響を与えている

必要で︑夏までにまとめる﹂という︒の対応では難しいので基金を維持し︑来年度とした︒

神田臭秋知事は１日の定例記者会見で︑２８００億円の収支不足

２ヵ年にわたって財源の財源に充てる考えをに陥っている２０１０年度予算について︑今年度の予算で誠収補て対策をやる﹂と説明︒

示した︒

年度も尊重しながらや税収が基準を下回った

依然として足りない際に発行できる減収補−一

荒瀬ダム撤去へ
熊本県などによると︑３月末で期限切れを迎える水利権をめぐって県は︑１月中に国なり︑発電専用ダムとして存いた︒だが︑国交省が︑現行

匹指診２年後工事着手
熊本県八代市の球磨川にあ続の見通しが立だなくなったの水利権は03年︑将来の撤去

交省に更新申請すれば︑４月
る県営荒願ダムについて︑薄ことから撤去を決断した︒

21田分かった︒吉川伸
二議長が各会厭に削成してから︑撤去費用にあてらの活用を促すが︑交付額など

島郁夫知事は撤去する方針を案を打診︒自民党県議

ら︑存続を前提にする場合はれるかどうか見きわめる︒

を前提に取得された経緯か

手続きに５ヵ月以上かがるた

国土交連雀によると︑既存ダムの完全撤宍は全国初といめ︑４月からの取水継続は困がはっきりしていないため︑で発表する︒２年後に撤去工う︒熊本県は２００２年にいが撤宍と存続の費用の試算をやり直さダムもあるだろう︒

しかし︑来月末で失効する水利権の荒瀬ダムだけのことではない︒政府

コンクリフトを地元と環境のために︑

2010.01.22‑

固めた︒３日午後︑記者会見団が同日了承した︒民がある︒ ﹁月足寛樹﹂

ったん撤去の方針を決めたもせたところ︑撤去する場合の方が県のダムや橋などの老朽化した河川工作再取得に必要な地元の同意は︑漁協のと自治体が一緒に対策を考えなけれ

鵠山政権のいう﹁コンクリートから人へ﹂を実現するには︑ムダな公共工賢く処分していくことも必要だ︒

事をやめるだけでなく︑務めを終えた
変化︑水害対策の見直しによって︑計1250億円 億円も減る異常な見通

５０４万円の抑制効果

毎日新聞・朝刊

各会派が同意した後︑新年度予算

吉川議長が２月定例県＜2010・2・7＞

主︑公明の県議団も同事に着手する方針︒県の水利﹁荒瀬﹂をモデルにしたい

権が３月末で失効する公算と︸老朽ダム撤去にある県営荒瀬ダムについて︑２年後負担が53億円多いという結果になっ物の撤去について二則原誠司国交相は熊本県の藤島郁夫知事が同県八代市

長い間使われてきた大規模なダムのに撤去工事を始めると表明した︒

た︒これを根拠に藤島知事は︑いった﹁国が撤去にかかわる仕組みづくりが失われているダムもある︒荒願ダムの撤去は全国初だ︒撤去費の負担や︑環んは存続へと方針を転換した︒

ところが︑08年に就任した藤島知事

境に配慮した工法など︑克服すべき課要になる他のダムの事例にも役に立反対などで得られる見通しがただなくば︑全国でいずれ︑うち捨てられたダ

題は多いが︑この経験は︑これから不つ︒知恵を結集して乗り越えたい︒

なった︒藤島知事は存続の判断を撤回

ムやコンクリート構造物が無残な姿を荒瀬ダムは１９５５年︑球磨川中流

せざるを得なくなった︒に発電専用として完成した︒当時は県ダムの寿命はコンクリートの耐久性

自治体はまず現状をきちんと把握

さらすことになる︒

内の総需要量の16％を供給したが︑そし︑撤去した方が公益性が高いと判断されれば︑工事計画や財源措置を考えなどから50〜１００年前後とされる︒

る︒政府も低利融資や補助金などで支国上交通貨の８年前の調査では︑１級河川にある発電用ダムは１５５１基︒の後の発電方式の多様化で現在は１％８００余基が建設から50年以上たち︑に満たない︒
この間︑ダム湖には汚泥がたまり︑90年以上のダムが１０２基あった︒寿
命を迎えたり︑機能が低下したりした援する仕組みを整えるべきだ︒

悪臭や赤潮などが目立ってきた︒アユ住民は訴えている︒役に立だなくなっダムは廃止する時代を迎えている︒などの魚の遡上も妨げていると︑地元

ただけでなく︑環境に悪影響を与えて画︑建設された時点の必要性がすでにそれだけでなく︑電力や水の需要のが２００２年に︑10年から撤去にかかいるという声を受け︑潮谷義子前知事

る方針を示した︒

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2010年即成22年)2月2日(火)名古屋
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朝日新聞・朝刊
2010.02.02

２０１０年(平成22年)２月７日
茂副
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―前原国交相表明 「導水路」など、全国３１ダム事業は来年度凍結―

来年夏以降、建設の是非を「有識者会議」評価規準で再検証！
前原国交相は昨年１２月２５日、国と水資源機構が来年度に進める「徳山ダム（木曽川水系連絡）『導水路』事業」など 全国３１のダム事業を凍結。
“止まらない公共工事”の象徴「ダム建設」の是非について、来年夏以降「再検証」すると発表しました。その結果、「導水路」事業は昨年度・今年度に引き続き、来年度も本体工事に入れないことになりました。
なお、３１ダム事業の妥当性は、私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（略
称「有識者会議」、概要はＰ８参照）が来年夏を目途にまとめる「評価規準」に沿って審査。その後、“政治主導”で継続・中止・凍結の判断が下される段取りとのことです。
しかし、凍結された「導水路」事業の来年度予算は、今年度と同額の５億円が“必要最小限”（国交相談）として計上されています。河村名古屋市長もまた１月２１日、“建設費が含まれていない”として、本年度の市負担分５千万円を支払うことを決めました。
昨年８月総選挙で、画期的な“政権与党の交代”が実現。“コンクリートから人へ” の政権公約に照らして、八ツ場ダムに引き続き、全国のムダな「ダム」事業は続々と中止・廃止されると思いきや、“できるだけダムにたよらない治水”への政策転換は遅々として進んでいません。
多くの国民が不安と苛立ちのなか、今後の河川行政「改革」実現の羅針盤作りとして登場したのが「有識者会議」。古人曰く、“当て事と○○は内からはずれる”ホントに大丈夫かいな？

―“お馴染み”辻本氏ら推進派が多数の「有識者会議」は密室協議―

公正求めて、前原国交相らに全国３１団体が「要望書」提出
これまでの国・水資源機構のダム建設は、長良川河口堰・徳山ダムも然り、内実は“関係県知事や関係省庁による密室協議と、筋書きの決まった「有識者の会議」で決められ、住民・市民の真面目で切実な意見を無視して突っ走った末に“出来ちゃった”ものばかりです。
“温故知新”今回の「有識者会議」が、中日新聞「社説」（１／１２）どおり、“掛け声だけに終わった過去の轍を踏まず、今度こそ抜本的見直しを求める”ことが実現すれば、本当に関係住民の意見が反映され、これまでの河川政策の誤りを正しく転換していくことが出来ます。
しかし、委員の顔ぶれを見渡せば、前原国交相の大見得（中立的な人選）とは大違い。座長は旧建設省ＯＢ、残る８人の学識者もほとんどが国の審議会委員の経験者ばかり。おまけに会合は「非公開」とくれば、俗に言う、“でき出来レース”（結果がハナから決まっている）です。
これに対し、「八ツ場ダムをストップさせる東京の会」はじめ全国３１の市民団体が、“完全公開”を求め、前原国交相らに要望書（全文Ｐ７に収録）を１月６日、内容証明郵便で送付。期限までに回答がないため、１月１４日、再び公開要望書を提出しました。
他方、「有識者会議」は１月１５日・第２回会合で身内協議。“不用な混乱を招かねない”として非公開を決定しましたが、見識を疑うばかりです。
“過信は禁物”前原国交相の政治主導実現には、「有識者会議」を法律に基づく公的諮問機関に改組と、「仕分け」並みの完全公開が王道です。
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国土交通大臣 前原誠司

様「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」
座 長
中川 博次 様２０１０年１月６日「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の公開を求める要望書
前原誠司国土交通大臣は１２月２５日、２０１０年度の１３６ダム事業のうち、８９事業について継続の是非を検証することを発表しました。その検証は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に向けて設置された貴会議が来年夏頃に提示する規準に沿って行われることになっています。
まさしく貴会議は今後のダムの行く末を決めるきわめて重要な会議であって、「ダムに頼らない治水」に向けての前原大臣の英断の成り行きを全国民が固唾を呑んで見守っています。
このように、国民の注視の的になっている非常に重要な会議が１２月３日の第１回では非公開で行われたことはまったく理解できません。審議会すら公開で開催される昨今、諮問機関における非公開は時代の流れに逆行する判断であるといわざるを得ません。
つきましては、第２回以降の貴会議を是非、公開していただきたく、会合の傍聴ができるようご配慮をお願いいたします。このようなお願い自体、貴会議に寄せられた国民の期待と関心の高さの表れとご理解いただければ幸いです。
是非、有識者会議の傍聴の要望を受け入れていただきたく、本要望書を提出いたします。誠に恐縮ですが、本書面が到着後７日以内に連絡先あて書面にてご返答いただければ幸いです。
なお、私たちの要望およびご返答の内容ないし有無につきましても、マスコミに発表させていただきま
すことを予め申し添えます。
よろしくご高配の程、お願い申し上げます。

申し入れ団体連絡先〒番号 102-0083 千代田区麹町６－４ 麹町ハイツ５０２ 谷合 周三法律事務所
Tel 03-3512-3443 Fax 03-3512-3444
弁護士 谷合 周三
申し入れ団体「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」はじめ３１団体

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＜水源連情報＞
平成２１年１１月２２日「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について
１

趣旨「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を勧めるとの考えに基づき、今後の治水対策についての検討を行う際に必要となる。幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検討すると共に、更にこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提言する。
２ 主な検討課題（１） 幅広い治水対策の立案方法（２） 新たな評価軸の検討（３） 総合的な評価の考え方の整理（４） 今後の治水理念の構築
３ 委員
別紙の通り。なお、座長は、必要があると認めるときは、委員以外のものに対し、会議に出席してその件を述べる又は説明を行うことを求めることができる。
４ 第１回会議日 時 １２月３日（木）１８：００～２０：００（予定）
場 所 中央合同庁舎３号館１０階共用Ｂ会議室
その他 ○会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
○会議後、会議の模様を説明します（会見）。
○議事要旨を、後日、ホームページ上で公開します。
５ スケジュール
平成２１年秋
有識者会議発足
平成２２年夏頃
有識者会議中間取りまとめ（上記２ （１）～（３））
引き続き、有識者会議で討議
平成２３年夏頃
有識者会議提言＜問い合わせ＞
河川局 河川計画課 河川計画調整室長
代表 ０３（５２５３）８１１１
直通 ０３（５２５３）８４４５泊（とまり）宏
内線 ３５３６１（別紙）「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」委員
宇野 尚雄
岐阜大学名誉教授
三木本健治
明海大学名誉教授
鈴木 雅一
東京大学大学院農学生命科学研究所教授
田中 淳
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授
辻本 哲朗
名古屋大学大学院工学研究科教授◎中川 博次京都大学名誉教授
道上 正規
鳥取大学名誉教授
森田 朗
東京大学公共政策大学院教授
山田 正
中央大学理工学部教授◎：座長（予定）（敬称略、五十音順）
記者会見後の質問に対して前原大臣は「ダム絶対反対とダム絶対推進派は除外した」と回答し
ています。
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投稿
～風 向 き変 わ る か？ 徳 山 ダム 「 導水 路 」 にブ レ ーキ ～森林ダムで“グリーンニューディール”実現を！
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 恵 那 山み ど りの 会
企 画 部長柴 田 弘明
昨年８月の総選挙で麻生政権は退場。「コンクリートから人へ」の民主党政権の発足によって、かねてから問題になっていた総事業費８９０億円の巨大事業・徳山ダム導水路計画（国・東海三県と名古屋市が負担）は、今年度に引き続いて来年度予算も凍結とされ、ブレーキがかけられました。
水の利用先もあいまいのまま、強引に造ってしまった徳山ダム。既に満水になりましたが、ほとんど活用されていません。
近年の水事情は、節水機運や再利用などによって好転し、需要は減少傾向。水余りの現象さえ起きて来ていると言われています。
この種の大型事業は着手から完成まで長い年数を要し、必ず予算規模が大幅に増大するのが常です。昨年４月に誕生した名古屋市の河村市長は、これ以上の負担増は認められないと「導水路」計画から撤退の姿勢を示しました。
また、岐阜や名古屋の市民団体は早くから、ムダ（長良川河口堰）にムダ（徳山ダム）を重ねる導水路事業の中止を求めて、反対の住民運動を進めています。
私も一昨年夏、徳山ダム湖を現地見学しました。その際、水資源機構の職員は「導水路は必要」と主張していましたが、百年に一度の不況下の財政事情からは、そんなムダな事業に関わっていられないのが現実です。
既に工事が進んでいる八ツ場ダム事業に待ったが掛けられているように、建設根拠の薄い徳山ダム導水路計画の凍結・中止は当然のことです。
水資源機構はまた、防災上からも重要な役割を持っているとしています。
そうであるならば、流域上流や周辺の森林整備などに力を注ぐことの方がはるかに効果的です。
政府内でも、大型の土木事業を極力見直して、ＣＯ２の削減にも結びつき、延べ数百万人とも試算される雇用の大幅拡大にもつながる森林整備などの事業に切り替えるべきだと言う考えもあるようですが、全く同感です。
政策の方向転換によって、森林整備に取り組む当「恵那山みどりの会」の出番が増えることを期待したい。
同時に、こうした「できるだけダムにたよらない治水」の流れが中断・後戻りすることのなきよう、訴え続けていくことが必要だと考えます。
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投稿

凍結のもとで進む「事業」と私たちの運動
長良川市民学習会事務局長

武藤 仁

１．凍結のもとで進む「事業」
昨年 10 月９日、前原国交相は「コメント」を出し、ダム関連の国の直轄及び水資源機構 48 事業については、
今年度中に新たな段階には入らない（新段階の事業停止）方針を発表しました。導水路事業中止を期待する
私たちは歓迎しました。しかし、建設推進派の猛反発と民主党地方議員に根強く残るダム推進の圧力で情勢は大きく揺れています。
国交省はダム事業を再検証すると称して「有識者会議」を 12 月 3 日発足させました。徳山ダム導水路事業も検証対象となっています。この有識者会議には 9 名の中立的立場の委員を選んだと前原国交相は説明していますが、そうなってはいません。
辻本哲郎名古屋大学教授はじめダム推進・容認の学者が入っていても批判的立場に立つ学者は完全に排除されていますから危険です。辻本氏は木曽川水系流域委員会委員長として、積極的にこの導水路事業を整備計画に位置づけるように委員会をリードしました。徳山ダム導水路の生みの親ともいえる委員がまともな事業「仕分け」をするとは考えられません。
しかもこの有識者会議は今年夏に中間取りまとめをし、来年夏には提言を出すとしていますが、その議論経過は非公開とされています。自公政権下でも市民団体などの追及で各種審議会の「公開」の動きが進んでいたのにこれでは全く歴史の逆行です。
来年度予算案では「工事には入らない」としながら環境調査業務などとして導水路事業には 5 億円予算が付けられました。
これに同調するかのように名古屋市は河村たかし市長の了承をうけ 1 月 21 日今まで拒んでいた導水路事業に係る名古屋市本年度負担 5000 万円を支払うことを発表。来年度の 5 億円予算に対する負担も支払いを検討するとしています。
これら一連の動向は「凍結」「工事に入らない」を隠れ蓑にズルズルと確実に数年間の仕事を確保する格好となり推進派を喜ばせています。
私たちの周りにも「今のうちにやっておけ」とばかりに導水路関係の仕事が増えているという関係業者の情報が入っています。
ムダな公共事業は止めよ！の国民の期待で総選挙大勝利した民主党ですが、党の最大実力者である小沢幹事長がゼネコンなどの金で利益誘導型の勢力拡大を強めています。新政権は矛盾を抱えて揺れています。

２．私たちの運動
新政権がどちらに向いていくのか？とても厳しい情勢ですが自公政権下では考えられなかった「ダム建設中
止」の大きなうねりはもう止めることはできないでしょう。今こそ市民運動の踏ん張りどこです。
愛知の皆さんの裁判闘争の盛り上がりに大きな期待をしています。
当面私たち長良川市民学習会は、「事業自体の意義が問われて凍結になっている導水路事業に税金を投入し続けるのはおかしい！すぐ中止せよ！」という声を前原大臣に届けるために、「愛知の会」の皆さんと共同で中部地整に要請行動を考えています。よろしくお願いします。
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さる 2 月 7 日岐阜市長選挙がありまし

中日新聞

た。
現職細江市長の続投を許すかどうかの選挙でしたが自・民・公・共 全政党が立候補者を推薦しない又は推薦できない自由投票で入り乱れた選挙戦となりました。
私たちはこうしたもとで導水路と河口堰問題を争点に入れようと「長良川を守るアンケート」を有力３立候補者に突きつけました。
結果は驚くことにこれまで国・県の言いなりの現市長含
めてみなさん「導水路の水を長良川に放流すること」には「許さない」又は「慎重に検討」の回答。「河口堰のゲートを開放すること」には「開放すべき」又は「試験的にゲートを上げる」の回答。私たち市民の願いを無視できない立場になってきている情勢に確信がもてました。市民学習会は当選した現職の市長に対する要請行動も計画しています。
また、岐阜県は今年 6 月 12・13 日に第 30 回全国豊かな海づくり大会を計画しています。
私たちは「河口堰のゲートを上げて川と海とつなげることが豊かな海と清流長良川をつくることになる」ことを全国にアピールするために、市民による「豊かな海づくり大会」を 6
月 5・6 日に計画しています。流域と海に関係する幅広い
団体個人が参加できるよう藤前干潟を守る会の辻さんと当会代表の粕
谷さんが呼びかけて、実行委員会を 1 月 19 日に立ち上げました。
上流の郡上や板取の団体も駆けつけていただいています。名古屋からは「愛知の会」も参加していただいています。
早速、プレイベントとして河口堰周辺の稚アユ調査を 2 月 7 日に行いました。13 名の参加でした。4 月 24 日（土）には河口堰周辺川底のヘド
ロ調査も計画しています。さあ、みんなの力で導水路中止と河口堰ゲートの開放を実現しましょう。

11＜2010.2.7

稚アユ調査＞

３月結審の裁判へ、皆さんの傍聴参加をお願いします！
◇“自然を破壊するダムはいらない”「設楽ダムの建設中止を求める会」
２００７年４月、愛知県を被告に提訴の「設楽ダム建設事業」への公金差止を求める住民訴訟は、昨年１２月の口頭弁論で準備書面のやり取りを大方終え、いよいよ「結審」を迎えました。
１１・１２月の集中証人尋問では、被告・愛知県のウソ“不都合な真実”が数多く明らかにされ、裁判で愛知県の公金支出を止めることが、ますます重要になってきました。
＊とき・ところ

３月１０日（水）１１時～・名古屋地裁１階・第１号法廷

メッセージ
昨年８月の衆議院選挙で民主党が勝ち、「設楽ダム」建設は中止と思いきや「凍結」。東三河の５市長・２町村長に加え、今回当選の民主党議員までも“造れ、造れ！”の大合唱です。
しかし、“工事用道路や付替え道路の測量がされ、水没家屋の移転が加速”の動きに惑わされることなく、立木トラスト運動の参加
者は昨年１２月に２千名を超えました。

◇

時代錯誤の一審不当判決“控訴審結審”「新川決壊水害訴訟原告団」

名古屋地裁は２００８年３月、“名古屋市の水災回避のためには、新川破堤水害が発生しても止むを得ない”との時代錯誤ともいうべき差別的な「不当判決」を出しました。
原告団は同年５月、“法治国家では許容されない”と高裁へ控訴。“データを持たぬ被害者が立証”“高齢の原告が無念に死去”という、不条理で困難な裁判に取り組んできました。
＊とき・ところ３月２３日（火）１４時３０分～・名古屋高裁１階・第１号法廷

メッセージ

２０００年９月東海豪雨に伴う「新川」破堤は、西枇杷島町・西区
小田井地区に、約８千世帯の床上浸水を発生させました。
地元被害者・有志３８人は２００３年９月、“不可抗力の災害”と主張する国及び愛知県を被告に “洗堰からの庄内川洪水は誰が処理負担すべきか”水害の真の原因を突き止めるため、損害賠償を求めて名古屋地裁へ提訴しました。

●２０１０年・年会費［２０１０年３月～２０１１年２月］ご協力のお願い
ムダにムダを重ねる「導水路」事業は、現在凍結となっていますが“止まらない公共事業”は、正式に「中止・廃止」決定させるまで油断大敵。今後とも「導水路はいらない！愛知の会」では、「水」に関連の住民団体とも連携し、法廷内外の取組みを強めて行きます。
さて、これから続く「裁判」を勝ち抜くために、原告・会員・支援者の皆さま方へ、来年（２０１０年）の年会費・カンパなど、継続的なご支援を下さるようご協力をお願いします。

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