2023 年５月 15 日
各位
会社名

ラサ工業株式会社

代表者

取締役社長 坂尾 耕作（コード：4022 東証プライム）
本店所在地

東京都千代田区外神田一丁目 18 番 13 号

問合せ先

取締役総務部長 仲 裕路
（TEL．03-3258-1812）

マテリアリティ(重要課題)の特定ならびに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同に関するお知らせ」及び「気候関連財務情報本日開催の取締役会において、当社における「マテリアリティ（重要課題）開示タスクフォース（TCFD）への賛同と情報開示」について下記の通り決議しましたのでお知らせ致します。
記
１．マテリアリティ（重要課題）の特定
持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より 6 つのマテリアリティを特定しました。当社が重点的に取り組むべきマテリアリティは次の通りです。

取り組み

重要課題

温室効果ガスの削減

気候変動への対応

森林の保全

環境

資源の有効活用

循環型社会の構築

環境にやさしい製品の拡充
ダイバーシティ

人権の尊重

働きやすい職場（ワークライフバランス）社会

労働安全衛生人材育成

人的資本への投資

社内環境整備
公正な取引（お客様との共存共栄を目指す）

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス

ガバナンス

BCP

リスクマネジメントの推進

情報セキュリティ

1２．気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同と情報開示
当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。
なお、TCFD 提言を受けた情報開示については別紙「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。

以上

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別紙

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示

2023 年 5 月

3■トップメッセージ
当社は、平素よりものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに企業価値の向上を目指してまいりました。
この度、ラサ工業株式会社はプライム市場のコーポレートガバナンス・コードに則り、TCFD の提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について情報開示の充足に努めます。引き続き脱炭素社会形成に貢献すべく、TCFD 提言への賛同を契機に、より一層の気候変動対策を推進してまいります。

■気候変動に対する基本的な考え方
当社は、1913 年の創業当時から「資源」が有限であることを強く認識し、事業の主要なコンセプトとして「資源リサイクル」を掲げ、環境保全に取り組んでいます。
当社は今後も、貴重な資源の有効利用を企業の責務と考え、循環型社会の実現に向けて努力してまいります。
当社は上記環境理念に基づき、以下の環境方針を定め、環境汚染の予防に努めるとともに、環境負荷の低減を目指してまいります。
1. 当社の事業活動において、以下の活動を推進してまいります。
(1) 環境関連法規制の遵守(2) 省エネルギー・省資源の推進(3) 廃棄物の削減、リサイクルの推進(4) 化学物質の適正管理及び環境汚染の予防の推進
2. この方針は、全従業員に周知するとともに、必要に応じて社外に発表いたします。

■ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員として構成されています。
また、2022 年 3 月、組織を横断する ESG 活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進課」を新設しました。

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これらの体制の下、最重要テーマである気候変動対策についても、取り組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

■戦略・参照シナリオ
気候変動のリスクと機会を明確にするために 2 つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ｣を 4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を 2℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。
区分

4℃シナリオ

2℃未満シナリオ

シナリオの概要

分析対象としてリスクのタイプ

気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ

物理的リスクの「急性」「慢性」

温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」

移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ「評判」

・シナリオ分析ステップ
シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である化成品事業部、電子材料事業部、機械事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

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・気候変動リスクと機会の種類の特定事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行った結果が下記の通りになります。
・気候変動リスクに対する財務影響と対応策特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い財務影響及びその対応策を考案しました。
＜気候変動関連のリスクと機会＞
分類

事業インパクト影響期間

炭素税導入やエネルギー価格上昇に伴う原料及び製品の価格上昇

大中期

炭素税による税負担の上昇

中製品・サービスの需要の変化

小〜中

短期〜中期

プラスチック製品規制による包材の価格上昇による原価の増加

小〜中

中期〜長期

中

短期〜中期

当社の対応
・リサイクル原料の活用
・低炭素製品/サプライヤーへの移行
・長期的なGHG削減目標の設定

移政策・規制短期〜中期 ・省エネ設備の導入

行
リスク

廃棄物処理、管理コストの増加
電気料金の上昇中

短期〜中期

新技術の設備投資の増加

中

短期〜中期

原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下

中

中期〜長期

技術

物
理

慢性

リス
ク

急性
分類
資源効率

機会

エネルギー源製品とサービス
市場・環境配慮製品の使用・自社事業/製品についての情報開示
・リサイクル原料の活用
・低炭素製品/サプライヤーへの移行
・生産に伴う廃棄物の削減
・社内のリユース/リサイクル活動の促進
・再生可能エネルギーへの切り替え
・省エネルギー設備の導入
・脱炭素エネルギー技術の開発
・幅広いエネルギー技術の提供
・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し
・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
・省エネルギー空調設備の導入

夏季空調における電気代の増加

小短期〜中期

海面上昇による事業所移転コストの発生

大中期〜長期 ・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し

中〜大異常気象の生産拠点損壊に伴う生産能力の低下
原材料調達コストの増加

・輸送時の温度管理必要性検討

中期〜長期 ・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
・サプライヤーの多角化

小中期〜長期影響

期間

自社製品のリサイクル率を高めることで廃棄物処理コストの減少

小中期

自社の再エネ設備導入に伴うエネルギーコストの減少

小短期〜中期 ・再生可能エネルギー設備の導入

EVや電池に関する売上上昇

大中期〜長期 ・自動車向け半導体を製造する業界に向けた製品の開発

脱炭素社会への移行の支援に貢献するサービスとしての水処理

大中期〜長期 ・効率性の高い水処理設備の開発

自社保有林からの森林クレジットの創出小事業インパクト

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中期・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し
当社の対応
・リサイクル率の向上に向けた処理の増加

・自社保有森林の保全

■リスク管理・リスクの識別・評価プロセス
当社では、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目、管理目標値を設定し取締役会に報告し、管理・監督する体制の構築を行なっております。
・リスクの軽減プロセス
特定したリスクについてはそのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングする準備を行なっております。
・全社リスク管理への統合
現在、全社リスクを検討する社内組織はありませんが、気候変動関係のリスクについてはサステナビリティ委員会にて検討し、取締役会に報告、その中で特に重要と判断した項目については対応策の検討・実施をしてまいります。全社リスクを管理する体制については今後検討を進めて参ります。

■指標と目標・GHG 排出削減量と目標
当社は 2021 年度の温室効果ガス(Scope1～２)の排出量の算定を行いました。現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、2024 年度を目処に目標の設定を行う予定です。

2021年度排出量(tCO2)

5,297 tCO2

9,868 tCO2
Scope1
Scope27