第１章 計画策定の背景と趣旨

第１章 計画策定の背景と趣旨
１ 計画の背景
国においては、平成 12 年に「地方分権一括法」の施行により、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の全廃、国の関与のルール化が図られました。また、平成 23 年には、「地域主権改革一括法」が成立し、国の地方への義務付け・枠付けのあり方が見直され、地方へ権限が移譲された分野については、自治体が独自の判断や方針を決めていく道筋が開かれるようになりました。国は中央集権型から、地域主権型社会の実現に向けて進んでおり、個々の地域性や実情に即した行政を展開することが自治体に求められています。
一方、我が国においては、少子・高齢化が進行し、核家族世帯や共働き家庭の増加による家族形態やライフスタイルの多様化が進むとともに、生活課題は質的にも量的にも増大しています。複雑多様化する市民ニーズに対しては、個別的・具体的な対応が必要であり、公共サービスによる公益性と公平性を前提とする支援では充分な対応が困難となっています（図１）。
このように社会情勢が変化する中、平成 23 年の「特定非営利活動促進法」（※NPO 法）改正により、認定 NPO 法人制度の緩和が図られ、さまざまな分野で NPO が活躍しています。
さらに、自治会や町内会活動等のさまざまな地域活動や多くのテーマに取り組むボランティ
ア活動は、地縁を基盤とし、これまで長きにわたって地域住民の生活を支えてきました。それとともに、民間企業や事業者による社会的貢献活動も進んでいます。このような市民活動
団体は、行政が対応しきれなかった面を解決する、細やかで多岐にわたる行動力、先駆的に取り組む機動力を持っています。
本市においても、さまざまな分野で市民活動が活発に行われており、行政と市民が互いに理解し合い、適正な分担と連携を行うことで、地域生活の課題解決に柔軟に対応して、より一層幅広いサービスを提供することが期待されます。そのため、市民が主体となり、まちや暮らしをより良くする取り組みは、本市のまちづくりにおける重要な意義を持っており、市民活動や協働の一層の推進を図ることが望まれます。
※ＮＰＯ：民間非営利組織。営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称のこと。

【行政サービスと公共サービス（図１）】
求められる
公共サービス

求められる
公共サービス
行政サービス

行政サービス

求められる公共サービスと行政サービスに生じたズレ

2本市においては、平成 17 年に「下関市市民協働参画条例（愛称：下関パートナーシップ条例）」を施行し、「市民と行政のパートナーシップ」と「市民と市民のパートナーシップ」を２つの柱とし、協働関係の構築及びパートナーシップの確立に向けた取り組みを進め、「市民が主体のまちづくり」を推進してきました。
本市では、上記条例に基づき、市民活動の主体となる市民及び市民活動団体自体が、自発的・自立的な市民活動を行うための環境づくりや、「市民と市民のパートナーシップ」の確立に向けた計画として、「下関市市民活動促進基本計画（平成 18 年）」を策定しました。また、より効果的な市民活動促進策の実施と、「協働のまちづくり」の実現を目指し、「下関市市民活動促進基本計画（平成 23 年）」（以下第２次計画という）を策定しました。第２次計画では、以前の市民活動促進等についての取り組み状況を整理するとともに、市民活動状況調査（アンケート調査）、ワークショップにおける意見集約、パブリックコメント等の結果や審議会からの答申を踏まえ、市民活動の現状と課題を見直し、施策の展開方向の修正を行いました。
その後、計画期間が終了する平成 28 年３月までの５年間、第２次計画に基づき、市民活動の促進に取り組み、各年度の年次報告が示す通り、市民活動への参加人数や活動の幅は広がり、本市の住みよい環境づくりに大いに貢献しました。しかし、一方で、地域住民のつながりの希薄化や少子・高齢化といった市民活動を取り巻く社会環境は、近年大きく変化しており、市民活動団体はさまざまな課題に直面しています。
平成 26 年 12 月に本市は「第２次下関市総合計画」を策定し、まちづくりの基本理念を「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」としました。そして、「市民活動の支援の推進」を施策の１つとし、その方向性として「市民活動の促進」と「地域コミュニティ組織の育成支援」を掲げています。また、同年、「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」も策定し、協働のまちづくりの目指す方向を示しました。
この度、本市における将来的なまちづくりの方向性や市民や市民活動団体を取り巻く情勢の変化に対応するとともに、生活環境を取り巻く新たなニーズに応えるために、新たに「第３次下関市市民活動促進基本計画」を策定します。

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第１章 計画策定の背景と趣旨

２ 計画の趣旨

３ 計画策定の位置付け
本計画は、「下関市市民協働参画条例」を根拠とし、上位計画である「第２次下関市総合計画」や、関連計画である「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」等を踏まえ、下関市における市民活動の促進に関する施策の総合的・計画的推進方法を示したものです。

【計画の位置付け】

第２次下関市総合計画
まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき

下関市市民協働参画条例
関連計画
下関市住民自治によるまちづくり推進計画

第３次下関市
市民活動促進基本計画

整合性

下関市
地域福祉計画4

本計画と、「下関市住民自治によるまちづくり推進計画」（以下、まちづくり推進計画）は、行政のみでなく、市民、地域コミュニティ、NPO 等の多様な主体が連携して、本市における課題やニーズを発見し対応することを目指す点で共通しています。また、「下関市地域福祉計画」では、福祉分野において隣近所の住民同士や友人、知人との助け合いや、自治会や民生委員・児童委員、福祉員、市民活動団体、NPO 団体、事業者、社会福祉協議会などの地域で活動する団体の支えにより生活課題を解決する「共助」の取り組みを支援する点で共通しています。
まちづくり推進計画では、地区で生活する市民等により組織された「まちづくり協議会」を中心に、地区全体で身近な地域課題の解決方法を考え、地区の実情に沿って解決していく仕組みの中で、市と役割分担しながら、参加と協働によるまちづくりを行うものです。
本市では、「下関市市民協働参画条例」により、市民参画を「自主的かつ主体的な営利を目的としない活動のうち、（中略）地域社会の維持及び形成を図る活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」と定義しており、その活動や目的を特定の地域に限定していません。市民活動は、本市における各地域はもちろん、本市全体が抱える社会的な課題を取り上げ、その問題解決に取り組む活動です。したがって、市民活動は地域のまちづくり協議会や地縁団体等と協働するとともに、地域の枠にとらわれることのない、より広域的な活動に取り組みます。
本計画は、地域住民、団体の協働による課題解決を目指すまちづくり推進計画や地域福祉計画との整合を図るとともに、本市における幅広い市民活動を促進することを目的とし、活動への支援や方向性を定めます。

5第１章 計画策定の背景と趣旨

下関市住民自治によるまちづくり推進計画との関係

４ 計画の期間
本計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間です。
５年間という期間設定については、市民活動を取り巻く社会情勢が変化し続けていることを踏まえ、中期的な展望で策定したものです。また、状況の変化に適合させるため、必要に応じて計画の期間内に見直しを行います。
平成 33 年度以降については、それまでの間の支援策の効果や市民活動の状況を鑑み、次期計画を検討する中で取り組むべき課題と具体的施策の見直しを行います。
【計画期間】

年度

2324252627

第１次下関市総合計画

2829303132

第２次下関市総合計画 （平成 36 年度まで）

第２次下関市市民活動促進基本計画

第３次下関市市民活動促進基本計画

計画
下関市住民自治によるまちづくり推進計画
第１期下関市地域福祉計画

第２期下関市地域福祉計画

５ 計画の対象区域
本計画の対象区域は、原則的に下関市域とします。
また、本市の中核市としての役割及び市域を超えて展開している市民活動の実態を考慮し、より広域的な対応に配慮します。

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（１）下関市市民協働参画審議会
本計画は、学識経験者、市民活動団体関係者、公募委員（市民）から構成される「下関市市民協働参画審議会」において、市民の立場や専門的な分野等から総合的に検討を進めました。

（２）下関市市民協働参画推進本部
市長を本部長とする「下関市市民協働参画推進本部」において、市民活動促進諸施策について検討・調整を行いました。
【計画の策定体制】

下関市市民協働参画審議会
学識経験者・市民活動団体・事業者団体・公募市民

下関市市民協働参画推進本部
本部長（市長）・副本部長（副市長）・本部員（部局長等）
幹事会 幹事長（市民文化課長）・幹事（関係各課長等）

事務局

市民文化課

（３）市民の意識、市民の意見
市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握するため、市民意識調査・市民活動団体意識調査を実施しました。
また、より幅広い市民の意見を聴取するためにワークショップを開催し、さらに策定過程においては計画案を公表し、パブリックコメントを実施しました。

7第１章 計画策定の背景と趣旨

６ 計画の策定体制

◆市民意識調査・市民活動団体意識調査
本計画の策定にあたり、市民協働参画に対する市民や市民活動団体の考えや、活動への参加の状況を把握し、今後の市民活動推進のための基礎資料とするために、市民意識調査・市民活動団体意識調査を実施しました。
なお、平成２２年に実施した意識調査についても比較分析のため掲載しています。
市民意識調査市民活動団体意識調査

調査対象

下関市に居住している満 18 歳以
上の市民

しものせき市民活動センターに登録している団体

抽出方法

無作為抽出

全数調査

配布数

2,500

254

回収数（有効回収率）

1,036（41.4％）

181（71.3％）

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査期間

平成 26 年 12 月 8 日～平成 26 年 12 月 24 日

◆ワークショップ
本計画を策定するに当たり、より幅広い市民の意見を聴取するために、ワークショッ
プを開催しました。
開催日時

平成 27 年７月 31 日（金曜日）18 時から 20 時 30 分

開催場所

しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）
下関市竹崎町四丁目４番２号

テーマ

しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）をどう活かす？
～考えよう 新たな「しかけ」！ 市民協働参画 市民活動！～参加者

市内に在住または通勤・通学している方 18 名◆パブリックコメント
本計画を策定するに当たり、市民から意見を求めるため、策定過程で計画案を公表し、パブリックコメントを実施しました。
募集期間

平成 27 年 10 月 30 日～平成 27 年 11 月 30 日

閲覧場所

市民文化課 本庁舎 本庁管内各支所 各総合支所 市ホームページ
しものせき市民活動センター（ふくふくサポート）

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