身体拘束適正化のための指針① 身体拘束適正化に関する当施設の基本理念② 身体拘束適正化に向けた体制③ 身体的拘束適正化のための職員研修④ 身体拘束適正化のための日常的ケアの方針⑤ やむを得ず身体拘束を行う場合の対応⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧

社会福祉法人 天 寿 会
特別養護老人ホーム後楽荘・グループホーム楽々八景山
特別養護老人ホーム後楽荘・グループホーム楽々八景山

1. 身体拘束適正化に関する当施設の基本理念
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。
特別養護老人ホーム後楽荘及びグループホーム楽々八景山では、｢介匯保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具的行為｣として示されているものに限らず、行動を制限する目的で実施するすべての行為を｢拘束｣と位置づけ、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員―人ひとりが利用者の身体的･精神的弊害を理解するとともに身体拘束適正化に向けた意識を持ち続け、身体拘束をしないケアの実施に努めます。

2. 身体拘束適正化に向けた体制(1) 身体拘束廃止委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止に向けて、身体拘束廃止委員会を設置します。
① 設置目的 施設内の身体拘束適正化に向けての現状把握及ぴ問題改善についての検討
 身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及ぴ手続きの理解 身体拘束を実施した場合の解除の検討
 身体拘束適正化に関する職員全体への周知 身体拘束適正化に関する研修の企画及び運営②

委員の構成と役割
 身体拘束廃止委員会の構成は、事務管理・サービス管理・健康管理・食事部
門・相談部門及びグループホーム部門から選出する。
 施設長は、①の事項の最終的な意思決定を行う役割を担う。
 その他に委員会のオブサーバーとして、デイサービス部門・ヘルパー部門・ショートステイ部門・居宅介護支援部門の参加を募り、外部からの意見を求める③

委員会の開催 委員会は定期的に開催します。(最低３か月に１回以上)
 必要時は随時開催します。
 生命の保護等の観点から緊急に身体拘束を実施する必要が生じた場合は、委員会の開催を待たず、各委員の意見を聴取したうえで、施設長が可否を判断し、実施後速やかに委員会で再検討します。

④ 委員の欠員・委員が退職等で欠員した場合は施設長は速やかに後任委員を選出します。

3. 身体的拘束適正化のための職員研修
当施設のすべての介護職員に対して、①身体拘束が原則禁止となっている施設はどう規定されているのか。②身体拘束の対象となる具体的行為とは何か。
③身体拘束を例外的に行う「緊急やむを得ない場合」はどのように規定されているかという三点及び身体拘束廃止と人権を尊重したケアの実施を目的とした職員教育を行います。
1.

2.




職員研修の企画及び運営
職員研修の企画及び運営は、身体拘束廃止委員会を中心として行います。
職員研修の目的及び実施回数
定期的な教育･研修(年 2 回)の実施
新任者に対する人権を尊重したケアの実施を目的とした研修
その他必要な教育･研修の実施

4. 身体拘束適正化のための日常的ケアの方針
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
 利用者主体の行動･尊厳ある生活に努めます。
 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います。
 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的･精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。万一やむを得ず安全確保を優先する必要が生じた場合は、身体拘束廃止委員会において、慎重に検討します。
 その必要性を検討しないまま、安易に｢やむを得ない｣と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただける様に努めます。
5. やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないことによるリスクの方が高い場合で、切迫性･非代替性･一時性の例外三要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
また身体拘束を行う場合は、その状況について経過記録を行いできるだけ早期に拘束解除すべく努力します。
本人又は利用者の生命身体を保匯する為措置として緊急やむを得ず拘束行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
① カンフアレンスの実施やむを得ず身体拘束の実施を検討せざるを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として各関係部署の関係者が集まり。拘束による利用者の心身損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行う

ことを選択する前に①切迫性②非代替③一時性の三要素全てを満たしているかどうかについて検討･確認します。
要件を検討･確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は。拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人･家族に対する説明書を作成します。
また､廃止に向けた取り組み改善の検討を早急に行い。早期の廃止に向けて努めます。
② 利用者本人や家族に対しての説明
身体拘束の内容･目的･理由･拘束時間又は時間帯･期間･場所･改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるよう努めます。
また、身体拘束の同意期限を越え、なお必要とする場合については事前に契約者･家族等に対して行っている内容と継続の必要性、利用者の状態等を確認･説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
身体拘束に関する記録は基準上義務付けられており、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法について随時検討します。
身体拘束に関する記録は２年間保存することが定められています。
④ 拘束の解除
記録に基づく再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その際には、契約者、家族に報告します。
尚、一旦その時状況から試行的に身体拘束を中止し必要性確認する場合がありますが、数日以内に同様の対応で再度身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族(契約者等)に連絡し経過報告を行うともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命及び身体の保護の観点から同様の対応を実施させて頂きます。
6. 入所者等に対する当該指針の閲覧
当指針については、入所時に説明するとともに、利用者本人・ご家族の要望に応じ、いつでも閲覧することができます。
また、身体拘束に関する記録については、対象利用者ご本人又はそのご家族からの請求があれば開示します。

身体拘束廃止委員会（平成３０年度）
身体拘束廃止委員会（平成３０年度）

事務管理

特別養護老人ホーム後楽荘 施設長 岡田 光隆
グル―プホーム楽々八景山

サービス管理特別養護老人ホーム後楽荘 主任
沖元良二
副主任 丸岡 志保

サービス管理ＧＨ楽々八景山 介護支援専門員 古迫恵美子

健康管理
相談部門
食事の各部門特別養護老人ホーム後楽荘

中谷 明日美特別養護老人ホーム後楽荘

寺沢 静子
川口 智与

特別養護老人ホーム後楽荘

木村 悦子

身体拘束廃止委員会
開催日

H年月日

開 催 場 所

新 棟 会 議 室

参 加 者

特別養護老人ホーム グループホーム
身体拘束（やむ得ない場合の身体拘束については説明書有無の状況及び家族等の同意の有の実施状況及 無。またやむを得ない状況の理由等、現状の詳細を記入した書類を添付すること。）
び現状
特別養護老人ホーム①具体的な改善内容や今 後 や む を グループホーム得ない場合解除に向けた取組等①職員への周知の方法、時期及び担当者等
特別養護老人ホーム

現任職員

新人職員
職員研修について(開催 グループホーム
時 期 や 担 当 現任職員
者及び内容
新人職員