リサーチ・メモ
スーパーシティ構想の動向
2019 年 5 月 7 日（これまでの経緯）
2018 年 11 月末に開催された「第 3 回『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」において、第四次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市「スーパーシティ」構想の考え方をとりまとめた中間報告書が公表された。その骨子は、下記の 10 分野の未来像の構成要素を示し（図表１）、人工知能（AI）やビッグデータを活用した新しいまちづくりに向け、先駆的な取り組みを自治体に求めるものであった。これを受けて、政府は 2018 年 12 月 17 日、国家戦略特区諮問会議を開いて「スーパーシティ構想」の議論を開始し、安倍首相からは当日の会議で「いち早く実現させなければいけない。実装すべき技術やサービスについて早急に検討を進めてほしい」と議論を加速させる旨の指示が出されたと報道されている。
（図表１）スーパーシティ構想に示された 10 の未来像の構成要素
移動

自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など

物流

自動配送、ドローン配達など支払い

キャッシュレスなど

行政

ワンスオンリーなど

医療・介護

AI ホスピタル、データ活用、オンライン遠隔診療・医薬品配達など

教育

AI 活用、遠隔教育など

エネルギー・水データ活用によるスマートシステムなど

環境

データ活用によるスマートシステムなど

防災

緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど

防犯・安全

ロボット監視など

2019 年に入り、2 月 14 日に開催された「第 38 回国家戦略特別区域諮問会議」において、区域計画の認定、及び「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について議論が行われ、安倍総理は、「スーパーシティはわが国の未来を切り開くソサエティー5.0 の先駆け。その実現には、これまでの発想にとらわれない大胆な規制改革と革新的なイノベーションを積極的に取り込んだインフラの整備が求められる」と強調したと報道され、内閣府を中心に、関係省庁は連携して、スーパーシティの早期の実現に向けて取組を進めていくこと方針が確認されたとされている。
さらに、2019 年 2 月 26 日の経済財政諮問会議においては、スーパーシティ構想の担当大臣である片山大臣から、スーパーシティ構想について、以下が記述（抜粋）されたレジュメ（図表２－１）が配布され、また参考資料として、スーパーシティ構想の概念図も添付された（図表２－２）。担当の片山大臣

一般財団法人 土地総合研究所

1

からは、
「今月の国家戦略特区諮問会議決定を踏まえ、「スーパーシティ」構想の実現に向け、法整備や技術的基盤の整備などを加速するとともに、遠隔教育、遠隔服薬などの国家戦略特区をフル活用した規制改革も重点的に推進していく。また、同時に、全国各地において、地域特性に応じた技術の導入や普及を通じて底上げを促進していく」との発言が議事録に記録されている。
（図表２－１）2019 年 2 月 26 日の経済財政諮問会議において示されたスーパーシティ構想の概要
本年 2 月 14 日、スーパーシティの早期実現（以下、①〜③を参照）に向け、条例による規制の特例の設定プロセス、規制所管省庁への勧告等の措置を含む法制度、及び統合イノベーション総合戦略推進会議と連携した、未来の都市インフラ、標準 API の整備、セキュリティの確保等を含むインフラ整備方策の具体化を急ぐことを特区諮問会議決定。
①特定分野にとどまらず、以下のような領域（注）を複数含む生活全般にまたがる②一時的な実証ではなく生活への実装による 2030 年ごろの未来の生活の前倒し実現となる③供給者・技術目線ではなく住民目線で取り組む、いわば「丸ごと未来都市」の実現を図る（注）エネルギー・水・廃棄物、キャッシュレス、自動走行・自動配送、遠隔教育、遠隔医療・介護、行政手続ワンスオンリー（図表 2）2 月 26 日の経済財政諮問会議に参考資料として添付されたスーパーシティ構想図（政府内に異論との報道も）こうしたなか、内閣府は、自動車の自動運転など最先端技術の実証実験を街全体で行うスーパーシテ
ィ構想の整備に向けた基本方針を取りまとめ、今の国会に必要な法案を提出することを目指しているが、3 月 20 日の NHK ニュースは、「最先端技術の実証実験を街全体で行うスーパーシティを整備するための法案をめぐって、提出を目指す内閣府と、法案の事前審査を行う内閣法制局の間の調整が整わない状況

一般財団法人 土地総合研究所

2

が続いており、政府内から今の国会での成立を危ぶむ声も出ている」と報道した。
具体的には、AI＝人工知能などを活用した技術開発の国際競争が激しさを増す中、基本方針で、地方自治体が住民の合意を得て総理大臣から認定を得れば、条例で国の規制を緩和できるとする法案の考え方について、法案の事前審査を行う内閣法制局から、条例は法律の範囲内で制定できるとした憲法の規定と齟齬が生じるおそれがあるという指摘があり、調整が整わない状況だという報道である。これに対し、内閣府の担当事務局に問い合わせたところでは、地方自治体の条例に国の法律を書き換える上書き権を与えるようなことを考えているわけではなく、調整は可能だとの見解である（2019 年 4 月 11 日現在）。
（時代認識を踏まえた議論を）折しも、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯 4 社は 4 月 10 日、総務省から、通信速度が 4G の最大 100 倍となる次世代通信規格「5G」（5th Generation）に必要な電波の割り当てを受けた。5G には多くの機器を同時に接続できるので、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤が強化され、また、5G は通信の遅れが少ないことから、スマホでの通信以外にも、自動運転や小型無人機（ドローン）の制御、遠隔医療など幅広い用途が期待されている。総務省は人口の少ない地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように、今回の電波の割り当てに際して、日本全国を10 キロメートル四方の 4,500 区画に分け、この 50%以上に 5 年以内に基地局を置くよう条件を付けており、このほか 2 年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付けた。こうした 5G の機能を柔軟に活用できるようにするためにも、スーパーシティ構想の推進が大きな突破口になることが期待される。
こうした中で、４月 17 日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が開かれ、人工知能（AI）やビッグデータを活用する特区「スーパーシティ」関連法案について、自治体が特区の適用を求めた場
合に、首相が各省庁に規制の特例を要請する仕組みを柱とする改正案の概要が了承された。これにより、4 月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、日程的には厳しいとの意見もあるが、成立を目指す段取りができたことになる。政府は当初、自治体が条例を制定することで地域限定の国の規制を緩和する仕組みを想定していたが、こうした手法だと地方の条例が国の法律を上書きすることになりかねず、内閣法制局が条例を使う案について「憲法違反の恐れがある」と難色を示したため、今回、制度設計をやり直した形だ。4 月 18 日の日経新聞朝刊の報道によれば、安倍首相は同日の会議で成長戦略の新たな柱と位置づけられるスーパーシティ構想の推進に関して、改めて「分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進める」と強調したと報道されている。
法律と条例との関係についての難しい法律論の詳細は不明であるが、時代の変化に遅れ気味の現行法に実体に併せた変革の推進力を付与すべく、サンドボックス制度の活用が勧奨されている中、現行法の枠内での静的な議論に終始することなく、日本が IT 化に乗り遅れた過去の失敗を繰り返さないためにも、憲法違反であるとの疑念を払拭する明確な歯止め措置を国に留保しつつ、未来志向で法律そのものの柔軟かつ迅速な改正を図り、スーパーシティ構想の実現を目指すことがこの際特に重要なのではないかと考えられる。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

3