共済年金のおはなし…
～退職共済年金はどのようなとき受給できるの？～～退職共済年金の支給開始年齢は？～退職共済年金には、65 歳から支給される「本来支給の退職共済年金」と、生年月日（※ P7「支給開始年齢の表」参照）に応じて、65 歳に達するまで支給される「特例による退職共済年金」があります。
また、65 歳になると、日本年金機構から国民年金の「老齢基礎年金」が支給されることになっています。

【65 歳までの特例による退職共済年金】
組合員期間が１年以上ある者が、一定の要件を満たしているとき、60 歳に達すると「特例による退職共済年金」が支給されます。

支給要件は？
組合員期間が１年以上ある者が、次の条件を満たした場合に支給されます。
（1）60 歳以上であること（2）組合員期間等（注）が２5 年以上あること（注）組合員期間等とは、次に掲げる期間を合算した期間です。
（ア）地方公務員共済組合の組合員期間（イ）国家公務員共済組合の組合員期間（ウ）私立学校教職員共済法による加入者期間（エ）旧農林漁業団体職員共済組合の組合員期間（オ）厚生年金保険の被保険者期間（カ）昭 和61年4月1日以後の（ア）～（オ）の被扶養配偶者であった期間のうち20歳以上60歳未満の期間（キ）自営業者などの国民年金の被保険者期間のうち保険料を納付した期間（ク）国民年金法に規定する保険料免除期間（ケ）国民年金法に規定する合算対象期間（国民年金に任意加入できる者が任意加入しなかった期間）（コ）地 方公務員共済組合の組合員などの被扶養配偶者であった期間で、昭和61年3月31日以前の国民年金に任意加入していなかった期間など● 受給資格については、次の表のとおり特例があります。
▋受給資格期間の特例の表
生　　年　　月　　日6

受給資格期間（注）昭和27年4月1日以前

20年

昭和27年4月2日～昭和28年4月1日

21年

昭和28年4月2日～昭和29年4月1日

22年

昭和29年4月2日～昭和30年4月1日

23年

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日

24年

すこやかNo.227（注）受給資格期間の年数については、組合員期間と厚生年金保険の被保険者期間、私立学校教職員共済法による加入者期間及び旧農林漁業団体職員共済組合の組合員期間の合算が必要です。国民年金の被保険者期間と合算する場合は 25 年必要です。

● 昭和24年4月2日から昭和28年4月1日までに生まれた一般組合員については、60歳から「特例による退職共済年金」が支給されますが、それ以降に生まれた方については、次の表のとおり生年月日に応じて年齢が１歳ずつ引き上げられます。最終的に昭和36年4月2日（特定消防組合員は昭和42年4月2日）以降に生まれた方は、65歳から年金が支給されることとなります。
▋支給開始年齢の表〈一般組合員の場合〉

生　　年　　月　　日

〈特定消防組合員の場合〉
定額部分の支給開始年齢

厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の支給開始年齢

生　　年　　月　　日

厚生年金相当部分
定額部分の及び職域年金相当
支給開始年齢 部分の支給開始年齢

昭和16年4月1日以前

60歳

60歳

昭和22年4月1日以前

60歳

60歳

昭和16年4月2日～昭和18年4月1日

61歳

60歳

昭和22年4月2日～昭和24年4月1日

61歳

60歳

昭和18年4月2日～昭和20年4月1日

62歳

60歳

昭和24年4月2日～昭和26年4月1日

62歳

60歳

昭和20年4月2日～昭和22年4月1日

63歳

60歳

昭和26年4月2日～昭和28年4月1日

63歳

60歳

昭和22年4月2日～昭和24年4月1日

64歳

60歳

昭和28年4月2日～昭和30年4月1日

64歳

60歳

昭和24年4月2日～昭和28年4月1日―

60歳

昭和30年4月2日～昭和34年4月1日―

60歳

昭和28年4月2日～昭和30年4月1日―

61歳

昭和34年4月2日～昭和36年4月1日―

61歳

昭和30年4月2日～昭和32年4月1日―

62歳

昭和36年4月2日～昭和38年4月1日―

62歳

昭和32年4月2日～昭和34年4月1日―

63歳

昭和38年4月2日～昭和40年4月1日―

63歳

昭和34年4月2日～昭和36年4月1日―

64歳

昭和40年4月2日～昭和42年4月1日―

64歳

昭和36年4月2日以降―

65歳

昭和42年4月2日以降―65歳※昭和 24 年 4 月 2 日以降に生まれた方から、定額部分の支給はありません。

※特定消防組合員とは、消防指令以下の消防組合員であった方で組合員期間等が25年以上であり、かつ、退職時または60歳時点まで引き続き20年以上当該消防員として在籍していた組合員をいいます。

● 平成 24 年 3 月31日に定年退職を迎えられる方（昭和 26 年度生まれの方）
を例として図式化すると・・・▋一般組合員の場合

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日に生まれた者の場合特例による退職共済年金

配偶者
65 歳
65 歳
▼▼
④加給年金額部分①職域年金相当部分
職域年金相当部分②厚生年金相当部分
厚生年金相当部分⑥経過的加算⑤（組合員）老齢基礎年金

枠内は退職共済年金

昭和 24 年 4 月 2 日〜昭和 28 年 4 月 1 日に生まれた者の場合

本来支給の退職共済年金

組合員
60 歳
▼組
合員の年
金

▋特定消防組合員の場合

枠内は老齢基礎年金特例による退職共済年金

組合員の年
金

本来支給の退職共済年金

組合員
配偶者
60歳 62歳
65歳
65歳
▼▼
▼
▼
加給年金額部分 ④加給年金額部分①職域年金相当部分
職域年金相当部分②厚生年金相当部分
厚生年金相当部分⑥経過的加算③定額部分⑤（組合員）老齢基礎年金
枠内は退職共済年金

枠内は老齢基礎年金①職域年金相当部分：共済年金独自の部分です。
②厚生年金相当部分：共済組合の組合員期間に応じて厚生年金と同様の算式で算出される部分です。
③定 額 部 分：65歳になるまでの間、老齢基礎年金相当額として支給される部分です。
④加 給 年 金 額 部 分：組合員期間が20年以上ある方が受給権を取得した当時、その方によって生計維持していた65歳未満の配偶者、18歳になってから最初の3月31日を迎えていない子、または、20歳未満の障害等級が１級もしくは2級に該当する障害の状態にある未婚の子を有する場合の加算です。なお、配偶者が65歳になると加給年金額は支給されなくなります。
⑤老 齢 基 礎 年 金：国民年金制度（日本年金機構）から支給される年金です。
⑥経 過 的 加 算：65歳になると老齢基礎年金が支給されますので、③定額部分と⑤老齢基礎年金（組合員期間分）の差額として共済組合から支給される部分です。

在職中でも60歳になれば、退職共済年金を請求してください

これまでのおはなしのとおり、退職共済年金は、支給要件を満たしていれば 60 歳から受給することができます。
（ただし、在職中は原則として全額停止となります。
）
このため、既に 60 歳に到達されている方、また、今後 60 歳に到達された場合には、「特例による退職共済年金」の請求手続きを、所属所共済事務担当課を通じておこなっていただきますようお願いいたします。
（なお、請求書等については、ターンアラウンド方式により 60 歳のお誕生月の前月に、当組合より所属所共済事務担当課へ送付しています。
）
平成 23 年 （2011） 10 月

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