令和３年度事業報告
一般社団法人 山梨県トラック協会
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一般概況
今年度も世界中で新型コロナウイルスが大流行し、特に変異株（デルタ、オミクロン）が猛威を振るい、感染者が多数発生した。それに伴い日本国内でも、3回のワクチン接種が行われ感染防止に努めた。コロナ禍の中、感染防止を徹底し、一年延期となった東京オリンピック＆パラリンピックが開催され、日本選手の大活躍で過去最多のメダルを獲得し、感動のシーンも多々演出し成功裏に終了した。また、半年後に開催された冬季北京オリンピック＆パラリンピックでも日本選手がたくさんの感動を与えてくれた。山梨県内においても、多数の感染者が発生したことで、感染防止の観点から飲食店等の時間短縮営業の要請や様々な会議等でのWeb会議や書面決議での開催が行われた。
運送業界では、国際情勢の危機的事態が発生（ロシアによるウクライナ侵攻）した影響から、燃料価格の高騰が高止まりで推移し、厳しい状況に直面した。地域経済と国民のくらしを支えるトラック輸送サービスを守りぬくためにも、トリガー条項等の適用を検討した上での早期回復が望まれる。また、働き方改革関連法により時間外労働の上限が定められ、さらに、トラックドライバーの労働条件の改善及び国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るために「標準的な運賃」が示された。これにより事業の安定化、トラックドライバーの人材確保のための労働問題、女性・若年層ドライバーの確保・育成・定着などの対策に対応することが課題となっている。

Ⅱ事業概況

１ ． 労 災・ 交 通事 故 防止 対 策 の推 進 と 指 導 の強 化
事業用トラックが第一当事者となる交通労災死亡事故等の重大事故は、自動車運送事業者の最大の使命である輸送の安全を脅かし、県民の生命 、身体及び財産にも支障を及ぼすばかりでなく、社会的信頼を大きく失墜させ、事業経営の存続にも影響を及ぼすものであり、業界としては、交通労災死亡事故等を防止することが最も重要である。これら事故原
因には、ドライバーの安全運転に対する意識の欠如や事業者の安全管理の欠如等が一因 となっていると思われる。協会としては、ドライバーへの「プロ意識に基づいた安全運転意識の堅持」の定着を図るとともに、事故防止対策委員会を中心とし、各委員会及び陸運労災防止協会山梨県支部と連携し、社会的使命である輸送の安全に対する認識を新たにし、「運輸安全マネジメント」並びに「事業用自動車総合安全プラン２０２５」への厳格な対応と、事故防止対策の徹底を図るとともに、事故防止対策に資する機器等の導入助成事業
及び無事故・無違反をグループで競う山梨県主唱の「チャレンジ１２３」への参加等に対す る 助 成事 業 を実 施 した 。
さらに、全国的に実施される春・秋の交通安全運動、夏期及び年末年始交通事故防止県民運動や労働災害防止運動を積極的に推進するなかで、年末・年始輸送安全総点検運動を1

展開し、各支部役員による事業所巡回パトロールを実施し、各種事故防止に向けた注意喚
起 の 徹 底を 図 った 。
なお、令和３年中の県内における交通事故は、２０９３件（対前年比－５３件）、死者３２人（対前年比＋１１人）、負傷者２５５５人（対前年比－９５人）であり、人口１０万 人 当 たり の 死者 数 は３ ． ９ ５人 で 、全 国 平均 の ２ ．０ ９ 人を 上 回っ て い る。
また、道路貨物運送事業における労働災害事故は、死者１人（対前年比＋１人）、負傷者 ９ ７ 人（ 対 前年 比 ＋１ ６ 人 ）と い う状 況 であ る 。
さ ら に 、 県 内 事 業 用 ト ラ ッ ク の 重 大 事 故 は 件 数 7件 （ 対 前 年 比 － 8件 ） 、 死 者 ５ 人 （ 対前年比＋１人）、負傷者８人（対前年比＋１人）と前年比において死者、負傷者が増加して い る 状況 に ある こ とか ら 、 減少 に 努め て いき た い 。
近年、全国的に営業用トラックでの健康起因による重大事故が後を絶たない状況下での事故防止対策として、「健康起因事故防止セミナー～過労死等の根絶を目指して～」を開催し、３５名の参加があり、交通事故防止のために健康管理の重要性について再認識するとともに意識の高揚を図った。その後行われた少人数でのグループディスカッションでは 、班 ご とに 意 見交 換が 行 わ れ 、事 故 防止 につ な が る 事 案 が発 表 され 各 自 共有 し た 。ま た、
自動車事故対策機構で行っている運転適性診断の受診促進並びに事業所内外における安全対 策 の 推進 を 図り 交 通労 災 事 故防 止 に 努 め た。
２ ． 環 境対 策 の充 実 ・強 化
環境対策は環境保全対策委員会を中心に取り組んでおり、環境対応車やポスト新長期規制適合車導入促進をはじめ、省エネ運転推進に係るデジタルタコグラフ導入の 助成事業を実 施 し た。
また、環境保全対策としてのＰＲの重要性に鑑み、本年度も環境 標語を一般公募し、寄せられた応募作品２７０点の中から『トラックが繋ぐ 人、物、自然と 明るい未来』を最優 秀 賞 に決 定 した 。また 、本 年度 か ら環 境 ポス タ ー も一 般 公募 し 4点 の 応 募作 品 から 最 優秀賞１点を決定した。各種広報媒体に使用し、会員、関係機関・団体等に広く配布し、環境保全への協力を呼び掛けるためのＰＲ活動に有効活用するとともに、環境標語の最優秀作品を自動車総合会館の入口に掲示した 。さらに、アイドリングストップ運動の実効性を高めるため、蓄熱マット等の導入に対して助成を行うとともに、地球温暖化防止を図るためマスコミを通じての広報活動を活発に実施する等、環境保全対策を積極的に展開した。特に 今 年 度 は １ ２月 に 「 SDGｓ 勉 強 会 」 を 開 催し 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の考 え 方や 最 近 の 話 題 、物 流 業
界 の 優 先課 題 等に つ いて 勉 強 し ２ ７ 名が 参 加し た 。
３ ． 地 方貨 物 自動 車 運送 適 正 化事 業 の推 進
令和３年度巡回指導計画に基づき、コンプライアンスの確立を目指した通常巡回指導及び改善基準違反に対する特別巡回指導を実施するとともに、違法行為の調査及び指導に あたった。車両の持ち帰りをはじめ無認可車庫等へのトラックの駐車について計画的なパト
ロ ー ル を実 施 し、 適 切な 運 行 管理 と 車両 管 理等 の 徹 底を 図 った 。

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地方適正化事業実施機関の中立性・透明性を確保するための評議、提言を目的とした第三者機関である評議委員会を開催し（新型コロナウイルス感染防止のため書面答申）、適正化事業の実施状況等について報告するとともに、事業の適正運営に向けた指導について
協 議 を した 。
安全性評価事業は１９年目を迎え、県内では新規１３事業所、更新５６事業所の計６９
事 業 所 が安 全 性優 良 事業 所 と して 認 定を 受 け 、 合 計 で２ ３ ９事 業 所と な っ た。
また、 「 山 梨 県 過 積 載 防 止 対 策 連 絡 会 議 」 の 委 員 と し て 、 過 積 載 防 止 対 策 の 推 進 及 び 事
故防止対策に積極的に取り組むとともに、引越運送に関する利用者保護対策を総合的、効果的に推進するため設置された「引越運送利用者保護対策連絡会」 の構成機関として、引越運送に係る苦情処理等を含めた利用者保護対策の推進を図った。また、 月１回ペースで適正化事業連絡会議等を開催して、関東運輸局山梨運輸支局と連絡を密に着実な事業推進
を 図 っ た。
４ ． 働 き方 改 革へ の 対応 並 び にド ラ イバ ー 雇用 対 策 の強 化
人口減少を起因とした少子高齢化に伴う若年労働者不足、規制緩和による価格破壊を要因とした長時間労働と、他産業における平均賃金との格差に加え、若者の就業意識並びに就業条件の変化等の理由からドライバーの人材確保に困難を来たし、このまま推移すると数年後には深刻な人手不足となることが大いに懸念されている中で、我々業界は、経済と産業の基盤であるライフラインを担っている重要な存在であり、この問題解消が急務となっている。
その対策の一つとしてトラックドライバーの労働条件の改善を図り、国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るために「標準的な運賃」が示され、3月末時点で該当会員事業所の８７.７％が届出を変更した。また、「準中型免許」制度の創設に伴い、高校を卒業した新卒者のドライバーとしての採用やスキルアップとしての大型運転免許等の取得に対する助成制度の拡充に加え、ドライバーが働きやすい労働環境と運行計画を整え、更なる女性雇用促進を図っている。国の令 和 ３ 年 度補正 予 算 では 、トラ ッ ク運 送 業 の生 産 性向 上 促進 事 業 とし て 、「 テ ールゲートリフター」、「予約受付システム」等の導入に対する補助が実施された。当該機器の導入により手荷役を解消し、荷役時間を短縮できることから、生産性の向上 を推進すると と も に女 性 活躍 の 実現 が 期 待さ れ る。
また、山梨運輸支局・山梨労働局及び山梨県トラック協会が共同事務局となり「トラック輸送における取引環境・労働時間改善山梨県地方協議会」を昨年に引き続き開催し、荷主企業の参画を得て手待ち時間の削減、長時間運転や長時間労働による拘束時間の削減等を図るため、各種課題の改善に努めるとともに、ドライバー確保に向けて生産性向上、業界の魅力アップを目指し官民一体となって取組んでいる。
なお、定期健康診断受診、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査、大型自動車運転免許取得費用、脳MRI検診の受診費用の一部助成の実施により、ドライバーの健康管理の徹底と良質な労働力の確保に向けた体制の整備を図った。関連して山梨県トラック協会は９月に「やまなし健康経営優良企業」認定企業として登録され、２月には「健康経営優良法人２０２２」を取得した。

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５ ． 防 災対 策 の推 進
災害応急対策として、緊急時における物資等の輸送業務の適正かつ円滑な実施を目的とする山梨県主催（山梨市）の総合防災訓練に参加した。なお、甲府市主催の防災訓練は、
コ ロ ナ 禍の た め取 り やめ と な った 。
また、過去発生した記録的な大雪により県内の物流がストップし、県民生活に大きな支障をきたしたことを教訓に、平成２７年から社会貢献事業として、震災等の発生や雪風水害などの複合災害時に、近隣の住民にも活用してもらうため、県内３０か所に備蓄倉庫を設置した。その中で２９年に設置した１０か所の倉庫内の入れ替えを行い、中身のアルファ米や水等を設置場所の市町村に寄付をし、行政主催の防災訓練にて有効活用してもらった。
６ ． 運 輸事 業 振興 助 成交 付 金 の適 正 運用
交 付 金 の適 正 運用 に当 っ て は、 交付金運営委員会を中心に、環 境 対 策 、 交通 ・ 労災 事 故防止対策等に係る会員事業者に対する各種助成金事業の実施及びコンプライアンスの確立に向けた適正化事業等を推進するとともに、山梨県の総合防災訓練における緊急救援物資輸送訓練への参加、管理者等の養成を目的とした教育研修事業として「運行管理者試験対策
講 座 」を 開催 し た。ま た、荷 主 並 びに 一 般消 費者 に 対 し て ト ラッ ク 輸送 の 重 要性 を 周知 し 、
厳しい経営環境下における公正取引の必要性を理解してもらうとともに、事故防止や環境保全に向けた取り組みを周知するため、テレビ、ラジオ、新聞等を活用した広報活動 を実施した。
７ ． 輸 送サ ー ビス の 改善
年間を通じて輸送相談窓口を協会本部に常設し 、輸送ニーズの多様化に対応した輸送相談及び苦情等への適切な対応を図り、安全輸送の確保、その他公共の利便増進に資するため の 輸 送サ ー ビス の 改善 に 努 めた 。
例年「消費者セミナー」を開催していたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から 、本 年 度 の開 催 は中 止 とな っ た 。
な お 、荷 主 及び 一 般消 費 者 から 信 頼さ れ る良 質 な 輸送 サ ービ ス の 提 供 を 主目 的 とし た「正し い 運 転明 る い輸 送 運動 」 を 積極 的 に展 開 した 。
８ ． ト ラッ ク 会館 有 効利 用 の 促進
トラック会館の利用状況は頗る順調に推移しており、山梨県の地域交通運輸事業の総合センターとしての役割を持ち有効に活用されるなど、果たした役割は大きく評価される。
令和３年度においてはコロナ対策を徹底し各種会議及びセミナーの開催等をはじめ、各種大会、支部主催による研修会、運行管理者・整備管理者講習等の各種講習会、フォークリ
フト運転技能講習等本会、支部及び会員並びに関係行政機関、関係団体等においてあらゆる 機 会 に有 効 利用 さ れた 。
９ ． 各 種委 員 会及 び 部会 活 動 の活 性 化

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総務委員会を軸に、交付金運営委員会等の各委員会 及び各専門部会においては、それぞれ の 目 的に 従 って 社 会・ 経 済 情勢 に 的確 に 対応 す べ く諸 活 動を 活 発に 実 施 し た 。
「交付金運営委員会」においては、交付金制度本来の目的である輸送力の確保、輸送サービスの改善、安全運行の確保、さらには環境対策等に対応すべく諸施策を充実強化し、業 界 内 の近 代 化を 促 進さ せ る とと も に各 事 業を 実 施 した 。
「労働問題等対策委員会」においては、社会経済の変遷により発生する労働問題等に適宜対応するため諸施策を検討・執行するとともに、 定期健康診断、ＳＡＳスクリーニング
検 査 、 脳 MRI検 診 助 成 事 業 の 推 進 に よ り 最 近 増 加 傾 向 に あ る 健 康 に 起 因 す る 事 故 の 防 止 に努めた。また、人材確保及び負担軽減のため大型自動車等運転免許取得費用の助成や職場
環 境 良 好度 認 証制 度 助成 な ど も行 っ た。
「 環 境 保全 対 策委 員 会」 に お いて は 、環 境 啓発 ポ ス ター の 作成 配 布、 環 境 標語 ・ 環境 ポ ス
タ ー の 募集 、 アイ ド リン グ ス トッ プ 運動 の 推進 を は じめ 、 環境 対 応車 や ポ スト 新 長期 規 制
適 合 車 導入 促 進、 エ コド ラ イ ブ管 理 シス テ ムの 一 環 とし て デジ タ ル タ コ グ ラフ の 導入 助 成等 、 ト ラッ ク 輸送 に 起因 す る 環境 汚 染を 解 消し 、 環 境保 全 を図 る ため の 諸 施策 を 審議 し 実施した。
「 適 正 化事 業 推進 委 員会 」にお い ては 、貨 物自 動 車 運送 地 方適 正 化事 業 実 施機 関 との 密 接な連携のもと、会員事業者におけるコンプライアンスの確立と健全経営の 推進を基本に事業 を 実 施し た 。
「事故防止対策委員会」においては、「運輸安全マネジメント」並びに「事 業 用 自 動 車 総合安全プラン２０２５」を基本として、事故防止対策に資するドライブレコーダー装着をはじめ、記録保存型アルコール検知器の導入、後方視野確認支援装置装着等助成事業を実施し た 。 ま た 、 トラック輸送に起因する交通事故及び労働災害を限りなくゼロに近づけるため、事故防止対策の計画推進及び実践活動を実施した。
「 事 業 推進 委 員会 」にお い て は 、業 界 内 の資質 及 び 社会 的 地位 の 向上 を 目 的と し た「 トラックの日」、交通遺児育英チャリティゴルフ大会が新型コロナウイルス感染防止の観点から 開 催 中止 と なり 、 交通 遺 児 育英 １ ００ 円 募金 活 動 の事 業 を実 施 した 。
1０ ． 広 報 活 動の 推 進
トラ ッ ク 運 送 事 業 の 社 会 的 重 要 性 と 位 置 付 け を 明 確 に し 、 業 界 の 危 機 的 な 経 営 環 境 と 再生可能な適正運賃収受の必要性を理解してもらうとともに、事故防止や環境保全に向けた取り組みを周知するため、昨年に引続きテレビ、ラジオ、新聞等により荷主をはじめ広く県 民 に 対し て ＰＲ 活 動を 実 施 した 。
また、平 成 ５年 に 制定さ れ た １０ 月 ９日 の「ト ラ ッ クの 日 」を 中 心に イ メ ージ の 向上 を 図り、全国統一テーマである「トラックは生活（くらし）と経済のライフライン」をＰＲす
る た め の「ト ラ ック の日 」の イ ベン ト はコ ロナ 禍 に より 開 催中 止 とな っ た が業 界 実態 PRとして新聞広告を掲載した。また、年間を通して取り組んでいる環境対策や事故防止対策等の 取 り 組み を 含め た ＰＲ 活 動 をお こ なっ た 。
さらに、ホームページの内容の充実と合わせ、毎月発行している「山梨トラックニュース」は、

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事業運営上必要不可欠な機関誌を目指し、可能な限りリアルタイムな情報提供を行うよう努めた。
1１ ． 表 彰 の 実施永 年 役 員功 労 、優 良従 業 員 ・運 転 者等 の 表彰 を 行 った 。 （表 彰 式は 新 型 コロ ナ ウイ ル 感
染 防 止 の為 開 催な し ） な お 、 昨年 中 の部 外 表彰 並 び に部 内 表彰 の 受賞 者 は 別表 の とお り 、
国 土 交 通大 臣 表彰 、 関東 運 輸 局長 表 彰を は じめ 多 く の方 々 が受 賞 の栄 に 浴 した 。
１ ２ ． 支部 活 動の 活 性化 促 進
新型コロナウ イ ル ス感 染 防 止の 中 で 事 業 の制 約 は あっ た もの の 、各 支 部 の自 主 独立 体 制を確立した事業を展開し、支部員参加による積極的支部活動の促進を図るための定例会をはじめ、ボランティア活動、さらには支部員同士の交流や親睦を目的とした各種事業を実施した。
また、関係法令等に係る講習会や各種研修会を各支部単位で開催するなど積極的な活動を 展 開 した 。
1３ ． 運 行 管 理者 試 験対 策 講 座の 開 講
年２回行われている運行管理者試験について、合格率の向上を目指し、より質の高い、優 良 な 運行 管 理者 を 育成 す べ く、 運 行管 理 者試 験 対 策講 座 を開 講 した 。
運行管理や労務管理等におけるスペシャリストを育成し、重大事故及び労働災害を減少
さ せ 、 安心 ・ 安全 で 良質 な 輸 送サ ー ビス を 提供 す る ため の 人材 育 成を 行 っ た。
① 令 和 ３ 年７ ～ ８月
【 受 講 者数 （ 延べ ） ４１ 名 ・ 受験 者 数２ ０ 名・ 合 格 者数

６ 名 （合 格 率 ３０ .０ ％ ） 】② 令 和 ４年 ２ ～ 3月
【 受 講 者数 （ 延べ ） ７４ 名 ・ 受験 者 数４ ２ 名・ 合 格 者数

１８ 名 （合 格 率 ４２ .８ ％ ） 】

１ ４ ． 新型 コ ロナ ウ イル ス 感 染防 止 対策
本年度も全会員に対し、マスク・消毒用アルコールを配布し感染防止対策に努めた。 また、山梨県、山梨大学等の協力を得て、他の団体に先んじてトラック業界ワクチン職域接種を行った。１回目接種（７月・８月）、２回目接種（８月・９月）で約３６００名、３回 目 接 種（ ２ 月～ ４ 月） で 約 ３０ ０ ０名 と 多く の 会 員社 従 業員 に 接種 の 機 会を 確 保し た 。

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