ダイジェスト版

埼玉県立総合教育センター「彩の国」さいたま

研究報告書第４１１号

埼玉県

平成３０～令和元年度調査研究（２年次）最終報告

埼玉県立総合教育センター
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生涯学習推進担当

はじめに

平成２９年３月に告示された新学習指導要領では、「前文」（下記参照）に「社会に開かれた教育課程」の理念が示された。子供たち一人一人に「生きる力」を確実に育むためには、学校が目指すべき教育の在り方を社会と共有し、社会と連携・協働の下に教育活動を充実させ、教育課程を編成することが必要であるとしている。これは学校と社会教育の連携に大きく踏み込んだ内容であり、学社連携、学社融合を加速させるものといえる。
また、総則では、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善につながるとして、具体的な方法が示されている。地域にある図書館、博物館、公民館、青少年教育施設等の社会教育施設と連携し、それらの施設とその資料を活用したり、その関連団体の人材を活用したりすることにより、学習活動を充実させるとしている。
各社会教育施設では、子供向けの事業を展開しており、司書、学芸員等の専門職の下、子供たちの知的好奇心を引き出す取組が行われている。そして、学校の授業にも活用できる資料を有しているほか、サークル活動などを通じた人材の育成も行っている。それらを学校で活用することは、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善を図る上で大変効果的であるなど、社会教育施設との連携は大きなメリットがある。
一方、各社会教育施設が学校と連携することは、各社会教育施設にとって子供たちがどのような学習内容を、いつ、どのように学んでいるのかを知ることができ、子供向け事業の見直しなどに役立つ。また、連携を通じて、子供たちが地域の社会教育施設を知り、それを活用するきっかけづくりにもなる。社会教育施設にとっても学校との連携は大きなメリットがある。これにより学校を核とした地域の教育体制の拡充が進み、地域の大人と子供が学び合い、地域コミュニティが活性化されることも期待できる。
このように学校と社会教育施設の連携は、双方にとってＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築できるものであり、この連携の促進に向け、本調査研究を始めることとした。 埼玉県マスコット「コバトン＆さいたまっち」

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研究の目的

社会教育施設を活用した授業づくりの一層の推進を図るために学校と社会教育施設との連携の在り方について調査研究するとともに、更なる充実に向けて具体的な方策を研究開発することが目的である。

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研究の内容（１年次・全国学力学習状況調査の考察及び聞き取り調査）

埼玉県社会教育統計資料等から、学校と社会教育施設の連携について、各市町村で実施している学校と社会教育の連携事業を把握し、その中からいくつかの特色のある事業について聞き取り調査を実施した。
また、全国学力・学習状況調査における学校質問紙調査のデータを活用して、学校と社会教育施設の連携について埼玉県の現状を把握した。
※聞き取り調査等の詳細は中間報告に掲載（http://www.center.spec.ed.jp/?page_id=257）〇学校と社会教育施設が連携を効果的にするためには子供像を共有することが欠かせない。
【子供像の提案】
・自ら課題を見つけ、主体的に取り組み、自分や他者との関わりの中で問題を解決できる子供
・人との関わりやつながりを大切にして社会性を養い、そこから自らの学びを深められる子供
・地域に対する愛着や誇り持ち、地域の課題を考え、それを自分の問題として考えられる子供・地域にある社会教育施設等を知り、それらを利活用して、生涯にわたり学び続けられる子供〇学校と社会教育施設の連携の効果について、以下のようにまとめた。
【連携の効果】①子供たちの主体的・対話的で深い学びを実現する。
②地域全体の教育力の向上と郷土への愛着と誇りを育成する。
③生涯にわたる学びのきっかけづくりとなる。
継続的な取組とするためにはカリキュラム・マネジメ
ントにより教育課程に位置付けることが必要である。

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研究の内容（提案）
連携へ向けた手引
学校と社会教育施設が連携をしていくには、どのような手順が必要であるかを知る必要があるだろう。
どのような手順で連携を進めていくのかを下記の表にまとめた。
実践へ向けたステップを、①計画案作成、②電話連絡、③打ち合わせ、④実施・振り返りの４段階に分け、それぞれの詳細をまとめた。今回は、社会教育施設等のチラシを見て、学校側が連携を希望した場合の手順としてまとめる。

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研究の内容（具体的な実践事例）

多くの地域住民が行き交う公民館には、地域の様々な情報が集まってくる。なかでも、知識や技能を有する人材や団体に関する情報量は多く、学校がゲストティーチャー（以下、ＧＴと表記）等を探す際、公民館に収集されている地域の情報を活用しない手はない。学校からＧＴを依頼する際、学校側と地域の人材・団体の両者の関係だけでも連携は成立するが、公民館がコーディネーターとして両者の間に入ることで、スムーズな連絡調整を図ることができ、より持続可能な体制となり得る。さらに、他の人材や団体等への波及効果も期待でき、地域全体の教育力の向上にも繋がることが考えられる。

【連携のポイント】〇公民館はどんな情報をもっているのか、事前に確認をする。
〇事前の打ち合わせをしっかりと行う。
〇年間指導計画に位置付けて、継続的に取り組む。

学校と公民館のサークルの方が連携した授業づくりの流れを示した図である。事前、本時の授業、振り返りの一連の流れによる学校とサークルの役割を明確に示している。

新学習指導要領にも記されている児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現には児童が主体的に関わる体験活動、実物に実際に触れる「本物に触る体験」が大変有効である。博物館では多くの資料を見て、触れて学ぶことが可能である。また、多くの博物館では、体験プログラムが組まれていて、その館ならではの体験活動で学びを更に深めることになる。また、博物館としても学校と連携することにより、利用者の増加という面だけでないメリットがある。子供たちが展示に関心を持つことで将来も博物館で学びたいというきっかけづくりにつながる。
学校と博物館が連携した授業づくりの流れを示した図である。探究課
題づくりの過程、調査の過程、まとめる・発表の過程における博物館職員の役割を示している。

【連携のポイント】〇役割分担を明確に
基本は授業の進行、児童の指名は学級担任（授業者）、解説などを博物館職員が担当する。
〇会場の確認（文化財の搬入）〇遺物を利用した古墳時代についての授業展開が可能。
（要申請、毎年度要綱を対象校に配布）〇授業では埼玉県教育委員会の所有する資料について、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団が運用する学習用キットとして借用、使用している。同事業団から直接学習キットを借りて授業をすることも可能。
授業で活用したワークシート↑

令和２年度から本格実施される新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ることがとりわけ重視されており、それを支える学校図書館の充実や地域の図書館との効果的な連携・協働が強く求められている。
子供が調べ学習で使う資料を探すために、地域の公立図書館に行くことがある。しかし、子供はどのように聞けば必要な本
公立の図書館では、子供の読書活動を豊かにするとともに、各教科の学習や、図書資料を使った調べ学習、学校図書館の読を見つけられるかがわからず、子供に対応する図書館職員もなかなか子供から探している本の情報が引き出せず、困ることが書環境の整備を推進している。また、市町村内の学校や学校図書館と連携・協力をしながら児童・生徒の学習支援、読書支援多いと聞く。そこで子供が公立図書館に行ったときに、調べ学習に必要な資料を集められるように、子供用レファレンスカーも行っている。
ドを作成することを計画した。
【連携のポイント】〇司書教諭と学校司書
は、定期的に相談・確認・打合せを行う。
〇事前に担任・司書教諭・学校司書で打合せ〇学校司書は担任と相談して、資料準備を行う。自校にない資料は公共図書館などから借り入れる。
〇事前に担任・ゲストティーチャーで授業の流れや役割分担を確認し、共通理解を図る。
〇年間指導計画・学校図書館運営計画等を、学校司書や公共図書館に渡しておくとよい。

学校と図書館が連携した授業の流れを示した図である。探究課題づくりの過程、情報収集の過程、まとめ・表現の過程における図書館職員の役割を示している。

県内の６所のげんきプラザにおいて、各所の特色を生かし、多様な活動目的に応えるために、活動プログラムを開発・整備し、感動体験を提供している。げんきプラザは、4 つの基本理念にのっとり、あらゆる世代を対象に「生きる力」を育むとともに、生涯学習活動を適切に支援することを目標としている。
① 「元気」を育成 ② 「絆」を深める ③「安心」を確保 ④「感動」を提供

学校と青少年教育施設が連携した授業づくりの流れを示した図である。課題設定から、体験活動、振り返りの一連の流れを示している。体験できる内容には施設によって違いはあるが、課題設定から振り返りの過程は応用が可能である。
（体験までの流れ）
１まずは、電話連絡（日程の調整）
２下の体験活動実施申込書を郵送またはFAX でプラザまで送付する。
３詳細について電話などで打ち合わせ【連携のポイント】〇ねらいを共有する。
〇 役 割分 担を明確 にしておく。
〇 体 験活 動に向け た意
欲付けを図る。

６

調査研究のまとめ

聞き取り調査、調査研究協力委員会を終え、学校と社会教育施設の連携の効果を高める様々な視点や取組をまとめることができた。これらの取組を一過性のものにするのではなく、継続し実態に応じてブラッシュアップしていくことが、連携の効果を高めるものとなる。そこで、学校と社会教育施設との連携が継続していくための視点を次の４点にまとめた。

①学校と社会教育施設が「育てたい子供像」を共有する。
連携を進める上で、全体構想図や授業の流れを基に、学校と社会教育施設の職員で打ち合わせをすることが必要である。その際、学校側から、「どんな子供を育てたいのか」を明確に示すことが重要である。

②学校と社会教育施設双方の年間計画に取組を位置付ける。
取組を継続していく上で、学校においては教科等の年間指導計画に社会教育施設との連携事業を明確に示すことが重要である。年間計画に示しておくことで、担当する教員が代わっても継続することができる。また、社会教育施設においても、年間事業計画に位置付けておくことで、あらかじめ準備をしておくことができる。

③学校と社会教育施設の役割分担を明確にする。
社会教育施設の職員には、様々な分野の専門家が在籍している。専門家による講話や指導は子供たちの興味・関心を高め、深い学びを進める上で、大変効果的である。しかし、役割分担をせず、社会教育施設の職員に任せきりにしてしまうとねらいに迫ることができない。教師と社会教育施設職員等で事前に授業における役割を明確にしておくことが重要である。

④学校と社会教育施設の双方が子供の学びの見届けを共有し、次年度につなげる。
プログラム実施後に教師と社会教育施設の職員による振り返りの時間を確保し、子供の学びの見届けを共有することが大切である。時間の確保が難しい場合は、電話やメール等で授業の成果と課題を伝えることも考えられる。授業において、「何が効果的であったか」「手だては有効であったか」などを共有し、次年度の計画に生かすことが重要である。
最終報告書には、学校と社会教育施設が連携した授業の指導案や県内の施設の紹介も掲載している。是非、掲載した資料を参考にアレンジしてほしい。連携を進める上で、参考にしてもらえれば幸いである。