土地総研リサーチ・メモ

令和 5 年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の主な予算項目の紹介
2023 年 1 月 5 日（はじめに）
令和 4 年 12 月 23 日、令和 5 年度の予算政府案が閣議決定された。国土交通省関係予算を見ると、一般会計は 5 兆 8,714 億円（対前年 1.00 倍）となっている。また、令和 4 年度の第 2 次補正予算が 12 月 2日に成立しており、国土交通省関係は 2 兆 216 億円であった。
国土交通省が公表した「令和 5 年度予算決定概要」では、「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱の下、各施策を展開している。
以下では、不動産、住宅、都市、国土政策等に係る予算項目を、「令和 5 年度予算決定概要」から抜粋
して紹介する1。

「国民の安全・安心の確保」
災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進〇密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進 ［150 億円(1.06)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 10 億円。合計 160 億円（1.13）
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
・密集市街地等における建替えや改修等の防災対策の促進
・密集市街地における災害の被害拡大防止のための無電柱化の推進
・住宅・建築物の耐震改修等の取組に対する支援
・耐震診断義務付け対象建築物等への重点的支援措置等による耐震化の促進
・既存建築物の火災安全改修の促進
・宅地被害からの復旧や宅地の安全性の確認・向上に向けた取組の促進〇盛土の安全確保対策の推進 ［8,313 億円の内数］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 7 億円
令和４年５月に公布された盛土規制法による取組や盛土の安全性把握調査、対策工事等に対する支援措置を通じて、盛土の安全確保対策を推進する。
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令和 5 年度予算については、「令和 5 年度予算決定概要」が公表されるとともに、各局から、「令和 5 年度不動産・建設経済局関係予算決定概要」、「令和 5 年度住宅局関係予算決定概要」、「令和 5 年度都市局関係予算決定概要」、「令和 5 年度国土政策局関係予算決定概要」等が公表されている。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008837.html
また、令和 4 年度第 2 次補正予算については、「令和 4 年度国土交通省関係第 2 次補正予算の概要」等が公表されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf

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1「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」
ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進〇地方都市のイノベーション力・大都市の国際競争力の強化 ［130 億円(1.00)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 6 億円。合計 136 億円（1.04）
多様な主体の交流、人材の集積に資するイノベーション拠点の形成やデジタル技術等の活用を図り、地方都市と大都市との交流・連携による新たな都市再生を推進する。
脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進〇ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化 ［980 億円(1.01)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 1,500 億円。
合計 2,480 億円（2.55）
我が国の C02 排出量の約３割を占める民生部門における省エネ、再エネ利用等を促進するため、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の省エネ化や地域材を含む木材利用の促進等の対策を強化する。
・LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化
・既存ストックの省エネ改修への支援等の強化
・優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT 等の新たな部材を活用した先導的な取組への支援の推進
・地域の中小工務店等の連携体制による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備や地域材の活用促進等への支援の強化
・省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援
・大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者への支援
国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術開発、働き方改革等の推進〇建築・都市の DX の推進等による「インフラ分野の DX アクションプラン」のネクスト・ステージ
建築・都市の DX として、建築物の３次元データと属性情報を併せ持つ BIM、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU、不動産の共通コードである不動産 ID 等について、活用・連携を進める。また、これらも含め、「インフラ分野の DX アクションプラン」（令和４年３月策定）のネクスト・ステージとして、分野網羅的、組織横断的な観点で、「インフラの作り方」や「インフラの使い方」、「インフラまわりのデータの伝え方」の変革に向けて取り組む。
（建築・都市の DX）
・BIM 活用の推進
・3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）
・不動産 ID の利活用・情報連携の促進

等

民間投資やビジネス機会の拡大〇ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備［103 億円(1.01)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 30 億円。合計 133 億円（1.30）

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新型コロナウイルス感染症の社会経済や国民生活等への影響も踏まえ、土地の適正価格の把握や社会資本整備の基盤となる地籍整備等を通じた不動産投資市場の活性化等のビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進する。
・デジタル化や ESG 投資等の新たな動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備
・不動産価格の変動を的確に把握するための地価公示等の着実な実施
・人流データ等の地理空間情報を活用した土地・不動産利用の高度化や新サービス創出等の推進
・不動産管理業の適正化・発展に係る環境整備
・社会資本整備や防災対策、まちづくり等と連携した地籍整備の更なる推進・リモートセンシング等の先進的・効率的な手法の導入を通じた地籍調査の円滑化・迅速化「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」
共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方創り〇空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進［71 億円(1.07)］
空き家・空き地、所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り、魅力・活力のある地域の形成を推進する。
・空き家の活用や除却等の総合的な支援の強化
・空き家対策促進の環境整備から事業実施までの各段階に応じたモデル的な取組への支援の強化
・不動産証券化手法による地域の価値向上に向けた空き家等の活用促進
・所有者不明土地等の円滑な利活用・管理を図るための仕組みに対する支援の強化
・空き家等の流通活性化に向けた環境整備の推進
・住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援
・マンションの管理適正化と再生の円滑化の推進
デジタルの力も活用した分散型国づくりや持続可能な地域活性化〇国土計画の再構築 ［2 億円(1.70)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 1 億円。
合計 3 億円（3.19）
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画やデジタル田園都市国家構想の基本方針を踏まえ、新たな国土計画を策定し、人々が安心して暮らし続けることができる持続可能な国土づくりを推進する。
・デジタルとリアルを融合して地域の諸機能の維持・向上を図る「地域生活圏」の構築
・国際競争力強化や地方活性化を牽引する「スーパー・メガリージョンの進化」
・国土を取り巻く状況変化に対応するための「持続可能な産業への構造転換」の推進
・人口減少下での適正な土地の利用・管理を進める「管理構想」の全国展開〇コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進 ［746 億円(1.00)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 13 億円。合計 759 億円（1.02）

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地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした防災・減災を推進するとともに、多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進する。
・防災・減災を主流化したコンパクトシティの推進・ウォーカブルなまちづくり、まちの資源利活用によるエリア価値の向上に対する支援
・多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくりの強化
・歩道や路肩等の柔軟な利活用や「人中心の道路空間」の実現等による、「多様なニーズに応える道路」の推進〇スマートシティの社会実装の加速 ［26 億円(1.74)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 17 億円。合計 42 億円（2.86）
デジタル田園都市国家構想の実現等に向けて、新技術や官民データを活用して地域の課題解決、新たな価値の創出を図るスマートシティの実装の加速化を図るとともに、その基盤となる 3D 都市モデルの整備等を推進する。
安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備〇既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 ［313 億円(1.32)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 80 億円。合計 393 億円（1.66）
既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備や既存ストックの質の向上、住宅・建築分野の DX を推進する。
・良質な住宅ストック形成に資する長寿命化等のリフォームへの支援
・既存住宅ストックの活用の推進等のための不動産取引環境の整備
・長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル事業に対する支援
・良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等に関する仕組みの開発等に対する支援
・建築行政手続・建築生産の DX を促進する取組への支援〇多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化 ［1,035 億円(1.03)］※上記の他、令和４年度第２次補正予算 103 億円。合計 1,138 億円（1.13）
住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯をはじめとして、子育て世帯、高齢者世帯など、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。
・孤独・孤立対策にも資する住宅セーフティネット機能の充実・強化
・公的賃貸住宅の建替・改修等と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援
・サービス付き高齢者向け住宅の整備や誰もが安心して暮らせるモデル的な住環境整備等への支援
・バリアフリー性能等の優れた住宅の取得促進
・住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致による UR 団地の医療福祉拠点化の推進（伊藤夏生）

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