農業者養成の現状と問題
井上隆弘

鯉淵学園農業栄養専門学校学園長
はじめに日本経済の停滞、製造業を中心とした雇用情勢の悪化から、現在、農業がブレイクしている。都会を離れて自然と触れ合いたいという人たちの志向と余剰人員を抱える産業界の思惑が一致し、行政も農業への担い手誘導のためこれまでにないほど熱い施策を推進している。筆者は、全国から集まってくる高卒青年に対する農業者研修教育の場に携わって７年目。農業技術研究の分野しか経験したことがなかった者にとっては、毎日が発見と驚きの連続である。経験不足ではあるが、そのインパクトが強烈なうちに、次世代の農業農村を支える青年の農業研修教育の現状と問題点を述べることとしたい。
１．日本の農業者研修・教育を取り巻く情勢
１）農家戸数および農家人口の動向（農業後継者問題）
２００３年、総農家戸数は初めて３００万戸を下回り２９８万戸となった（２００５年：２８５戸）。主業農家を中心に減り続けている。２００５年の基幹的農業従事者は２２４万人となり、引き続き減少しつづけているが、農業就業人口にしめる６５歳以上の者の割合は上昇を続けており（２００５年：全就業人口の５７％）、高齢化が著しく進行している。今後、昭和ひとけた世代のリタイアが本格的に進むと農業者数の減少が加速することは容易に予想できる。
２）新規就農者の動向
近年、職業観の変化、景気低迷に伴う雇用情勢の悪化などを背景に、自然と向き合いながら生産活動を行う農業への関心が高まっている。このような中で、新規就農者の数は、
１９９０年（１．６万人）以降増加傾向にあり、２００５年には７．５万人が新たに就農した。しかし、そのほとんどは４０歳以上の離職就農者であり、将来の農業生産を行う者として期待される新規就農青年（新規学卒就農者＋３９歳以下の離職就農者）は１万１千人にとどまっている。また、女性は農業就業人口の約半数、基幹的農業従事者の４５％を占めており、農業や生活面で重要な役割を果たすとともに、地域社会の維持・活性化に大きく貢献している。近年、増加傾向にある農業生産法人（約１万経営体）への他産業からへの参入が広がり、安定した職場として若者を引きつけているが、単なる労働力としてでなく、独立した農業経営者として自立するための各種政策的支援の重要性が高まっている（ハローワークへの就農支援コーナー設置、農業大学校などにおける離職者向けの職業訓練コースの新設など）。
３）求められる農業者像
技術と経営の知識、両方に長けた農業者が求められると言われるが、これからの農業者（兼業農民、隠居農業者を除く企業的家族経営者または農業生産法人経営の担い手）教育
は、つぎの要件すべてを兼ね揃える農業者像を目指す必要があるという。
①新しい農法への挑戦：環境と共生して、安全・安心な農産物を生産・販売しようとす- 20 -

る研究熱心な農業者（日本型の環境保全型農業を農法として求め続ける農業者）。
②生物企業の高度管理能力者：自然・生物現象に長けた高度な経営管理能力（自然・人為のリスクマネージメント、金融・販売のリスクマネージメントができる、マーケット開発能力のある農業者）。
③自立・協調・博愛精神の持ち主（愛・敬・信）：自立精神、協調精神、自律（トレランスの精神）をもつ人間性豊かな農業者（技術教育、経営手法の講義（座学）だけでは人間性は育たない）。
④国際市場分析能力の持ち主：国際化の時代。世界の農産物の需給動向とか価格動向とかを踏まえた先見性のある農業経営者（自らの経営の位置づけがわかる農業者）。
⑤農政改革への提言・実行能力の持ち主：農政に対して積極的に提言し活動できる人物。
⑥伝統芸能など地域文化の伝承、食文化の尊重、自然環境の保全などに意欲的に取り組める地域リーダー。
上記のような人物を数年間で育成することは、農業系大学など高等教育機関あるいは農業大学校など普及教育機関だけでは到底無理なことであろう。農業はもちろん産業である。
再生産を可能とする経営者のみによって成立する。他産業のもつ新しい経営ノウハウの導入も大切であるが、「もう都会はいやだ」、「農村でのんびりと・・」のための短期間の農業研修のみで、「求められる農業経営者像」に達するには容易でない。高等・普及・教育機関で得た知識と実践力（「わかること」と「できること」）をいかに駆使して農業・農村活動を実践していくかにかかっている。
２．新規学卒就農者および農業・農村指導者の育成（農業者教育）
１）食料・農業・農村基本計画では、担い手の育成・確保について「将来の担い手となりうる農業者や雇用労働力の確保を図るため、就業形態や性別等を問わず、新規就農を促進し、幅広い人材の確保を図る。特に、近年、農業法人に雇用される形での就農が増加するなど就農ルートが多様化していることに対応し、情報提供や研修等の支援施策を拡充する。また、将来の担い手のなり得る農業者を育成するため、農業高校や農業大学校等における農業技術や経営管理に関する高度な知識・技術に関する研修教育を充実を図る。」としている。これらを具現化するためには、現在の高等・普及教育の限界点・問題点を根本的に点検し、農業教育を再構築していく必要があろう。
２）農業高校・大学農学部系教育（高等教育）の限界①農業高校：２００７年度の農業高校の数は３４３校。卒業生は１年間で２万９千人、うち、就農者は５６４人で卒業生の２．０％にすぎない。高学歴化が進むなかで、この数字はやむを得ないとは感じる。農業高校は大学のミニ版で、講義と実習はあるが、講義は大学と同様土壌学とか園芸学とか肥料学とか専門に分かれて講義をしている。おそらく農場での実習指導力に問題があり、体験学習、実践能力教育の不足がこれら文科省系教育の論点となっている。農業経営者教育という観点からは専門ごとに分化しているため、総合的技能が必要な実学としての意識をもたせる教育は不足している。総合農業という技術と経営の両方を教えることのできる先生の数は非常に少ない。今の農業高校は進学希望者が- 21 -

多い。したがって、農業者としての完成教育ではなく、継続教育でよいという考え方にならざるを得ない。それならそれで、農業高校と大学・農業大学校との一貫的教育プログラムを編成する必要があるのではないだろうか。
①大学農学部系：大学における農業後継者教育は？、大学の農学部の存在意義は？の論議が多い。２００７年現在の農学系大学の数は短大もふくめて９０校弱、卒業生数は２万２千人。、そのうち農業に就くのは２．６％にすぎない。
戦前は農学系学部を持つ大学は５校しかなかったことを考えれば、大学の農学教育の発展振りには目を見張るものがある。当時は、総合学と自負し（横井時敬）、農業生産技術学と農業経営学とを統一したもので、多くの先導的農業者や指導者を農業の現場に輩出したそうが、現在では、農学自体が細分化し（日本学術会議第６部登録学会数１７０）、たこつぼ型の専門教育しかやっていない、いわゆる農業者教育ではなく農学教育になってしまったというのが実情だろう。また、農業高校と同様、農業体験に不足している。農場も担当教師が不足している。学生は非農家の子弟が多く（７割～８割）、先生方は学問、研究が中心で農業体験もなく農業者教育をしようにもできないというのが実態であろう。就農者（後継者）が不足している農業界であるが、大学卒の就農者は２００７度で５４０名程度となっている。まさに「農学栄えて・・・・」である。
３）農林水産省系農業者研修・教育の限界
優れた農業者・農業指導者を農村の現場に輩出するための教育は、文科省系の高等教育では不十分との理由で、農水省所管の農業教育研修施設が設立されている。この中には、（独）農研機構農業者大学校、道府県農業大学校と民間団体の教育施設とがある。入学生は全部で１，８５０人にすぎない。歴史的な経緯からこれらの教育機関は、学校教育法における高等教育機関（大学・短大）として認められておらず、専修学校（専門学校）または各種学校（学習塾、パソコン教室などと同等）の部類として位置づけられいる。一定の規模（教室面積、学生数、教員数、授業時間）の要件を満たすものについては、専門士あるいは短大卒相当の扱いとなるが、卒業時に社会的に認知された資格がないこと、「農業は儲からないからダメ」というイメージが決定的であり、近年、入学生数は、恒常的に入学定員をわっている。
少子化の影響は深刻で、１８歳人口は１９９２年の２０５万人をピークに２００４年には１４１万人に減少（年率２．６％減）し、２０１２年には１２０万人になると予想されている。大学でも定員獲得のサバイバル競争にさらされ、私学では超氷河時代（私大の３割、私立短大の４割は定員割れ）とも言われるなか、農業者教育のための定員獲得は至難の業である。
①道府県立の農業大学校：道府県立の農業大学校（２年制）は４２校ある。２００７年
度は入学定員２，４３５名に対して入学者数１，７３０名（男１，４００名、女３３０名）と定員充足率は７割強である。入校生は専業農家４２％、兼業農家２７％、非農家３１％と最近では非農家の子弟の割合が高くなっている。卒業生の就農率は、自営２３％、法人就農８％、継続農業研修８％、合計で４０％である。
古くは、戦後の食糧難時代から S40 年代までは経営伝習農場、農業講習所などとして、- 22 -

各県が設置していたものを S45 年頃全国的に農業大学校（２年制の養成科）として改組。
後に、１０の県では新講習施設として、その上に２年制の研究科を設置し、改良普及員養成を行った。近年では、農学部系学卒者の地方公務員採用圧力に押され、農大校研究科卒の改良普及員採用がほとんどなくなり、改良普及員の試験に合格しながらも県職として採用されず、農協や民間企業などに就職するケースがほとんどである。最近の入学生の志向・資質からみて、単に農家子弟中心の担い手育成教育のみならず、非農家子弟の新規参入のための教育、国際農業者教育、地域社会人農業体験教育など、教育内容も農業経営、農業技術から食糧問題、国際問題、地球環境問題、バイテク、生物資源まで幅広くなってきている。
②民間団体の農業研修教育施設：民間団体の学校の一つである鯉淵学園農業栄養専門学校の入学定員は、１３０名（農業部門９０名、生活栄養部門４０名）であるが、最近の定員充足率は４０％を切るという実態である。入学生も非農家出身者が４割を超え、就農を夢見て入学するも最終的に就農したのは、農業法人就職を含めても３４％に留まっている。
４．新たな農業研修教育に向かって「先生。儲かる農業を教えて下さ－い」と、最近の農家の子弟は、はっきりいう。また、都会のサラリーマンの子弟は、自然や農業に憧れて、夢と希望に燃えて入学してくるものの、校外実習や農家研修で農業の現場に触れる中で、夢が次第に小さくなっていく事例に出くわす。農業の高齢化、後継者不足、農地の荒廃が問題視されて以来、かなりの年月がたつが、統計的にはいっこうに改善の兆しが見えない。農業教育システムの抜本的な改革が早急に求められている。とりわけ、①初等・中等学校教育の改善（自然・生命・環境・食料への動機付け）、②農業高校と農学部系大学・農業大学校における一貫的教育プログ
ラムの実施、③教育・研究・普及の三位一体化、連携による農業技術教育の充実、などが、長期的視点では第一義的であろう。とはいえ、現在、新規就農者の８０％以上が新規学卒者以外の離職就農者であること、また、その数倍以上の人々が農業に転職しようかと迷っている現実を考えると、そういった人たちを対象とした社会人研修教育体制の充実も喫緊の課題であろう。
いずれにしても、これらの教育に携わる指導者の資質、すなわち総合的実学者として、知識と実践を同時に兼ね揃えた教師の存在が大前提となる。「知っている」ということと「教える」ということは全く違う次元である。農業教育研修の場で、行学一致、師弟同行の実践が行えるような Doing by Learning,Learning

byDoing の経験を積み重ねた教師の養成が先ずもって重要であり、こういった教師のもとで理想的な農業者の卵が育つ。
産業はヒト、モノ、カネで再生産され発展をする。戦後の農政は、農村にヒトが溢れていたことから、モノ（農道、基盤整備、構造物など）とカネ（融資、支援資金など）に多くの力を注いできた。農村にヒトがいなくなったいま、もっとヒトの育成に力を入れるべきであろう。
教育は、百年の大計などという言葉を持ち出すまでもない。人を育てるには時間と費用、手間もかかる。そしてすぐに結果が出るものでもない。費用対効果といった視点ですんなりと割り切れない。しかし、行政改革の流れの中で、農業者教育も大きく変革する必要が- 23 -

ある。農業を支援する人々も既成概念だけにとらわれず、変化の波を的確に捉えて仕事を進めていく必要があるとあらためて痛感する。
参考文献
松田藤四郎（２００４）新たな農業者教育への提言．農業構造問題研究（食料・農業政策研究センター）山極榮司

２２２号－３．ｐ４６（２０００）技術普及のたどった道－研究・普及・教育の狭間－．「２１世紀農業技術の視点」．大日本農会叢書２（大日本農会）．ｐ１７３
安藤義道（１９９７）農業大学校の農業教育の現状と課題－鯉淵学園の教育を中心として－．鯉淵学園教育研究報告１３（鯉淵学園）．ｐ６７
遠藤織太郎（２００５）担い手育成における農業教育のあり方を考える－キラリと光る
個性の伸ばし方－．大地の教育第４号（独立行政法人農業者大学校）．ｐ３６

小松泰信（２００３）「新しい農業経営者像を求めて」（農業報知新聞社）ｐ１３- 24 -