2010（平成 22）年 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

2010（平成 22）年 6 月
沖縄キリスト教学院大学
沖縄キリスト教学院大学大学院

目

次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

基準 2

教育研究組織基準 3

教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

基準 4

学生

基準 5

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

基準 6

職員

基準 7

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基準 8

財務

基準 9

教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

基準 10

社会連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

基準 11

社会的責務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

Ⅳ．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
1

建学の精神の具現化に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

沖縄キリスト教学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・教育の理念
沖縄キリスト教学院は、1957（昭和 32）年 4 月に沖縄キリスト教団（現日本基督教団沖縄教区）を設立母体とし、当時の沖縄キリスト教団理事長仲里朝章牧師を設立代
表者・初代学長として首里教会の一角に設立された。彼は以下のように述べている。

「吾人の目標はキリスト教大学に非ず，『キリスト大学』 活けるキリストに直接教育さるる大学を云う也
決してキリスト教の知識を得る大学には非ざるなり
キリストの私塾といふも可なり
キリストの大学といふも可なり
キリストによりて其感化を直接受けて人格を建造して行く
キリストの教育薫陶を受ける学校是聖書を教科としキリストを教師と仰ぐ学校なり」（仲里朝章『霊感魂闘録』1946）

かつて太平洋上の孤児と呼ばれた沖縄が，今日国際的な島として政治・経済・文化のあらゆる面で一大変化をなしつつあるのは実に不思議な摂理であります。しかし複雑にして矛盾の多い現在の沖縄を国際的平和の島にするには是非ともキリスト教文化が基礎をなさねばならぬことは世界史が教えている真理であります。そこでわれらは新しい沖縄の建設に直面してキリスト教の精神を身につけた人材の養成が緊要である
ことを確信してこの学校の設立をしました。
（『沖縄基督教学院生徒募集要項』1957）

本学院の母体は「沖縄キリスト教団」である。第二次世界大戦の悲惨な経験から、戦争というものの愚かさと偏狭な国家主義的教育の弊害を痛感し、その反省に立って、聖書の教えを基礎とする普遍的真理・人類愛・平和を希求する人材の育成を目標に、1957（昭和 32）年設立された。神より与えられた生命と可能性を十全に活かして創造的で有意義な人生を実現するための教育とは何か。それは、聖なるもの、すなわち聖書に示された神への畏敬の念を養うことである。聖書の最も重要な教えは、十戒最初の「神以外の何者をも」絶対化しない神の主権への信仰である。つまり、いかなる人間存在の神格化をも否定する（出エジプト記）。又、イエス・キリストは，その宣教の始めに神の国の到来と福音に基づく「悔い改め」の宣教をされた（マルコ)。キリスト
教人間観の原点はキリストによって義とされ、罪赦された存在として新しい生き方の確立を目指す姿勢にある。神のみを畏敬し非人間化された価値観を転換して、「神」に創造された本来あるべき存在としての生き方に回帰することを意味する。それは、あらゆる人々を自らの「隣人」として，「自分を愛するように愛」し（マタイ）、互いに共生、共存、協働の平和的関係を築く教育と研究と奉仕の生き方を目指すことに繋がる。それは、かつての画一的な教育のゆえに、閉鎖的な価値観しか認められなかった
貧しさから、他者との多様性と調和の豊かさを求める心を養い、国際化された社会と人類の福祉の向上に貢献できる能力と態度を養うことである。イエス・キリストに倣

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沖縄キリスト教学院大学って「真理」と「自由」と「平和」を愛し、これらを追い求め、「地の塩」「世の光」となり、責任ある存在として自己を認識し、神と人とに仕え、世界の直面している問題に深く関わりつつ、共に生きる道を求める人材を育成する。
2．教育の使命・目標
聖書の教えを基礎とする普遍的真理・人類愛・平和を希求する人材を育成することである。イエス・キリストに倣って、「真理」と「自由」と「平和」を愛し、これらを
追い求め、
「地の塩」
、
「世の光」となる人材を養成する。宗教的・民族主義的偏狭を排し、共感的態度をもって多様な価値観に対する、開かれた心性を涵養する。責任ある存在として自己を認識し、神と人とに仕え、世界の直面している問題に深く関わりつつ、共に生きる道を求めることを基礎とする。国際化・グローバル化する世界の中で、「事実上の国際共通語」（de facto international language）となっている英語を文化・経済・政治等の国際交流の場において駆使し、高度のコミュニケーション能力を修得
し、教養と知識を土台に、率先して平和で豊かな地球社会（global community）の建設に献身する知性・行動力・高い倫理性を備えた人材、すなわち、「平和を創り出す者」
を育成することを教育目的とする。
3．大学の個性・特色「コミュニケーション」という概念を媒介にして、実践的英語運用能力・コミュニケーション能力と国際交流・諸国際機関での職務・国際的企業活動に要求される知識・技能を有機的に統合し、従来の英文学科・英語学科のそれとは大きく異なる教育課程を編成した。伝統的な英米文学系・英語学系の専門科目数を出来るだけ抑制して、その分、国際交流・国際奉仕・国際企業等の諸活動に必要とされる基本的な知識・技能を習得させる科目群を設置し、人文学的分野と社会科学的分野の架橋を図っている。
英語運用能力・コミュニケーション能力を多様な国際的な文脈において実践的に活用する人材の育成を目指す学科である。勿論建学の精神の根本であるキリスト教と平和についての学びにも重点が置かれている。

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沖縄キリスト教学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．沖縄キリスト教学院と沖縄キリスト教学院大学の現況
沖縄キリスト教学院（旧沖縄キリスト教学院短期大学）は、1957（昭和 32）年 4月、キリスト教精神を建学の精神とし、沖縄を国際的平和な島として再建することを標榜し、仲里朝章牧師を初代理事長・学院長とし、沖縄基督教団によって首里教会内に創設された。学院設立から約 5 年間は、教会内で授業を行う状態であったが、国内外の宗教団体始め多くの方々からの支援金（約 3.3 万ドル）を得て、1962（昭和 37）
年約 4 万ドルの総事業費を以って、旧首里城の東端に念願の校舎が完成した。
学院の草創期に在ってはキリスト教学科のみのスタートであったが、1963（昭和 38）
年には英語科と児童福祉科（後の保育科）を設置し、沖縄県内で「英語・保育の“キリ短”」として名を馳せるようになった。
1989（平成元）年には現在地の西原町にキャンパス移転し、その後、2004（平成16）年に沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を、2008（平成 20）年には沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を開設した。
2009（平成 21）年には、学院創立 50 周年を経て、新校舎「SHALOM 会館」を竣工させ、館内に「沖縄キリスト教平和研究所」を設置した。
表 1-1
年

学校法人沖縄キリスト教学院の沿革
度

事

項

1957（昭和 32） 沖縄キリスト教学院創立
1959（昭和 34） 財団法人沖縄キリスト教学院が設立許可され、沖縄キリスト教学院短期大学キリスト教学科を設置
1962（昭和 37） 附設保母養成科を設置
首里キャンパス 1 号館落成
1963（昭和 38） 英語科、児童福祉科を設置
1964（昭和 39） 附設保母養成科を廃科
1966（昭和 41） キリスト教学校教育同盟に準加盟
1967（昭和 42） 児童福祉科を廃科し、保育科を設置
学校法人沖縄キリスト教学院として認可
1969（昭和 44） キリスト教学校教育同盟に正式に加盟
1970（昭和 45） 沖縄キリスト教短期大学に改称、キリスト教学科を廃科
1972（昭和 47） 沖縄復帰に伴う文部省関係法令の特別措置に関する法令により、学校教育法による短期大学となる
1989（平成元）

西原キャンパス落成、移転

2004（平成 16） 沖縄キリスト教学院大学人文学部英語コミュニケーション学科を設置
2008（平成 20） 沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究科を設置
沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念式典を挙行
2009（平成 21） 新校舎『沖縄キリスト教学院創立 50 周年記念 SHALOM 会館』落成
沖縄キリスト教平和研究所を設置

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沖縄キリスト教学院大学

2．本学の現況
大 学 名 ： 沖縄キリスト教学院大学
所 在 地 ： 沖縄県中頭郡西原町字翁長 777 番地
学 部 構 成 ： 人文学部 英語コミュニケーション学科
研究科構成 ： 大学院異文化コミュニケーション学研究科
学 士 課 程 ： 学生数 510 人、専任教員数 19 人、専任職員数 13 人
修 士 課 程 ： 学生数 10 人

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Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
≪1－1 の視点≫(1) 1－1 の事実の説明（現状）
1－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
建学の精神・大学の基本理念が明示されている印刷物等については、主に設置申請
資料・学則・大学案内・学生便覧・キリスト教活動のしおり・チャペルブックレット
をもって解説している。
1）学内における建学の精神・大学の基本理念の周知活動について(学生・教職員共通)
宗教部を設置して、建学の理念に基づく活動をおこなう。宗教部長はそのために教育、行事に、プログラムの責任を持っている。
ア）キリスト教による式典（入学式・卒業式）における聖書朗読、祈祷、讃美歌斉唱
等の実践
イ）建学の精神を学園生活の中で実践するため、礼拝と学びの場を設けている（建学の精神を理解するための礼拝と講習等の実施（全学生・教職員対象））。
・月曜礼拝（毎週月曜日 40 分間）前期・後期計約 30 回と、聖歌隊、チェンバー・
オーケストラを取り入れたクリスマス礼拝をおこなっている。
・キリスト教講演会（90 分）前期・後期に年 2 回行なわれる。キリスト教週間の一環として内外の著名なキリスト教関係者を招いてキリスト教又は平和の活動にたずさわる人々の講話を聞く。建学の精神と本学の使命との関係性を、より広い観点から知ることができる。
ウ）職員（教育職員・事務職員）に対する周知活動の実施状況
・建学の精神懇談会は、前期「キリスト教講演会」終了後、全教職員を対象におこなうもので、2004（平成 16）年以来 6 回にわたり行ってきた。本学設立の具体的な歴史と創設者達の理念とその歴史的説明を詳細に行っている。
・教員の FD・ワークショップにおいて、建学の精神について共同の学びを実施している。
エ）学生への周知活動の実施状況
・キリスト教関連科目を設置している。
「キリスト教概論」、「聖書における人間」（必修科目）をはじめ 11 のキリスト教関連科目がある。
・オリエンテーションキャンプ（毎年、渡嘉敷島においてもたれる新入生を対象にした 2 泊 3 日のプログラム）における宗教部担当「キリストとの出会い」を通じて、全教員と新入生のほぼ全員がキリスト教と平和について講話を聴く。また、学生によるボランティアリーダーにより、渡嘉敷島における、第二次世界大戦時の集団自決の碑の前で、その話を聞く。
・サマー聖書キャンプは、宗教部主催の夏期休暇中に行われる 2 泊 3 日のプログラムである。参加者が 3 日間寝食を共にする中で、本学の創設者たちが経験した沖

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沖縄キリスト教学院大学

縄戦での戦跡等を巡るなど、沖縄の歴史と現実の中で、聖書の平和の使信を考える。
オ）建学の精神・大学の基本理念の職員・学生への浸透度
・建学の精神・大学の基本理念について、学生は、入学式、月曜礼拝（1 年約 30 回、4 年間で計 120 回）、オリエンテーションキャンプ、卒業式、及びキリスト教科目
群を通して学ぶ。
・職員は、新入職員研修会、毎年 1 度の建学の精神懇談会、上記月曜礼拝で建学の精神を学ぶ。
2）学外に向けた、建学の精神・大学の基本理念の周知活動について
ア）学生募集活動において・高校訪問時の入学説明で、周知活動を行う。また、毎年のオープンキャンパス開催時には音楽礼拝を行う。建学の精神・大学の基本理念の説明がなされる。進学ガイダンスにおける入試説明などにおいて、大学案内・学生便覧・キリスト教活
動のしおり・チャペルブックレットを適宜配布して周知をしている。
・本学のホームページに掲載している。
・宗教部のサマー聖書キャンプでは、他のキリスト教主義大学との交流を行い、互いの大学の教育について情報交換している。このキャンプを通じて、他大学にも本学の建学の精神が伝えられている。
3）新規採用の職員(教育・事務)への建学の精神のオリエンテーション等の実施状況
全ての新任職員を対象に、職員研修会を行い、建学の精神の周知を図っている。
4）沖縄キリスト教平和研究所における平和講座
2009（平成 21）年 4 月に「沖縄キリスト教平和研究所」を設立し、学内はもとより、学外に対しても平和研究及びキリスト教科目を提供している。月 1 回の割合で様々な分野から講師を招き、キリスト教の立場から平和について、特に、沖縄戦の経験と戦後から今まで極東の不沈空母化している沖縄の基地問題等を取り上げた講座を開講している。本講座は、学外の有識者や大学関係からも高い関心を持たれている。
(2) 1－1 の自己評価
沖縄戦に至らせた教育を反省し、平和教育の重要性を痛感した創立者の思想と想いから、キリスト教信仰に根ざした本学平和教育の基本理念は、本学の貴重な基礎である。これは、かなりの頻度で学内外に説明されてきた。本学の建学の理念が沖縄の歴史的事実から導き出されたものとなっているため、キリスト者でない教職員、学生達にもその重要性はかなり理解されている。宗教部を置き、キリスト教を基礎とする行事を行うのみならず、カリキュラムにもその教育の内実化が図られている。
(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神の周知の方法については、改善が必要である。今日的なツールをより多く用いることが、肝要である。インターネットの普及が急速に進む時代にあって、ホ6

沖縄キリスト教学院大学

ームページ上の広報を強化する。
1－2．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
≪1－2 の視点≫(1) 1－2 の事実の説明（現状）
1－2－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
「沖縄キリスト教学院大学学則」第 1 条に「沖縄キリスト教学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする。
」と定められている。建学の精神は、キリスト教を基礎とした平和の理念であるが、これが本学教育の使命・目的の基である。
「宗教的・民族主義的偏狭を排し、共感的態度をもって多様な価値観に対する、開かれた心性を涵養する。責任ある存在として自己を認識し、神と人とに仕え、世界の直面している問題に深く関わりつつ、共に生きる道を求める」ことは、まさに「隣人を自分のように愛しなさい」（マタイによる福音書 22：37）、というイエスの教えに則ったキリスト教の核心的教えから設定されており、建学の精神と大学の使命は密接な関係性がある。
1－2－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
本学の大学の使命・目的の周知については、「大学案内」、「学生便覧」、「キリスト教活動のしおり」、「チャペルブック」をもって行っている。キリスト教関連の講義、オリエンテーションキャンプ、サマー聖書キャンプ、キリスト教講演会、月曜礼拝、新人職員研修会、建学の精神懇談会でも周知されている。
1－2－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
アジア・フレンドシップキャンプ（台湾・韓国）でも訪問先の台湾、韓国のキリス
ト教会をはじめ関係団体に周知している。それらの関係者との交流が、メディアのイ
ンタビューを受けて載ることもある。また、国際平和文化交流センター、学内 NPO
法人 OEN LOVE の実践を通して学内のみならず、沖縄の地域社会でも行っている。
「海外研修」（台湾、フィリピン、ネパール）などの活動を通じても、行く先々の国々
でのボランティア活動と、それらの国の関係者を招いての講演会・交流会を通して、本学の使命・目的が公表されている。
(2) 1－2 の自己評価
本学の使命・目的は明確に定められており、本学学則やその他、関連文書に明示されている。その周知については、学内にあっては、教授会、学校行事を通じて周知されている。宗教部や国際平和文化交流センターの活動においても周知されている。授業でも平和学関係、国際関係、ボランティア関係の科目を通じて、本学の目的・使命の周知がされている。本学の使命・目的の具現化の一つとして、宗教部では建学の精
神と平和のメッセージを学内外に発信している。学外にあっては、インターネット、

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沖縄キリスト教学院大学

大学案内によって周知を図っている。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
１－１の建学の理念・精神の改善・向上方策に同じく、大学案内やインターネット
での広報方法の改善について検討し、正案を得て実行に移す。
［基準 1 の自己評価］
沖縄戦の反省のもと、平和教育の重要性を痛感した創立者の思想と想いから、キリストの教えを建学の精神とし、本学の基本理念である平和教育、すなわち平和を創り出す者の教育は、学則、大学案内等の出版物、ホームページ上に掲載するなどで、学内外に示されている。また、授業や国内外との交流を通して、本学の建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は伝えられている。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
本学の建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は明確である。その広報周知に関しては、従来の方法を踏襲し、更に改善強化していく。
学外への周知に関しては、大学案内、ホームページ等のリニューアルについて研究
し、より効果的な広報活動を展開する。

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基準 2 教育研究組織
2－1．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
≪2－1 の視点≫(1) 2－1 の事実の説明（現状）
2－1－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は、グローバル化時代に対応した国際的人材を養成するため、2004（平成 16）
年、人文学部英語コミュニケーション学科の１学部 1 学科で開学した。その後、2008（平成 20）年には、沖縄キリスト教学院大学大学院異文化コミュニケーション学研究
科異文化コミュニケーション学専攻を設置した。
なお、本学の設置者である学校法人沖縄キリスト教学院には、本学の母体となった
52 年の伝統を有し、これまで 1 万人余の人材を輩出してきた「沖縄キリスト教短期大学」があり、両大学はキャンパスを共有し、各種施設を共用している。本学のキリス
ト教教育を柱とする校風は、そこで培われたものを継承したものである。
両大学の教育研究活動組織は、図 2-1-1 のようになっている。沖縄キリスト教平和研究所は、2009（平成 21）年に設立された。

沖縄キリスト教学院
沖縄キリスト教学院大学大学院
異文化コミュニケーション学研究科
異文化コミュニケーション学専攻

沖縄キリスト教平和研究所

沖縄キリスト教短期大学
英語科

総合教育系

沖縄キリスト教学院大学人文学部
英語コミュニケーション学科

保育科

図 2-1-1 沖縄キリスト教学院 教育研究機関組織図
本学人文学部英語コミュニケーション学科は、入学定員 120 人、3 年次編入学定員15 人、収容定員 510 人で、2010（平成 22）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 545 人である。
2008（平成 20）年に設置され 2009（平成 21）年に完成年度を迎えた、大学院異文化コミュニケーション学研究科は、入学定員 5 人、収容定員 10 人で、2010（平成 22）
年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 16 人である。
本学の教員数は、現在、教授 11 人、准教授 4 人、講師 4 人の計 19 人である。大学
院研究科の教員数は、本学教員が兼担し、その人数は 8 人である（詳細については基
準 5 参照）。
沖縄キリスト教平和研究所の構成は、所長 1 人、所員 1 人、客員研究員 3 人、顧問

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沖縄キリスト教学院大学

1 人である。なお、当研究所の庶務は、宗教部が担当している。
2－1－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学は、学校法人沖縄キリスト教学院が設置する沖縄キリスト教短期大学で、52 年
間受け継がれてきた建学の精神を継承し、その精神の具現化を目指した教育活動を推進している。本学は、教育の精神的支柱を同短大と共有し、同一キャンパス内において、本学は、月曜礼拝など多くの学内行事を共同で運営している。また、大学運営協
議会では、全学院的な視点で議論が行なわれ、建学の精神、大学の教育理念等に沿った事業計画を策定し、それぞれの教育研究活動を実施している。
事業計画として実施されている事業項目の中には、両大学教員が協働している事例
として、「夏期同時通訳集中講座」がある。この外、地域貢献を目的とした公開講座の運営や、地域主催の文化講座にも本学教員を講師として派遣している。
本学と本学大学院の間にも、密接な縦軸の関係があり、人文学部の教育理念を大学院において専門的に発展させる流れを作っている。
(2) 2－1 の自己評価
本学の人文学部英語コミュニケーション学科、及び学院内の教育研究組織は、前述のように、適正な規模にあり、大学設置基準を満たしている。開学以来、定員割れの状態が続いていたが、2010（平成 22）年に至って定員充足率 115％となり、好転の兆しを見せている。志願者数は、開学以来コンスタントに入学定員を上回っているものの、予断を許さない極めて厳しい状況が続いていることに変わりはない。今後も、入学要件を堅守すると同時に、学生募集には、なお一層、不断の努力が求められる。
大学院異文化コミュニケーション学研究科は、定員充足率 120％を保持しているが、設置後 3 年目と未だ日が浅く、知名度の広がりに課題があり、安定的に大学院生確保するまでには、なお多くの努力を要する。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学にとって、今後も最重要課題とするところは入学定員の充足である。客観的な
現状把握のため、必要な検証作業を実施し、その結果を基に積極的に FD 活動を行な
い、カリキュラムの見直し等も含め、適宜改善改革を実施してゆく。
教育研究組織間の連携についても、現行のシステムの効率化を図るため、FD 活動
等で具体的な改善策を策定し、実施してゆく。
2－2．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
≪2－2 の視点≫(1) 2－2 の事実の説明（現状）
2－2－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学は、全人教育を目指すリベラルアーツ型の大学として、従来の教養・専門とい10沖縄キリスト教学院大学

う二分法によらず、全ての授業科目を 15 のクラスターに整理統合し、学生が過不足な
く 15 のクラスターに跨って履修し、効率よく幅広い知識が身に付けられるよう配置している。故に、本学教育課程と、それを運用する大学における学部学科の設置及び教員配置の全てが組織上の措置に当たる（詳細は基準 3 参照）。
大学院においても、建学の精神の具現化を目指している。
2－2－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
本学が全人教育のため掲げるリベラルアーツ型カリキュラムは、本学の設置者である学校法人沖縄キリスト教学院が編成し、大学設置申請で認可を得ている。その運用に当たっては、人文学部教授会が管理監督し、完成年度以降は、必要に応じて適宜、
授業科目の開講・閉講等の調整・改善を加えて現行の教育課程とし、その教育課程に則って運用の現場である英語コミュニケーション学科を通して教授会が責任を負っている。
大学院においては、原則月 1 回開催される研究科会議が教育全般の責任を負っている。
(2) 2－2 の自己評価
本学では、全人教育を目指すリベラルアーツ型の大学として、クラスター制を採った教育課程を編成し、人文学部教授会及び英語コミュニケーション学科の責任の下で、その教育課程を運用している。教員配置の面でも、本学教員 19 人を、満遍なく 15 のクラスターに配置し、クラスター毎の責任体制を確立し、スムーズな運営を実現すべく努めている。
英語コミュニケーション学科内に、教育課程の運用の状況について協議する場として設けられた学科内委員会が、平素から改善点等について協議し必要に応じて上位会議へ具申している。また、英語や表現技法の授業科目を担当する教員が、クラスター
毎に行なわれている教科書作成にも、積極的な取り組みとして評価できる。
(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が全人教育を目指すリベラルアーツ型大学であることから、開学当初から、教育課程や教員の配置においては、リベラルアーツ教育が目指す教育目標を効果的に達成できるよう工夫されている。しかし、2-1 で記述のように、定員割れという苦しい経験もあり、果敢な取組みが求められている。今後は、教育課程、教員配置による責
任体制のあり方を始め、社会的ニーズ、学習効果など、リベラルアーツ教育全般について再検証を行ない、充実した教育体制を確立してゆく。
大学院においても、現状のように安定的な学生確保とともに、専攻領域の研究発展の牽引役としての役割を果たすため、「異文化コミュニケーション学会（仮称）」の立ち上げを進めている。

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沖縄キリスト教学院大学

2－3．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
≪2－3 の視点≫(1) 2－3 の事実の説明（現状）
2－3－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
本学における、教育研究に関わる審議・意思決定機関は、下図 2-3-1 のように、組織化されている。
学校法人沖縄キリスト教学院
沖縄キリスト教
短 期 大 学

理事会
評議員会

教授会

大学運営協議会

沖縄キリスト教学 院 大 学

沖縄キリスト教学院大学大学院
異文化コミュニケーション学研究科
異文化コミュニケーション学専攻

教授会

研究科会議

各 種 委 員 会
大

学

事

務

局

図 2-3-1 学校法人沖縄キリスト教学院における審議組織体制図
教授会は、本学人文学部に所属する専任教員を構成員とし、教育課程及び授業に関する事項、学生の試験・単位認定・学位の授与、入退学等学生の身分、学生の福利厚
生、及びそれらに関する規程改廃、人文学部の教育研究に関する重要事項を、その審議事項としている。原則月 1 回開催され、必要に応じて臨時に開催される。
教授会の下には、各種委員会が組織・運営されている。
学科会議は、学科に所属する専任職員を構成員とし、学科が関わる教育課程の運用・改善改革に関すること、学科に所属する学生の福利厚生などを、その審議事項としている。原則月 1 回の開催で、必要に応じて臨時に開催される。
大学院は、大学院運営に係る意思決定をする機関として、研究科会議を置いている。
研究科に所属する教授、准教授から構成され、教員の資格審査、単位授与、学生の身分、教育課程、論文審査等について審議している。
大学運営協議会は、全学的な視点から調整・審議を行なう機関である。同協議会は、学長、人文学部長、短期大学部長、宗教部長、教学部長、入試部長、キャリア開発部
長、図書館長、事務局長をその構成員としている。本学及び短大両教授会の決定事項、
あるいは事前に調整を要する事項について、審議・調整を行い、必要に応じて、理事会への議題を上程している。その審議事項は、1）学則及び関連諸規程の制定並びに改廃に関する事項、2）本学の組織、運営の基本方針に関する事項、3）全学的な教育目
標・計画の策定に関する事項、4）本学の予算に関する事項、その他大学の教育研究及び運営に関する重要な事項等、及び学長が必要と認めた事項である。原則月 1 回の開催となっている。

12

沖縄キリスト教学院大学

2－3－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
本学の設置者である沖縄キリスト教学院では、月曜礼拝、建学の精神懇談会など、建学の精神の学びの場が多く設けられている。月曜礼拝への出席者の減少等の課題はあるものの、建学の精神はある程度浸透している。また、本学は 2004（平成 16）年の開学後、教授会ワークショップ等で、大学の教育理念、学部学科の教育目標に照らし、如何にカリキュラムを運用してゆくべきかの議論もなされており、2-3-①に掲げた意思決定に係る組織を構成する委員は、大学の使命・目的を基本的に理解している。
また、本学では、平素から学生の声に耳を傾けることを重視しているほか、学習者の要求を汲み上げるシステムとして、アドバイザー制度、「学生による授業評価アンケート（毎学期末実施）」と「学生満足度調査（卒業時）」がある。集計された学生の結果は、『学生による授業評価報告書』として公表されている。
(2) 2－3 の自己評価
本学教育研究に関わる、図 2-3-1 に掲げる各種意思決定機関は、概ね良好な状態で運営されている。しかし、教授会、学科会議、研究科会議等では、審議が長時間に及ぶことも少なくなく、議題調整、会議進行の方法等に課題が残る。
大学の使命・目的及び学習者の要求への対応については、2-3-②で記述のように、適宜改善に努めている。例えば、全入学者を対象とした英語能力試験を実施して能力別の英語基礎クラスを編成し、学力に合った授業を実施している。しかし、『学生による授業評価報告書』の自由記述の意見やコメントに基づき、今後、その改善に向けた活発な FD 活動が求められる。また、これまで、学生の要求に対し、学生へのフィー
ドバックが積極的でないのも課題である。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育方針に関わる意思決定組織とその伝達経路は、比較的良好といえる。現在、見受けられる改善点や向上策は、以下のとおりである。
1）学科会議や教授会、各種委員会において、議題の事前調整を行い、参加者が十分に議題を心得て審議できるようにする。
2）学科内委員会、学部委員会、学内委員会の開催時間が十分持てるよう検討すると同時に、その連携の在り方を再検討する。
3）現在、学科内委員会で行なわれている教職課程の運用については、教員養成教育を強化するべく早急に検討する。
［基準 2 の自己評価］
本学は人文学部英語コミュニケーション学科の 1 学部 1 学科で組織される、極めてシンプルな組織となっている。従って、教育研究組織は、他学部他学科との連絡調整を必要とすることなく、円滑に運営されている。ただし、本学を設立する学校法人沖縄キリスト教学院の設置する沖縄キリスト教短期大学と共通のキャンパス、施設設備を利用しているため、より緊密なコミュニケーションを確立する必要がある。これに13

沖縄キリスト教学院大学

関しては、大学運営協議会を通じて適切な関連性が保たれている。この関係を今後とも維持発展させる必要がある。
教養教育については、本学のカリキュラム構成がリベラルアーツの理念に拠っているため、全教員が従来のいわゆる専門科目も教養科目も担当しており、教授会がその実施の責任を負っており、絶えずカリキュラム改善を志向している。意思の決定に関しては、教授会、学科会議、各種委員会での論議を通じて適切になされており、現状をさらに推進していく。
［基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
本学は、1 学部 1 学科で、教員数や教授数は、大学設置基準を満たしている。しかし、リベラルアーツを掲げる大学の基本として、語学教育に力を注ぎ、徹底した少人
数教育を目指す。
教養教育として、15 のクラスターを設けている。加えて、学生には、より専門的な学びを提供する工夫ができるよう、カリキュラムの改善を図る。
意思決定に関しては、大学運営協議会、教授会、学科会議、各種委員会がその機能を発揮している。更にこれらの有機的な運営を目指す。
大学院では、教職課程（英語教育）も射程においた大学院生指導が必要となる。

14

沖縄キリスト教学院大学

基準 3 教育課程
3－1．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
≪3－1 の視点≫(1) 3－1 の事実の説明（現状）
3－1－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学は、イエス・キリストに倣って、「真理」と「自由」と「平和」を希求し、「神と人に仕える」精神をもって、社会の福祉の向上、世界平和の実現に寄与する「地の塩」「世の光」となる人材を社会に送り出すことを建学の精神とする。本学は、その建学の精神の具現化のため、全人教育を標榜するリベラルアーツ型の大学である。学則
第 1 条に、その教育目的を、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づいた学校教育を施し、人格の完成をめざし、社会に有用なる人材を育成することを目的とする」と明示している。
本学の所在地である沖縄県は、東アジアのほぼ中央に位置し、歴史的に中国・東南
アジア諸国と交易・交流を行い、古くから外に開かれた特性を有していた。
先の第二次大戦では、我が国唯一の地上戦の地となり、「鉄の暴風」と形容される破壊の嵐の中で多くの県民が命を落とし、郷里もその大半が焦土と化し、県民は心身ともに憔悴したどん底を体験した。戦後は、1972（昭和 47）年の本土復帰まで米国の占領下に置かれた「不幸な」歴史と、現在もなお続く米軍基地の過重負担に起因する種々な問題がある反面、米国との関係も多くの面で深まり、有意義な交流も見られる。
終戦直後の県経済が疲弊した状況下にあっては、多くの県民が移民として海外に飛翔し、現在では、各国・地域県人会との間に形成された国際性豊かなネットワークが沖縄県の新たな特性の一つとなっている。
沖縄県における 2004（平成 16）年度の大学進学率は 31.0％で、全国平均の 45.3％に比べ極めて低く、全国最下位である。沖縄県内大学の収容力も約 26.4％に止まり、これも低い進学率の一因となっている。また、1 人あたりの県民所得が全国平均の約72％（平成 11 年度）と低迷する状況からも、大学進学、特に県外大学への進学の厳しさが窺える。
国際社会においては、地球規模で広がる国際化・グローバル化の深化にともない、国家間・地域間の交流・交易・接触が急速に進展する一方で、社会が激しく変化し、異なる文化・多様な価値観が交錯し、摩擦・軋轢・紛争もまた後を絶たない。現代社
会においては、異なる文化・多様な価値観を持つ人々が、国家間・地域間、民族、思想の垣根を乗り越え、相互理解、共存共栄、世界の恒久平和の実現に向け努力することが益々重要となっている。
本学は，学院の建学の精神を継承し、聖書の教えに基づき、上記の、沖縄の歴史、現状、特性、並びに世界の潮流に鑑み、以下のとおり大学の基本理念を定めている。
異なる文化・多様な価値観を共感的に理解し、他国・地域との交流・接触に積極的に参画するとともに、摩擦・軋轢・紛争の平和的・創造的解決に寄与する、幅広い教

15

沖縄キリスト教学院大学

養、高度な異文化コミュニケーション能力、及び高い倫理性を兼ね備えた「異文化コミュニケーター」を養成することを大学の基本理念とする。
本学は、建学の精神、大学の使命・目的、及び基本理念を踏まえ、大学設置基準に則り、人文学部を設置している。人文学の教育目的・理念は、以下のとおり定められ、
大学案内、ホームページ等で公表されている。
1）聖なるものへの畏敬の念を養う「主を畏れることが知恵の初め、聖なる方を知ることは分別の初め」（聖書）という
教えに従い、自己を絶対化せず、命を与えられ生かされているという創造主との根源的な関わりの中で、健全な全人格性の形成を目指す。
2）多様性の中に調和を求める心を養う「隣人を自分のように愛しなさい」（聖書）というイエスの教えに則り、他者を共感的に理解する感性と態度の育成を目指す。
3）人類の福祉の向上に貢献できる能力と態度を養う「地の塩」、「世の光」（聖書）となり、平和で、豊かな地球社会の建設に寄与する人
材の育成を目指す。
4）社会の急速なグローバル化・高度情報化・複雑化に柔軟かつ適切に対応できるよう、
以下の諸能力の涵養に努める。
・問題を発見し、主体的・批判的に分析・判断し、個性的・創造的に解決する能力
・大量の情報をより効率的に処理する能力、日本語ならびに国際共通語としての英語の運用能力・急激な変化の時代に即応した意欲的自己啓発の能力＜英語コミュニケーション学科の教育目標＞
英語コミュニケーション学科は、建学の精神、大学の使命・目的、及び学部の教育目標に基づき、国際化・グローバル化する世界の文化・経済・政治等の国際交流の場
において、「事実上の国際共通語（de facto international language）」となっている英語を、高度のコミュニケーション能力を以って、効果的かつ分別をもって運用できる人材を育成することを教育目標としている。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科の教育目標＞
本大学院は、グローバル化、情報化時代の需要に即し、学院の建学の精神、大学の使命・目的及び、教育目標に基づき、異文化コミュニケーション能力と高度の英語運用能力を備え、国際機関、英語教育の現場等でリーダーとして活躍し、建学の精神の具現化に努める、専門的職業人を養成することを教育目標としている。

16

沖縄キリスト教学院大学

3－1－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科の教育課程の編成方針＞
本学は、キリスト教主義に基づく全人教育を目指す、1 学部 1 学科のリベラルアー
ツ大学である。教養科目（あるいは共通科目）と専門科目という従来の区分に代え、高等教育のゴールであるリベラルアーツの伝統を重視し、その目的をより効率的に達成するため、クラスター科目群制を設ける。いわゆる教養科目を、専門教育への入門
的・初歩的科目と捉えるのではなく、リベラルアーツ教育の目的を体系的かつ総合的に達成できるよう、15 の科目領域のクラスターを置く。各クラスターには、科目内容の難易度ならびに一般から特殊へという方針に従って科目を配置する。本学は、15 のクラスターの中に、コミュニケーション能力、国際交流、国際的諸機関・国際的企業で求められる識見と技能を有機的に統合し、現代社会の需要に柔軟に対応できる実践
的英語運用能力を備えた人材養成を目指した教育課程を編成している。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科の教育課程の編成方針＞
本大学院は、グローバル化、情報化時代の社会的需要に即し、建学の精神、大学の使命・目的、及び本大学院の教育目標に基づき、「異文化コミュニケーション学」を基盤とする「異文化コミュニケーション学研究科」を設置し、その下に「異文化交流」
及び「英語教育」の 2 つの領域を置く。
本研究科は、多様化した現代社会に交錯する異文化間に生起する様々な問題を学際的理論と実技の一体化をもって研究し、かつ社会の中で実践してゆく人材を養成する
ことを目指す。そのために必要な教育課程を、「必修科目」「領域コア科目」「共通関連科目」として編成する。
3－1－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
＜人文学部 英語コミユニケーション学科＞
本学、人文学部英語コミュニケーション学科では、教育目標を教育方法等に反映させるため、以下の取組みが行なわれている。
1）キリスト教主義人格教育の推進、及び沖縄を視座とした平和学習「平和を創りだす者」関連の科目として「キリスト教平和学」「平和学」等、4 科
目 8 単位以上のキリスト教関連科目の履修を卒業の要件とし、宗教部が主催する月
曜礼拝と連動させてキリスト教主義による人格教育を推進するとともに、沖縄の現状認識と平行して世界平和についての見識が深められるよう工夫している。
2）総合的コミュニケーションスキルズを付与するための体系的科目群
日本語コミュニケーション能力の養成と卒論指導に繋げるため、「表現技法」を必修科目として、日本語の読み書き発表の能力を練磨し、一般的コミュニケーション
能力と論理的思考能力を獲得させる。その上で、高度の英語コミュニケーション能力を付与するため、米国・英国人教員が担当する Oral Communication クラスや同時通訳クラスの受講のほか、実践力向上のため、海外研修、福祉関連施設でのボラ

17

沖縄キリスト教学院大学

ンティア実習、海外ボランティア研修などを奨励している。
3）「国際交流」「インターナショナル・サービス」「インターナショナル・ビジネス」
科目群
高度の英語運用能力の修得に欠かせない強い学習動機の獲得と、現場で求められる専門知識の習得が、相乗効果をもって効率よく達成できるよう、国際コミュニケ
ーターの実践的フィールドとして、「国際交流」「インターナショナル・サービス」、「インターナショナル・ビジネス」関連の科目群を配置している。
4）バランスの取れた講義、演習、実習科目の配置、並びに海外体験
異文化理解及びコミュニケーション能力の向上を図るため、講義形式の授業科目に加え、より実践的な少人数制の演習を採用し、学生が主体的に参加できる科目を設定している。
また、グローバル化に対応できるように、海外留学・海外研修（ボランティア実
習を含む）を重視している。
5）少人数教育
効率的な語学修得を実現するため、Oral Communication、英語講読演習、英文法・英作文等の科目では、レベル別クラス編制（基礎から上級までの 5 クラス）を行なった上で、受講人数を 25 人程度に抑えた少人数制の授業を実施している。
6）難易度順の履修
リベラルアーツ教育が目指す目標を効率的に達成すため設けられた 15 のクラス
ターに配置された授業科目全般を、難易度順に履修できるよう工夫している。1、2
年次にはコミュニケーション能力を向上させるため、英語関連科目群、日本語（表現技法）、外国語、コンピューターの演習科目等を多く設定し、3、4 年次には、「国際交流」「インターナショナル・サービス」「インターナショナル・ビジネス」の 3
つのクラスター科目群を履修させるよう配置している。また、コミュニケーション
スキルズの科目群を始め、多くのクラスターで、授業科目を難易度順に配置している。
7）授業形態
各授業科目の授業方法に関しても、教員の方針により、それぞれの授業の性質に合わせて討論的参加型、グループワーク型、実習・演習型、フィールドワーク型、IT 機器等を活用した視聴覚型、インターンシップなど、伝統的な座学式の講義に代わる新たな取組みも多く実施されている。
8）英語教職課程
教職の意義及び教職の基礎理論に関する授業科目については、その開設時間帯を
1、2 年次の 1 時限と 5 時限に配置し、卒業要件として課される授業科目の開設時間帯を避けることで、多くの学生が受講できるよう工夫している。また、3 年次の実習以前までにスクリーニングを行い、実習生として送り出すための判定を行ってい18

沖縄キリスト教学院大学る。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科＞
本学大学院研究科では、教育目標が以下のとおり、教育内容に反映されている。
1）キリスト教主義に基づき、異文化コミュニケーションを基盤としたカリキュラムの実現
本研究科では、「異文化交流領域」「英語教育領域」の下に配置する、「必修科目」と「共通関連科目」（共に両領域共通）に、キリスト教及び異文化理解関連の科目を多く置き、建学の精神を具現化するための教育を行なっている。
2）研究能力の養成
必要な単位の殆どを 1 年次で修得させることで、2 年次を修士論文の作成等、研究能力の養成に充てている。本研究科の教育課程は、1 年次に必修科目と領域コア科目を履修し、2 年次に修士論文のテーマに応じて共通関連科目を履修できるよう設置されている。また、学生の調査研究能力の向上を図るため、１年次学生を対象とする、3 人の教員が担当する「調査研究法特論」を置き、論文の書き方、広く用いられる調査研究の手法等の指導を行っている。
3）海外インターンシップ制度
グローバル化で多様化する社会的需要に対応できる複眼的思考能力と柔軟な適応能力を育むため、海外での体験、特に途上国での就業を経験させるため、海外イン
ターンシップを設けている。
4）講義、演習、実習のバランスのよい配置
修士論文執筆に向けた専門科目に加え、同時通訳・逐次通訳実践、修士論文指導の演習のほか、実習としてインターンシップも設け、バランスの取れた教育課程として整備している。なお、本研究科の 5 人という定員数から、全てのクラスは自ず
から少人数制となり、学生が教員と双方向性の関係を保持し主体的かつ能動的に授業に参加できる、学習環境が実現されている。
5）充実した卒論指導
研究指導では、学生 1 人に対して指導教員 1 人と副指導教員 2 人の、計 3 人の教員による木目細かな指導が行われている。
6）社会人学生受入れ体制の整備
社会人にも門戸を開き、昼夜開講制を敷いている。平日は 6、7 時間目（金曜日は2、3、4 時間目）に授業を配置している。
7）実践的英語学習の場
本研究科には外国人の教員が担当する授業が多くあり、現役の中・高校教師が、専門知識の修得と併せて実践的英語力運用能力をブラシュアップする場となっている。

19

沖縄キリスト教学院大学(2) 3－1 の自己評価
本学では、建学の精神、大学の使命・目的、及び大学の基本理念に基づき、人文学
部、英語コミュニケーション学科、及び大学院異文化コミュニケーション学研究科の教育目標が定められ、その下に、各教育課程の編成方針が明示されている。
人文学部英語コミュニケーション学科の教育課程編成方針は、「キリスト教精神を支柱とする人格教育」「世界との共存共栄のための異文化理解」「柔軟かつ複眼的思考能力養成のためのリベラルアーツ教育」を融合させ、全人教育型リベラルアーツのカリ
キュラムを編成している点に特徴がある。
同じく、本大学院異文化コミュニケーション学研究科教育課程の編成方針も、建学の精神に謳う、「社会の福祉の向上、世界平和の実現に寄与する「地の塩」「世の光」
足る人材を、社会に送り出す」べく、「異文化コミュニケーション学」を基盤として打ち出し、その上に、「キリスト教主義」による人格教育、平和教育、更に学術研究の基本的手段として「英語教育」を据えた「必須科目」を置き、領域毎の「領域コア科目」、「共通関連科目」へと拡大・発展させるものとなっている。特に、キリスト教主義平
和教育とともに、異文化理解の観点から「異文化コミュニケーション学」を研究科教育課程の基盤として打ち出している点は、キリスト教主義を建学の精神としているが、キリスト教精神を涵養する「月曜礼拝」への学生や教員の出席率の伸び悩みや、リベ
ラルアーツ的教育方法を教員や学生に浸透させることが課題である。また、全入時代の到来による学生の基礎学力、学習動機の低下等により、教育効果が広く浅いものとなってしまいがちな状況も、実効性のある具体的な対応策が求められる。
(3) 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
キリスト教主義の精神を教育活動の中に具現化すべく、現在、宗教委員会を中心に対応策を検討中である。早急に成案を得て実行に移す予定である。
また、いわゆる専門教育と教養教育の分離を超克するための、リベラルアーツ教育の実質化を目指してなお検討しなければならない。さらに、学生の学力構造の現状把握に努め、学士力の向上を図るカリキュラム開発に努めなければならない。FD 活動を強化して、カリキュラム全体の再検討と改善を図り、2011（平成 23）年度中に実施する道筋を作る。

20

沖縄キリスト教学院大学

3－2．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
≪3－2 の視点≫(1) 3－2 の事実の説明（現状）
3－2－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科の教育課程の編成＞
本学人文学部は、従来の専門・教養の二分法を採らず、キリスト教主義に基づいた人格教育で高い倫理性を育むと共に、グローバル化で多様化する社会に交錯する異文化を共感的に理解し、その社会的需要に柔軟に対応し得る識見と能力を有する人材を養成するため、全人教育のためのリベラルアーツ型教育課程を編成している。
その教育課程は、図 3-2-1 に示すとおり、多岐に亘るコミュニケーションスキルズを中核とし、その外層に、多様な社会的需要に対応すべく柔軟かつ複眼的思考能力を養成するための総合的な教養科目群と、人格教育の支柱となるキリスト教関連科目を配置している。更に外の層には、実践的フィールドで求められる専門知識を付与する
ため、「国際交流」「インターナショナル・サービス」「インターナショナル・ビジネス」
関連の科目群からなるクラスターを配している。
15 のクラスターは層を成しつつも、有機的な関連性を持ち、相乗効果によって、相互の教育効果がより強化されるよう体系化されたものであり、その視点から見ると、層構造を成さない総合体であるとも言える。
15 のクラスターに分離編成されている上記科目群は、全人的リベラルアーツ型教育が目標とする、幅広い能力を着実に付与できるよう、卒業要件において、クラスター
毎の必要単位数を定め、満遍なく履修することを義務付けている。その要件を満たした後、学生は、興味・関心に従って、上記３つの領域のいずれかを重点的に選択学習できるようになっている。
その他、15 クラスター以外に、資格科目として、英語教職科目群を設定している。

図 3-2-1 教育課程の概念モデル図
なお、クラスター毎に求められる所要単位数は、表 3-2-1 のとおりである。

21

沖縄キリスト教学院大学

表 3-2-1 科目クラスター名及び所要単位数
№

所要単位数

№

1

キリスト教

8 単位以上9

文化・異文化理解

8 単位以上2

口頭英語

14 単位以上

10

インタ-ナショナル・サービス

4 単位以上3

英語講読

8 単位以上11

インタ-ナショナル・ビジネス

6 単位以上4

英文法・英作文

12 単位以上

12

情報処理・自然科学

8 単位以上5

英2 単位以上13

精神と身体4 単位以上6

英米文学

6 単位以上14

第二外国語

4 単位以上7

コミュニケーションの技法

10 単位以上

15

卒 業 研 究6 単位以上8

通訳・翻訳

4 単位以上科目クラスター名

語

学

科目クラスター名

所要単位数＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科教育課程の編成＞
本研究科は、「異文化コミュニケーション」を基盤とし、「異文化交流領域」と「英語教育領域」の 2 領域を配置している。
両領域共通の「必修科目」に「異文化コミュニケーション学」「キリスト教平和学」「英語教育学」を、更に「共通関連科目」に学際的研究に必要とされる科目を置き、それを本研究科の教育目標を実現するための教育上の支柱としている。特に、「異文化コミュニケーション」と「キリスト教平和学」は、本学の建学の精神を具現化し、社会の福祉の向上、世界平和の実現に貢献する人材を育成する上で、教育課程の要諦を成す科目として位置づけられる。また、「英語教育学」は、研究活動に必須の言語手段として、あるいは国際的なフィールドで能力を発揮する際のコミュニケーション手段として捉えられている。
次に、領域毎の「領域コア科目」を設け、それぞれの領域で求められる専門知識を習得させた後に、「修士論文指導」を行うこととなる。学生は、1 年次時点で、「必修科目」と「領域コア科目」において専門知識を修得する過程で、論文テーマを決定し、そのテーマに関連する科目を「共通関連科目」で履修し、論文作成のための「修士論文指導」へ繋がる構造となっている。
3－2－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科の授業科目＞
本学は、キリスト教主義に基づく全人教育型の大学である。教養科目（あるいは共通科目）と専門科目という従来の区分に代え、高等教育のゴールであるリベラルアー
ツの伝統を重視し、その目的をより効率的に達成するため、15 の科目領域のクラスターを置いている。クラスター内では、授業科目を「必修科目」、「選択必修科目」、「自由科目」に分類している。
「選択必修科目」の中で、所要の科目数を超えた分は「自由科目」扱いとしている（データ編 表 3－1 参照）。
15 クラスター内に編成・配置された授業科目の履修区分の考えの概要、及び主なクラスターの目指すところは以下のとおりである。
1）入学から卒業までの間、キリスト教関連科目を履修させ、キリスト教主義人格教育を行なう。
2）1・2 年次において、英語コミュニケーションの基幹となる能力を育成する

22

沖縄キリスト教学院大学

3）3・4 年次おいて、その能力の一層の高度化を図るとともに、その能力を国際交流、インターナショナル・ビジネス、インターナショナル・サービスのいずれかの分野で活用するために、当該分野における基本的技能・知識を習得できるよう配慮している。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科の授業科目＞
本大学院は、人文学部を土台に設置されているが、研究科の名称は「異文化コミュ
ニケーション学研究科」とした。それは、本大学院が、人文学部での学びを基礎とし、さらに高度の知識・技能の習得と開発を目指し、異文化間、国際間の交流を担い、平和を創り出す者の養成を目的としているためであり、こうした目的に沿ったカリキュ
ラム編成を行っている。そのため、「異文化交流領域」、「英語教育領域」の２領域を置いている。
「必修科目」は、両領域共通とし、建学の精神・使命・目的に沿う「キリスト教平
和学特論」、及び両領域の基盤として、「異文化コミュニケーション学特論Ⅰ」及び「英語教育特論Ⅰ」を置いている。
「領域コア科目」として、両領域の理論的コアを成す科目として、それぞれ 3 科目
（6 単位）の履修を課している。
「共通関連科目」では、学生の進路と卒論のテーマに応じて、5 科目 10 単位以上の履修を課している。修士論文指導では、領域毎に修士論文執筆に必要な科目として設定された、2 科目 8 単位履修することとなっている。
その他、「資格関連科目」として、教職免許に関する教科及び教職科目を設置している。中学校教諭専修免許状（英語）と高等学校教諭専修免許状（英語）の資格を得るための科目を設定している。いずれの領域から入っても、教職に必要な科目および単位を習得すれば、専修免許状が取得できるシステムとなっている。
3－2－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科＞
年間学事予定、授業期間は、年度当初に配布する『講義要項』に「学年暦」として掲載しており、これに従って適切に運営されている。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科＞
年間学事予定、授業期間は、年度当初に配布する『大学院便覧』に掲載し、適切に運営されている。
3－2－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科＞
年次履修科目の上限は、「沖縄キリスト教学院大学履修規程」（以下、「履修規程」と略記する）第 4 条 4 項に 1 セメスター当たり「25 単位」と規定している（「履修規程」
第 13 条参照）。下限は、同じく「履修規程」第 4 条第 4 項に「10 単位」と定めている。

23

沖縄キリスト教学院大学

進級要件は、定めていない。卒業要件は、学則第 44 条に規定している。また、履修科
目、単位数については表 3-2-3 に掲げるとおりである（「履修規程」参照のこと）。
表 3-2-3 履修科目と単位数
区 分

必修

選択

合計

科目数

単位数

科目数

単位数

科目数

単位数

1

キリスト教

2

4

2

4

4

8

2

口頭英語

4

8

3

6

7

14

3

英語購読

2

4

2

4

4

8

4

英文法・英作文

1

2

5

10

6

12

5

英語学

1

2

1

2

6

英米文学

3

6

3

6

7

コミユニケーションの技法

2

4

5

10

8

通訳・翻訳

2

4

2

4

9

文化・異文化理解

4

8

4

8

10

インターナショナル・サービス

2

4

2

4

11

インターナショナル・ビジネス

3

6

3

6

12

情報処理・自然科学

4

8

4

8

13

精神と身体

2

4

2

4

14

第二外国語

2

4

2

4

15

卒業研究

1

2

3

6

16

上記に係わる自由科目
合

3

2
計

14

6

4
28

20

20

96

124

＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科＞修了に必要な年限は 2 年であり、30 単位以上を取得し、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件である（「大学院規程」第 40 条、参照）。履修科目の上限と進級要件は定めていない。
3－2－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
本学履修規程第 13 条 3 項に、履修単位数の上限の設定について、以下のように定められている。
3 本規程第 4 条第 2 項における GPA による履修条件は、次の通りとする。
（１）履修科目の GPA が 3.00 以上の場合、当該学期における履修登録の上限を 25単位とする。
（２）履修科目の GPA が 2.00 以上の場合、当該学期における履修登録の上限を 22単位とする。
（３）履修科目の GPA が 2.00 に満たない場合、当該学期における履修登録の上限を19 単位以下とする。
（４）履修科目の GPA が 1.50 に満たない場合、アドバイザーによる勧告・指導・助24

沖縄キリスト教学院大学

言を行う。
（５）履修科目の GPA が 1.00 に満たない者には、学部長が退学を勧告することができる。
また、上記規程に係る運用に関し、学則第 55 条第 3 項 2 号に、以下のように定められている。
○成績が優秀で上限を超えての履修を希望する者は、所定の申請書により、学部長（又は学科長）及び教学部長の承認を得なければならない。
○修得単位の下限を満たさない者については、学科の責任において面接指導し、併せて学年末に保証人（原則として父母）へ成績を報告する。
○在学期間 2 年間（休学期間を除く）で 12 単位未満の者及び履修科目が GPA1.00に満たない者については、退学勧告を行なう。ただし、当該者に修学意志がり、願い出（所定申請書）がある場合は、学部長又はアドバイザーの面接を経て、退学を猶予することができる。1 個学期を延長してなお勉学状況の改善されない場
合は懲戒退学にする本学では、上記の履修規程、及び学則に即して、学部長、学科長、並びにアドバイザーが連携し、学生の履修指導をしている。
3－2－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
＜人文学部 英語コミユニケーション学科＞
本学はセメスター制によって授業を行っており、セメスター毎に成績評価がなされている。建学の精神に係わる「キリスト教概論」「聖書における人間」は必修とし、「月曜礼拝」出席と連携をとっている。英語コミュニケーションに係わる「口頭英語」関
連科目の担当は、主に米国人教員または英国人教員が担当している。本学の教員構成
は外国人教員比率が 26％である。クラス編成は習熟度別とし、週 4 回体制で実施している。特に、1・2 年次で英語運用能力を培い、3・4 年次でその能力を活用するカリキュラム編成を行っている。
全科目の授業方法が、学部・学科の教育目標の達成に貢献するよう、毎学年度、学部長宛にシラバスを提出するよう専任・兼任の各科目担当者に求め、「自己点検・評価・改善委員会」の承認を得て、公開の講義要項としている。
さらに、IT 関連のコミュニケーション技能養成の科目を設置するとともに、習熟した技能の運用に資するために、学内に無線 LAN の設置をし、コンピュータ教室のみ
ならず、キャンパス内で双方向の通信可能なシステムを構築している。
キリスト教の精神がより広く浸透するように、月曜礼拝（週 1 回）、キリスト教週間（前期、後期各 1 回）
、イースター（復活日）、クリスマス・ツリー点灯式、クリスマ
ス礼拝・祝会、サマー聖書キャンプ（夏季休暇中）、フレンドシップ・キャンプ（国外において行なう）等の行事活動を推進している。また、学生宗教委員会を設置し委員
各自のキリスト教への理解・信仰を深めると共に上記活動等への積極的な関わりを通してリーダーシップ、奉仕の精神の涵養に努めている。
「沖縄キリスト教平和研究所」

25

沖縄キリスト教学院大学を設立し（2009（平成 21）年設立）、より高度なキリスト教文化の研究を推進している。
多様な価値観・異なる文化を持つ人々と共に生きることを学ぶために、社会人・留学生・身体の不自由なもの・編入学生等の多様な学生を積極的に受け入れる。
小さな大学である利点を活かして、学生 1 人ひとりの学習・進路・生活上の指導の円滑化を図る。具体的には、新入生オリエンテーション、進路セミナー、新入生オリ
エンテーション・キャンプ（学外施設で、新入生対象の 2 泊 3 日のプログラム）、就職セミナー、オフィス・アワー、アドバイザー・グループ制度、ボランティア・リーダ
ー養成宿泊研修会を実施している。
学生の主体的参加による双方向的授業を促進する。クラスサイズは、技能関連科目（口頭英語・英語講読・表現技法等）は 30 人以下、情報処理関連科目は 40 人以下、
知識・認知的内容科目の講義は 60 人以下とするが、できるだけ人数をおさえるものとする。「卒業研究」のクラスの定員は 10 人前後とする。
学期毎（7 月、1 月）に、学生による授業評価を実施し、各教員の授業力の把握と改善・向上を図る。結果は各教員にフィードバックし、また報告書を配布している。
国際交流の促進に関しては、海外の大学と国際交流協定を締結し、国際交流を促進する。現在の締結大学は、米国 2 大学、フィリピン、中国、台湾各 1 大学である。現
在台湾からの研修学生の受け入れを行っている。なお、留学中取得した単位を、本学において取得したものとして単位互換を行っている。
海外ボランティア演習・実習はフィリピン、ネパールをフィールドとしている。
夏季・春季休暇中には短期の海外研修を実施している。海外への留学生及び海外からの留学生に対して、留学についての説明会及び報告会、外国の大学への留学・編入
学相談、外国人留学生のためのステューデント・アシスタント募集・紹介、国際交流パーティー及びホスト・ファミリーの紹介等を実施している。図書館に国際交流コーナーを設け、留学関連の資料を揃え、外国からの留学生、帰国生、留学を希望する学生に対して、相談・助言・指導等を行なう。これらのプログラムは「国際平和文化交
流センター」が中心に実施している。ステューデント・アシスタント制度を設けて留学生の学習活動等の支援を行っている。
県内の 5 つの私立大学と単位互換協定を締結している。
地域社会貢献として、高校生英語弁論大会（沖縄県内の高校生対象）、同時通訳夏季
集中講座（社会人・本学学生・他大学学生等対象）、公開講座、チャレンジ・ウィーク（本学所在地の自治体内中学生対象）の各プログラムを実施している。
資格称号等については、中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）と、全国大学実務教育協会の認定する、プレゼンテーション実務士、上級ビジネス実務士、上級情報処理士 、国際ボランティア実務士の資格が取得できる。
就職支援プログラムの一環としてインターンシップ（企業実習）を正規科目化している。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科＞
建学の精神に係わる「キリスト教平和学特論」は必修にし、さらに勉強したい学生

26

沖縄キリスト教学院大学のためには、「キリスト教学特論」を設けている。地域研究の科目である「AsianStudies」、「American Studies」、「Okinawan Studies」と「国際理解教育特論」と「English Rhetoric」は米国人教員が担当している。また、英語教育領域の「英語教育学特論Ⅰ・ II」「特別演習Ⅰと II」は英語での授業がなされている。
将来、国内外の国際機関、NPO、NGO を目指す学生たちには、国際関係の科目（「国際関係特論」「国際ボランティア学特論」、「国際開発特論」）を提供するだけではなく、実際に途上国で働く実践的授業「インターンシップ」を実施している。
3－2－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
該当なし(2) 3－2 の自己評価「平和を創り出す者」の建学の精神に基づく教育課程が編成され、かつ 15 のクラス
ターとして体系的に編成されているものと考える。これらは、リベラルアーツ教育の方針の下、専門と教養の融合の試みである。キリスト教的平和学、国際コミュニケー
ションの事実上の標準言語たる英語力の練成、「神と人に仕える」を実践するボランティア演習・実習の実施、コミュニケーション・ツールとしての情報・通信技術（IT）
教育と関連資格の取得、国際交流、インターナショナル・サービス、インターナショ
ナル・ビジネス関連科目の編成、インターンシップの実施、より進んだ英語関連科目
としては、ディベートと同時通訳の科目設定を置き、高い英語力を有する学生たちのニーズに応えられるようにしている。
(3) 3－2 の改善・向上方策（将来計画）
リベラルアーツ的に教育課程を編成しているが、現行の 15 の科目クラスターの適切性の検討を行うためにカリキュラム検討委員会を設置する。その成果をすみやかに教育課程改善に適用する。本学は 2004（平成 16）年開学の新設大学であるが、本学の設置母体である沖縄キリスト教短期大学の沿革を含め、学祖・仲里朝章の思想と行動をめぐる「自校」教育の導入に向けて検討を開始する。従来より英語コミュニケーシ
ョン能力の向上に向けたカリキュラム改善を実施し、少人数・習熟度別のクラス編成、授業時間の拡充を図ってきたが、さらに充実を計る。
大学院では、「異文化コミュニケーション学会」を組織し、異文化交流・英語教育面
でのリーダーとなるための研究と実践の推進を目指す。

27

沖縄キリスト教学院大学

3－3．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
≪3－3 の視点≫(1) 3－3 の事実の説明（現状）
3－3－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
＜人文学部 英語コミュニケーション学科＞
開学当初より毎学期、「学生による授業評価アンケート」を卒業研究は除く全科目について実施し、教育目的の達成状況を点検・評価を行ってきている。評価結果は各教員に報告し授業改善に活用されている（2004（平成 16）年度～2009（平成 21）年度）。
さらに、評価結果について全体的な解説を加え、各教員、各科目・クラスごとに整理し報告書を出している。また、卒業予定学生に対して、「学生満足度調査」を卒業式直前に実施している。調査は、大学完成年度の 2007（平成 19）年度より毎年実施している。満足度の報告は『学生による授業評価報告書』後期版に収録している。
資格取得に関しては、教員免許を取得するためのサポート組織である教職プログラ
ム委員会により、指導助言を行っている。就職支援についてはキャリア開発部が、毎
年 10 月に「進路調査票（求職カード）」を全 3 年次学生に提出を義務付け、状況把握を行っている。さらに、就職状況の調査については、学生個別に携帯メールや電話連絡を通じて、日常的に状況確認を行っている。その際、進路に悩んでいるようであれ
ば、すぐに個別面談を行うなど、状況確認のみならず、学生フォローなど臨機応変な対応を行っている。
卒業生調査、就職先の企業アンケートは実施していない。
＜大学院 異文化コミュニケーション学研究科＞
大学院設置が 2008（平成 20）年であり、2009（平成 21）年に完成年度を迎え、今春最初の修了生を送り出したばかりである。教育効果を点検・評価するための調査については、開学当初より、学生による授業評価を全科目について実施し、自由記述で授業の評価を行っている。学長が目を通し、問題点を洗い出し、大学院会議で論議している。学生のプライバシーを考慮して、報告書は作成していない。その他に、それぞれの授業で、学生と教員の対話を通して、学生の意見を吸い上げ、授業内容の改善を行っている。
就職指導等は緒についたばかりである。新設大学院であることに鑑み、本学の案内
パンフレット等を県内の関係諸機関に送付し、求人の依頼をしている。就職指導については、キャリア開発部との連携を模索しているところである。
(2) 3－3 の自己評価
学習状況の把握は、「学生による授業評価アンケート」と、8 人前後の学生を担当す、アカデミック・アドバイザー制（3・4 年次）の担任
るアドバイザー制（1・2 年次）
によってなされており、教育目的の達成状況を点検・評価する努力は行われていると考える。ただし、特に学生による授業評価結果を基にした授業改善の方策がいまだ確

28

沖縄キリスト教学院大学

定していないことは反省点である。
現時点において、卒業生アンケートや就職先の企業へのアンケート調査などを実施していないので、卒業後も含めての学習状況の点検・評価には至っていない。これに関し、全学的に詳細な議論がなされていないためである。
大学院では、アンケート調査と授業中の対話等で学生の要望の把握に努めている。
(3) 3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育効果を自己点検・評価するため学長を長とする組織「自己点検・評価・改善委
員会」の活動がなされているが、十分でなかったことに鑑み、その活動を活発化し、論議を深めていきたい。FD ワークショップでの反省をもとに 2010（平成 22）年にワーキング・グループを立ち上げ、実効性ある評価体制を築くことを計画している。
従来の在学生への調査を通しての学習状況の把握、点検・評価に加え、卒業生アン
ケートの実施、卒業生の社会的評価に関わる就職先企業等へのアンケート調査ないし聞き取り調査あるいは懇談の場を設ける予定である。
大学院では、記述式のアンケートのみを実施しているが、客観式の調査も組み合わせることを検討しているところである。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神、大学の目的・使命に則った教育課程が編成され、適切な科目が開設されていると考える。すなわち、真理・自由・平和・奉仕を基調とするキリスト教精神に基づく「平和を創る者」の育成を目的に、リベラルアーツ的カリキュラム編成、セ
メスター制による授業の展開、英語語学力の練成、国際交流・ボランティア活動の実
施、インターンシップ、国際ビジネス、IT リテラシーの養成の科目が開設され、機能している。
教育方法は、科目の特性を重視し、従来の座学スタイル、少人数クラス、体験的・
学生参加型の授業を展開し、学生の関心に基づき、また学生の関心を触発する教育が実施されていると言える。教員の 4 人（21％）が英語を母語とする者であり、英語教
育充実の根幹をなしている。
大学院では、大学院研究科会議が中心となり、教育課程、教育方法などの FD 活動
を行う。

29

沖縄キリスト教学院大学［基準 3 の改善・向上方策（将来計画）］
2010（平成 22）年度中に、以下の点について検討を行い、2011（平成 23）年度からの改善・向上を目指している。
1）これまで以上に学士力形成を重視した全人的リベラルアーツ型教育を実現するためのカリキュラムの見直しを検討しているところである。見直しの際に重視しているのは建学の精神を具現化した「平和を創り出す者」をすべての学生に実現するために、既存の科目クラスター編成の再構築を実施する。
2）コミュニケーション・スキルズとしての英語教育を基盤に、国際交流、インターナ
ショナル・サービス、インターナショナル・ビジネスのコースを設定しているが、学生のニーズ、社会のニーズを勘案しながら、これらコースの再定義を視野にさらる検討をする。
3）教育効果の測定の 1 つとしての、学生による授業評価をさらに充実発展させ、かつ結果の効果的な授業改善への活動体制を整える。併せて、卒業生調査について検討を始める。
大学院では、2009（平成 21）年度に大学院 FD 委員会が組織されているが、今後、教育目的の達成状況を点検・評価し、授業改善に取り組む予定である。

30

沖縄キリスト教学院大学

基準 4 学生
4－1．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
≪4－1 の視点≫(1) 4－1 の事実の説明（現状）
4－1－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学は、建学の精神、大学の使命・目的、及び大学の教育理念、学部の教育目標、及び学科の教育目標に基づき、高度な異文化コミュニケーターを育成するため、以下のようなアドミッションポリシーを掲げている。
1）大勢に迎合することなく、自分自身の頭で考えることのできる学生
2）一つの外国語をマスターするために、たゆまぬ努力を惜しまない学生
3）謙虚に他者の意見を聞き、恐れずに自分の意見を表明する学生
4）好奇心に満ち溢れ、疑問や問題の解決に励む学生
5）沖縄、日本、アジアのみならず、世界全体を視野に入れて物事を見る学生
本学では、2004（平成 16）年度の開学に際して発足した四大入試検討専門委員会で立案・制定された、上記学部学科のアドミッションポリシーを、『募集要項』、『大学案内』、ホームページ等に掲載し、本学が求める学生像を広く公表している。
4－1－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学の入学要件は、アドミッションポリシーに沿って定められ、以下のとおり入学試験が実施されている。以下の全ての入学試験において面接を課している。
1）一般入試
筆記試験、及び面接。面接は、社会事象等をテーマとし、グループディスカッシ
ョン形式で行っている。
2）推薦入試
書類審査、及び面接。面接は、社会事象等をテーマとし、グループディスカッシ
ョン形式で行っている。推薦入試には、以下 5 種類の形態がある。
（a）特奨生推薦、（b）一般推薦、（c）専門教育を主とする高校または学科・総合学科推薦、（d）特別推薦（社会人、高卒認定合格者、身体に障がいをもつ者、牧師の推薦する者）、（e）
外国人留学生・帰国生等推薦。
3）AO 入試2007（平成 19）年度入試より導入した。アドミッションポリシーを重視し、予備面談の後に、1 次審査（書類審査）と 2 次審査（個人面接）を行っている。書類審査では、高等学校の学業成績に加えて、受験生より提出された「自己アピール書（400
字）」と「志願理由書（600 字～1000 字）」を基に、英語検定等の資格や各種技能、課外活動（部活動等）、地域での社会活動・文化活動などを評価するとともに、明確な志願動機の有無等を、総合的に審査している。面接では、志願動機を中心に審査に努めている。合格者に対しては、入学前教育として、スクーリングや電子メール

31沖縄キリスト教学院大学を利用した英文ライティング等を課している。
4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学では、学則の定める入学定員 120 人及び収容定員 510 人を踏まえ、入試判定教
授会並びに入学者確定教授会において、在籍学生数と収容定員のバランスについて確認し、適切な学生数の管理を心がけている。
大学及び大学院の入学者数及び在籍学生数は、表 4-1-1 のとおり、推移している。
表 4-1-1

大学及び大学院の入学者数及び在籍学生数

大学
大学院

年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

入学定員

120

120

120

120

120

120

120

志願者

160

173

138

127

139

144

163

合格者

137

163

131

125

135

141

155

入学者

114

132

107

106

116

117

138

充足率

95%

110%

89%

88%

97%

98%

115%

在籍者数

114

252

366

470

500

512

545

入学定員

―

―

―

―

5

5

5

志願者

―

―

―

―

6

6

7

合格者

―

―

―

―

5

6

6

入学者

―

―

―

―

5

6

6

充足率

―

―

―

―

100%

120%

120%

在籍者数

―

―

―

―

5

11

16

教育にふさわしい環境の確保のため、開学以来、英語の授業科目は概ね 30 人前後のク ラ ス 規 模 と し て い る 。 2008 （ 平 成 20 ） 年 度 か ら は 1 年 次 対 象 の 「 Oral
Communication」科目を週 4 回、4 単位（従来は週 2 回、2 単位）に強化した。同時に「Oral Communication」、「英作文法」、「英語講読」の 3 科目は当学科の根幹をなす科目であるため、基礎を重点的に学習するためのベーシック及び基礎クラスを設けた。これにより、学力に応じた学習が可能となり、学生のモチベーションを保つことにもつながっている。
(2) 4－1 の自己評価
本学では、アドミッションポリシーに沿った受け入れ方針を定め、全入試において入学者の学力審査に加えて人物評価のための面接も実施し、適正な学生の受け入れを行っている。
2006（平成 18）年度から 2 年続けて入学定員充足率が 90％を下回る状態となった（表 4-1-1 参照）。全学的に強い危機意識を持ち、入試業務の強化を図るため、2008
年（平成 20）年度に入試部を設置した。高校訪問、オープンキャンパスの強化などが奏功し、2010（平成 22）年度の入学者は入学定員を上回った。

32

沖縄キリスト教学院大学(3) 4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育理念をより積極的に広報し、志願者及び入学者の増加を目指したい。AO
入試での入学者の割合が増えつつある現状を踏まえ、入学後にスムーズに大学教育へ入っていけるよう入学前教育を一層充実させていく。
4－2．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4－2 の視点≫(1) 4－2 の事実の説明（現状）
4－2－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、学生がより効果的に学習に取り組めるよう、以下のような学習支援体制を敷いている。
1）アドバイザー制度
個々の専任教員が 8 人前後の学生を入学時から 2 年生終了まで担当している。アドバイジー（アドバイザーが担当する学生）の履修指導から大学生活全般に亘って、様々な相談にのっている。新入生オリエンテーションキャンプでは、アドバイザー
ごとでの集まりを設けるなど、本制度が学生にとって親しみやすく利用しやすいものとなるよう、導入を心がけている。
2）アカデミック・アドバイザー制度
上記のアドバイザー制度に引き続き、3 年次以降は、学生の卒業研究テーマに関する「領域選択希望調査」を事前に実施し、その結果に基づいてグループに分け、「アカデミック・アドバイザー」を割り当てている。月 1 回「アドバイザー・アワー」を設定し、学習意欲を維持し、4 年次の「卒業研究演習」にスムーズに移行できるよう、指導を行っている。
3）オフィスアワー制度
全専任教員が週に 1～2 コマ、曜日・時間を固定し、学生の質問や相談に応じている。設定された時間以外にも、学生の都合に合わせて柔軟に対応している教員も少なくない。
4）長期欠席防止への取り組み
欠席が目立つ学生に対しては、状況把握から、報告、個別指導に至る、長期欠席者防止のため次のような指導体制が整備されている。
1）授業担当の教員が教務課へ報告
2）報告を受けた教務課から担当アドバイザー及び学科長に連絡
3）学科で学生に対する個別指導を実施
5）障がいを持った学生への支援
学生課では、入試前の事前相談から、障害を持った学生、またその家族に対しては積極的に関わっている。入学後も連絡を取り合い、また、学生ボランティアを募り、彼らと連携するなど、いつでも対応できる体制を整えている。また、学生課か33

沖縄キリスト教学院大学ら授業担当教官へ特別配慮を取るよう依頼している。
6）外国人留学生に対する学習支援
本学では、国際平和文化交流センターが外国人留学生の在籍管理業務全般を行っている。また、日本人学生がボランティアとして留学生を支援する「スチューデン
ト・アシスタント制度」を設けている。
7）海外体験学習支援
国際平和文化交流センターでは、留学希望者に対する個別相談を随時行なっている。学生の自主的な留学目的を尊重し、学生の希望に合う留学が実現できるようア
ドバイスし、関連情報を提供している。留学が決定した学生に対しては、事前指導のほか、留学派遣業務全般において支援している。
また、海外研修や国際交流プログラムでは、体験型プログラムを積極的に盛り込み、学生たちに英語によるコミュニケーションを実践する機会を提供している。
8）国際理解教育の取り組み
学内で講演会やシンポジウムの開催等、国際理解教育のための各種プログラムを実施している。
9）資格取得奨励の取り組み
自発的な資格取得を奨励することを目的とした英語関連の「資格取得奨励金給付制度」を設けている。取得した資格の難易度によって、10 万円、5 万円、1 万円の3 段階の奨励奨学金が支給される。
4－2－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
該当せず。
4－2－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、「学生による授業評価アンケート」を、教育活動の要である授業全般に対する学生の意見を汲み上げる主要な仕組みとして位置づけ、毎学期末に実施している。
当アンケートには、授業に対する 5 段階評価のほか、自由記述欄を設け、授業についての感想、意見等を記入してもらい、その結果を『学生による授業評価報告書』として発刊・公表し、改善を促している。
(2) 4－2 の自己評価
本学では、前述のように、学生の学習支援体制として、専任教員による「アドバイザー」、「アカデミック・アドバイザー」、オフィスアワー制度を始め、各種支援体制が整備されている。

34

沖縄キリスト教学院大学

障がいを持った学生、特に車椅子の学生に対しては、ボランティア学生・職員がほぼ毎日関わり、要望を把握し、適切に対応している。
留学生の自主学習を支援する「スチューデント・アシスタント」制度は、恒常的な学習支援活動として定着しており、評価できる。また、資格取得奨励金も、即戦力として通用する人材育成という観点から、積極的な取組みと言える。
海外研修を含む国際理解教育プログラムは、積極的な平和教育を展開しており、「建学の精神」の具現化と実践のための活動として評価できる。
(3) 4－2 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学の特性を活かし、「アドバイザー」、「アカデミック・アドバイザー」、オフィスアワー制度が機能している。今後は、各学期の成績を各アドバイザーから配布
し、新学期前に全ての学生と面接を行うことにより、学生の状況を把握し、より適切なアドバイスができる体制を検討している。また、「基礎ゼミナール」の設置も検討しており、1、2 年次でのきめ細やかな支援で問題点の早期発見、学生の質の確保につなげたい。
4－3．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4－3 の視点≫(1) 4－3 の事実の説明（現状）
4－3－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生の厚生補導全般を審議するための組織として、学生生活委員会が設置されている。同委員会は、奨学金の選考、新入生オリエンテーションキャンプ及び各種学内イ
ベントの開催等について協議しているほか、学生を取り巻く学内外の状況についての情報交換を行っている。
保健室は、看護師 1 人が常駐し、応急処置、健康診断、健康相談等を行っている。
学生相談室は、カウンセラーを 2 人（専任・非常勤各 1 名）配置し、週 4 回の相談時間を設けている。
4－3－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
1）大学独自の奨学金
本学では、大学独自の奨学金として、①特待奨学金、②一般奨学金、③特別奨学金、④特別指定奨学金、⑤冠奨学金、⑥正規留学派遣奨学金、⑦親族授業料免除奨学金（2006（平成 18）年度より実施）、⑧緊急学生支援特別奨学金（2009（平成 21）
年度より実施）を設けている。大学独自の奨学金はすべて給付型の奨学金である。
中でもク）は、2009（平成 21）年度に経済的理由で授業料の支払いが困難な学生に対し、緊急対策として創設し、2010（平成 22）年度も実施する。奨学金の詳細は、
表 4-3-1 のとおりである。

35

沖縄キリスト教学院大学

表 4-3-1 大学独自の奨学金
種類

名

称

特

スカラシップ生

待
特

待

金

額

人数

授業料免除
（66 万円）
授業料相当額（66 万円）

3
5

一 般
特 別
その他

一般給付（4 月採用）

月額 3 万×10 ヶ月

7

一般給付（10 月採用）

月額 3 万×5 ヶ月

4

沖縄キリスト教学院後援会

授業料の 50%（33 万円）

4

図書館

月額

50,000

1

在学留学

学費相当額

正規留学派遣上限 500,000

親族授業料免除

年額授業料の 25%（16.5 万円）

緊急学生支援特別奨学金

200,000

1
該当者

8

対象・条件・備考

経済的理由

推薦入試 2 名、一般入試 1 名
成績優秀者は、継続可
成績：高校 4.0 以上
2 年次以降 GPA3.5 以上
成績：高校 3.2 以上
2 年次以降 GPA3.2 以上○○○

GPA3.2 以上かつ優秀で他学生の模範となる学生
1 年生（隔年）、図書館奉仕が条件、成績：高校 3.0 以上
成績：GPA3.5 以上
国際平和文化交流委員会推薦
在学中に協定校へ正規留学する者
同一家計の家族が本学（短大含む）に同時に在籍
経済的困窮のため、学費支払いが困難な学生
成績：高校 3.5 以上、2 年次以降 GPA3 以上（学費に振替）○○○

なお、上記奨学金の、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度までの、受給者数、支給総額、在籍学生 1 人当たり受給額の推移は、表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2 受給者数、支給総額、在籍学生 1 人当たり受給額の推移
2007 年度
奨学金受給者数 a
奨学金総額 ｂ

（千円）
（受給額）

a/ｃ×100 （受給率）

2009 年度

78

91

28,100,000

24,280,000

24,571,000

464

489

506

60,56049,652

48,559

18.8％

16.0％

18.0％

在籍学生総数（大学院生含む）ｃb/c×100 （円）2008 年度

872）外部奨学金
外部奨学金の主なものとして、日本学生支援機構奨学金があり、2009（平成 21）
年度は、在籍者数 523 人中、のべ 231 人（44.2%）（大学院生 1 人含む）が貸与を受けている。内訳は第 1 種が 52 人（9.9%）、貸与総額 32,328 千円。第 2 種が 179 人（34.2%）、貸与総額 167,620 千円となっている。表 4-3-3 のとおり、過去 3 ヶ年の推移は増加傾向にあり、在籍者の半数近くが利用している。その他、沖縄県国際交流・人材育成財団の奨学金があり、5 人の学生が月額 45,000 円の貸与を受けている。

36

沖縄キリスト教学院大学

表 4-3-3 日本学生支援機構奨学金の受給状況
2007 年度

2008 年度

2009 年度

第一種受給者数 a

43

47（大学院生 1）

52（大学院生 1）

第二種受給者数 b

124

175（大学院生 1） 179（大学院生 1）

計 c

167

222

231

在籍学生数（大学院生含む）d

464

489

506

a/d×100

9.3％

9.6％

10.3％

b/d×100

26.7％

35.8％

35.4％

c/d×100

36.0％

45.4％

45.7％

3）留学生の奨学金受給状況
外国人留学生を対象とする大学独自の奨学金には、一律授業料の 50％を減じる授
業料減免奨学金を始め、私費外国人留学生奨学金、寄付者指定による特別指定奨学金があり、その受給状況は下表 4-3-4 のとおりである。
表 4-3-4 留学生の奨学金受給状況
2004
私費外国人留学生特別奨学金(前期 6 ヵ月間)

1

私費外国人留学生特別奨学金(1 年間)

1

2005

2

2008

2009

3

2

1

1

8

7

12

7

4(1)

2

3

3

2

8

12

9

7(1)

特別指定奨学金
2※外国人留学生在籍者数

2007

2

授業料減免私費外国人留学生奨学金（前期 6 ヵ月間）
授業料減免私費外国人留学生奨学金（1 年間）

2006

*８

7

2

2
1

※( )は大学院生で内数*2005（平成 17）年 5 月 1 日現在は 9 人だったが、6/30 付退学のため、8 人としている。
4）海外留学・海外研修プログラム派遣支援
本学では、協定大学への長期（半年または 1 年）留学や短期海外研修を奨励する
目的で、以下の奨学金を設けている。受給状況は、表 4-3-5 のとおりである。
表 4-3-5 海外留学・研修奨学金の受給状況
2004

2005

2006

2007

2008

2009

1

1

1

9

3

3

9

2

9

3

6

4

5

5

1

2

1

在学留学特別奨学金(前期 6 ヵ月間)
在学留学特別奨学金(後期 6 ヵ月間)

1

在学留学特別奨学金(1 年間)
海外研修奨励奨学金(フィリピン)海外研修奨励奨学金(ハワイ)

1

4

2

海外研修奨励奨学金（MSU）

1

正規留学派遣奨学金

1

37

2

沖縄キリスト教学院大学

5）学生に対するその他の経済支援学生課で、学外アルバイトの紹介を行っている。アルバイトの職種や時間帯が学生に相応しいものであるか事前に審査を行った上で、学生がいつでも閲覧できるよう「アルバイトファイル」として整備している。また、本学では、学生に対する経済支援の一環として、図書館業務要員や CALL アシスタントとして学生アルバイトを雇用している。
その他、本学では学費延納制度を設け、学費の分納・延納に応じている。学生からの申請を受理した後、学生課で面談を行なった上で、止むを得ない理由と認められた
場合は、延納・分納を認めている。本制度の利用者数は、2009（平成 21）年度前期
81 人、後期 92 人となっており、増加傾向にある。
4－3－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では、学生会、同会傘下の 25 のサークル（2010（平成 22）年 4 月時点）が活発に活動している。サークルの内訳は、体育会系 9、文化系 16 で、地域社会においても一定の評価を受けている。
本学では、課外活動の活性化を図るため、主に以下のような支援を行なっている。
1）財政支援：大学祭へ 70 万円、スポーツデーへ 3 万円
2）活動時間の延長：原則 20 時を 22 時まで延長
3）学内行事等で公演・披露する場を設ける
4）『学生便覧』等でサークル紹介の紙面を充実させる
5）連絡体制の強化：各サークル長の e-mail アドレスを登録し、外部からの公演依頼や公共団体の補助金案内等、各サークルに有益な情報がある場合には、迅速に連絡がとれる体制を整備している。
その他、「国連グローバルセミナー」参加者への派遣費補助があり、2009（平成 21）
年は 1 人あたり 2 万円の助成を 3 人に行なっている。
また、国際平和文化交流センターでは、外国人留学生、外国人学生、帰国子女と一般学生の交流活動の活性化のため、学内外の交流事業に関する情報を提供して参加を呼び掛けている。2004（平成 16）年度に学内団体「-ix-国際交流友の会」を発足させ、留学生と日本人との交流活動を組織的に企画・運営している。主な活動は以下のとおりである。
1）新入留学生歓迎ランチ交流会（4 月上旬）
2）沖縄の歴史・文化学習会（前期）3）長栄大学交流プログラム（7 月上旬）※台湾からの短期受入学生との交流
4）留学生交流ビーチパーティー（8 月頃）
5）留学生等親善交流会（11 月）※沖縄地域留学生交流推進協議会主催。
4－3－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等のため、保健室と学生相談室が置かれている。
保健室では、看護師 1 人が月曜から金曜まで常駐（8：30～17：15）し、学生相談

38

沖縄キリスト教学院大学に対応している。主として、救急対応、応急処置、健康相談・助言、定期健康診断の実施、及び健康診断書の発行（フォローアップ及び保健指導含む）、感染症に対する啓発活動、学内保健便りの発行（年 4 回）を行なっている。また、月に 2 回 60 分間、
委嘱の校医（内科医）が健康相談を受けている。
学生相談室では、カウンセラー2 人が配置され、輪番制で週 4 回（各 90 分）個別相談を行っている。相談内容は、人間関係、将来に対する不安、修学問題など多伎にわたっている。学生相談室の利用は原則事前予約制を採っているが、学生の都合に合わ
せ、柔軟な対応やメールでの相談も受け付けている。植物を設置し、BGM を流すな
ど、リラックスできる雰囲気作りも工夫している。
新入学時に「学生生活健康調査」を行い、相談に来られない学生を含め、全学生の状況把握に努めるとともに、月に 1 度「学生相談室連絡会」（構成員：カウンセラー2
人、教学部長、教務課長、学生課長、看護師）を開催し、配慮が必要な学生についての情報を共有している。
4－3－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
毎学期末に行う「授業評価アンケート」で自由記述欄を設け、汲み上げる仕組みが確立されている。卒業時にも「学生満足度調査」を行い、学生の意見を把握している。
本学では、学生との信頼関係構築に向けた平素の取組みこそが、学生の意見を汲み上げる仕組みが機能する根幹であると考えている。キリスト教の「他者に仕える」精神を以って「学生に仕える」ことを心掛けている。
(2) 4－3 の自己評価
本学では、学生生活委員会が主管する、保健室、学生相談室、及び学生課の体制が整備され、適切に運営されている。
1）経済的支援
本学では、2009（平成 21）年度時点で、大学の独自奨学金として、在籍学生総数
523 名中 91 人（受給率 17.4%）に対し、総額 24,571,000 円を給付している。
近年の急激な景気悪化に伴い授業料支払いに困窮する学生を支援するため、「緊急
学生支援特別奨学金」を創設した。2009（平成 21）年度は 260 万円を計上し、13人の学生にそれぞれ 20 万円の奨学金を給付することができた。
しかし、その一方で、授業料を工面するため過度のアルバイトのため成績不振を余儀なくされ、奨学金受給の対象となれずにいる学生が少なからずおり、今後如何にこのような悪循環に陥ってしまった学生を経済的に支援してゆくか、大きな課題である。
2）課外活動本学における学生の課外活動は、前述のとおり、地域から高い評価を得ているサークルがあるほか、学生会、キャンプリーダー、宗教委員などによるリーダーシッ

39

沖縄キリスト教学院大学

プが非常によく機能している。それら学生リーダーたちの活躍を見た新入生が、積極的に次年度のリーダーとして立候補してくるというサイクルが定着しており、良好な学風形成の貴重な財産として高く評価できる。この伝統を、小さなキャンパスで密接なコミュニケーションが可能な本学ならではの強みとして、今後も継続でき
るよう、きめ細かい対応を続けたい。
3）健康相談等
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、平素から学生の状況把握に努めているほか、保健室、学生相談室において専門的な対応が行なわれている。特に、新入生オリエンテーションキャンプを始め、スポーツデー、全学集会、七夕祭、大学祭等、一連の学内行事は、大学への帰属意識の向上、あるいは学生間、学生・教職員間の絆を育み、学生が陥りやすい精神的な悩みを未然に防ぎ、長期欠
席者数、あるいは退学者が少ない結果へと繋がっている。また、「注意が必要な学生の早期把握」を目的として、入学時の「学生生活健康調査」を導入した。その結果を踏まえ、早期にカウンセラーが対応することにより、不登校の減少等につなげている。
4）学生の意見を汲み上げる仕組み
学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては、「アドバイザー」、「アカデミック・ア
ドバイザー」、及び教学部学生課における平素の対応が有機的に機能しており、学生が気軽に相談できる風通しの良い大学が実現され、学風として定着している。
「授業評価アンケート」の自由記述欄に記載された事項は、「評価委員会」において議論され、報告書として、学内の各機関に周知されている。中には、授業が分りにくい等、厳しく評価する学生もおり、指摘された問題点から具体的な改善計画を策定してゆくことが今後の課題である。
「学生満足度調査」は卒業式前日に行われ、概ね好意的な評価を得ているものの、2009（平成 21）年 3 月実施の回収率は 32.7％と低く、正確な調査とするためにも、実施時期の見直しや設問内容の検討が必要である。
(3) 4－3 の改善・向上方策（将来計画）
次の 3 点を重点的に推進していきたい。
1）障がいを持つ学生支援の強化
まず、窓口業務を担当する職員の知識・スキル向上を図るための研修参加や勉強会を開催し、学内での浸透を図りたい。特に発達障がいを持つ学生への対応については、今後大きな課題となると予想されるため、FD・SD を活用し、専門家を招いての研修等を検討したい。
2）課外活動のより一層の活性化
サークル長会を開催し、サークル同士の交流を深めてもらうとともに、大学に対しての意見・要望を汲み取る場として機能させ、課外活動の活性化を図りたい。
3）ハラスメントの防止

40

沖縄キリスト教学院大学

学生に対し、不適切な言動や行動により個人の尊厳や人格を侵害することがない
よう、FD・SD を活用し、ハラスメント防止の啓発に努めたい。

4－4．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4－4 の視点≫(1) 4－4 の事実の説明（現状）
4－4－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、キャリア開発部が就職支援を行っている。個別相談を重視し、学生 1 人
ひとりに対するきめの細かい就職支援の徹底に努めている。学生は、予約なしで随時（9:00～18:00）窓口を訪問し、就職活動に関する相談・助言、履歴書添削、模擬面接等の支援を受けることができる。また、平素の担当スタッフによる学生への声かけ運
動や、「キリジョブ」と命名されているメール配信システム（メーリングリスト）を活用し、求人情報や就職イベント情報をこまめに学生の携帯電話に配信している。また、
自主的に窓口に訪れない学生に対しても、根気強く、メール配信、電話連絡を行うことで、学生の状況把握、必要なアドバイスなど、徹底した個別対応を心がけている。
キャリア開発部で行なっている主な「就職活動支援プログラム」は、次のとおりである。
1）平素の就職相談「進路調査票」や「適正診断テスト」などのアセスメント資料を基に、学生個々にあったアドバイスを行なっている。
2）就職ガイダンス①就職活動の流れ、②業界・企業研究、③履歴書・エントリーシートの書き方、④マナー講座（4 回シリーズ）を、年 2 期実施している。
（参加できなかった学生のために、臨機応変に複数回実施している。
）
3）一般常識模擬試験・SPI 適正検査
多くの企業が採用試験で筆記試験を課しており、その難易度は近年高くなる傾向にある。それに備え、3 年次の段階で模擬試験を実施し、その結果を学生個々にフィードバックし、夏季休業中の自主学習を促している。
4）就職合宿セミナー
1 泊 2 日の合宿形式で実施している。履歴書の作成とそれを基にした模擬面接をとおして、自己認識を深めてもらう機会を提供している。当セミナーは、就職活動を行う学生同士のネットワーク作りにも役立っている。
5）進学指導各大学院から届く「学校案内」を学科事務室に配架し、常時閲覧できるようにしている。学生は、アカデミック・アドバイザーに相談して進学先を決める場合が多い。

41

沖縄キリスト教学院大学

以上の取組みの結果、本学の就職内定率は、1 期生(2007（平成 19）年卒)86.6％、2期生(2008（平成 20）年卒)79.2%、3 期生(2009（平成 21）年卒)83.1%であった。一方、大学院への進学率は、1 期生 7.6％(7 人)、2 期生 3.7%(4 人)、3 期生 2.2%(2 人)であった。
また、卒業後の海外高等教育機関等への進学は、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）
年度まで毎年 1 人ずつ、計 3 人が沖縄県の県費派遣国外留学生として採用され、
現在 2 人が米国の大学院と大学へ進学している。
4－4－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
本学では、大学 4 年間のキャリア教育を体系的に実施するため、以下の取り組みを行なっている。
1）1 年次 秋の進路セミナー（キャリア開発部）
1 年次の段階から卒業後の進路について考えるための進路セミナーを開催している。プログラムの内容は、実社会で活躍する著名人による基調講演、OB・OG パネ
ルディスカッション、職務適正テストとなっている。特に、先輩達から就職、進学、留学と様々な進路選択の経験について聞ける、OB・OG パネルディスカッションは学生に好評である。また、職務適性テストの結果は、学生へのフィードバックと同時に、アドバイザー教員へも配布し、教員による進路相談やカウンセリングの際にも役立ててもらっている。
2）2 年次 キャリア・ガイダンス（正課授業）
企業研究、自己分析を基にした履歴書の書き方、ゲストスピーカー（実社会で活躍する社会人）による講話等、就職活動に有益な幅広い内容の講義となっている。
また、2008（平成 20）年より、経済産業省が推奨する「社会人基礎力診断」を実施している。その結果を基に、専門家を外部招聘し「社会人基礎力フォローアップセ
ミナー」を開催し、これからの大学生活を充実させて、様々な経験を通じていかに
自己成長に繋げていくかについて指導している。さらに、2010（平成 22）年度にはキャリア教育関連科目として「キャリア開発演習（2 年次後期）」を新たに開設し、既存の開設科目「キャリア・ガイダンス（2 年次前期）」、「インターンシップ（2 年
次前期）」と、一貫したキャリア教育を施せる環境に沿ったマッチングを行っている。
3）3 年次 インターンシップ（正課授業）
ビジネスマナー、心構え等、インターンシップに際しての事前研修を行っている。
また、受講学生に対し、希望するインターンシップ先をヒアリングし、できる限り
学生の希望に沿ったマッチングを行っている。
4）4 年次 就職ガイダンス及び個別相談（キャリア開発部）
就職ガイダンスは実際 3 年次後期から行なっているが、就職活動に乗り遅れた学
生をフォローするため、同じ内容で再度行っている。また、本学で提供しているキャリア関連科目（正課授業）は、全て本学専任教員が担っており、授業時間外であ42

沖縄キリスト教学院大学ってもサポートが受けられる体制を整えている。
5）留学
国際平和文化交流センターでは、毎年「留学説明会」を開催し、海外留学に関する情報提供を行っている。また、個別留学相談にも常時対応しており、相談件数は
年間約 30 件となっている。より的確なアドバイスができるよう、2006（平成 18）
年度からは「留学相談カード」を作成し相談者へ配布している。事前に質問項目に対する回答を記入させることにより、学生自身の留学計画や目的をより明確にする
ことにもつながっている。
(2) 4－4 の自己評価
本学での就職・進学・留学に対する支援体制は個別相談が主であり、各課担当職員と教員との連携体制により、学生１人ひとりに対して、きめ細かい支援がなされている。就職相談に訪れた学生には、「進路調査票」や「適正診断テスト」などのアセスメ
ント資料を基に、学生個々に合ったアドバイスを心がけている。
留学相談に訪れる学生には、「留学相談カード」を配布している。様式の質問項目へ回答を記入させることにより、海外留学希望者の傾向を把握し、より的確な個別相談、あるいは学生自身の留学計画や目的を明確化することに役立っている。
留学を終えて帰国した学生には留学体験レポートを提出させ、留学希望者が閲覧できるよう整備している。更に、必要に応じて、留学希望者が直接、留学経験者と連絡を取って相談できるよう、便宜を図っている。
学生相談の状況を概観すると、こまめに相談に訪れる学生は常日頃から問題意識が高く、その時々で必要な情報・アドバイスを受け、学生自らが率先して問題解決にあたっている。一方、滅多に窓口に訪れない学生は、進路決定や就業意識が希薄な場合が多く、その前段階的取り組みとして、意識啓発から始める必要がある。如何に充実した大学 4 年間を過ごすか、学生自身の自己啓発を促すための、低年次からのキャリ
ア教育関連科目の増設等、カリキュラム改革の取り組みが必要である。
(3) 4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、就職内定率だけではなく、就職希望率の向上にも努力している。大学におけるキャリア教育の成果は、決して就職内定率だけで計られるものではなく、大学卒業後働くことを通して積極的に社会参画する勤労意欲旺盛な学生をどれだけ多く育成するかが問われていると認識している。過去 3 ヶ年間 70％前後で推移している就職希望率を如何に 90％台まで向上させるか、今後も引き続きその目標達成に向け、個別指導に重点をおいた取り組みを更に強化していく必要がある。就職担当部署のみならず、教職員が一体となった全学的な協力体制で、就職希望率を高め、就職内定率の更なる向上を図ってゆく。
［基準 4 の自己評価］
本学では、アドミッションポリシーに基づいた入試制度、及び教育にふさわしい教

43

沖縄キリスト教学院大学

育環境の確保は、概ね良好な状況にある。本学の課題は、県内各高等学校・高校生・
社会での認知度を高め、如何に定員を確保し、同時に高等教育機関としての教育力を高めていくかにある。2006（平成 18）年度から続いた定員割れも、全教職員の力を結集した努力の結果、2010（平成 22）年度には定員充足に転じた。今後とも、こうした2 つの課題を直視した不断の努力が必要である。
学習支援体制は、教学部学生課を中心とした支援体制のほか、障がいを持った学生のための支援活動、留学生の自主学習を支援する体制等が整備され、一定の成果を収めている。今後は、このような学習支援が、有機的な連携を持ち、むらなく機能する
よう、一歩踏み込んだ検証と制度整備が求められる。
本学の奨学金制度は、給付型が主となっている。特に「緊急学生支援特別奨学金」
は、近年の経済不況で経済的困窮状態へ陥った学生を支援するための奨学金として、時宜にかなったものとなっている。
就職支援については、キャリア開発部及び国際平和文化交流センターを設置し、個別相談を主とする対応を実現しており、一定の成果に繋がっていると考えられる。
［基準 4 の改善・向上方策（将来計画）］
入試広報の強化と、在学生へのきめ細かい対応に力を注いできたことが、入学定員充足と就職内定率向上への一助となった。今後とも以下の方策を実施していく。
1）学習支援ア）アドバイザー制度の充実化
・教務課との連携により、欠席しがちな学生へのアプローチをすばやく行い、長期欠席の防止と問題点の早期発見に努める。特に新入生への対応に力を入れていく。
・年 2 回、面談による成績・履修指導を行い、学生の状況を把握する。
・学習面だけでなく、学生を取り巻く様々な問題に対し適切なアドバイスを行えるよう、FD を活用し、教員のスキルアップに努める。また、学生課や教務課との連携を図っていく。
・アドバイザーシートの作成。重要事項は記録に残し、アカデミック・アドバイ
ザーに引き継ぐ。
イ）英語上級者用プログラムの構築
・既に、基礎レベルクラスの新設がなされ、実績をあげている。今後は、英語上級者の学習モチベーションを高め、教員採用試験合格を視野に入れた、学習支
援を充実させていく。
2）学生サービス
学生時代の様々な経験が、人間力を養うため、サークル・ボランティア活動の参加を入学当初から積極的に推進していく。
「新入生オリエンテーションキャンプ」の中でボランティア講座を継続していく。

44

沖縄キリスト教学院大学

3）就職支援就職担当部署と教員との連携強化を図り、より一層の「個別対応を重視した就職支援」に力を注いでいく。
4）進学支援アカデミック・アドバイザーを中心に、引き続き進学先の相談に応じていく。

45

沖縄キリスト教学院大学

基準 5 教員
5－1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪5－1 の視点≫(1) 5－1 の事実の説明（現状）
5－1－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学は、2004（平成 16）年 4 月 1 日に開学した、人文学部英語コミュニケーショ
ン学科から成る 1 学部 1 学科の新設大学である。2010（平成 22）年 5 月 1 日現在、本学の専任教員の構成は、表 5-1-1 のとおり、大学設置基準上必要な教授 10 人、専任
教員数 19 人を満たしている。
教員 1 人が担当する学生数は、2010（平成 22）年 5 月 1 日現在の在籍学生数 545人（収容定員 510 人）を専任教員数で除し、29 人となる。
表 5-1-1 専任教員数
学部・学科、その他の組織英語コミュニケーション学科
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

人文学部

合

計

専 任 教 員 数
教授

准教授

講師

助教

計(ａ)

助手

設置基準
上必要専
任教員数

設置基準
上必要専
任教授数

11
4
4
0
19
0
（3） （0） （2） （0） （5） （-）

10
5
（-）
（-）
9
5
（-）
（-）
11
4
4
0
19
0
19
10
（3） （0） （2） （0） （5） （-）（-）（-）（ ）内数は外国籍教員数。（-）：該当せず。

また、本学は、大学設置と同時に教職課程の申請を行い、高等学校・中学校教諭一種免許（英語）の認定を受けた。教職課程認定基準上必要と定められている専任教員
及び教授の数は、「教科に関する科目」については 3 人以上、内 1 人は教授となっており、「教職に関する科目」は 2 人以上、内 1 人は教授と定められている。本学では、「教科に関する科目」の専任教員 9 人、内 4 人の教授を置き、「教職に関する科目」は専任
教員 6 人、内 3 人の教授を配置している。
大学院（異文化コミュニケーション学研究科修士課程）は、2008（平成 20）年に、学部を基礎として設置され、学部教員 10 人が兼務している。開学当時の教員構成は、研究指導教員 2 人（1 人）※、研究指導補助教員 3 人、兼担教員 5 人（1 人）※、その他、兼任の非常勤講師 5 人の計 15 人で、大学院設置基準上必要な専任教員 5 人以上を満たしている。（※内数は、外国籍教員数）
しかし、2010（平成 22）年 5 月 1 日現在、大学院研究指導補助教員が同年 3 月末
日をもって退職となり、設置基準に定める教員数が 1 人不足している。
5－1－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
1）教員の構成
専任教員の構成は、年齢で見ると、26～35 歳 2 人（10％）、36～45 歳 5 人（26％）
、46沖縄キリスト教学院大学

46～55 歳 3 人（16％）
、56～65 歳 6 人（32％）、65 歳以上 3 人（16％）となっている。女性教員は 5 人で、全体に占める比率は、26％である（データ編 表 F-6、
表 5-1、表 5-2 参照）。
2）教員の配置について
基準 3 で既述のように、本学は、キリスト教精神に基づき、国際社会の発展と平和の実現に貢献する「神と人に仕える者」「ピースメーカー」の育成を目指す、リベ
ラルアーツの大学である。大学の使命及び目的を具現化するため、従来の教養／専門とする二分法を改め、15 のクラスターを設けている。19 人の教員は、個々の専門性を効率よく発揮し、所属するクラスターをリードできるよう、卒論研究を含む、15 のクラスターに、適材適所、配置されている。全開設授業科目における非常勤依
存率は 66.1％となっている（データ編 表 F-6 参照）。
(2) 5－1 の自己評価
本学の専任教員数は、教授 11 人、准教授 4 人、講師 4 人、総数 19 人となっており、大学設置基準上必要な教員数を満たしている。
教員の年齢構成を見ると、上述の構成比からもバランスがとれている。ただし、女性教員比率は 26％であり、今後改善が求められる。
教員配置については、教員個々の専門性が発揮できるよう、卒業研究を含む 15 のク
ラスター及び教職科目に適切に配置されており、各クラスターをリードする体制が構築できていると評価できる。
(3) 5－1 の改善・向上方策（将来計画）
教員構成については、年齢的にバランスが取れているが、年齢別で見ると 20 代後半
から 30 代半ばにかけて最も少ない。とりわけ女性を含む若手教員の積極的な採用を検討したい。
大学院の研究指導補助教員の補充については、研究科会議（2010（平成 22）年 6
月 14 日）において、本学の特任教授を後任として承認することを決定し、今後、大学運営協議会、理事会への報告を経て、10 月までに補充する予定である。
更に、現在定年退職間近の教授が 2 人おり、その後任人事にあたって、学部と兼担できる教授・准教授の確保が急がれる。
5－2．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
≪5－2 の視点≫(1) 5－2 の事実の説明（現状）
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
本学の設置者である学校法人沖縄キリスト教学院は、日本キリスト教団沖縄教区によって設立され、爾来キリスト教精神を建学の精神とし、「神と人に仕える者」「ピースメーカー」の育成を大学の使命・目的としている。教員の採用にあたっては、学院の建学の精神に賛同し、大学の使命・目的達成のために協働できる、意欲溢れる者を47

沖縄キリスト教学院大学

採用することを、方針としている。
なお、教育・研究業績等については、後述の規程に則して厳正な審査を行うこととしている。
5－2－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
本学では、教員の採用及び昇任に係る以下の規程を整備している。
1）「沖縄キリスト教学院教員資格審査基準」
2）「沖縄キリスト教学院大学教員資格審査基準に関する内規」
3）「沖縄キリスト教学院特任教育職員任用規程」
4）「沖縄キリスト教学院大学教員人事委員会規程」
教員の採用については、公募制（本学ホームページ掲載、キリスト教学校同盟掲載、研究者人材データベース（JREC-IN）掲載）を原則とし、関係規程に基づき、応募者に対する審査を行う。
教員の昇任については、昇任資格審査申請がなされた場合、関係規程に基づき、昇任の審査を行なう。
(2) 5－2 の自己評価
教員の採用については、公募制を原則とし、関係規程に基づいて厳正、公平に審査を行っている。また、昇任に関しても、規程に基づいた審査がなされており、適切に運用されている。
(3) 5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、定年退職者が増えることを考慮し、中長期的な人事計画を策定する必要がある。
5－3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
≪5－3 の視点≫(1) 5－3 の事実の説明（現状）
5－3－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
本学教員の教育担当時間については、「学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の勤務に関する規程」の第 2 条において、「1 週間に担当する授業責任時間数は 14 時間※（7コマ）とする」「１年間の平均授業時間数で調整することができる」「ただし、１学期
当たり 18 時間（9 コマ）を超過してはならない」と規定されている。また、第 4 条において、学長、学部長、学科長、部署長等、教育管理職の任に当たる場合の授業責任
時間数の軽減について定めている（※1 授業時間＝45 分、1 コマ（90 分）は 2 授業時
間として換算）。

48

沖縄キリスト教学院大学

本学教員 19 人の 2010（平成 22）年度における平均教育担当時間数は、教授 11.0
時間（最高 16.5、最低 6）、准教授 13.8 時間（最高 16、最低 12）、講師 14.6 時間（最高 20、最低 7）である。
教授及び准教授の数値が低くなっているのは、その多くが教育管理職にあり、時間数の軽減が適応されているためである（データ編 表 5-3 参照）。
5 － 3 － ② 教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
本学では現在のところ、TA（Teaching Assistant）
・RA(Research Assistant)制度は設けていない。
5－3－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
本学における教員研究費は、教育・研究上の費用を助成し、学術及び学問的水準の向上に資することを目的として、年間 30 万円を上限に個人研究費の使用を認めている（「学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程」）。また、｢学校法人沖縄キリスト教学院特別研究助成費交付規程｣に基づき、1 研究につき最高 50 万円の研究助成を行っている。学会（国内・国外）での研究発表に関しては、「学校法人
沖縄キリスト教学院旅費・交通費規程」により、国内 2 回（1 回 12 万円を上限）、国
外 1 回（30 万円を上限）の旅費の支給が可能となっている。
その他、外部資金を獲得するため、文部科学省の科学研究費補助金の獲得や各種団体の助成金に積極的に申請し、2010（平成 22）年度 5 月 1 日現在、3 人（継続含む）
が科学研究費補助金を獲得している。申請・獲得状況は、表 5-3-1 の示すとおりである。
表 5-3-1 科学研究費補助金申請・採択状況
年度
申請数
採択数

2006 年度
10

2007 年度
10

2008 年度
3
1

2009 年度
3
1

2010 年度
3
1(2) 5－3 の自己評価
教授、准教授、講師の平均担当授業時間数は、担っている役職等の事由から、11.0
時間、13.8 時間、14.6 時間と差があり、また、非常勤依存率も 66.1％となっている。
ただ、本学は 1 学部 1 学科から成る小規模な大学であり、単一組織内から、学長、学部長、学科長、およびその他教育管理職を選出あるいは任命しなければならない事情を鑑みれば、その差は規程に定める範囲内にあり、非常勤依存率も必ずしも憂慮する
状況にはなく、概ね良好な状況にあるといえる。むしろ、非常勤依存率 66.1％に在ってなお、15 のクラスター中、その大半で高い専兼比率を示している状況は、専任教員の専門性が効果的に発揮できる優れた教員配置のシステムであると評価できる。
個人研究費、学会発表時の旅費・交通費支援、特別研究助成費は、研究分野によっ49

沖縄キリスト教学院大学ては充分とはいえないケースもあるが、概して比較的充実しているといえる。
(3) 5－3 の改善・向上方策（将来計画）
個人研究費や研究発表のための旅費交通費支援は、少なくとも現状維持を図り、特別研究助成費については、更に充実を図る必要がある。ただ、後者に関しては、若手
教員からの申請を奨励していく。
5－4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪5－4 の視点≫(1) 5－4 の事実の説明（現状）
5－4－① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
本学では、2008（平成 20）年 12 月に FD（Faculty Development）委員会規程を制定した。2004（平成 16）年度の開学以降、前期・後期各 1 回終日開催の教授会ワー
クショップを FD と位置付け、建学の精神及びカリキュラムについての理解が教育・研究活動を推進する原点であり、とりわけ新設大学においては必須であるとの認識か
ら、議論を重ねてきた。
また、大学院では FD の一環として、2008（平成 20）年度から県外大学・大学院教授を招き講演会を開催している。講演会開催実績は、表 5-4-1 の示すとおりとなっている。
表 5-4-1 講演会開催実績
開催年月日

講演テーマ

2008 年 12 月 20 日

グローバル時代における異文化コミュニケーションの意義

2010 年 1 月 23 日

小集団にみるコミュニケーション・スタイルの国際比較－意義ある異文化交流の実践に向けて－

5－4－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
学内に紀要委員会を設け、開学以来毎年『沖縄キリスト教学院大学論集』を発刊・公表し、研究活動の活性化を促している。教員の昇任審査においては、関連規程に基づき、昇任希望者より提出された研究成果に対する厳正な審査を行なうシステムが整備されている。平素の研究活動を定期的に評価する体制の一環として、教員の研究業
績集を完成年度（2008（平成 20）年度）後に発刊した。
教育力の向上のための取組みとしては、開学以来毎学期、学生による授業評価アン
ケートを実施し、自己点検・評価・改善委員会が、統計分析を加え、『学生による授業
評価報告書』として刊行し、本学ホームページに公表している。
(2) 5－4 の自己評価
本学では、開学以来、教授会ワークショップを FD と位置づけ、建学の精神、並びにカリキュラムへの理解を深めるための議論が行われ、教育支援の充実を図るため、組織的に取り組まれている。また、自己点検・評価・改善委員会が中心となって学生

50

沖縄キリスト教学院大学による授業評価アンケートを毎学期実施し、報告書としてまとめている。この報告書
は、個々の教員が担当する授業を改善する最も重要な参考資料として、非常勤教員を含め、全教員に配布、公表されている。毎学期の授業の総合評価の得点も概ね 3.5 以
上（5 点満点）を維持しており、恒常的取り組みの成果として評価できる。
(3) 5－4 の改善・向上方策（将来計画）「学生による授業評価報告書」は、全教員へ配布し、かつホームページ上公開している。今後も引き続き、この授業評価を行い、更なる教育の向上につなげてゆきたい。
2008（平成 20）年からは、教員個人への評価結果のフィードバックが一部手薄になった（学生による授業へのコメントを各教員に通知すること）。また元に戻すよう検討していく。
［基準 5 の自己評価］
本学の教員数は、2010（平成 22）年度 5 月 1 日現在、教授 11 人、准教授 4 人、講師 4 人の計 19 人で、大学設置基準上必要な専任教員数 19 人を満たしている。
教員構成は、教授、准教授、講師の構成等、概ね良好な状況にあるが、女性教員と若手教員の比率を高める必要がある。教員配置については、教員個々の専門性が効率よく発揮できるよう 15 のクラスターに適切に配置されているほか、多くの教員が部署長を勤め本学において指導力を発揮している。今後は、非常勤依存率の抑制に努力する。
研究活動の活性化のための、研究費、交通費支援等の助成措置は順当なものと評価できる。また、紀要委員会による『沖縄キリスト教学院大学論集』の刊行・公表も評価できる。今後は、広報活動の一環として、『研究者要覧』の発刊、並びに学外向けのより積極的な情報発信が課題である。
教育力向上に向けた取組みとして、開学以来実施している『学生による授業評価報告書』の刊行・公表は、一定の成果を収めている。
TA について本学は、大学院修士課程を持つのみであり TA 制に関しては博士課程レベルの大学院を持っていないと厳しいと認識している。
［基準 5 の改善・向上方策（将来計画）］
・学部の現行教員数は、設置基準を満たしているが、更なる教育環境の充実を図るた
め、教員増をめざす。
・今後、定年退職者が増えることを考慮し、中長期的な人事計画を策定する必要がある。また、昇任規程を再検討する。
・若手教員が、より積極的に研究活動ができるような体制作りをする。
・授業評価で得られる学生の記述による授業へのコメントを各教員へフィードバックする機能を強化する。
・ピア・レビュー制度の導入を検討したい。
・大学院においては、設置基準に定める教員数が 1 人不足しているが、今後速やかに補充する目途は立っている。

51

沖縄キリスト教学院大学

基準 6 職員
6－1．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
≪6－1 の視点≫(1) 6－1 の事実の説明（現状）
6－1－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学の事務組織は、｢沖縄キリスト教学院組織規程｣に基づき、部・課等より構成され、2010 (平成 22)年 5 月 1 日現在で、専任事務職員、非常勤事務職員等含め、（役付
き教員・アルバイトは除く）24 人（内専任職員 13 人）の職員を配置している。なお、本学を設置する沖縄キリスト教学院には併設の短期大学があり、大学職員は、短期大学の事務も担当する。
（短大事務職員も大学事務を担当し、大学事務、短大事務一体となって職務にあたっている。）各部署は、｢沖縄キリスト教学院事務分掌規程｣に基づき、円滑な教育研究事務を遂行できるよう事務を分掌し、職員を配置している。
6－1－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
事務職員の採用は、人員の配置状況、退職予定者の状況等をその都度把握し、各部署長の意見・要望も聴取した上で、総合的な判断に基づいて行なっている。専任職員の新規の採用は、2008 (平成 20)年度より導入した任期採用制度（3 年任期）に則って行っており、任期満了時点で勤務状況を評定し、契約更新することになっている。また、管理職採用を除き原則公募とし、ハローワークや本学ホームページを通し、幅広く優秀な人材を求める募集活動を行っている。採用に当たっては、面接及び筆記試験（小論文）で、本学の建学の精神、キリスト教への理解、人格、見識、意欲等について審査し、採用を決定している。
昇任については、まず、事務局長が、各部署長からの意向聴取（文書提出及びヒアリング）を行なうとともに、必要に応じて各課長からも意見を聴取した後、学長と協議し昇任案を決定する。その昇任案を、事務職員人事委員会に提案し、審議可決された後に起案し、理事長が決定している。昇任にあたっては、「学校法人沖縄キリスト教
学院専任事務職員昇任基準に関する規程」の昇任基準に規定される各職位に求められる能力・知識・適性が備わっているかどうか、また、これまでの勤務状況・実績、業務への取組み姿勢等を総合的に評価し決定している。
異動については、昇任とほぼ同様の手順で決定される。まず、専任事務職員全員を対象に、4 月末までに人事異動調書を提出させ、その調書を基に、部署長の意向聴取と必要に応じて各課長の意見聴取も行い、事務局長が学長と協議し異動案を作成する。
その異動案を事務職員人事委員会に提案し、審議可決された後に、稟議決済を経て理事長が決定している。異動に際しは、3 年サイクルを原則とするが、職員のキャリア形成とともに、各課の業務執行能力の確保、人員配置の状況を十分配慮し、決定している。

52

沖縄キリスト教学院大学

6－1－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用・昇任・異動については、6－1－②の既述の方針に基づき、以下の関連規程が定められている。
〔採用に関する規程〕
・｢沖縄キリスト教学院事務職員採用に関する細則｣
・｢学校法人沖縄キリスト教学院任期事務職員に関する規程｣〔昇任に関する規程〕
・「学校法人沖縄キリスト教学院専任事務職員昇任基準に関する規程」〔異動に関する規程〕
・「沖縄キリスト教学院事務職員人事異動に関する細則」
それら人事に関する協議・審査は、上記関連規程に則り、｢学校法人沖縄キリスト教
学院事務職員人事委員会規程｣に基づいて設置されている「事務職員人事委員会」において行なわれている。採用・昇任・異動の審査決定のほか、人事異動に際しての各部署の人員配置のバランス・妥当性も検討されている。
(2) 6－1 の自己評価
2010 (平成 22)年 5 月 1 日の専任事務職員は、13 名であり、職員 1 人当たりの学生数は、41.9 人である。全国平均は、2009 (平成 21)年度で 39.5 人（日本私立学校振興・共済事業団データによる）であることから、ほぼ全国平均並みであり、過不足ない配置といえる。
表 6-1-1 専任職員数
年度

学生在籍者数
(a)

専任職員数
(b)

職員一人当たり数(a)/(b)

全国平均

2004

114

6

19.0

41.8

2005

252

12

21.0

41.5

2006

366

12

30.5

40.4

2007

470

13

36.2

40.7

2008

500

12

41.7

40.3

2009

512

12

42.7

39.5

2010

545

13

41.9

－

※全国平均：日本私立学校振興・共済事業団提供データによる課長職（課長代行含む）にある職員は、民間企業や他大学勤務経験者が多く、豊富な知識と経験を有する者が大学運営を支えている。
事務職員の職位は、書記－主任－課長となっているが、主任については、勤続年数や年齢を基準とする年功的色合いが強いため、改善を要する点として挙げられる。
人事異動については、職員間で異動周期が大きく異なり、職員の総合的実務能力を

53

沖縄キリスト教学院大学養成するという点で大きな課題となっていた。その課題を解決すべく、これまで、異動希望者だけが提出していた｢人事異動調書｣を、専任職員全員に提出させ、職員個々が持つ、将来のキャリア形成の希望や人事に関する意見を吸い上げる工夫をし、個々の職員に合った人事制度の実現に向け努力している。
(3) 6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学を取り巻く環境は非常に厳しく、めまぐるしく変わる環境に対応するため、大学の改革を推進し、高度な業務遂行能力を備えた大学アドミニストレーターを配置する必要がある。そのためにも、目標管理制度とともに、職員の能力を公正に評価する
人事考課制度を確立し、職員が、その能力の向上と、組織に貢献することを主眼とす
る風土の醸成に努めていく。
6－2．職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
≪6－2 の視点≫(1) 6－2 の事実の説明（現状）
6－2－① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。
本学は、従来より、積極的に学内研修を行うとともに、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、文部科学省が実施する研修等にも、各部署が計画的に職員を派遣し、大学事務職員としての資質向上に努めている。その他、本学が加盟するキリスト教学校教育同盟の研修にも職員を派遣している。
なお、2009 (平成 21)年度は、事務局長が講師となり、大学事務に係る諸法令、及び大学改革に関し、事務職員研修会を実施した。新規採用者に対しては、4 月及び 9 月に、宗教部長による建学の精神の講話に始まり、各課長が講師となって大学事務全般
についての研修を 3 日間に亘って実施した。なお、夏季職員研修を含め、職員研修は、専任以外の非常勤職員も対象としている。
職務遂行能力の向上への取組みとしては、職場内教育（OJT：On the Job Training）
を主体とし、課長または主任等の先輩職員が若手職員、非常勤職員等を対象に、日常の業務を通して、実務に関すること、IT スキルに関すること、職場マナー等、多岐に亘る教育を実施している。
(2) 6－2 の自己評価
本学の事務職員研修は、初任者研修、法令研修、職場内研修（OJT）等の実施により、一定の成果は収めているが、大学全体として体系化されていない。事務処理能力の向上に加え、大学を取り巻く環境が激しく変化する中、大学改革に取り組むための問題解決能力、企画提案能力を向上させ、職員の資質向上につながる SD 活動が求められる。
(3) 6－2 の改善・向上方策（将来計画）
SD 委員会を中心に、職制別研修、テーマ別研修等について職員研修の体系を構築す

54

沖縄キリスト教学院大学る必要がある。
学外研修会参加者による研修発表会や事務の改善・改革案等を発表する場を設け、職員間の知識の共有を図ることにより、担当業務に対する課題認識、企画立案、評価改善する能力を向上させる。また、制度としての職員研修とは別に、職員が漫然と日常業務を行うことなく自己啓発し、資質向上を目指すことが、増大し複雑化する業務に対応するためには必要である。そのためには、やはり人事考課制度の導入が不可欠であり、検討を進めていく必要がある。
6－3．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
≪6－3 の視点≫(1) 6－3 の事実の説明（現状）
6－3－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
本学は、事務部門の殆どを同一フロアーに間仕切り無しで設置しており、大学の管理運営、及び教育研究を部署横断的に支援する体制を整えている。事務組織は、｢沖縄キリスト教学院組織規程｣に基づき定められ、各部署は、｢沖縄キリスト教学院事務分掌規程｣に基づき、分掌事項を定め、所掌業務を明確な責任体制をもって遂行している。
組織体制は下表 6-3-1 沖縄キリスト教学院大学事務体制のとおりである。
表 6-3-1 沖縄キリスト教学院大学事務体制

事務局長

職員数
n/m
1/1

総務課

4/5

部

課

事務局

（2010 年 5 月 1 日現在）
主な業務
法人事務局長、大学事務局長兼務
法人業務、人事、給与、予算、施設等

財務課

0/2

会計、決算、会計監査等

企画推進課

1/3

学部学科設置、自己点検、FD、特別補助等

教務課

1/3

成績、時間割、学生の身分、履修等

学生課

1/2

学生福利厚生、奨学、保健、学生相談等

入試部

入試課

2/3

学生募集、学校案内、オープンキャンパス等

キャリア開発部

キャリア開発課

1/1

就職、進路指導、検定試験対策等

図書館

図書課

1/3

図書資料収集、分類、登録、図書閲覧貸出等

情報センター課

1/1

ネットワーク管理運用、パソコン教室管理等

宗教部

0/1

建学の精神、礼拝、キリスト教週間等

国際平和文化交流センター

0/1

国際交流、留学、外国人留学生福利厚生等

沖縄キリスト教平和研究所

0/1

キリスト教研究、平和学研究等

教学部

計

13/27

※職員数（n：大学に所属する専任職員数、m：短大・法人所属職員を含む全専任職員数）

各部の部署長（部長、図書館長、センター長）は、大学または、併設する短期大学の教員が学長の任命により就任しており、事務部門と教授会、学科会議を繋ぐ役割も担っている。
学科には、学科事務室を置いて職員を配置することにより、学科内業務を学科長と連携を取りながら、業務に当たっている。

55

沖縄キリスト教学院大学各事務部門は、教授会の下に設置された各種委員会の事務を所掌し、大学の意思決定プロセスが円滑に実行されるよう事務全般を執行している。また、月１回、課長が出席する課長会（議長：事務局長）、部署長が出席する大学運営協議会（議長：学長）
が開催され、事務部門の課題解決や情報共有を行うとともに、併設する短期大学を含む、学院全体の課題解決と、情報共有を行っている。
教員への科学研究費補助金等の外部資金に関する情報提供は、企画推進課が行っており、各種研究資金の紹介等について、イントラネットで情報発信し、説明会を実施
する等、積極的に啓蒙活動を行っている。
教室、教員個人研究室等に設置されたコンピュータは、情報センター課で一括管理
し、アプリケーションの利用法、操作方法含め、教職員の問合せに対応している。
(2) 6－3 の自己評価
本学の事務部門の教育研究支援体制は機能的に構築され、一定水準のサービスを提供できているが、併設する短期大学の業務も一体となって行っており、業務内容としては同様なものも、別々に実施するため、業務量は非常に多く、いかに業務効率を上げるかが課題である。また、学生や教員のニーズの多様化に対応するため、職員の問
題認識を高めていく必要がある。
(3) 6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の競争力を高めるため、カリキュラム改革や教員と一体となった学生サポートについては、改善提案や企画立案をとりまとめる部署の設置を検討する必要がある。
また、教員においては、事務部門に対して、サービスを要求し、教育研究に専念するだけでなく、大学運営に積極的に参画する必要がある。大学運営に貢献する教員を評価する制度の導入も検討していく必要がある。
［基準 6 の自己評価］
職員の採用は、任期採用となっており、優秀な人材の確保という点で良い制度であるが、任期満了後の契約更新をするための人事評価基準が定まっておらず、その明文化が課題である。
昇任については、年功的な判断から職位に求められる能力・資質を元に判断する制度に変更されたものの、経年的な人事評価制度がないため、昇任審査時の管理職の評
価に大きく左右されることも否めない。
SD における OJT（On-the-Job Training）の役割は、日常業務推進のため重要な役
割があるが、指導する側のスキルや人材育成への取組みや意識の差に、問題がある。
組織構成としては、限られた職員数で、横断的な業務協力を行っているものの事務組織が細分化されている点、見直しが必要である。
［基準 6 の改善・向上方策（将来計画）］
職員の役割は大学経営にとって非常に重要になってきており、資質向上を図るための体系的な制度を整備する。

56

沖縄キリスト教学院大学

人事制度としては、目標管理制度と一体となった、人事考課制度による公正は評価に基づく、昇給・昇格が行える制度の構築を進める。
教育改革、カリキュラム改革を推進し、またその構想を具現化するための組織体制を検討する。

57

沖縄キリスト教学院大学

基準 7 管理運営
7－1．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
≪7－1 の視点≫
7－1－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
7－1－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
(1) 7－1 の事実の説明（現状）
本学の設置者である学校法人沖縄キリスト教学院の寄附行為第 3 条に、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく学校教育を行い、個人の人間形成に努め、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。学内
業務の遂行に当たっては、常にキリスト教精神を基準とし、管理運営部門と教学部門が協力して対応してしる。
学校法人沖縄キリスト教学院は、上記目的を達成するため、寄付行為第 5 条第 1 項の規定により、学院の管理運営機関として、理事 11 人から構成される理事会を置いている。
さらに、寄付行為第 20 条第 2 項により、理事会の諮問機関として、評議員 23 人から構成される評議員会を置いている。
理事長、理事、監事及び評議員の選考等は、次のとおりである。
①理事長、理事、監事及び評議員の選考は、「寄付行為」に基づいて厳正に行われている。
②学長の選考は、「沖縄キリスト教学院組織規程」及び「沖縄キリスト教学院大学及び短期大学学長選任規程」に基づき厳正に行われている。
③監事は、「寄付行為」に基づき理事会、評議員会に出席するともに意見を述べることができ、さらに法人監査を担当する公認会計士と定期的に意見交換を行っている。また、毎年、業務監査及び会計監査を行い、理事会に報告している。
④理事長の下に理事の中から常務理事を置き、理事会の決定事項及び理事長の特命事項の執行を担当させている。
⑤理事長の下に、理事長、学長、常務理事及び総務課長で組織する法人事務連絡会
議を置き、法人関係、教学関係全般に亘る事項について協議調整を行っている。
教学部門では、大学運営協議会、学部等教授会、大学院研究科委員会及び常置各種委員会を置き、学長を中心に、教学関係の運営に当たっている。
(2) 7－1 の自己評価
本学の管理運営は、学内諸規程、会議及び常置各種委員会の決議に基づき、実施されている。各種委員会には、教員のほか、事務職員も構成員として参加する場合が多く、それ以外の場合も庶務担当として陪席としており、教育職員と事務職員が共に議題等について情報等を共有し、民主的かつ機能的に運営に当たっている。

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沖縄キリスト教学院大学

また、学部等における課題の処理については、教授会及びワークショップを通じて解決に当たっているが、教員間に認識の温度差が見られ、学部運営に当たっては教員の危機意識と問題解決に対する積極的な意識改革が望まれる。
(3) 7－1 の改善・向上方策（将来計画）改善策としては、大学経営の厳しい中、今、策定中の中長期計画を早期に完成させ実施に努める。また、毎年実施している事業計画についても検証・評価等を行い、優先順位を付して実施に当たる。
また、諸事業等の実施に当たっては、教職員に対し情報開示は無論のこと事業説明を優先的に行い、理事会と教職員間の意志疎通、並びに教職員間の意思疎通を図り、より民主的かつ現実的な運営に努める。
さらに今後とも必要に応じて管理運営体制の見直し・改善を行い、諸課題に対し共通認識をもって対応する。
7－2．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
≪7－2 の視点≫(1) 7－2 の事実の説明（現状）
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
教学部門の重要な審議決定機関である大学運営協議会は、学長、部署長（教員 5 名、事務局長 1 名）で構成されている。同会議は、月１回開催され、全学院的に教学の基本事項に関する協議及び調整を行っている。事務局長は、法人に関する事項について報告を行い、教学部門と法人部門との調整機能を果たしている。
また、理事長の下に、理事長、学長、常務理事、事務局長、及び総務課長からなる「法人事務連絡会議」を置いている。同連絡会議では、理事会事項、評議員会事項、法人関係、教学関係に亘る事項全般について協議・調整を行っており、この会議で法人部門と教学部門との合意形成を図っている。
法人の事務局には、専任の職員は配置していないが総務課長が法人関係事務を総括することで、大学事務、法人、及び教学部門との連携が十分機能している。
この他、常置の各種委員会においては、幅広く多くの教職員の意見を反映させ、大学の管理運営に当たっている。
(2) 7－2 の自己評価
理事長の下に「法人事務連絡会議」を置いて密に事務調整を行うことにより、理事長と学長が一体的に、大学の管理運営に当たっている。
(3) 7－2 の改善・向上方策（将来計画）
1）本学を取巻く状況は、非常に厳しい状況にあり、日本私立大学振興・共済事業団の経営診断の結果を踏まえ、早急に中長期財政改善計画を策定して改善策を講じる。
2）学部及び大学院の管理運営について、法人部門と教学部門の連携を図り、迅速な運営を実施するため、諸課題について Plan-Do-Check-Act の作業サイクルを確立して

59

沖縄キリスト教学院大学

改善策を図って行く。
3）学部の定員割れを解消するため、速やかに学科改革及びカリキュラム改革を実施する。
4）事務組織改革を行い、新たな組織の対応及び事務の合理化、効率化、簡素化を速やかに実施する。
7－3．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
≪7－3 の視点≫(1) 7－3 の事実の説明（現状）
7－3－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学は、学則第 2 条において、「大学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、それに基づいて改善を実施し教育水準の向上を図る」、「前項の自己点検・評価を行うため、前項の趣旨に即し適切な項目を設定し実施する自己点検・評価・改善委員会を置く。
」と謳っている。
前述の規定に従い、「自己点検・評価・改善委員会」を設置し、開学以来、自己点検・評価活動に備え、作業内容、進め方等について研修会を開催するなど、準備を進めてきたものの、学年進行に伴う業務や大学院設置申請のため機会を失い、係る業務への取り組みは、長年、『学生による授業評価報告書』の刊行に止まっていた。
2009（平成 21）年度上旬には、恒常的な自己点検・評価・改善活動を推進するため、上記委員会の下に、学長、学部長、本学教員 4 人を構成員とする「評価委員会」が設置された。
7－3－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
前述の評価委員会は、週 1 回の定期開催とされ、庶務を担当する企画推進課職員と共に、同委員会の下に、教員と事務職員から構成される評価基準毎の執筆部会を編成するなど、全学的な実施体制を整備し、関連業務を推進してきた。
まず、過去の遅れを取り戻し自己点検・評価・改善活動を継続性のあるものにする
ため、遡って、2004（平成 16）年の開学から 2007（平成 19）年の完成年度に至る間の自己点検・評価を行い、2009（平成 21）年 12 月報告書として刊行した。引き続き、
この度の認証評価受審に必要な各種活動を継続し、『2010（平成 22）年度自己評価報告書』を取りまとめた。
なお、開学から完成年度までの報告書は、過去に遡っての自己点検・評価活動であったため、「改善向上・方策（将来計画）」の記述は行なわれなかった。
7－3－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
開学から完成年度までの自己点検・評価活動は、2009（平成 21）年度に行なわれ、年末に自己評価報告書として刊行されているが、2010（平成 22）年 5 月現在、ホーム

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沖縄キリスト教学院大学

ページでの掲載等、公表は未だなされていない。今後、速やかに公表する予定である。
なお、『学生による授業評価報告書』は、大学の存在意義の根幹を成す教育力の向上を図るための必須資料として、全教員への配布を含め、ホームページ等で、広く公表している。
(2) 7－3 の自己評価
7-3-②の記述のとおり、本学における自己点検・評価・改善活動は、2008（平成 18）
年度以前は、『学生による授業評価報告書』の刊行等、部分的なものに留まり、遅きに失した感を拭い得ない。
今後は、この度の認証評価受審を契機として、2009（平成 21）年度以降整備された全学的な体制を保持し、教授会、教務委員会、FD 委員会、SD 委員会等、関連機関との連携を密にし、自己点検・評価・改善活動を、恒常的かつ積極的に行なうことが必要である。
(3) 7－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、2009（平成 21）年度以降整備された全学的な体制を保持し、教授会、教務委員会、FD 委員会、SD 委員会等、関連機関との連携を密にし、恒常的かつ積極的に自己点検・評価・改善活動を実施してゆく。
そのため、体制、年間スケジュール、業務項目、連携の在り方等を規程化するとともに、進捗状況を監視する部門を置き、不断の自己点検・評価・改善活動を実施してゆく。
［基準 7 の自己評価］
本学の管理運営は、諸規定に基づき、大学運営協議会、教授会を始めとする各種意
思決定機関が、運営されている。また、理事長の下に、法人事務連絡会議を置いて密に事務調整を行うことで、理事長と学長が現状認識を共有し、一体となってリーダー
シップを発揮できる環境が整っている。
本学における自己点検・評価・活動は、体系的かつ総合的な活動がなされていなかった。2009（平成 21）年度に入り、当該活動を継続性のあるものにするため、過去の自己点検評価活動にも取組んでいるが、出遅れた感は拭い得ない。
［基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
今後とも、理事長、学長を中心とする、リーダーシップの一体化を図ることに努めるとともに、意思決定を行なう各種会議の、横断的及び縦断的な関係を、整合性の取れた意思決定に迅速性ある連携を実現する。それをベースとして、実質的な自己点検・評価・改善活動を行ない、大学の発展へとつなげてゆく。

61

沖縄キリスト教学院大学

基準 8 財務8－1．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
≪8－1 の視点≫(1) 8－1 の事実の説明（現状）
8－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
学校法人の予算編成にあたっては、消費支出は消費収入の範囲内で組むことを目標とし、それにより難い場合であっても消費支出が帰属収入を上回らないことを前提に予算調整を行っている。過去 5 年間の帰属収支差額においては、いずれも収入超過を維持している。
学校法人全体の消費収支差額は、2005（平成 17）年度及び 2006（平成 18）年度は収入超過であるが、基本金組入額が増加した 2007（平成 19）年度は支出超過に転じた。2009（平成 21）年度の繰越消費支出超過額は 2 億 1,050 万円となった。
大学部門においては、2004（平成 16）年度に開学し、完成年度にあたる 2007（平成 19）年度には、帰属収支差額、消費収支差額ともに収入超過とすることができた。
学年進行中は入学定員未充足の年度もあったが、完成年度以降は年々回復傾向に推移しており、2010（平成 22）年度の入学定員充足率は 115％と好転した。
表 8-1-1 入学定員充足率：大学部門
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

入学定員

120

120

120

120

120

120

入学者

132

107

106

116

117

138

入学定員充足率110.0％

89.2％

88.3％

96.7％

97.5％

115.0％

2008（平成 20）年度は新校舎（SHALOM 会館）の完成により、同時通訳の設備を有する大教室、コンピュータ教室、大学院研究室等が整備された。
また、大学部門における帰属収入に対する教育研究経費比率は、過去 5 年間の推移を見ても大学法人平均※に近い数値を示しており、教育研究に必要な経費は確保できている。
表 8-1-2 教育研究経費比率
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

本学院大学

33.0％

29.3％

27.4％

30.2％

28.1％

大学法人平均

28.5％

29.3％

29.7％

31.0％

―

※大学法人平均：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」財務比率表（医歯系法人を除く）

8－1－② 適切に会計処理がなされているか。
予算編成にあたっては、予算編成方針が理事会で審議・決定された後、全関係部署を対象に説明会を開催し、「予算概算要求書」及び「事業計画書」の作成を依頼している。

62

沖縄キリスト教学院大学「予算概算要求書」及び「事業計画書」を基に、各部署に対して事業内容のヒアリ
ング・査定を行い、総括した予算案を策定している。総括予算案は事業計画案とともに評議員会に諮られ、理事会において審議・決定されている。
予算執行については、各部署の担当者が「予算支出伺書」を起案し、証憑書類（領収書、納品書、請求書等）を添付した上で、担当者、主任、課長（学科長）、部署長、予算係、事務局長、常務理事、学長、理事長の順に決裁を受ける。ただし、金額が 50万円未満の予算執行については、事務局長に決裁委任されている。原則として、学外者への支払いは翌月 10 日払いとし、個人立替等による内部支払は 10 日または 25 日
払いとしている。
図書及び機器備品等の固定資産取得については、図書館や総務課で固定資産台帳を備えて保全状況を管理するとともに、管理シールを貼付し現物確認を行っている。
科学研究費に係る図書及び機器備品等の購入については、「科学研究費補助費（科学研究費）に係る事務の取扱いに関する規程」に従い、財務課職員が現物確認を行っている。
決算については、決算書類及び事業の実績を毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査報告書を付して理事会で決議された後、評議員会に報告し意見を求めている。
8－1－③ 会計監査等が適正に行われているか。
公認会計士による監査は、期中監査及び期末監査をそれぞれ実施している。5 月に実施される期末監査においては、監事と公認会計士が意見を交換し合う場を設け、双方が連携する体制を整えている。監事による内部監査においては、事前の公認会計士との意見交換により、財産及び業務状況について充実した監査が実施されている。
公認会計士及び監事による指摘事項については、理事会及び評議員会で報告しており、特に監事による内部監査の報告については、監事自らが指摘事項の内容説明を行い、意見を述べている。指摘事項に対する回答については、内部関係者で充分に協議した上、書面による回答を行っている。
(2) 8－1 の自己評価
学校法人全体の収支差額を過去 5 年間の推移で見ると、帰属収支差額においては、
いずれも収入超過であるが、基本金組入れ後の消費収支差額においては、2007（平成19）年度から支出超過に転じている。2007（平成 19）年度は既存校舎建築に係った借入金の一括返済により、基本金組入額が増加したため、消費収支差額において支出超過となった。2008（平成 20）年度は校舎建築（SHALOM 会館）により固定資産が増加したが、借入金 3 億 6,000 万円が基本金未組入れとなった。借入金返済が完了するまでの 10 年間は、毎年の返済金額が基本金組入の対象となるため、消費収支バラン
スを崩す要因となることが予測される。2009（平成 21）年度の繰越消費支出超過額は
2 億 1,050 万円であり、回復するためにも、安定した定員充足を確保しなければならない。
補正予算策定において、収入予算の減少等で収支バランスに大きな影響を与えることが懸念される場合は、経費抑制に向けた支出予算額の調整を行っている。その場合

63

沖縄キリスト教学院大学

でも、教育研究経費比率の低下を招くことがないよう充分配慮し、安定した教育水準を維持することができている。
教員の個人研究費については、一人あたり 30 万円を上限に実費精算により支給している。個人研究費の他にも、教員の研究を助成するため、特別研究助成金として四大・短大共通で年間 200 万円の予算を確保している。採択制により研究 1 件につき 50 万円を上限に助成を行っている。また、研究発表者を支援するため、国内 2 回（1 回 12万円上限）
、国外 1 回（30 万円上限）の支給を認める等、教育研究に対するバックア
ップ体制を整えている。
会計処理については、支払業務、決算書作成、固定資産管理において、コンピュー
タシステム管理により確実な処理を行っている。また、固定資産取得については、現物確認を行うことで不正防止への取り組みも構築されている。
会計監査における指摘事項については、文書または口頭による講評を行い、理事会
及び評議員会でも報告することにより、学内で共通認識が持てるよう充分考慮している。また、指摘事項の回答については、内部関係者で充分に協議した上、文書による回答を行っており、改善を要する事項への適切な対応ができている。
(3) 8－1 の改善・向上方策（将来計画）
消費収支を改善するためには、学生納付金収入の増加を図る必要がある。2009（平成 21）年度の大学部門における帰属収入に占める学生生徒納付金収入の割合は 71.6％であった。今後も 18 歳人口の減少に伴い、大学の経営環境は益々厳しくなるのは確実であり、大学広報の整備等、入学者確保に向けた対策を講じなければならない。
支出の面では、2009（平成 21）年度に退職勧奨に関する規程を設けた。人事考課制
度の導入等を含め、人事制度・体制の構築に取り組み、引き続き人件費の適正化を図る。管理的経費については削減計画を策定する等経費抑制に努める一方で、奨学事業については社会の経済情勢の悪化を鑑みて継続して支援を行っていく。経済的に修学が困難な学生に対して給付している「緊急学生支援特別奨学金」は昨年度に引き続き
今年度も給付している。消費支出においては、2008（平成 20）年度の新校舎建築に伴い、減価償却額が増加する。
収支バランスを保つだけではなく、校舎建て替えや施設計画に備え、「減価償却引当特定資産」「大学拡充経費引当特定資産」「第 2 号基本金引当資産」等の将来に向けた財源を計画的に確保していく。
会計処理については、コンピュータシステム管理により確実な処理を行い、同時に財務課職員としての専門性を考慮した人材育成に取り組む。業務マニュアル化を含め専門分野でのスキルアップを図る。
監査業務においては、本学院と公認会計士及び監事との連絡体制を更に強化し、事前に個別事項を確認することで早期問題解決を図り、効率的で効果的な監査を実施できるようにする。

64

沖縄キリスト教学院大学

8－2．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
≪8－2 の視点≫(1) 8－2 の事実の説明（現状）
8－2－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を財務課に備え付け、「学校法人沖縄キリスト教学院財務書類等閲覧施行規程」に従い閲覧に供している。
また、積極的な情報公開に向けた取り組みとして、学報で、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書を公表している。学院ホームページにおいても、2001（平成13）年度より決算報告の公開を行っており、現在は直近 3 年間の財務情報を公表している。
(2) 8－2 の自己評価
閲覧希望者への情報公開については、本学院大学の在学生及び保護者、本学職員、その他利害関係者に対して閲覧に応じており、幅広い関係者に開示されていると判断している。
ホームページで公表している財務情報については、学校会計が一般の方に理解しにくいことを考慮し、財務比率による経年比較をグラフで表示し、収支総括表や貸借対照表は吹き出しコメントを加味する等理解しやすいよう工夫している。
(3) 8－2 の改善・向上方策（将来計画）
情報公開については、財務に関する情報に止まらず、今後も多様化していくことが予測される。公共性の高い学校法人としての説明責任を果たし、今後も一般社会の要
望に応えるよう努める。公開内容についてもさまざまな角度から検証し、幅広い理解と協力が得られるよう改善していく。
8－3．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪8－3 の視点≫(1) 8－3 の事実の説明（現状）
8－3－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各
種 GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
2007（平成 19）年度以降は、科学研究費補助金他外部資金関連業務を、同年新設された企画推進課に移管し、その後、学内関連規程の整備、説明会の開催等、積極的な応募を促す環境整備に努めた。以下の 2 つの規程を整備するとともに、イントラネッ
ト上で、関連情報を周知するとともに、ホームページ上で採択情報についても掲載している。
〈整備された規程〉
1）「科学研究費補助金（科学研究費）に係る事務の取扱いに関する規程」

65

沖縄キリスト教学院大学

2）「科学研究費補助金（科学研究費）の適正な運営・管理及び不正防止に関する規程」（共に 2008 年度制定）
なお、本学教員の、この数年の採択状況は、下表 8-3-1 のとおりである。
表 8-3-1 科学研究費補助金、及びその他外部資金採択状況
科学研究費補助金
2005～2006 年度

精神障害者、回復者の就労をめ
ぐる医療社会学的研究

近藤 功行＜2005 年度＞
直接経費：1,600,000 円＜2006 年度＞
直接経費：1,500,000 円

2008～2009 年度 琉球語のエヴィデンシャリティ（2010 年度繰越） ー －首里方言を中心として－

新垣 友子＜2008 年度＞
直接経費：1,100,000 円＜2009 年度＞
直接経費：1,400,000 円（400,000 円繰越）

2009～2011 年度
予定

文学・視覚メディアにおける「沖縄人」の＜顔＞の表象について
の研究

本浜 秀彦

＜2009 年度＞
直接経費：500.000 円
間接経費：150,000 円＜2010 年度＞
直接経費：500,000 円
間接経費：150,000 円

2010～2012 年度
予定

４離島における死生観教育の展
開と展望を探る医学教育的研究

近藤 功行＜2010 年度＞
直接経費：1,000,000 円
間接経費：300,000 円

本浜 秀彦＜2009 年度＞
共同研究各 1,000,000 円

大平正芳記念財団第２３回環太平洋学術研究助成費
2009 年度

沖縄と太平洋の島々を結ぶ文学
研究ネットワークの構築

寄附金については、2008（平成 20）年度、学院の創立 50 周年記念事業の一環として、募金活動が計画されたが、所期の目標は達成されていない。
(2) 8－3 の自己評価
外部資金獲得に向けた、環境整備は概ね順調に進み、開学 10 年未満の大学にして、採択される研究も増加している。
寄附金については、積極的な募金活動が求められる。
(3) 8－3 の改善・向上方策（将来計画）
2010（平成 22）年度の入学定員充足率は 115％と好転しているが、沖縄県内に在って本学を取り巻く環境は今後も極めて厳しい状況が続くことが予想され、安定的に入学定員を充足してゆくためには、広報戦略を核とした学生募集と同時に、より的確に
社会的ニーズをキャッチし、それに立脚した、教育課程の改革、教育力の向上のため

66

沖縄キリスト教学院大学の抜本的な教育体制の改革等を並行しなければならない。
今後は、消費収支差額を改善するため、学生納付金収入の増加を図るべく、入学定
員の充足のため尽力するとともに、上記の方向性に沿った、改革を着実に進めてゆく。
［基準 8 の自己評価］
2008（平成 20）年度の借入金 3 億 6,000 万円により、今後 10 年間、毎年の返済金
額が基本金組入の対象となり、消費収支バランスの維持には、一層の努力が求められる。また、2009（平成 21）年度の繰越消費支出超過額は 2 億 1,050 万円であり、その回復のためにも、安定した定員充足が必要である。
［基準 8 の改善・向上方策（将来計画）］
科学研究費補助金以外の外部資金獲得に備えた環境整備を行うと同時に、採択の結果等についての情報発信をより積極的に発信できるシステムを構築し、学内研究活動の活性化を図る。

67

沖縄キリスト教学院大学

基準 9 教育研究環境
9－1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪9－1 の視点≫(1) 9－1 の事実の説明（現状）
9－1－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学キャンパスは、1989（平成元）年、首里キャンパスから西原の新キャンパスへ移転した。沖縄本島の中部、西原町の小高い丘に位置し、東に太平洋、中城湾、知念半島を望み、西は東シナ海が一望できる風光明媚な場所に建っている。キャンパスの中心にチャペルと図書館が配置され、広場を取り囲むように、北側に事務所、南側に講義棟、西側に研究棟を配置し、サンピエトロ寺院を彷彿させるような造りとなっている。障がいをもった人にも配慮された設計は、1991（平成 3）年の日本建築学会賞を受賞している。

図 9-1-1

本学キャンパス（イメージ図）

1）校地
本学の校地は、29,928 ㎡あり、大学設置基準が定める面積 5,100 ㎡を大きく上回っている。また、短期大学を併設しており、短大が占める面積 4,000 ㎡を減じても、十分に満たし、教育研究環境として適切に整備されている。
2）運動場
運動場は、施設として特に設けていないが、校舎の中心が芝生に覆われた中庭に

68

沖縄キリスト教学院大学

なっており、その周りを囲むようにベンチを設置し、休み時間や昼食時の休憩場所
としてくつろげる環境である。十分な運動施設とはいえないが、放課後にはスポーツやゲーム、レクリエーションを楽しむ学生達の大切なコミュニケーションの場となっている。
3）校舎
校舎の面積は、12,590 ㎡あり、大部分を短期大学と共用している。2009（平成21）年 4 月に新校舎（SHALOM 会館）が建築され、普通教室やコンピュータ教室、
LL 教室等が設けられており、大学院専用の研究室も配置されている。
大学専用面積は 712 ㎡（内 128 ㎡、大学院専用研究室）、短期大学保育科専用面積
は 1,088 ㎡である。共用部分は、10,790 ㎡を有し、大学設置基準に定める面積 3,759㎡を十分上回っている。共用面積が多く占めているため、授業間の教室移動に支障をきたさないよう時間割を編成している。各施設の状況については、表 9-1-1 のとおりである。
表 9-1-1 各施設の状況
用途別室名
講義室
演習室
演習室
学習室
学生自習室
LL 教室
コンピュータ室
視聴覚室
チャペル

室数
32 室
3室
3室
1室
1室
2室
3室
1室
1室

総面積
3,285 ㎡
172 ㎡
147 ㎡
66 ㎡
82 ㎡
221 ㎡
302 ㎡
146 ㎡
542 ㎡

収容人数
専･共用の別備考
2,133 人大学・短大共用
58 人
大学専用
北 4･5F84 人 大学・大学院・短大専用 SHALOM1-2・1-3・1-4
26 人
大学・短大共用
北 3F
12 人
大学院専用
SHALOM1-5
90 人
大学・短大共用
SHALOM2-6･2-7
123 人
大学・短大共用
北 2-1･2-2・SHALOM2-8
90 人
大学・短大共用
西 1-2
400 人 大学・大学院・短大共用
西 2F

4）図書館
図書館は、キャンパスの中央に位置し、専有延床面積は 1,271 ㎡で、2009（平成21）年度末現在の図書、資料の所蔵数は、94,173 冊、定期刊行物（内国書）209 冊、（外国書）66 冊、視聴覚資料 4,790 点、電子ジャーナル 9 種、データベースの契約
8 件である。閲覧座席数が 166 席あり、2 階には仕切られた閲覧室も整備されており、教室としても利用される。
情報端末機器は、OPAC（Online Public Access Catalog）検索用 2 台、インター
ネット検索用 2 台、データベース検索用 2 台、カウンター用 1 台、図書館事務専用
5 台の、計 12 台を整備している。AV ルームには、ビデオデッキ 5 台、DVD5 台、
CD5 台、LD5 台が設置され、自由に利用できるようになっている。その他、複写機（カラーコピー）2 台を整備している。
書籍の貸出は電算システム「情報館」を 1997（平成 9）年度に導入し、貸出業務
を始め、蔵書管理、発注・受入、会計・統計処理業務を行っている。蔵書検索には、OPAC 検索を使用することで図書館の全所蔵資料の検索が迅速にでき、学内 LAN
やインターネットに接続している学外のパソコンからも検索・閲覧・印刷が可能で

69

沖縄キリスト教学院大学ある。また、同年に国立情報学研究所 NII（National Institute of informatics）の管理運営する学術情報システムにも参加したことで、全国の大学図書館等が所蔵する情報をウェブ上で容易にアクセスできるようになった。2008（平成 20）年度には、「CSA（Cambridge Scientific Abstracts) Illumina（JPN／Eng）」、「琉球新報デー
タベース」、「沖縄タイムス記事データベース」の 3 種のデータベース、2009（平成21）年度には、EBSCO 社の「ASE（Academic Search Elite）」と日本経済新聞社（日経 BP）データベースの 2 種が利用できる環境である。
開館時間は、2008（平成 20）年度の大学院開設に伴い、平日 9：00～20：00 までであったところ 22:00 まで延長し、大学院生の学習時間に配慮しており、土曜日
は、9：00～17：00 の開館となっている。但し、春・夏・冬季休暇中の開館は、平
日 9：00～17：00、土曜日は休館日としている。
5）体育施設体育館の全体面積は、1,404 ㎡であるが、ステージ（211 ㎡）は、琉球舞踊の授業で使用し、講義室として位置づけている。体育施設としての面積は、1,193 ㎡で、短期大学と共用で使用している。授業以外では、サークル活動（バスケットボール、
バレーボール、フットサル等）の場としても使用され、舞台に音響や照明設備が備わっている。また、入学式・卒業式、イベント等にも活用されている。
6）情報サービス施設
情報機器が利用できる学習環境は各棟に整備され、2009（平成 21）年度に新校舎（SHALOM 会館）が竣工し、コンピュータ教室 1 室、LL 教室 2 室が増設された（表9-1-2 参照）。
ネットワーク環境は、学内に無線 LAN ネットワークを構築し、アクセスポイン
トを中教室と大教室を中心に設置し、図書館、学生ユニオン、就職情報コーナー、中庭等、学生の利用が多い施設においてインターネットの接続が可能な環境にしている。
また、インターネット環境については、SINET と 10Mbps で接続され、サーバ室とコンピュータ設置教室は 1Gbps で接続している。
授業以外でのコンピュータ室利用については、
平日 8:40～20:00、土曜日 8:40～16:30、
春・夏・冬季休暇中は 9:00～16:30 となっており、授業のない空き時間は自由に利用できるよう、開放されている。

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沖縄キリスト教学院大学

表 9-1-2 各教室のコンピュータ等の設置状況
コンピュ
ータ台数

プリンタ
台数

面積
（㎡）

収容
人数

備考

コンピュータ教室（北 2－1）

40 台

3台

94 ㎡

40 人

プロジェクター・大型スクリーン完備

コンピュータ教室（北 2－2）

41 台

3台

94 ㎡

41 人

プロジェクター・大型スクリーン完備

コンピュータ教室（SHALOM2－2）

42 台

3台

113 ㎡

42 人

プロジェクター・大型スクリーン完備

LL 教室（SHALOM2-6）

42 台

1台

110 ㎡

42 人

プロジェクター・大型スクリーン完備

LL 教室（SHALOM2-7）

48 台

1台

110 ㎡

48 人

プロジェクター・大型スクリーン完備

学習室（北 3－1）

26 台

1台

65 ㎡

26 人

239 台

12 台

586 ㎡

239 人

室

名

計

7）チャペル
本学チャペルは、キャンパス中央、図書館の 2 階に位置し、講義の行われる期間（前期 4 月～7 月、後期 10 月～1 月）、毎週月曜日（9:50～10:30）に礼拝が行われている。建学の精神を理解する上で、最も重要なプログラムである。全学生教職員が対象で、年間約 30 回行われている。その他、キリスト教特別講演会やコンサート等、様々なイベントで活用されている。
8）沖縄キリスト教平和研究所
沖縄キリスト教平和研究所は、2009（平成 21）年 4 月に新校舎（SHALOM 会館）
内に開所した学院附置の研究所である。キリスト教に関する研究及び平和学の研究とともに研究成果を教育現場、教会及び地域社会に生かす目的のために設置された研究所である。
9－1－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
施設設備の維持管理は、事務局総務課が統括している。施設管理者は、日頃から各施設を巡回し、設備の不備や破損等、問題になっている箇所は迅速に対応し、関係部署と連携を図りながら安全管理に努めている。
専門知識や技術が伴う、エレベータ、空調機器、消防設備、電話設備等については、専門業者に定期点検を委託している。日常の環境整備や、警備、食堂・購買業務については、業者と委託契約を交わし適切な維持運営を行っている。
(2) 9－1 の自己評価
本学の校地・校舎は、大学設置基準が定める面積を十分上回り、教育環境に必要な施設設備が適切に整備されている。施設管理についても、日頃から設備の不備や危険箇所等の点検を行い、常に整備がされ、安全管理に努めている。
図書館に関しては、教育研究活動に必要な蔵書、学術雑誌等が整備され、閲覧座席数も充分確保されている。
情報機器については、学内にアクセスポイントを設置し、インターネット接続が容易にできるように環境が整えられ、学生の自己学習のために有効に利用されている。

71

沖縄キリスト教学院大学

課題としては、校舎が築 20 数年経過しているため、各所で外壁塗装・屋上防水、サ
ッシ周りのコーキング等の劣化が見られるようになった。
(3) 9－1 の改善・向上方策（将来計画）
各施設は適切に維持管理が行われ、教育研究環境も十分整備されている。しかし、施設に関する中長期計画が策定されていないため、外壁塗装や屋上防水等の修繕・改修が滞っている。また、バリアフリーの改修工事も、まだ十分とはいえない。今後、修繕計画を策定し、計画に基づいた施設整備を実施していく。
9－2．施設設備の安全性が確保されていること。
≪9－2 の視点≫(1) 9－2 の事実の説明（現状）
9－2－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
施設設備の安全管理は、事務局総務課が行っている。まず、耐震性についてであるが、建築基準法に定められた新耐震基準の設計となっており、耐震性能は満たしている。しかし、築 20 数年が経過していることに鑑みて、予備調査を受け、専門家の判断の下、耐震検査の実施を検討していく。
施設については、建物内の滑り止め防止のため、フローリングをウレタン膜仕上げにし、階段にはノンスリップタイルを施している。また、扉のドアクローザーは定期的に点検し、開閉時の事故防止に努めている。その他、身障者への対応として、各所の出入り口は、段差をなくし、スムーズに出入りができるよう改修されており、点字タイルや車いすのためのスロープ、身障者用のトイレが各棟に整備されている。また、エレベータには、車椅子の目線にあわせた昇降スイッチが取り付けられ、バリアフリ
ーの環境整備にも努めている。その他、構内の除草作業を定期的に行い、美観整備はもとより、ハブ等の危険生物が校内へ侵入しないよう未然に防ぐ対策も講じている。
火災等の災害対策としては、災害対策マニュアル「消防計画規程」と「防災管理規程」に沿って、消火栓・自動火災報知設備・消火器・非常放送設備等、消防用設備を整備し、緊急時の対応に備えている。また、2007（平成 19）年度に AED（自動体外式除細動器）が総務課カウンター前に設置され、事務職員は積極的に講習会を受け、知識を習得している。この AED 設置についての情報は、一般公開されており、近隣地域の人たちにも利用できるようになっている。
防犯対策では、本学入口付近に警備室が設けられており、人や車の出入りが監視できるようになっている。警備員は 24 時間体制で警備にあたり、特に講義が終了した後、夕方から夜間にいたる時間に頻繁に巡回を行っている。そして、2009（平成 21）年度に建設された新校舎（SHALOM 会館）には、防犯カメラが取り付けられており、守衛室からモニターを通して監視ができるよう集中管理にしている。
その他、中庭や危険と思われる場所には、常夜灯が設置され、防犯の効果を高めている。

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沖縄キリスト教学院大学(2) 9－2 の自己評価
施設設備の安全管理は、絶えず行われており、教育研究環境も適切に整備されている。特に、身障者への対応として、出入り口の段差をスロープに改修し、教室に近い場所に身障者用の駐車場を完備するなど、各棟でバリアフリー化を図っている点や、中庭を中心に、快適な環境を整備していることは評価できる。しかし、施設が経年劣化しているため、計画的な改修・修繕が必要であり、中長期的な計画を策定していかなければならない。
(3) 9－2 の改善・向上方策（将来計画）
施設整備における中長期計画が策定されておらず、特に、外壁塗装や屋上防水工事の外観等の修繕を、計画的に実施していかなければならない。そして、学生のための快適な教育環境施設をより充実したものにするよう検討していく。また、耐震調査についても、今後検討していく。
9－3．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
≪9－3 の視点≫(1) 9－3 の事実の説明（現状）
9－3－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
本学の校舎中央にある中庭は、一面が芝生に覆われ周辺に樹木が植栽されている。
その木陰の下にベンチを設置し、休み時間や昼食時の休憩場所として利用されている。
放課後には、スポーツやゲーム等、レクリエーションを楽しむ学生達の大切なコミュ
ニケーションの場として有効に活用されている。
校舎北側１階にある学生食堂（学生ユニオン）は、栄養のバランスに考慮したメニ
ューを提供しており、また、新校舎（SHALOM 会館）のラウンジには、カフェテリアが設けられ、人気の場所として活用されている。学生ユニオンは、昼食時間外でも遅くまで開放しているため、宿題やレポートをするなど、情報交換の場として活用されている。その他、事務所 1 階の隣に購買施設があり、土日・祝祭日・長期休業期間を除き、8：30～16：30 まで営業している。ここでは、書籍を始め、文房具の他、弁当、雑貨類の販売が行われており、休み時間やお昼休みになると、弁当を買いにくる
学生や教職員で店内は賑わう。
(2) 9－3 の自己評価
本学キャンパスは、教育研究環境として適切に整備され、施設の清掃は絶えず行き届いており、清潔に維持されていることは高く評価できる。
また、新校舎（SHALOM 会館）ラウンジには、カフェテリアが設けられ、学生に憩いの空間として学生や教職員に利用されている。
(3) 9－3 の改善・向上方策（将来計画）
アメニティ環境は、概ね整備されている。しかし、学生ラウンジにおいては座席数73

沖縄キリスト教学院大学に限りがあり、空いた教室を適宜利用している学生も散見されるため、屋外スペースにテーブルやベンチを増設し、また、古くなったベンチを交換するなどして、より快適な空間を提供できるよう今後検討していく。
［基準 9 の自己評価］
本学の校地、校舎、施設等は、大学設置基準が定める面積を満たしており、必要な設備も整っている。また、安全管理にも充分配慮され、適切に維持、運営されている。
併設の短期大学と共用している中で、限られたスペースを有効利用していることは評価できる。
しかし、建物が経年劣化していることもあり、中長期的な計画を策定し、優先順位をつけた計画的な修繕・改修を実施していかなければならない。
図書館については、教育研究の中心的施設として、重要な役割を果たしており、開
館時間の延長により、学習環境も充実している。しかし、年々増加する蔵書を収納す
る書架スペースが狭隘なため、書籍や雑誌のバックナンバーなどを長期保管したり、一時収納するための場所が不足していることが課題である。また、構造的に増築が不可能なため、施設改修及び拡充のための長期計画を策定していく必要がある。
情報サービス施設については、各棟にコンピュータ室等が整備され、有効に活用されている。また、操作に関する問い合わせに対応するため、情報センター課の職員が講義のサポートを行う体制を整えている。今後は、施設をより有効に活用してもらうため、学内無線 LAN が利用できないエリアについてはアクセスポイントを増設し、環境整備の充実を図る必要がある。
［基準 9 の改善・向上方策（将来計画）］
施設整備の改善については、2008（平成 20）年度に南棟の外壁工事を行い、初めて大掛かりな修繕を実施した。今後、施設の老朽化も視野に入れた施設整備の中長期計画を策定し、より充実した環境整備を図っていく。
校舎の耐震性については、1981（昭和 56）年以降に建てられた校舎であることから、建築基準法に定められている新耐震基準の設計となっている。しかし、築 20 数年が経過していることもあり、まずは予備診断を受けた上で、専門家の判断を仰ぎ、耐震検査の実施を検討していく。

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沖縄キリスト教学院大学

基準 10 社会連携
10－1．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
≪10－1 の視点≫
(1) 10－1 の事実の説明（現状）
10－1－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
1）大学の施設開放
本学は、沖縄キリスト教短期大学と同じキャンパスにあり、教室などの施設を共有している。本学では、開学した 2004（平成 16）年以来、各種資格試験（医師国家資格試験など）の会場として教室を開放しているほか、チャペルや体育館を、地域の行
事やボランティア活動等で利用する一般市民に開放している。チャペルでの挙式は、本学院の卒業生に限定することなく、希望する市民であれば利用が可能となっている。
2）公開講座など
本学では、2004（平成 16）年より、教員の研究・教育の成果を地域に還元することなどを目的にした社会連携を、学院主催の公開講座、西原町民文化講座を通して行っている。
ア）本学の専任教員が担当した講座は、以下のとおりである。
＜2009（平成 21）年度＞①見て聞いて楽しく学ぶ「世界の困った現実」、②「ハングル基礎」「英語の音読を楽しむ～英語発音の基礎とリズム～」、「グローバルイシューとうちなーんちゅの市民活動～海外活動の体験より～」の 4 講座で、受講者数はのべ 68 人である。
この他、特記事項で記述する、夏期に実施している「同時通訳講座」も、公開講座的な側面を持つものといえる。
イ）本学は、同じく西原町内に所在する琉球大学とともに、同町の生涯教育に協力することを目的とし、春秋期の各期に開かれる町民講座に、本学専任講師を派遣している。ただし、2009（平成 21）年以降の派遣はない。
(2) 10－1 の自己評価
大学施設は積極的に開放していると評価できる。しかし、学院主催の公開講座、地域文化講座等においては、本学教員が講師を務めることが少なく、今後、積極的な参加が望まれる。
(3) 10－1 の改善・向上方策（将来計画）
1）講座への専任教員のより積極的な参加を実現させる。
2）西原町民文化講座に関して、本学の特色ができるだけ反映できるような関わり方を検討する。

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沖縄キリスト教学院大学

10－2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
≪10－2 の視点≫
(1) 10－2 の事実の説明（現状）
10－2－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
本学は、国内及び海外の大学と交流協定を締結し、単位互換制度を設けている。現在、国流協定を締結している大学は、以下のとおりである。
1）国内
ア）沖縄県内 5 大学（沖縄大学、沖縄キリスト教短期大学、沖縄国際大学、名桜大
学、琉球大学）との間に単位互換協定を締結し、金融講座“金融理論と実務の基礎”を 15 コマ提供している。
イ）四国学院大学
2）海外ア）ハワイコミュニティーカレッジズイ）カウアイ・コミュニティカレッジウ）ポートランドコミュニティカレッジエ）フィリピン女子大学オ）長榮大學(2) 10－2 の自己評価
国内大学との単位互換協定を利用した単位取得は、2009 年（平成 21）年度実績で、127 単位である。その中には、前述の、金融講座等もあり、今後の展開が期待される。
海外協定大学へ、奨学生として長期留学（6 ヶ月又は 1 年）した学生は、2008（平成 20）年度 15 人、2009（平成 21）12 人となっている。
(3) 10－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、英語コミュニケーション学科を有し、かつ異文化コミュニケーションを重点的に学ぶ教育課程を編成している。本学にとって、積極的な国際交流事業を展開することは極めて重要なことである。今後は、学術交流のため、国内、海外協定大学との交流を更に積極的に推進してゆく。
前述の金融講座は、より魅力ある講座となるようアンケート等を活用して、学生の要望を積極的に汲み取っていきたい。また、ミニインターンシップの経験が出来るよ
う金融実務家に強力を依頼していく。

76沖縄キリスト教学院大学

10－3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
≪10－3 の視点≫
(1) 10－3 の事実の説明（現状）
10－3－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
本学は、地元西原町内にある西原高等学校と高大連携を推進するとともに、同校からインターンシップ生を受け入れているほか、町内の中学校から職場体験の生徒（“チャレンジウィーク”）を迎えている。
その他、サークル団体に所属する本学学生が、周辺地域で、以下のように、活躍している。
1）学内 NGO ONE LOVE
本学教育課程で「インターナショナル・サービス」を学んだ学生たちが、その実践として、フィリピンやネパールにおける現地活動の経験を活かし、公立学校への出前講座を月１回から２回のペースで積極的におこなっている。また、地域のエコショッ
プや環境 NPO、フェアトレード団体や海外協力 NGO などとの連携を通して、フェアトレード推進活動や環境保全活動にも力をいれている。
2）WLO（We Love Okinawa）
同サークルは、2006（平成 18）年 5 月 11 日に設立。沖縄を愛し、美しい自然を残すために、年 5、6 回の頻度で、県内の海岸でのクリーン活動を中心に行っている。サークル出身の卒業生も参加し、現在では総勢 40 人以上が、ゴミ拾い等のクリーン活動を精力的に行なっている。
(2) 10－3 の自己評価
西原町との協力関係は、前述のように、地に足が着いた、かつ恒常的な協力関係が形成さえているものと評価できる。本学学生の活動も、建学の精神の具現化の観点から、高く評価できる。
(3) 10－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、建学の精神の具現化は、実践にこそあると認識し、地域に支えられた大学を目指し、積極的に、地元との協力関係を構築してゆく。
［基準 10 の自己評価］
学院主催の公開講座、地域文化講座等においては、本学教員が講師を務めることが少なく、大学の研究成果を社会に還元するため、今後、積極的な参加が望まれる。
国内外の協定大学、特に海外留学においては良好な実績を収めており評価できる。
本学と地元西原町との間には、10-3-①の記述のように、高大連携、町内中学からインターンシップ生の受入れなど、協力関係が構築されている。未だ小規模ながら、恒常的に定着したものであり、今後の発展に期待できる。特に、本学学生が、積極的に、社会奉仕事業を展開している点は、建学の精神の具現化のための実践活動として、高77

沖縄キリスト教学院大学

く評価できる。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
今後とも、地域に開かれた大学、あるいは地域に支えられる大学として、積極的に地域の活動に参画してゆく。そのため、双方で協議し、より具体的な交流プログラムを検討してゆく。
特に、サークル団体に所属する本学学生たちを支援するため、財政的な支援も含め、教育的見地、及び地域貢献の見地から検討する。

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沖縄キリスト教学院大学

基準 11 社会的責務
11－1．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
≪11－1 の視点≫
(1) 11－1 の事実の説明（現状）11－1－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学は、社会的機関として必要な組織倫理に関し、必要な規定がなされている。
教職員の行動基準については、「学校法人沖縄キリスト教学院就業規則」に服務上の規律をはじめ、職業倫理に関する事項を定めている。
教職員に懲戒については、実運用（手続き関連）を明確にするため、2009 年度に｢学校法人沖縄キリスト教学院職員懲戒規程｣を定めている。
個人情報保護については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、「学校法人沖縄キリスト教学院における個人情報保護に関する基本方針」、及び「学校法人沖縄キリスト教学院個人情報保護規程」を定めている。また、その他、コンピュータ・ネット
ワークの利用については、「情報教育ネットワークガイドライン」を定め、コンピュー
タ・ネットワークの安全な利用とともに、コンピュータ・セキュリティ及び個人情報保護に関する重要性について、教職員及び学生に周知している。
ハラスメントの防止については、2008（平成 20）年度に「学校法人沖縄キリスト教
学院ハラスメント防止啓発ガイドライン」、及び「学校法人沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程」を定め、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含むハラスメント全般に関する防止と発生した場合の対応について定めている。これに伴い、2001（平成 13）年度に制定した、｢セクシュアル・ハラスメント防止対策指針（2001 年 12 月 17 日施行）｣、及び｢セクシュアル・ハラスメント防止対策指針運用通知（2001 年 12 月 17 日施行）｣は廃止した。
個人研究費については、使途を明確にするため、「学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究費に関する規程」を定めている。
公的研究費（科学研究費補助金）の適正な運用・管理及び不正防止を図るため、2008（平成 20）年度に「沖縄キリスト教学院科学研究費補助金（科学研究費）の適正な運用・管理及び不正防止に関する規程」、及び「沖縄キリスト教学院科学研究費補助金（科学研究費）に係る事務の取扱いに関する規程」を定め、機関の責任体系と担当窓口もあわせホームページに公表している。
11－1－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
本学の組織倫理に関する規則、及び規程を学内に周知するため、以下の運用を行っている。
1．規程集の配布
本学では、全ての規則、規程を規程集にとりまとめ学内（事務：各部署、教員：学

79

沖縄キリスト教学院大学

部長、学科長・主任、学科事務室）に配布している。これにより、組織倫理をはじめ、業務遂行にあたって、法令遵守するよう周知している。
2．データの公開規程集（紙媒体）の配布の他、規程集の最新データ（Word 文書）をサーバー上に公開し、学内の教職員用パソコンからアクセス可能である。
3．規程の制定、改廃に関する情報のメール配信規程の制定、改廃がなされた場合、その内容について、全教職員に対し、電子メー
ルで文書を配布し、周知している。
4．個人情報保護「学校法人沖縄キリスト教学院個人情報保護規程」により、各部署長が「個人情報管理責任者」となり、各部署が取扱う個人情報について適切に管理するよう周知している。
5．ハラスメント相談窓口の設置「学校法人沖縄キリスト教学院におけるハラスメントの防止等に関する規程」に基づ
き、相談窓口として、学生からの相談を学生課長、教職員からの相談を総務課長として位置づけている。
6．学生への試験時の不正行為に関する事項の周知
試験時の不正行為（カンニング等）について、学生便覧「沖縄キリスト教学院大学履修規程」や、非常勤講師を含む教員全員に配布する教務手帳に具体的に記載し、周知を図っている。
7．公的研究費（科学研究費補助金等）の運用
公的研究費の不正使用を防止するため、毎年、教員に対し説明会を実施するとともに、内部監査を実施している。内部監査においては、購入備品の配置及び使用状況、
書籍の現物調査を実施する等、支出に不備又は不正がないか調査を行っている。
(2) 11－1 の自己評価
社会的なコンプライアンス（法令遵守）の機運の高まりとともに、本学でも、大学における社会的責任の重要性が認識されている。社会的に責任ある教育機関としての自覚を持ち、具体的な課題への対応方策等に関する規程を有し、組織体制の整備もなされている。しかし、その一方で、法令違反に対する内部告発者を保護するための「公益通報者保護規程」の制定されていない点が、課題として挙げられる。
(3) 11－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、組織倫理に関する諸規程について、必要に応じて制定・改正を行ってきて80

沖縄キリスト教学院大学

おり、今後も、時代の変化に遅れることなく、適切な見直しを図っていく。
組織倫理の確立のため、諸規程の整備を行ってきたが、今後は、不正行為を防止するための啓蒙活動に重点を置いた行動計画を立案する。
また、不正を告発した者に不利益が及ばないよう、「公益通報者保護規程」を制定する。
11－2．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
≪11－2 の視点≫
(1) 11－2 の事実の説明（現状）11－2－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
1．防災のための包括的な取り組み「消防計画規程」「学校法人沖縄キリスト教学院危機管理規程」及び「危機管理対応
マニュアル」に基づき、予防訓練及び災害時の対応を講じることとしている。2008 年度に制定した、「学校法人沖縄キリスト教学院危機管理規程」、及び「危機管理マニュ
アル」では、災害の種類（地震、風水害、不審者、火災等）、状況等に即した危機管理体制を定めるとともに、状況に応じた対応をフローチャートで表し、迅速な対応で被害を最小限に止めるための詳細を定めている。
2．コンピュータ防災の状況
学内ネットワークへの不正アクセス及びウィルス対策として、ファイアーウォール
及びウィルスゲートウェイを設置している。基幹システムへはユーザ ID とパスワード
でセキュリティ管理を行い、サーバーについては、定期的なバックアップを行い、緊急時における迅速なシステム復旧に備える危機管理を行なっている。また、平成 21（2009）年 5 月には、サーバー室のエアコンを二重化して温度及び湿度を一定に保持できる環境整備を行なった。
3．火災等の災害対策
キャンパス内の平素の安全対策として、雨天時の滑り防止のため、建物内部のフローリングをウレタン膜仕上げにし、階段にはノンスリップタイルを施している。また、扉のドアクローザーを定期的に点検し、開閉時の事故防止に努めている。
甚大な被害が予想される火災等の災害については、「消防計画規程」を策定しそれに基づき対応している。
防火管理者（総務課長）、及び各課に火元責任者を配置し、防火活動への啓発を行なっている。建物の点検、並びに消火栓・自動火災報知設備・消火器・非常放送設備等、消防用各種機器・設備の点検については、総務課職員（主任）及び守衛が平素の自主点検を行うとともに、専門業者に委託し、年 2 回の法定定期点検を実施している。不測の事態には、「沖縄キリスト教学院危機管理規程」に則し、消防への通報、消火・救護活動を行なうと同時に、危機管理委員会を招集し、必要な措置を講じることとなっている。
また、沖縄特有の事情として、台風、猛毒の蛇（ハブ）に対する危機管理がある。

81

沖縄キリスト教学院大学

台風の襲来に際しては、気象庁の暴風警報発令後速やかに休校の判断を下して学内放送により帰宅を促し、事故の未然防止に努めている。キャンパスの美化、及び周辺部
からのハブの進入を防ぐ目的で、平素から業者委託により定期的な除草作業を実施していることに加え、危険が予想される区域にはプラカードを設置して注意を呼びかけている。
4．防犯対策終日（昼夜間）警備員を常駐させ、学内巡回を行っている。また、中庭・その他危険と思われる場所に常夜灯を設置し、防犯に努めている。SHALOM 会館内は、防犯用監視カメラを設置している。
5．不審者への対応
本学のキャンパスはオープンな環境となっているため、外部者の出入をすべて監視することが不可能であるので、 警備員の巡回、および職員による、外部者への声掛けを行い、不審者かどうかの見極めを行っている。
6．AED(自動体外式除細動器）の設置
危機管理の一環として、AED（自動体外式除細動器）を総務課カウンター前に設置している。消防組合による、AED 操作を含む救命講習会を、2007（平成 19）年度より隔年開催し、職員が緊急時に確実に対応できるようにしている。また、継続的な知識の習得・保持のため、AED の使い方・心肺蘇生の手順等を収録した DVD の貸し出しを行っている。
7．流行性疾病対策
感染性疾病の流行に対する対策としては、対策本部及び対応窓口を設置し、関連情報の収集、予防方策の実施、学内感染者の確認作業など、必要な対応策を迅速に講じるための危機管理体制を整備している。2009（平成 21）年 4 月末に発生した新型インフルエンザについては、4 月 28 日の文部科学省からの第 1 報を受けた後、5 月 1 日に臨時大学運営協議会、及び臨時課長会を開催し、｢新型インフルエンザ対策本部会議｣の設置を決定し、窓口を総務課に置いた。
新型インフルエンザ対策会議では、文部科学省の行動計画、及び事務連絡内容を確認するとともに、新型インフルエンザ対策マニュアルの策定、学内での当面の対応、
学内感染者が確認された場合の対応等について、逐次決定し、即実施した。
幸い、学生への感染報告が少なかったことと、職員への感染が夏季休暇中であった
こと、学生や職員感染確認後、濃厚接触者の自宅待機措置を迅速にとったことで、保健所からの休校要請も無く、学校運営に大きな影響はなかった。
(2) 11－2 の自己評価
2007 (平成 19)年の AED 設置が契機となり、救命講習会の定期的（隔年）実施が定
着し、継続的な取組みができるようになった点は評価できる。しかし、災害時の非難

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訓練、防災訓練については、消化訓練のレベルにとどまっている点や、不審者への対応訓練が未実施である点が課題である。
(3) 11－2 の改善・向上方策（将来計画）
警察・消防と連携して総合訓練を実施し、その成果を危機管理体制の整備、強化につなげていくことにより、災害発生時に備えた大学全体の危機管理能力の向上を図る。
不審者対応の一環として、防犯用監視カメラの増設を行う。
11－3．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪11－3 の視点≫
(1) 11－3 の事実の説明（現状）11－3－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
本学においては、教員の研究成果を編纂するため、学部内に紀要委員会が組織されている。また、教育研究業績については、自己点検・評価・改善委員会の下に設けられた評価委員会で、自己点検評価活動の一環として行なわれている。
(2) 11－3 の自己評価
本学では、上記組織を中心に編纂作業を行い、研究成果を『論集』として毎年刊行
し学内外に公表している。また、2009（平成 21）年度には、専任教員の教育研究業績
等の業績を、『教育研究業績集』として刊行したが、学内公表を主目的とし、未だ学外
公表に至っていない点は今後の課題である。無論、教員の昇任等の審査資料は、学院
法人事務局が管理・保管している基データより最新のものが提示されており、公正かつ適切な取り扱いがなされている。
科学研究費補助金等、競争的外部資金の獲得実績は、現在、ホームページに掲載しているほか、『学報（年 1 回刊行）』にも欄を設けて紹介し、広く公表している。
(3) 11－3 の改善・向上方策（将来計画）『教育研究業績集』については、今後、積極的に学外向けの広報活動を展開するため、ホームページとの役割分担を整理しつつ、『要覧』としての新たな様式を検討する。
競争的外部資金を得て実施された研究活動については、現在、日本学術振興会の助成金を得て、研究成果の還元のための活動が実施されているものもあるが、学内外により広く公表するための方法を検討する。
［基準 11 の自己評価］
本学では、社会的機関として求められる組織倫理に関する事項を定めた種々の規程を整備し、概ね良好に運営されている。ただし、個人情報の取り扱いについては、関連規程と併せて、種々の個人情報の具体的な取り扱いを定めたガイドラインがない点
が課題である。また、防火訓練の取組みにおいては、防災訓練に留まることなく、警83沖縄キリスト教学院大学

察・消防と連携した総合訓練等を実施し、不測の事態を想定した大学全体の危機管理能力を向上させることが求められる。
［基準 11 の改善・向上方策（将来計画）］
今後、特に、個人情報の取り扱いに関する、種々の個人情報の具体的な取り扱いを定めたガイドラインを早急に整備するとともに、SD 等でその運用を周知徹底する。
また、防火訓練の取組みについては、警察・消防と連携した総合訓練等を実施し、不測の事態を想定した大学全体の危機管理能力を向上させる。

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Ⅳ．特記事項
本学が推進する諸事業の中で、以下の 2 点を特記する。
1．建学の精神の具現化に向けた取組み
本学の創設者で、初代理事長、学長を務めた仲里朝章牧師は、以下のように云う･･･『キリスト大学』 活けるキリストに直接教育さるる大学を云う也
決してキリスト教の知識を得る大学には非ざるなり
キリストの私塾といふも可なり
キリストの大学といふも可なり
キリストによりて其感化を直接受けて人格を建造して行く
キリストの教育薫陶を受ける学校是聖書を教科としキリストを教師と仰ぐ学校なり」（仲里朝章『霊感魂闘録』1946）

本学は、学院の創設者の詞の示すところを建学の精神とし、主なる天の父イエスキ
リストを畏敬し、その教えに感化啓蒙され、その行いに倣うことを切望し、国籍、人
種、文化、思想、風俗習慣の垣根を越え、隣人を共感的に理解し、世界の人々と共に生き、世界の福祉、世界平和の実現に貢献する、他者に仕えるピースメーカー足る人材の育成を目指している。
故に、本学に在っては、平素から種々の行事をとおして、キリスト教精神を学び、その教えるところを実践することを旨とする。以下に本学の取り組みを挙げる。
1）学内行事におけるキリスト教精神の学び○月曜礼拝
建学の精神を学園生活の中で実践するため、礼拝と学びの場。
○クリスマス礼拝
聖歌隊、チェンバー・オーケストラを取り入れた厳かな雰囲気の中で、神を畏敬し、自身と向き合う場。
○キリスト教講演会
キリスト教又は平和の活動にたずさわる人々著名なキリスト関係者の講話を聞き、建学の精神と本学の使命との関係性をより広い観点から知る。
○建学の精神懇談会
本学設立の具体的な歴史と創設者達の理念とその歴史的説明を詳細におこなっている。
○キリスト教関連科目「キリスト教概論」、「聖書における人間」（必修科目）をはじめ 11 のキリスト教関連科目がある。
○沖縄キリスト教平和研究所における平和講座
2009 年 4 月に「沖縄キリスト教平和研究所」を設立し、学内はもとより、学外にたいしても平和研究及びキリスト教科目を提供している。特に、月 1 回の割合で様々な分野から講師を招き、キリスト教の立場から平和について、特に、沖縄戦

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沖縄キリスト教学院大学の経験と戦後から今まで極東の不沈空母化している沖縄の基地問題等を取り上げた講座を開講している。本講座は、学外の有識者や大学関係からも高い関心を持たれている。
○オリエンテーションキャンプ
毎年渡嘉敷島においてもたれる新入生を対象にした 2 泊 3 日のプログラムにおける宗教部担当「キリストとの出会い」を通じて全教員と新入生のほぼ全員がキリスト教と平和について講話を聴き、渡嘉敷の集団自決の碑の前での体験を聞く。
○サマー聖書キャンプ
夏期休暇中に行われる 2 泊 3 日のプログラム。参加者が三日間寝食を共にする中で本学の創設者たちが経験した沖縄戦での戦跡等を巡るなど、沖縄の歴史と現実の中で聖書の平和の使信を考える。
○アジア・フレンドシップキャンプ in 韓国
日本軍に慰安婦にされたカルモニたちが協働生活するナヌムの家への訪問。
○海外ボランティア研修
フィリピンやネパールで展開する社会奉仕活動○学生によるボランティア活動
学内 NGO ONE LOVE が展開する「フィリピン・フレンドシップ・プロジェクト」、及び貧しい人々を援けるためのフェアートレード活動、WLO（We Love Okinawa）
サークルが「他者に仕える」精神をもって行なうクリーン活動ほか、他の学生サークルが行なう福祉施設でのボランティア活動等
これら一連の取り組みは、全て、キリスト教精神を学び、傷つけられた人々の心の痛み感じ、国籍、人種、文化、思想、風俗習慣の垣根を越え、異文化の人々を共感的に理解し、「他者に仕える」「ピースメーカー」となる人材を育成するための活動である。
2．充実した英語教育
本学人文学部英語コミュニケーション学科は、学院内の 52 年の伝統を有する短大英語科の経験を継承し、以下の数々の充実した取り組みを展開している。
1）充実した Oral Communication
本 学 に は 英 語 の ネ イ テ ィ ブ 教 員 が 4 人 （ 19 人 中 ） お り 、 複 数 の Oral
Communication 科目を担当している。それらクラスは、概ね 30 人以下の規模で運営され、実践的な生きた英語が学べる場となっている。
2）高校生英語スピーチコンテストの主催
県内高校生の英語表現能力の向上に寄与すべく、毎年、標記コンテストを実施している。高校生にとっての具体的な目標として、周辺地域の高校生の英語力向上の一助となっている。
3）大学生英語スピーチコンテストの主催
本学学生、及び併設短大英語科の学生が出場し、相互の英語表現力を切磋琢磨す86

沖縄キリスト教学院大学る場となっている。
4）English Café （Radio Program）
生きた英語をプロモートするため、本学学生がパーソナリティーを務め、本学教員とともに、和やかな雰囲気の中で談笑を交えつつ、英語に関する様々なトピック
スを紹介する、週 1 回 1 時間枠のラジオ番組を企画制作し、放送している
5）Power of the Pen Writing Contest
毎年、県内高等学校の生徒を招き、英語作文能力を競わせるコンテストを開催している。コンテスト会場で、3 つのテーマの中から 1 つを選び、そのテーマでエッセイを執筆する。
6）Writing Center
本学学生に提供する英語作文のためのオフィスアワー。英語作文能力の向上を目指す学生が、英語ネイティブ教員のもとを訪れ指導を受ける。本システムをよく活用する学生は、高い能力を身につけて卒業している。
7）Summer Seminar in Rhetoric
夏期英語レトリック。英語教育能力の向上を目指す県内の英語教師を招き、英語ネイティブ教員による、英語教授法に関するワークショップ等を行なっている。
8）English Lunch Table
本学英語ネイティブ教員（非常勤も含む）が学生に英会話の機会を提供するため、設けた、ランチを囲みながら生きた英語に浸る一時。
9）同時通訳者養成
本学教育課程に同時通訳関連科目があるほか、学外者も対象とした夏期集中講座としても開催している。受講者の中には現役の通訳者や中・高校の英語の教師や防衛施設局の職員等の英語力のきわめて高い者がいる。仕事の中で英語を駆使する
方々が、英語能力を再確認しブラッシュアップをする場となっている。リピーターが多いのも大きな特徴である。
上記の英語同時通訳科目は、英語を学ぶ本学学生にとって大きな目標となっており、彼らのモチベーション向上の大きな原動力と成っている。学内では、チャペルと SHALOM 会館の大教室に同時通訳用設備が完備され、月曜礼拝が、学生たちの同時通訳を訓練する場となっている。

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