目 次（学生用）

２０１５年度版
規程番号

第2編

大学関係
第1章

学則・組織等

岡山商科大学学則

2-1-10岡山商科大学大学院規程

2-1-20岡山商科大学学位規程

2-1-30岡山商科大学留学生別科規程

2-1-90第4章

人事

岡山商科大学ハラスメントに関する規程

第6章

2-4-150

教務

岡山商科大学経営学部履修規程

2-6-25岡山商科大学経営学部成績考査規程

2-6-35岡山商科大学経営学部経営学科履修細則

2-6-45岡山商科大学経営学部商学科履修細則

2-6-47岡山商科大学法学部履修規程

2-6-60岡山商科大学経済学部履修規程

2-6-70岡山商科大学法学部成績考査規程

2-6-90岡山商科大学経済学部成績考査規程

2-6-100

岡山商科大学法学部履修細則

2-6-120

岡山商科大学経済学部履修細則

2-6-130

岡山商科大学科目等履修生細則2-6-135

岡山商科大学研究生細則2-6-140

岡山商科大学留学生入学前教育履修生規程

2-6-145

岡山商科大学大学院商学研究科規程

2-6-150

岡山商科大学大学院法学研究科規程

2-6-160

岡山商科大学大学院経済学研究科規程

2-6-170

岡山商科大学大学院科目等履修生細則2-6-180

岡山商科大学大学院研究生細則2-6-1901目 次（学生用）
規程番号
メディアを利用して行う授業に関する規程

第7章

2-6-230

学生

岡山商科大学納付金規程

2-7-10岡山商科大学除籍規程

2-7-20岡山商科大学学生の忌引に関する規程

2-7-30岡山商科大学学修奨励制度規程

2-7-40岡山商科大学私費外国人留学生学修奨励制度規程

2-7-50岡山商科大学学生会館管理運営規程

2-7-60岡山商科大学第二学生会館管理運営規程

2-7-70岡山商科大学体育館使用管理規程

2-7-80岡山商科大学学友会規程

2-7-90岡山商科大学学生の就職活動等に関する細則

2-7-100

岡山商科大学学生の弔慰等に関する規程

2-7-110岡山商科大学退学規程

2-7-120

岡山商科大学資格取得支援制度規程

2-7-130

岡山商科大学学生駐車場利用規程

2-7-140

岡山商科大学ティーチング・アシスタント規程

2-7-150

第8章

附属機関

岡山商科大学産学官連携センター規程

2-8-10岡山商科大学附属図書館規程

2-8-30岡山商科大学附属図書館閲覧貸出規程

2-8-40岡山商科大学文献複写規程

2-8-50岡山商科大学附属図書館資料相互貸借規程

2-8-70岡山商科大学附属図書館文献複写受託規程

2-8-80岡山商科大学学生活動支援センター規程

2-8-1002目 次（学生用）
規程番号
第9章

その他

岡山商科大学学会会則

2-9-10岡山商科大学における個人情報保護方針

2-9-90岡山商科大学個人情報保護規程

2-9-1003目 次（学生用）
規程番号4

第１章 学則・組織等〇岡山商科大学学則（昭和４０年４月１日 制定）
改正
昭和４１年 ４月 １日

昭和４２年 ４月 １日

昭和４３年 ４月 １日

昭和４４年 ４月 １日

昭和４５年 ４月 １日

昭和４５年１１月３０日

昭和４７年 ２月１２日

昭和４８年 ４月 １日

昭和４８年１２月１８日

昭和５０年 ２月２８日

昭和５１年 ３月１２日

昭和５２年 ３月１１日

昭和５２年１１月３０日

昭和５３年１１月３０日

昭和５４年１１月３０日

昭和５５年１１月２８日

昭和５７年 １月２９日

昭和５７年１１月２７日

昭和５８年１２月１０日

昭和６０年 ３月１９日

昭和６１年 ２月２４日

昭和６１年１０月 ７日

昭和６２年１２月２２日

平成 元年 ３月２９日

平成 元年１１月１５日

平成 ２年１２月２５日

平成 ３年 ３月３０日

平成 ３年 ９月２４日

平成 ４年 ３月３０日

平成 ４年 ５月３０日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ５年 ５月２６日

平成 ６年 ３月２６日

平成 ６年 ５月３０日

平成 ７年 ３月３０日

平成 ８年 ３月２９日

平成 ９年 ３月２８日

平成１０年 ３月２７日

平成１０年１０月２０日

平成１１年 ３月２９日

平成１２年 ３月２９日

平成１２年１０月１７日

平成１２年１１月３０日

平成１３年 １月３０日

平成１３年 ３月２９日

平成１３年 ６月２６日

平成１４年 ４月１９日

平成１４年１１月１５日

平成１５年 ６月 ６日

平成１６年 ４月１４日

平成１６年 ５月１１日

平成１６年１１月３０日

平成１７年 ５月１３日

平成１８年 ５月 ２日

平成１８年１２月１９日

２００７年 ５月２４日

２００７年 ６月１８日

２００７年 ７月１２日

２００８年 ２月１２日

２００８年 ５月１６日

２００９年 ３月３０日

２００９年 ５月２６日

２００９年１０月 １日

２０１０年 ３月２９日

２０１０年 ５月２７日

２０１０年１２月 ２日

２０１１年 ３月２８日

２０１１年 ５月２７日

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2-1-10-00-1

２０１１年１０月 ３日

２０１２年 ３月２７日

２０１２年１２月 ４日

２０１３年 ３月２９日

２０１３年 ５月２８日

２０１４年 ３月２７日

２０１４年 ５月２７日

２０１４年 ９月１８日

２０１５年 ３月２６日
第１章 総則（目的）第１条 岡山商科大学（以下「本学」という。）は、法律、経済及び経営に関する専門的学術の教授、研究及び社会貢献によって、社会、国家及び人類のために、有為な人材を育成することを目的とする。
（建学の精神）第１条の２ 本学の建学の精神は、中正な思想を涵養し、広い視野をもって社会に貢献しうる人物の養成、学問と真理とに対して謙虚な情熱と不屈のファイトをもつ人物の養成及び産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、創造的に社会の発展を指向する人物の養成とする。
（使命・目的）第１条の３ 本学の使命・目的は、中正な思想を有する人材の育成、真理を探究する不屈の精神の涵養、産業・社会との連携と貢献、とする。
（教育理念）
第１条の４ 本学の教育理念は、社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成、とする。
（教育目標）
第１条の５ 教育目標を次の各号の通り定める。
（１）幅広い学習機会の提供 「社会事象を的確に捉える」ための独自のスタンド・ポイン
トを築くことができるように、幅広い学習の機会を提供する。
（２）専門学術の振興 「社会事象を分析し、解決できる能力を備える」ための専門学術を振興し、豊かな知識に裏づけられた鋭い洞察力と問題解決能力を身につけることができるようにする。
（３）社会的人材の育成 「心豊かな人材」でありうるために、社会での役割を認識し、これに積極的に取り組むことの意識を理解できるようにする。
（中長期目標と展開）
第１条の６

中長期目標として多様化する社会への大学の質的転換を掲げ、次の各号の観点から実現を図る。
（１）アウトカムを重視した３つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシー）の策定とその展開（２）個性化した多様な学生の育成体制構築（３）教育・研究の「見える化」による学内外との連携（４）国際化への対応
２

中長期目標の展開では、次の各号を重点施策として実施する。

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2-1-10-00-2

（１）教員の教育・研究・社会貢献力の向上（２）学生支援力の向上（３）募集力の向上（４）国際力の向上
３

第１項第１号の３つのポリシーは、別表３に定めるものとする。
（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うため、本学に自己点検・評価委員会を置く。

３

自己点検・評価委員会に関する規程は、別に定める。
（学部・学科）第３条 本学に法学部、経済学部及び経営学部を置く。
２

法学部に法学科、経済学部に経済学科、経営学部に経営学科及び商学科を置く。

３

本学及び学部、学科の英訳名称は次の通りとする。
名称

英訳名称

岡山商科大学

Okayama Shoka University

法学部

Faculty of Law

法学科
経済学部
経済学科
経営学部

Department of Law
Faculty of Economics
Department of Economics
Faculty of Business Administration

経営学科

Department of Business Administration

商学科

Department of Business and Commerce（学部・学科の教育目標）
第３条の２

各学部・学科の教育研究上の目標及び人材育成に関する目標を次の通り定め

る。
学部・学科
法学部 法学科

教育目標
法学の教育研究を行い、専門知識と教養を融合し充実した授業を通じて、基本的な法知識と解釈能力を習得した人材を育成する。

経済学部 経済学科

経済学の教育研究を行い、経済に関する専門知識を身につけた有能な人材を育成する。

経営学部 経営学科

経営学の教育研究を行い、社会、とりわけ企業という組織の中で創造的に貢献できる能力を持った人材を育成する。

経営学部 商学科

商学の教育研究を行い、ビジネスにおける総合的理解力と専門的実行力を備えた人材を育成する。

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2-1-10-00-3

（岡山商科大学 基本方針）
第３条の３

第１条から第１条の６まで及び第３条の２の規定を「岡山商科大学

基本方針」と定め、別表４に示すものとする。
（大学院）
第４条 本学に大学院を置く。
２

大学院に商学研究科、法学研究科及び経済学研究科を置く。

３

大学院並びに研究科の英訳名称は次の通りとする。
名称

４

英訳名称

大学院

Graduate School

商学研究科

Graduate School of Commercial Science

法学研究科

Graduate School of Law

経済学研究科

Graduate School of Economics

大学院に必要な事項は、第４４条から第４９条まで並びに第５４条及び第５５条に定めるもののほか、別に大学院規程で定める。
（別科）

第４条の２ 本学に留学生別科を置く。
２

入学定員は５０名とする。

３

留学生別科に必要な事項は、別に留学生別科規程で定める。
第２章 修業年限及び定員（修業年限）

第５条 修業年限を４年とする。ただし、編入学をした者の修業年限は、４年から、編入学を許可された年次前の年次に相当する期間を控除した期間とする。
（在学年数）
第６条 在学年数は、８年を超えることができない。ただし、編入学をした者の在学年数は、８年から、編入学を許可された年次前の年次に相当する期間を控除した期間を超えることができないものとする。
（収容定員）
第７条 各学部・学科の収容定員は、次のとおりとする。
学

部

学

科

入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

法学部

法学科

７５名

－

３００名

経済学部

経済学科

７０名

５０名

３８０名

経営学科

１４０名

４０名

６４０名

商学科

１００名

３０名

４６０名

経営学部

第３章 学年・学期・休業日

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2-1-10-00-4

（学年）第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第９条 １学年の授業は３０週（ただし、定期試験等の日数は、含まない。
）とし、１学年
を前・後の２期に区分する。前期は４月１日から９月３０日まで、後期は１０月１日から
翌年３月３１日までとする。ただし、学長は、必要に応じ教授会の意見を聴き、これを変更することができる。
（休業日）
第１０条 休業日は、次のとおりとする。ただし、学長は、必要に応じ教授会の意見を聴き、これを変更することができる。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
春季休業日 ３月２３日から４月２日まで
夏季休業日 ８月１日から９月３０日まで
冬季休業日 １２月２１日から翌年１月１０日まで
２

前項のほか、学長は、特に必要と認められるときは教授会の意見を聴き、臨時休業日を定めることができる。ただし、緊急を要すると認められるときは、学長が専決できるものとする。
第４章 教育課程（授業科目）

第１１条 授業科目を教養科目、専門科目、キャリア科目、教科に関する科目、教職に関す
る科目、博物館に関する科目及び特設授業科目に分け、これを４年間に履修させる。
２

前項の授業科目のほかに、特別単位認定科目を置く。ただし、特別単位認定科目の単位
は、前項の授業科目中の教養科目又は専門科目の単位に充当するものとする。

３

授業科目、特別単位認定科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

（授業の方法）第１１条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメ
ディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

第１項の授業は、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

５

第２項に関し必要な事項は、別に定める。
（必修科目等）第１２条 別表２に定める授業科目及び単位数は、必修とする。
（単位）
第１３条

各授業科目の単位数は１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間

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2-1-10-00-5

外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって算定する。
(1) 講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 外国語科目の授業については、３０時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
(4) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち、二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前３号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって1単位とする。
２

特別単位認定科目の単位数は、１単位から４単位とし、合計８単位を超えないものとする。特別単位認定科目の単位数及び単位認定の可否は、単位認定を求める学生の申請に基づき、当該学生の所属する学部の単位認定審査会による審査を経て、当該学部教授会の意見を聴き、学長が決定するものとする。単位認定申請の要件、単位認定審査会の構成等については、別に定める。

第５章 履修方法・試験・学習評価及び学位（教養科目の履修）第１４条 教養科目については、法学部法学科は必修科目を含めて、合計３０単位以上、経済学部経済学科は必修科目を含めて、合計３０単位以上、経営学部経営学科及び商学科は必修科目を含めて、合計２６単位以上を修得しなければならない。
２

前項の単位数には、特別単位認定科目として修得した単位を、合計８単位を超えない範囲で含めることができる。
（専門科目の履修）第１５条 専門科目については、法学部法学科は必修科目を含めて、合計８８単位以上、経済学部経済学科は必修科目を含めて、合計８６単位以上、経営学部経営学科及び商学科は、必修科目を含めて、合計８２単位以上を修得しなければならない。
２

前項の単位数には、特別単位認定科目として修得した単位を、合計８単位を超えない範囲で含めることができる。

（キャリア科目の履修）第１５条の２

キャリア科目については、全学部全学科において３科目６単位を修得しなければならない。
（他大学等における履修）
第１６条

教育上有益と認めるときは他の大学又は短期大学との間で協議により単位互換に係る協定を行うことができる。
２

前項の場合において、学生が当該他の大学又は短期大学で履修した授業科目について修得した単位は、６０単位を超えない範囲で本学において修得したものと認めることができる。

３

前２項の規定は、外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。ただし、第１項の協定はこの限りではない。

４

前３項における授業科目の履修等については、別に定める。
（入学前の既修得単位）

第１７条

本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得

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2-1-10-00-6

した単位（第５６条第２項により修得した単位を含む。
）を、入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学部等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、第１６条第２項及び第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

第１項における既修得単位等の認定については、別に定める。
（試験）

第１８条 原則として各学期末に試験を行う。
２

試験の成績は１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。試験に合格した者にその授業科目の単位を与える。
授業科目の評価点は、次のとおり定める。
１００点～８０点 優
７９点～７０点

良６９点～６０点

可

５９点以下

合

格

不合格

（卒業の要件・決定）第１９条 卒業の要件は、第５条に定める修業年限以上本学に在学し、法学部法学科は、教養科目３０単位及び専門科目８８単位及びキャリア科目６単位の合計１２４単位以上を修得することとし、経済学部経済学科は、教養科目３０単位及び専門科目８６単位その他
教養科目・専門科目の内から２単位及びキャリア科目６単位の合計１２４単位以上を修得することとし、経営学部経営学科及び商学科は、教養科目２６単位、専門科目８２単位、その他教養科目・専門科目の内から１０単位及びキャリア科目６単位の合計１２４単位以上を修得することとする。
２

キャリア科目を除く前項の単位数には、特別単位認定科目として修得した単位を、合計８単位を超えない範囲で含めることができる。

３

学長は、第１項の要件を満たした者について教授会の意見を聴き、卒業を決定する。
（学位の授与）第２０条 前条により卒業した者には、次のとおり学士の学位を授与する。

２

法学部

法学科

学士（法学）

経済学部

経済学科

学士（経済学）

経営学部

経営学科

学士（経営学）

商学科

学士（商学）

学位の英訳名称は次の通りとする。
名称

英訳名称

学士（法学）

Bachelor of Law

学士（経済学）

Bachelor of Economics

学士（経営学）

Bachelor of Business Administration

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学士（商学）３

Bachelor of Business and Commerce

学士の学位の授与について必要な事項は、別に定める。
（教員免許状）第２１条

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得しなければならない。
２

本学において取得できる免許状の種類及び教科は、次のとおりである。
(1) 法学部法学科・経済学部経済学科
中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

公民(2) 経営学部経営学科
高等学校教諭一種免許状

商業

高等学校教諭一種免許状

情報(3)経営学部商学科
高等学校教諭一種免許状

商業（学芸員の資格）
第２２条

学芸員の資格を得ようとする者は、博物館法に基づき本学の定める科目及び単位を修得しなければならない。
第６章 入学・編入学・転学部（科）・休学・退学・転学及び除籍（入学）第２３条 入学及び編入学は、学期の始めとする。
（入学資格）
第２４条 本学に入学し得る者の資格を次のとおり定める。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定
試験に合格した者(7) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（編入学年・学科）
第２５条

第７条に定める３年次編入学定員のある学科のほか、２年次及び３年次で欠員のある学科については、編入学を許可することがある。
（編入学資格）2015/05/14；10:19:19pri.

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第２５条の２ 編入学することのできる者の資格は、次のとおりとする。
(1) 他の大学（４年制）に１年以上在学した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 学校教育法第１３２条に定める専修学校の専門課程を修了した者(5) 本学をやむを得ない事由により退学した者(6) 外国において１４年以上の学校教育を受け、短期大学卒業以上の資格を有する者（転学部等）
第２６条 本学の学生で、本学の他の学部又は同一学部の他の学科に転学部又は転学科（以下「転学部等」という。
）を志望する者は、所属学部長の承認を得て、在籍のまま転学部等を志願することができる。
２

転学部等は、志願先学部の教授会において学部及び学科別に在学学生数を勘案して転学部等の志願者を受け入れることができると認められた場合に限り、志望先学部の教授
会の意見を聴き、相当年次に学長が許可することがある。

３

転学部等を許可された者の在学期間の通算については、志望先学部教授会の意見を聴き、学長が認定することで、前学部又は前学科の在学期間内において、その学部又は学科において在学したものとみなすことができる。

４

転学部等を許可された者の履修単位の認定は、志望先学部教授会の意見を聴き、学長が行う。

５

転学部等を志願する者は、所定の書類に所定の転学部等検定料を添え、指定される期間
内に志願の手続きをしなければならない。
（入学志願手続）第２７条 入学・編入学を志願する者は、所定の書類に所定の入学検定料を添えて、指定の期間内に手続きをしなければならない。
（選考試験）
第２８条 入学又は編入学を志願する者については、選考試験を行う。
（入学手続及び許可）
第２９条

選考試験の結果に基づき合格通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに所定の納付金を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学又は編入学手続きを完了した者に入学又は編入学を許可する。

３

第２３条から前項までに定めるもののほか、入学、編入学、転学部等に関し必要な事項
は、それぞれ別に定める。
（休学）

第３０条

学生が疾病又はやむを得ぬ理由によって、３か月以上修学することができない

ときは、その期間を定め、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、保護者又は保証人連署のうえ学長に願い出て、許可を得たうえ、休学することができる。
（休学期間）
第３１条 休学期間は、原則として通算２年を超えることができない。
２

休学期間は、第５条に定める修業年限、第６条及び第１９条に規定する在学年数に算入しない。

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（復学）第３２条 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、その後の休学を取り消し、復学を願い出ることができる。
２

前項の休学の取り消しが、修学することができなくなってから３か月未満の間に行われたときは、当該修学しなかった期間は、休学扱いとはならないものとする。
（退学・転学）第３３条 疾病又はやむを得ない理由により、退学若しくは転学しようとする者は、事由書を添えて、保護者又は保証人連署をもって願い出て、学長の許可を受けなければならない。
２

前項に定めるところにより退学した者は、願により復学させることができる。

３

退学及び復学の取り扱いについては、別に定める。
（除籍）

第３４条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
(1) 死亡した者(2) 長期間にわたる行方不明の者(3) 第６条に定める在学年数を超える者(4) 授業料、教育充実費（以下「授業料等」という。
）を所定の期日までに納付しない者
２

前項第４号に定めるところにより除籍された者は、願により復籍させることができる。

３

除籍及び復籍の取り扱いについては、別に定める。
第７章 入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料・入学金・授業料等）

第３５条

入学検定料及び編入学検定料並びに入学金及び編入学金並びに授業料等の額は、次のとおりとする。
費
目金額(1)入学検定料
３０、０００円

編入学検定料

３０、０００円(2)入学金、編入学金

２２０、０００円(3)授業料(4)教育充実費

年額 ６６０、０００円
年額 ３２０、０００円

２

備考ただし、試験の種類等によって以下の金額とする。
①１５、０００円②１０、０００円③５、０００円④徴収しないただし、試験の種類等によって以下の金額とする。
①１５、０００円②１０、０００円③５、０００円④徴収しない

前期・後期の分納とする。
前期・後期の分納とする。

入学検定料及び編入学検定料並びに入学金及び編入学金の納付期間は、各入学年度ご2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-10

とに別に定めるものとし、授業料等の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 前期 ４月３０日 ただし、新入学生及び新編入学生については、各入学年度ごとに別に定める。
(2) 後期 １０月３１日（その他の納付金等）
第３５条の２

前条に定めるもののほか、第１１条に定める教職に関する科目及び博物館に関する科目の履修その他実践学習等に係る納付金並びに転学部・学科、追・再試験料、各種証明書料その他手数料・使用料等については、別に定める。
（納付）第３６条 すべての納付金は、所定の期日内に納付しなければならない。
（納付金の返還）第３７条 納入した納付金は、これを返還しない。ただし、入学手続に係る納付金の取り扱いについては別に定める。
（納付金の変更）
第３８条 在学中、授業料その他納付金に変更のあった場合は、新たに定められた金額を納付しなければならない。
（休学中の授業料等）
第３９条 休学中の者に対する授業料は、その半額とし、教育充実費は、その４分の３とする。
２

前項の規定にかかわらず、休学理由が当該休学する学生の故意又は重大な過失によるものであって情状酌量する余地に乏しいと認められる場合の休学中の者に対する授業料及び教育充実費は、この限りでないものとし、休学理由が本学の管理上の過失等による場
合又は学長が特に必要と認める場合の休学中の者に対する授業料及び教育充実費は、前項に定める額を超えて減額し、又は免除することができるものとする。
（納付金規程）第３９条の２

第３５条から前条までに定めるもののほか、入学検定料及び編入学検定料

並びに入学金及び編入学金並びに授業料等その他納付金に関し必要な事項は、別に定める。
（修学奨励金）第４０条

学業が特に優れた者、経済的理由により修学が困難と認められる者であって学業が優れているものその他本学が本学における教育推進上特に必要と認められる理由のある者については、授業料の減免又は奨学金の貸与若しくは給付をすることができるものとする。
２

前項の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（留学生の授業料等）

第４１条 私費外国人留学生については、その学業、留学生活等の状況に応じ、授業料の全部若しくは一部を減免し、又は留学生奨学金等を支給することができる。
２

前項の取り扱いについては、別に定める。
第８章 賞罰2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-11

（表彰）
第４２条

学術及び性行が優秀であって他の模範となる学生は、学部長の推薦により学長が表彰することがある。
２

表彰に関する取り扱いは、別に定める。
（懲戒）第４３条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴き、学長が懲戒する。
２

懲戒の種類は、訓戒、停学及び退学とする。

３

前項の懲戒は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(4) 学習を怠たり、成業の見込みがないと認められる者

４

懲戒に関する取り扱いは、別に定める。
第９章 教職員組織（教職員組織）第４４条 本学に次の教職員を置く。
(1) 学長(2) 大学院に大学院長(3) 学部に学部長(4) 大学院研究科に研究科長(5) 教授、准教授、講師及び助教(6) 教学部、入試部に部長、附属図書館に館長、キャリアセンター、産学官連携センター
及び学生活動支援センターにセンター長並びに事務局に局長(7) 事務職員
２

本学に次の教職員及び研究員を置くことができる。
(1) 副学長(2) 学長補佐(3) 学長特命補佐(4) 学科に学科長(5) 教学部、キャリアセンター、入試部及び事務局に次長並びに附属図書館に副館長(6) 特別研究員(7) 研究員(8) 事務職員以外の職員

３

前２項及び次条から第５５条までに定めるもののほか、教職員の職制、職務その他本学の組織に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 評議会・教授会（評議会）

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-12

第４５条 本学に評議会を置く。
（評議会の審議）第４６条 評議会は、最高議決機関として、第４８条に掲げる事項について審議する。
（評議会の構成）
第４７条 評議会は、次に掲げる評議員をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 大学院長(4) 各学部長(5) 各大学院研究科長(6) 教学部長、キャリアセンター長及び入試部長(7) 附属図書館長(8) 産学官連携センター長(9) その他学長が必要と認める教職員 若干名（評議会の附議事項）
第４８条 評議会に附議する事項は、次のとおりとする。
(1) 学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項(2) 大学組織(大学院、研究科、学部、学科、事務組織等)の再編成、開設、廃止等に関する事項(3) 大学施設の改廃、新設に関する事項(4) 大学の事業計画、予算に関する事項(5) 人事に関する事項(6) 大学の行事に関する事項(7) 収容定員に関する事項(8) 学生の厚生補導、身分に関する事項(9) その他大学の教育研究、管理、運営に関する重要事項(反倫理的行為を含む)（評議会の関係規定）
第４９条 前４条に定めるほか、評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第５０条 各学部に教授会を置く。
（教授会の構成）第５１条 教授会は、教授・准教授・講師及び助教をもって構成する。ただし、教授会において学部長が必要と認めた時には、その他の教職員を出席させることができる。
（教授会の附議事項）
第５２条

教授会は学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議して意見を述べる。
(1) 学生の入学（編入学含む）、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして別途学長が定めるもの。

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-13

２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３

前２項のほか、必要な事項を報告することができる。
（教授会の関係規定）

第５３条 前３条に定めるほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第１１章 附属図書館・産学官連携センター・学生活動支援センター（附属図書館・産学官連携センター・学生活動支援センター）
第５４条 本学に附属図書館、産学官連携センター及び学生活動支援センターを置く。
２

附属図書館、産学官連携センター及び学生活動支援センターに関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 厚生・保健施設（厚生保健）
第５５条 本学に保健室その他の厚生保健に関する諸施設を置く。
２

厚生保健に関し必要な事項は、別に定める。
第１３章 科目等履修生・聴講生等（科目等履修生・聴講生）

第５６条

第２９条による入学生及び編入学生以外の者であって、本学において特定の授業科目の履修を希望するものは、本学の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考のうえ、該当教授会の意見を聴き、科目等履修生又は聴講生として許可することができる。
２

前項の許可を受けた者のうち科目等履修生は、当該履修科目の試験を受け、単位の認定を受けることができる。
（研究生）

第５７条

第２９条による入学生及び編入学生以外の者であって、本学において特定の教員の下で特定の研究を希望するものは、本学の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、選考のうえ、該当教授会の意見を聴き、研究生として許可することができる。
（委託生）
第５８条 他の学校、公共機関その他の団体等から、その所属する者について、本学において特定の授業科目を履修させるために委託の願い出がある場合は、本学の教育研究に支障がないと認められるときに限り、選考のうえ、教授会の意見を聴き、委託生として許可することができる。
（外国人特別学生）
第５９条 外務省又は当該関係機関、本邦所在外国公館、外国大学その他外国の公共機関等
から、外国人について、本学において特定の授業科目の履修又は特定の教員の下における特定の研究をさせたい旨の願い出がある場合は、本学の教育研究に支障がないと認められるときに限り、該当教授会の意見を聴き、外国人特別学生として許可することができる。

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-14

（科目等履修生等に関する細則）
第６０条 科目等履修生・聴講生、研究生、委託生及び外国人特別学生の取り扱いに関する細則は、それぞれ別に定める。
第１４章 その他（改廃）第６１条 この学則の改廃は、評議会の議を経て、学長の意見をふまえ理事会で決定する。

附 則
この学則は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和４９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-15

この学則は、昭和５５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。ただし、第５条第１項（注、現学則第７条）の規定にかかわらず、昭和６１年度から昭和７４年度（注、平成１１年度）までの間の入学定員は、次のとおりとする。
学 部 ・ 学 科 等
商学部
商
学
科
産 業 経 営 学 科
計

入 学 定 員
３００名
１５０名
４５０名

附 則
この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第３９条第１項において法経学部
教授会が成立するまで、その議決は商学部教授会において代行する。
附 則
この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第５条第１項（注、現学則第７条）
及び附則（昭和６１年４月１日施行）の規定にかかわらず、商学部については平成３年度から平成１１年度までの間の入学定員を次のとおりとする。
学 部 ・ 学 科 等

入 学 定 員

商学部
商
学
科
産 業 経 営 学 科

３４０名
１８０名

計

５２０名

附 則

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-16

この学則は、平成３年９月３０日から施行する。
附 則
この学則は、平成４年４月４日から施行する。ただし、第５条第１項（注、現学則第７条）、附則（昭和６１年４月１日施行）及び附則（平成３年４月１日施行）の規定にかかわらず、
平成４年度から平成１１年度までの間の入学定員を次のとおりとする。
学 部 ・ 学 科 等

入 学 定 員

商学部
商

学

科

３４０名

産 業 経 営 学 科

１８０名

計

５２０名

法経学部
法
経

学
済

学

科

１５０名

科

１５０名

計

３００名

附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３３条の規定は、平成８年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３５条の規定は、平成９年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３５条の規定は、平成１０年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成１０年１０月２０日から施行する。ただし、改正後の第３４条第２項及び第３項は、平成１０年度前期分の納付金の未納による除籍者から適用し、同第３５条第１項は、平成１１年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、特別単位認定科目に係わる事

項は、平成１２年１０月１日から施行する。
２

第７条の規定にかかわらず、商学部商学科及び商学部産業経営学科の入学定員及び収容定員は、平成１２年度から平成１５年度までの間、次のとおりとする。

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-17

年度

学 部 ・ 学 科

平成１２年度
入 学 収
定 員 定

平成１３年度容 入 学 収員 定 員 定平成１４年度容 入 学 収員 定 員 定平成１５年度容 入 学 収員 定 員 定

容
員

商学部
商学科

326名

1、386
名

312名

1、358
298名
名

1、316
284名
名

1、260
名

産業経営学科

170名

730名

160名

710名 150名

680名 140名

640名

附 則
この学則は、平成１２年１１月１日から施行する。ただし、改正後の第３５条第１項第１号の規定は、平成１３年度編入学の志願者から適用する。
附 則
この学則は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。

２

平成１７年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２００７年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は、２００７年６月１日から施行する。

２

２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、２００７年２月１２日から施行する。ただし、改正後の第３５条第１項第１号の規定については、２００９年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、２００８年４月１日から施行する。

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-18

附 則１

この学則は、２００９年４月１日から施行する。

２

２００９年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、２００９年５月２６日から施行する。
附 則
この学則は、２０１０年１月１日から施行する。
附 則１

この学則は、２０１０年４月１日から施行する。ただし、第３条第３項、第４条第３項、第２０条第２項については２０１０年１月１日から施行する。

２

２０１０年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、２０１０年６月１日から施行する。
附１

則

この学則は、２０１０年１２月２日から施行する。ただし、別表１の改正規定のうち「教職実践演習（中・高）」は同年４月１日から適用し、その他の改正規定は２０１１年４月
１日から適用する。

２

２０１０年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。

３２０１１年３月３１日までに入学した学生は、「教職実践演習（中・高）」を除き、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、２０１１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１１年１０月３日から施行する。ただし、別表１のキャリア科目、教職に関する科目に関する改正規定は、２０１１年１０月３日から施行し、博物館（学芸員）に関する科目の改正規定は、２０１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、２０１２年１２月４日から施行する。
附則

この学則は、２０１３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、２０１３年６月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１４年３月２７日から施行する。
附１

則

この学則は、２０１４年４月１日から施行する。ただし、第７条の３年次編入学定員については、２０１６年４月１日から実施し、２０１６年３月３１日までは、なお、従前の例による。

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-19

２

第７条の規定にかかわらず、収容定員は、２０１４年度から２０１６年度までの間、次のとおりとする。
収容定員
学

部

学

科
２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

法学部

法学科

４６０名

４４０名

４２０名

経済学部

経済学科

４６０名

４４０名

４３０名

経営学科

８３０名

８３０名

８３５名

商学科

７８０名

７３０名

６８５名

経営学部

附

則

この学則は、２０１４年５月２７日から施行する。
附則

この学則は、２０１４年９月１９日から施行する。
附則

この学則は、２０１５年４月１日から施行する。
附１

則

この学則は、２０１６年４月１日から施行する。ただし、第７条の３年次編入学定員については、２０１８年４月１日から実施し、２０１８年３月３１日までは、なお、従前の
例による。

２

第７条の規定にかかわらず、収容定員は、２０１６年度から２０１８年度までの間、次のとおりとする。
収容定員
学

部

学

科
２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

法学部

法学科

３９５名

３５０名

３２５名

経済学部

経済学科

４００名

３６０名

３７０名

経営学科

７７５名

７２０名

６８０名

商学科

６３５名

５４０名

５００名

経営学部

2015/05/14；10:19:19pri.

2-1-10-00-20

ュ

別表１
法学部 法学科
教養科目
類別
授業科目の名称
社会学概論ⅠⅠ
社会学概論Ⅱ
群
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
歴
史
法学Ⅰ
と
法学Ⅱ（日本国憲法を含む）
社
西洋史Ⅰ
会
西洋史Ⅱ
政治学入門Ⅰ
政治学入門Ⅱ
地理Ⅰ
地理Ⅱ
日本史Ⅰ
日本史Ⅱ
考古学Ⅰ
考古学Ⅱ
人権教育
法律学概説
岡山講座
生涯学習概論
博物館経営論博物館教育論日本史概説Ⅰ
日本史概説Ⅱ
外国史概説
地理学概説Ⅰ
地理学概説Ⅱ
地誌学
外国文学Ⅰ
Ⅱ
外国文学Ⅱ
群
文学を考える
文学と時代
文化
人間学としての文学と
現実世界と文学
コ
文学の概要
ミ
文学の読解
日本語学
ニ
ケ
日本語表現
倫理学Ⅰ
シ
倫理学Ⅱ
芸術Ⅰ
ン
芸術Ⅱ
芸術Ⅲ
芸術Ⅳ
文化史Ⅰ
文化史Ⅱ
ー
ョ

2015/5/14;10:19pri.

2-1-10-01-1

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

Ⅲ
群
自
然
と
人
間

外
国
語

2015/5/14;10:19pri.

科学と哲学
こころの哲学
民俗学Ⅰ
民俗学Ⅱ
博物館概論
博物館展示論
博物館実習
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ
現代数学への招待Ａ（無限と連続）
現代数学への招待Ｂ（数の構造）
使える数学Ａ（線形代数）
使える数学Ｂ（微分と積分）思考の論理的形式Ⅰ
思考の論理的形式Ⅱ
コンピュ－タ処理Ⅰ
コンピュ－タ処理Ⅱ
環境保全論
物質・エネルギ－の化学
人間生物学Ⅰ
人間生物学Ⅱ
こころの科学
適応の心理学
古典的世界観（時間と空間）
極限の世界（ミクロの自然像）
技術と人間
博物館資料論博物館資料保存論
博物館情報・メディア論
入門英語Ⅰ
入門英語Ⅱ
初級英語Ⅰ
初級英語Ⅱ
中級英語Ⅰ
中級英語Ⅱ
中級英語Ⅲ
中級英語Ⅳ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
上級英語Ⅰ
上級英語Ⅱ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
総合英語Ⅰ
総合英語Ⅱ
初級ドイツ語Ⅰ
初級ドイツ語Ⅱ
初級中国語Ⅰ

2-1-10-01-2

2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

健
康
教
育
教養演習
（
）

特留
設学
授生
業に
科適
目用

特別単位
認定科目
専門科目
類別
導入科目
法
学
類

2015/5/14;10:19pri.

初級中国語Ⅱ
総合中国語Ⅰ
総合中国語Ⅱ
初級ハングルⅠ
初級ハングルⅡ
総合ハングルⅠ
総合ハングルⅡ
中級中国語Ⅰ中級中国語Ⅱ
上級中国語Ⅰ
上級中国語Ⅱ
健康教育実践
健康教育論
初級スポーツ実践
中級スポーツ実践
総合スポーツ実践
教養演習
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
教養特講Ⅰ
教養特講Ⅱ
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
インターンシップ学習講座
実践学習講座

授業科目の名称
法律学入門
法と論理Ⅰ（形式論理）
法と論理Ⅱ（論理トレーニング）
法と情報
法と言語Ⅰ
法と言語Ⅱ
医療と法
福祉と法Ⅰ
福祉と法Ⅱ
競争政策と法
雇用社会と法Ⅰ
雇用社会と法Ⅱ
雇用社会と法Ⅲ
地方自治と法国際社会と法Ⅰ
国際社会と法Ⅱ
国際社会と法Ⅲ
国際社会と法Ⅳ
判例講読
日本法とその歴史Ⅰ

2-1-10-01-3

1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
4
2
2
2
2
1
1
1
1
2～8
1～8

単位数
2
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4
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2
2
2
2
2
2
2
2
2

日本法とその歴史Ⅱ
大陸法とその歴史Ⅰ
大陸法とその歴史Ⅱ
英米法とその歴史Ⅰ
英米法とその歴史Ⅱ
法哲学Ⅰ
法哲学Ⅱ
刑事政策
警察と法
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
政治学Ⅰ
政治学Ⅱ
国際政治学Ⅰ
国際政治学Ⅱ
政治史
行政学Ⅰ
行政学Ⅱ
憲法Ⅰ（統治1）
憲法Ⅱ（統治2）
憲法Ⅲ（人権1）
憲法Ⅳ（人権2）
行政法Ⅰ（基本原理，行政組織法）
行政法Ⅱ（行政作用法１）
行政法Ⅲ（行政作用法２）
行政法Ⅳ（行政救済法）
税法Ⅰ
税法Ⅱ
税法Ⅲ
税法Ⅳ
刑法Ⅰ（総論１）
刑法Ⅱ（総論２）
刑法Ⅲ（各論１）
刑法Ⅳ（各論２）
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
現代刑事法
民法概説
民法総則
物権総論
担保物権
債権総論
契約法
不法行為法
家族法Ⅰ
家族法Ⅱ
商法総則・商行為
会社法概説
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ

2015/5/14;10:19pri.

2-1-10-01-4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
4
2
2
2

特殊講義
外書講読
特別演習
基礎演習
研究演習
経
済
学
類

2015/5/14;10:19pri.

金融法Ⅰ
金融法Ⅱ
金融法Ⅲ
保険法
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
法学特殊講義Ⅰ
法学特殊講義Ⅱ
外国書講読Ⅰ
外国書講読Ⅱ
特別演習Ⅰ
特別演習Ⅱ
基礎演習
研究演習
ミクロ経済学
中級ミクロ経済学
マクロ経済学
中級マクロ経済学
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
経済史概論Ⅰ
経済史概論Ⅱ
西洋経済史Ⅰ
西洋経済史Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
日本経済論Ⅰ日本経済論Ⅱ
財政政策Ⅰ
財政政策Ⅱ
地方財政論Ⅰ
地方財政論Ⅱ
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ
金融政策Ⅰ
金融政策Ⅱ
統計学総論Ⅰ
統計学総論Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
労働経済学Ⅰ
労働経済学Ⅱ
環境経済学Ⅰ
環境経済学Ⅱ

2-1-10-01-5

2
2
2
2
2
2
2
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2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2

経
営
学
類

商
学
類

特別演習
特別単位
認定科目

2015/5/14;10:19pri.

経営管理論Ⅰ
経営管理論Ⅱ
人的資源管理論Ⅰ
人的資源管理論Ⅱ
情報処理概論Ⅰ
情報処理概論Ⅱ
簿記論Ⅰ
簿記論Ⅱ
簿記論Ⅲ
簿記論Ⅳ
会計学Ⅰ
会計学Ⅱ
財務諸表論Ⅰ
財務諸表論Ⅱ
岡山経営者論Ⅰ
岡山経営者論Ⅱ
ビジネス概論Ⅰ
ビジネス概論Ⅱ
マーケティング論Ⅰ
マーケティング論Ⅱ
消費者行動論
保険論
証券市場論Ⅰ
証券市場論Ⅱ
現代社会における金融と法
ＦＰ概論Ⅰ
ＦＰ概論Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅰ
金融資産運用・不動産Ⅰ
タックスプランニング、相続・事業承継
タックスプランニング
金融資産運用・不動産Ⅱ
ＦＰ技能論Ⅰ
ＦＰ技能論Ⅱ
リーガル＆コンプライアンス
観光振興論特殊講義
英語特別演習01～07
インターンシップ学習講座
実践学習講座2-1-10-01-6

2
2
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2
2
2
2
2
各1
2～8
1～8

ュ

経済学部 経済学科
教養科目
類別
授業科目の名称
社会学概論ⅠⅠ
社会学概論Ⅱ
群
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
歴
法学Ⅰ
史
と
法学Ⅱ（日本国憲法を含む）
社
西洋史Ⅰ
会
西洋史Ⅱ
政治学入門Ⅰ
政治学入門Ⅱ
地理Ⅰ
地理Ⅱ
日本史Ⅰ
日本史Ⅱ
考古学Ⅰ
考古学Ⅱ
人権教育
法律学概説
岡山講座
生涯学習概論
博物館経営論博物館教育論日本史概説Ⅰ
日本史概説Ⅱ
外国史概説
地理学概説Ⅰ
地理学概説Ⅱ
地誌学
外国文学Ⅰ
Ⅱ
外国文学Ⅱ
群
文学を考える文学と時代
文
人間学としての文学
化と現実世界と文学
コ
文学の概要
ミ
文学の読解
日本語学
ニ
ケ
日本語表現
倫理学Ⅰ
シ
倫理学Ⅱ
芸術Ⅰ
ン
芸術Ⅱ
芸術Ⅲ
芸術Ⅳ
文化史Ⅰ
文化史Ⅱ
ー
ョ

5/14;10:19pri.

2-1-10-02-1

単位数
2
2
2
2
2
2
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2
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2
2
2
2
2

Ⅲ
群
自
然
と
人
間

外
国
語

5/14;10:19pri.

科学と哲学
こころの哲学
民俗学Ⅰ
民俗学Ⅱ
博物館概論
博物館展示論
博物館実習
哲学概論Ⅰ
哲学概論Ⅱ
倫理学概論Ⅰ
倫理学概論Ⅱ
現代数学への招待Ａ（無限と連続）
現代数学への招待Ｂ（数の構造）
使える数学Ａ（線形代数）
使える数学Ｂ（微分と積分）思考の論理的形式Ⅰ
思考の論理的形式Ⅱ
コンピュ－タ処理Ⅰ
コンピュ－タ処理Ⅱ
環境保全論
物質・エネルギ－の化学
人間生物学Ⅰ
人間生物学Ⅱ
こころの科学
適応の心理学
古典的世界観（時間と空間）
極限の世界（ミクロの自然像）
技術と人間
博物館資料論博物館資料保存論
博物館情報・メディア論
入門英語Ⅰ
入門英語Ⅱ
初級英語Ⅰ
初級英語Ⅱ
中級英語Ⅰ
中級英語Ⅱ
中級英語Ⅲ
中級英語Ⅳ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
上級英語Ⅰ
上級英語Ⅱ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
総合英語Ⅰ
総合英語Ⅱ
初級ドイツ語Ⅰ

2-1-10-02-2

2
2
2
2
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3
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1
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2
1

健
康
教
育
教養演習
（
）

特留
設学
授生
業に
科適
目用

特別単位
認定科目

5/14;10:19pri.

初級ドイツ語Ⅱ
初級中国語Ⅰ初級中国語Ⅱ
総合中国語Ⅰ
総合中国語Ⅱ
初級ハングルⅠ
初級ハングルⅡ
総合ハングルⅠ
総合ハングルⅡ
中級中国語Ⅰ中級中国語Ⅱ
上級中国語Ⅰ
上級中国語Ⅱ
健康教育実践
健康教育論
初級スポーツ実践
中級スポーツ実践
総合スポーツ実践
教養演習
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
教養特講Ⅰ
教養特講Ⅱ
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
インターンシップ学習講座
実践学習講座2-1-10-02-3

1
1
1
1
2
1
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2
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1
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4
2
2
2
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1
1
1
1
2～8
1～8

専門科目
類別
経
済
学
類

5/14;10:19pri.

授業科目の名称
経済学基礎
ミクロ経済学
中級ミクロ経済学
マクロ経済学
中級マクロ経済学
経済成長論Ⅰ
経済成長論Ⅱ
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
経済史概論Ⅰ
経済史概論Ⅱ
西洋経済史Ⅰ
西洋経済史Ⅱ日本経済史Ⅰ
日本経済史Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
国際経済政策
アジア経済分析
アジア経済政策
開発政策Ⅰ
開発政策Ⅱ
日本経済基礎
日本経済論Ⅰ日本経済論Ⅱ
地域政策Ⅰ
地域政策Ⅱ
岡山経済分析
財政政策Ⅰ
財政政策Ⅱ
地方財政論Ⅰ
地方財政論Ⅱ
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ
金融政策Ⅰ
金融政策Ⅱ
金融工学入門
国際金融論Ⅰ
国際金融論Ⅱ
統計学総論Ⅰ
統計学総論Ⅱ
経済統計論Ⅰ
経済統計論Ⅱ
経済データ分析
計量経済学Ⅰ
計量経済学Ⅱ
経済数学基礎2-1-10-02-4

単位数
2
2
2
2
2
2
2
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2
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2
2
2
2

特殊講義
特別演習
基礎演習
研究演習
商
学
類

5/14;10:19pri.

経済数学Ⅰ
経済数学Ⅱ
経済情報処理Ⅰ
経済情報処理Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
労働経済学Ⅰ
労働経済学Ⅱ
福祉情報論
環境経済学Ⅰ
環境経済学Ⅱ
農業経済論Ⅰ
農業経済論Ⅱ
プログラミング論基礎Ⅰ
プログラミング論基礎Ⅱ
シミュレーション基礎Ⅰ
シミュレーション基礎Ⅱ
データベース実践
経済学特殊講義Ⅰ経済学特殊講義Ⅱ
特別演習
基礎演習
研究演習
ビジネス概論Ⅰ
ビジネス概論Ⅱ
流通システム論Ⅰ
流通システム論Ⅱ
ＲＭＩ・保険設計論
貿易実務論Ⅰ
貿易実務論Ⅱ
市場調査論
社会調査実践
現代社会における金融と法
ＦＰ概論Ⅰ
ＦＰ概論Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅰ
金融資産運用・不動産Ⅰ
タックスプランニング、相続・事業承継
タックスプランニング
金融資産運用・不動産Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅱ
相続・事業承継
ＦＰリスク・リタイアメントプランニング
ＦＰ不動産運用設計
ＦＰタックスプランニング
ＦＰ相続・事業継承
ＦＰ技能論Ⅰ

2-1-10-02-5

2
2
2
2
2
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4
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2
2
2

経
営
学
類

経
営
情
報
学
類
会
計
学
類
法
学
類

特別演習

5/14;10:19pri.

ＦＰ技能論ⅡＦＰ提案書概論Ⅰ
ＦＰ提案書概論Ⅱ
ポートフォリオ・マネジメント
リーガル＆コンプライアンス
証券化商品論不動産運用設計論
運用設計企画Ⅰ
運用設計企画Ⅱ
リスクマネジメント論
国際経営論Ⅰ
経営統計学Ⅰ
経営統計学Ⅱ
岡山経営者論Ⅰ
岡山経営者論Ⅱ
データーベース論
応用情報処理Ⅰ
応用情報処理Ⅱ
情報システム技術
情報と職業
ＷｅｂデザインＷｅｂプログラミング
簿記論Ⅰ
簿記論Ⅱ
会計学Ⅰ
会計学Ⅱ
所得税法
法人税法
相続・贈与税法
医療と法
福祉と法Ⅰ
福祉と法Ⅱ
雇用社会と法Ⅰ
雇用社会と法Ⅱ
国際社会と法Ⅰ
国際社会と法Ⅱ
憲法Ⅰ（統治1）
憲法Ⅱ（統治2）
憲法Ⅲ（人権1）
憲法Ⅳ（人権2）
行政法Ⅰ（基本原理，行政組織法）
行政法Ⅱ（行政作用法Ⅰ）
民法概説
商法総則・商行為
英語特別演習01～07
日本語基礎演習Ⅰ
日本語基礎演習Ⅱ
日本語特別演習Ⅰ
日本語特別演習Ⅱ

2-1-10-02-6

2
2
2
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各1
1
1
1
1

特別単位
認定科目

5/14;10:19pri.

インターンシップ学習講座
実践学習講座2-1-10-02-7

2～8
1～8

5/14;10:19pri.

2-1-10-02-8

経営学部
教養科目
類別
Ⅰ
群
歴
史
と
社
会

Ⅱ
群

ュ

文
化
と
コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン

/14;10:19pri.

経営学科
授業科目の名称
社会学概論Ⅰ
社会学概論Ⅱ
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
法学Ⅰ
法学Ⅱ（日本国憲法を含む）
西洋史Ⅰ
西洋史Ⅱ
政治学入門Ⅰ
政治学入門Ⅱ
地理Ⅰ
地理Ⅱ
日本史Ⅰ
日本史Ⅱ
考古学Ⅰ
考古学Ⅱ
人権教育
法律学概説
岡山講座
生涯学習概論
博物館経営論博物館教育論
外国文学Ⅰ
外国文学Ⅱ
文学を考える
文学と時代人間学としての文学
現実世界と文学
文学の概要
文学の読解
日本語学
日本語表現
倫理学Ⅰ
倫理学Ⅱ
芸術Ⅰ
芸術Ⅱ
芸術Ⅲ
芸術Ⅳ
文化史Ⅰ
文化史Ⅱ
科学と哲学
こころの哲学
民俗学Ⅰ
民俗学Ⅱ
博物館概論

2-1-10-03-1

単位数
2
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Ⅲ
群
自
然
と
人
間

外
国
語

第
１
外
国
語

第
２
外
国
語

/14;10:19pri.

博物館展示論博物館実習
現代数学への招待Ａ（無限と連続）
現代数学への招待Ｂ（数の構造）
使える数学Ａ（線形代数）
使える数学Ｂ（微分と積分）思考の論理的形式Ⅰ
思考の論理的形式Ⅱ
コンピュ－タ処理Ⅰ
コンピュ－タ処理Ⅱ
環境保全論
物質・エネルギ－の化学
人間生物学Ⅰ
人間生物学Ⅱ
こころの科学
適応の心理学
古典的世界観（時間と空間）
極限の世界（ミクロの自然像）
技術と人間
博物館資料論博物館資料保存論
博物館情報・メディア論
入門英語Ⅰ
入門英語Ⅱ
初級英語Ⅰ
初級英語Ⅱ
中級英語Ⅰ
中級英語Ⅱ
中級英語Ⅲ
中級英語Ⅳ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
上級英語Ⅰ
上級英語Ⅱ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
総合英語Ⅰ
総合英語Ⅱ
初級ドイツ語Ⅰ
初級ドイツ語Ⅱ
初級中国語Ⅰ初級中国語Ⅱ
総合中国語Ⅰ
総合中国語Ⅱ
初級ハングルⅠ
初級ハングルⅡ
総合ハングルⅠ
総合ハングルⅡ

2-1-10-03-2

2
3
2
2
2
2
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2

健
康
教
育
教養演習
（
）

特留
設学
授生
業に
科適
目用

特別単位
認定科目
専門科目
類別
経
営
学
類

/14;10:19pri.

中級中国語Ⅰ中級中国語Ⅱ
上級中国語Ⅰ
上級中国語Ⅱ
健康教育実践
健康教育論
初級スポーツ実践
中級スポーツ実践
総合スポーツ実践
教養演習
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
教養特講Ⅰ
教養特講Ⅱ
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
インターンシップ学習講座
実践学習講座

授業科目の名称
経営学Ⅰ
経営学Ⅱ
経営史Ⅰ
経営史Ⅱ
経営管理論Ⅰ
経営管理論Ⅱ
人的資源管理論Ⅰ
人的資源管理論Ⅱ
生産マネジメント学Ａ
生産マネジメント学Ｂ
財務管理論Ⅰ財務管理論Ⅱ
経営戦略論Ⅰ
経営戦略論Ⅱ
リスクマネジメント論
国際経営論Ⅰ
国際経営論Ⅱ
イノベーション・マネジメントⅠ
イノベーション・マネジメントⅡ
経営数学Ⅰ
経営数学Ⅱ
経営統計学Ⅰ
経営統計学Ⅱ
岡山経営者論Ⅰ
岡山経営者論Ⅱ

2-1-10-03-3

1
1
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2
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1～8

単位数
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経
営
情
報
学
類

会
計
学
類

/14;10:19pri.

情報処理概論Ⅰ
情報処理概論Ⅱ
情報管理論
データベース論ソフトウェア技術論
応用情報処理Ⅰ
情報技術論Ⅰ
情報技術論Ⅱ
情報システム論
情報ネットワーク論Ⅰ
情報ネットワーク論Ⅱ
情報社会と情報倫理
ソフトウェア技術演習
サーバアプリケーション
計測制御演習プログラミングＶＢ
アプリケーション作成演習
プログラミングＪＡＶＡ
情報システム技術
ネットワークシステム演習
マルチメディア表現
マルチメディア技術
ＷｅｂデザインＷｅｂプログラミング
情報と職業
簿記論Ⅰ
簿記論Ⅱ
簿記論Ⅲ
簿記論Ⅳ
工業簿記Ⅰ
工業簿記Ⅱ
原価計算論Ⅰ
原価計算論Ⅱ
会計学Ⅰ
会計学Ⅱ
財務諸表論Ⅰ
財務諸表論Ⅱ
財務諸表論Ⅲ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ
税務会計論Ⅰ税務会計論Ⅱ
会計監査論Ⅰ
会計監査論Ⅱ
国際会計論
経営分析論Ⅰ
経営分析論Ⅱ
会計学基礎Ⅰ

2-1-10-03-4

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2
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2

会計学基礎Ⅱ
商学特殊講義Ⅰ
特商学特殊講義Ⅱ殊講
会計学特殊講義義観光振興論特殊講義
外国書講読Ⅰ
外国書講読
外国書講読Ⅱ
基礎演習 基礎演習
研究演習 研究演習
マーケティング論Ⅰ
商
マーケティング論Ⅱ
学
企業論Ⅰ
類
企業論Ⅱ
商品開発
保険論
ＲＭＩ・保険設計論
証券市場論Ⅰ
証券市場論Ⅱ
商業経営論
ビジネス英会話Ⅰ
ビジネス英会話Ⅱ
中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
貿易実務論Ⅰ
貿易実務論Ⅱ
市場調査論
社会調査実践
広告論
マスコミ論
コミュニケーション論
観光学概論
観光経営論
観光地計画論
国際文化論
地域づくり論Ⅰ
地域づくり論Ⅱ
観光英会話Ⅰ
観光英会話Ⅱ
現代社会における金融と法
ＦＰ概論Ⅰ
ＦＰ概論Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅰ
金融資産運用・不動産Ⅰ
タックスプランニング、相続・事業承継
タックスプランニング
金融資産運用・不動産Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅱ
相続・事業承継/14;10:19pri.

2-1-10-03-5

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4
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

経
済
学
類

法
学
類

特別演習

/14;10:19pri.

ＦＰリスク・リタイアメントプランニング
ＦＰ不動産運用設計
ＦＰタックスプランニング
ＦＰ相続・事業継承
ＦＰ技能論Ⅰ
ＦＰ技能論ⅡＦＰ提案書概論Ⅰ
ＦＰ提案書概論Ⅱ
ポートフォリオ・マネジメント
リーガル＆コンプライアンス
証券化商品論不動産運用設計論
運用設計企画Ⅰ
運用設計企画Ⅱ
簿記入門
ミクロ経済学
中級ミクロ経済学
マクロ経済学
中級マクロ経済学
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ
経済統計論Ⅰ
経済統計論Ⅱ
経済学特殊講義Ⅰ経済学特殊講義Ⅱ
所得税法
法人税法
相続・贈与税法
憲法Ⅲ（人権1）
憲法Ⅳ（人権2）
行政法Ⅰ（基本原理、行政組織法）
行政法Ⅳ（行政救済法）
税法Ⅰ
税法Ⅱ
税法Ⅲ
税法Ⅳ
民法概説
民法総則
物権総論
担保物権
債権総論
契約法
商法総則・商行為
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
英語特別演習01～07
日本語基礎演習Ⅰ
日本語基礎演習Ⅱ

2-1-10-03-6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
各1
1
1

特別単位
認定科目

日本語特別演習Ⅰ
日本語特別演習Ⅱ
インターンシップ学習講座
実践学習講座

1
1
2～8
1～8

教科に関する科目
授業科目の名称
職業指導Ⅰ
職業指導Ⅱ

/14;10:19pri.

2-1-10-03-7

単位数
2
2

/14;10:19pri.

2-1-10-03-8

経営学部
教養科目
類別
Ⅰ
群
歴
史
と
社
会

Ⅱ
群

ュ

文
化
と
コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン

2015/5/14;10:20pri.

商学科
授 業 科 目 の 名
社会学概論Ⅰ
社会学概論Ⅱ
経済学Ⅰ
経済学Ⅱ
法学Ⅰ
法学Ⅱ（日本国憲法を含む）
西洋史Ⅰ
西洋史Ⅱ
政治学入門Ⅰ
政治学入門Ⅱ
地理Ⅰ
地理Ⅱ
日本史Ⅰ
日本史Ⅱ
考古学Ⅰ
考古学Ⅱ
人権教育
法律学概説
岡山講座
生涯学習概論
博物館経営論博物館教育論
外国文学Ⅰ
外国文学Ⅱ
文学を考える
文学と時代人間学としての文学
現実世界と文学
文学の概要
文学の読解
日本語学
日本語表現
倫理学Ⅰ
倫理学Ⅱ
芸術Ⅰ
芸術Ⅱ
芸術Ⅲ
芸術Ⅳ
文化史Ⅰ
文化史Ⅱ
科学と哲学
こころの哲学
民俗学Ⅰ
民俗学Ⅱ
博物館概論

2-1-10-04-1

称

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

Ⅲ
群
自
然
と
人
間

外
国
語

第
１
外
国
語

第
２
外
国
語

2015/5/14;10:20pri.

博物館展示論博物館実習
現代数学への招待Ａ（無限と連続）
現代数学への招待Ｂ（数の構造）
使える数学Ａ（線形代数）
使える数学Ｂ（微分と積分）思考の論理的形式Ⅰ
思考の論理的形式Ⅱ
コンピュ－タ処理Ⅰ
コンピュ－タ処理Ⅱ
環境保全論
物質・エネルギ－の化学
人間生物学Ⅰ
人間生物学Ⅱ
こころの科学
適応の心理学
古典的世界観（時間と空間）
極限の世界（ミクロの自然像）
技術と人間
博物館資料論博物館資料保存論
博物館情報・メディア論
入門英語Ⅰ
入門英語Ⅱ
初級英語Ⅰ
初級英語Ⅱ
中級英語Ⅰ
中級英語Ⅱ
中級英語Ⅲ
中級英語Ⅳ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
中級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
上級英語Ⅰ
上級英語Ⅱ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅰ
上級英語（ＴＯＥＩＣ）Ⅱ
総合英語Ⅰ
総合英語Ⅱ
初級ドイツ語Ⅰ
初級ドイツ語Ⅱ
初級中国語Ⅰ初級中国語Ⅱ
総合中国語Ⅰ
総合中国語Ⅱ
初級ハングルⅠ
初級ハングルⅡ
総合ハングルⅠ
総合ハングルⅡ

2-1-10-04-2

2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
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1
1
1
1
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1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2

健
康
教
育
教養演習
（
）

特留
設学
授生
業に
科適
目用

特別単位
認定科目
専門科目
類別
商
学
類

中級中国語Ⅰ中級中国語Ⅱ
上級中国語Ⅰ
上級中国語Ⅱ
健康教育実践
健康教育論
初級スポーツ実践
中級スポーツ実践
総合スポーツ実践
教養演習
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
教養特講Ⅰ
教養特講Ⅱ
日本語Ⅰ
日本語Ⅱ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
インターンシップ学習講座
実践学習講座

授業科目の名称
ビジネス概論Ⅰ
ビジネス概論Ⅱ
地域マーケティングⅠ
地域マーケティングⅡ
マーケティング論Ⅰ
マーケティング論Ⅱ
企業論Ⅰ
企業論Ⅱ
消費者行動論
商品開発
保険論
ＲＭＩ・保険設計論
証券市場論Ⅰ
証券市場論Ⅱ
商業英語Ⅰ
商業英語Ⅱ
商業経営論
商業史
流通システム論Ⅰ
流通システム論Ⅱ
ビジネス・デザイン論
西洋デザイン史
テーマパークデザイン論
ユニバーサルデザイン論
ビジネス英会話Ⅰ

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-04-3

1
1
1
1
1
2
1
1
1
4
2
2
2
2
1
1
1
1
2～8
1～8

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
2
2

ビジネス英会話Ⅱ
中国ビジネス論Ⅰ
中国ビジネス論Ⅱ
貿易実務論Ⅰ
貿易実務論Ⅱ
市場調査論
社会調査実践
広告論
マスコミ論
コミュニケーション論
比較文化論
観光学概論
観光経営論
観光地理学
国際観光論
観光資源論
観光実務
観光地計画論
国際文化論
国際文化論（欧米）
ホテル計画論
地域づくり論Ⅰ
地域づくり論Ⅱ
観光サービス実習
観光英会話Ⅰ
観光英会話Ⅱ
現代社会における金融と法
ＦＰ概論Ⅰ
ＦＰ概論Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅰ
金融資産運用・不動産Ⅰ
タックスプランニング、相続・事業承継
タックスプランニング
金融資産運用・不動産Ⅱ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理Ⅱ
相続・事業承継
ＦＰリスク・リタイアメントプランニング
ＦＰ不動産運用設計
ＦＰタックスプランニング
ＦＰ相続・事業継承
ＦＰ技能論Ⅰ
ＦＰ技能論ⅡＦＰ提案書概論Ⅰ
ＦＰ提案書概論Ⅱ
ポートフォリオ・マネジメント
リーガル＆コンプライアンス
証券化商品論不動産運用設計論

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-04-4

2
2
2
2
2
2
4
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2
2
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2
2
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2
2
2
2
2
2

運用設計企画Ⅰ
運用設計企画Ⅱ
マーケティング入門Ⅰ
マーケティング入門Ⅱ
経済入門Ⅰ
経済入門Ⅱ
商学のための数学入門
簿記入門
企業分析入門ビジネスコミュニケーション入門
ビジネスリサーチ入門
コミュニティビジネス入門
商学特殊講義Ⅰ
特商学特殊講義Ⅱ殊
マーケティング特殊講義Ⅰ講
マーケティング特殊講義Ⅱ義
会計学特殊講義
観光振興論特殊講義
外国書講読Ⅰ
外国書講読
外国書講読Ⅱ
基礎演習 基礎演習
研究演習 研究演習
簿記論Ⅰ
会
簿記論Ⅱ
計
簿記論Ⅲ
学
簿記論Ⅳ
類
工業簿記Ⅰ
工業簿記Ⅱ
原価計算論Ⅰ
原価計算論Ⅱ
会計学Ⅰ
会計学Ⅱ
財務諸表論Ⅰ
財務諸表論Ⅱ
管理会計論Ⅰ
管理会計論Ⅱ
税務会計論Ⅰ税務会計論Ⅱ
会計監査論Ⅰ
会計監査論Ⅱ
国際会計論
経営分析論Ⅰ
経営分析論Ⅱ
経営学Ⅰ
経
経営学Ⅱ
営
経営史Ⅰ
学
経営史Ⅱ
類
経営管理論Ⅰ

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-04-5

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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8
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2
2
2
2
2
2

経
営
情
報
学
類

2015/5/14;10:20pri.

経営管理論Ⅱ
人的資源管理論Ⅰ
人的資源管理論Ⅱ
生産マネジメント学Ａ
生産マネジメント学Ｂ
財務管理論Ⅰ財務管理論Ⅱ
経営戦略論Ⅰ
経営戦略論Ⅱ
リスクマネジメント論
国際経営論Ⅰ
国際経営論Ⅱ
イノベーション・マネジメントⅠ
イノベーション・マネジメントⅡ
経営数学Ⅰ
経営数学Ⅱ
経営統計学Ⅰ
経営統計学Ⅱ
岡山経営者論Ⅰ
岡山経営者論Ⅱ
情報処理概論Ⅰ
情報処理概論Ⅱ
情報デザインⅠ
情報デザインⅡ
情報管理論
データベース論ソフトウェア技術論
応用情報処理Ⅰ
応用情報処理Ⅱ
情報技術論Ⅰ
情報技術論Ⅱ
情報システム論
情報ネットワーク論Ⅰ
情報ネットワーク論Ⅱ
情報社会と情報倫理
ソフトウェア技術演習
サーバアプリケーション
計測制御演習プログラミングＶＢ
アプリケーション作成演習
プログラミングＪＡＶＡ
情報システム技術
ネットワークシステム演習
マルチメディア表現
マルチメディア技術
ＷｅｂデザインＷｅｂプログラミング
情報と職業

2-1-10-04-6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2

経
済
学
類

法
学
類

特別演習

特別単位
認定科目

ミクロ経済学
中級ミクロ経済学
マクロ経済学
中級マクロ経済学
国際経済学Ⅰ
国際経済学Ⅱ
財政政策Ⅰ
財政政策Ⅱ
金融論Ⅰ
金融論Ⅱ
金融政策Ⅰ
金融政策Ⅱ
経済統計論Ⅰ
経済統計論Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
経済学特殊講義Ⅰ経済学特殊講義Ⅱ
所得税法
法人税法
相続・贈与税法
税法Ⅰ
税法Ⅱ
税法Ⅲ
税法Ⅳ
民法概説
商法総則・商行為
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
英語特別演習01～07
日本語基礎演習Ⅰ
日本語基礎演習Ⅱ
日本語特別演習Ⅰ
日本語特別演習Ⅱ
外国語特別演習Ⅰ
インターンシップ学習講座
実践学習講座

2
2
2
2
2
2
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2
2
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2
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2
2
2
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2
2
2
4
2
2
2
2
各1
1
1
1
1
1
2～8
1～8

教科に関する科目
授業科目の名称
職業指導Ⅰ
職業指導Ⅱ

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-04-7

単位数
2
2

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-04-8

全学共通
キャリア科目
授業科目の名称

単位数
2
2
2

授業科目の名称

単位数
2
2
2
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2
2
2
2
2
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2
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2
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2
2
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2
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2
1
2
2

キャリア形成論Ⅰ
キャリア形成論Ⅱ
キャリア形成論Ⅲ
教職に関する科目
教師論
教育原理
教育史
教育心理学Ⅰ
教育心理学Ⅱ
教育制度論
教職課程論
社会科教育法Ⅰ※
社会科教育法Ⅱ※
社会科・公民科教育法Ⅰ※
社会科・公民科教育法Ⅱ※
商業科教育法Ⅰ※
商業科教育法Ⅱ※
情報科教育法Ⅰ※
情報科教育法Ⅱ※
道徳教育の研究
特別活動の指導
教育方法論
生徒・進路指導の理論と方法
教育相談
教職実践演習（中・高）
教育実習指導
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ※の科目は，履修している該当教科を選択すること。

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-05-1

博物館（学芸員）に関する科目
授業科目の名称
生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
博物館実習
文化史Ⅰ
文化史Ⅱ
芸術Ⅰ
芸術Ⅱ
考古学Ⅰ
考古学Ⅱ
民俗学Ⅰ
民俗学Ⅱ

2015/5/14;10:20pri.

2-1-10-05-2

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2
2
2

別表２
〔法学部〕

〔経済学部〕

１．法学科

１．経済学科

授業科目

単位数

授業科目

単位数

健康教育実践

1

経済学Ⅰ

2

教養演習

4

経済学Ⅱ

2

法律学入門

2

コンピュータ処理Ⅰ

2

基礎演習

4

コンピュータ処理Ⅱ

2

研究演習

8

健康教育実践

1

キャリア形成論Ⅰ

2

教養演習

4

キャリア形成論Ⅱ

2

ミクロ経済学2

キャリア形成論Ⅲ

2

マクロ経済学

2

基礎演習

4

研究演習

8

（留学生のみ適用）
日本事情Ⅰ

2

キャリア形成論Ⅰ

2

日本事情Ⅱ

2

キャリア形成論Ⅱ

2

教養特講Ⅰ

2

キャリア形成論Ⅲ

2

教養特講Ⅱ

2

日本語Ⅰ

1

（留学生のみ適用）

日本語Ⅱ

1

日本事情Ⅰ

2

日本語Ⅲ

1

日本事情Ⅱ

2

日本語Ⅳ

1

教養特講Ⅰ

2

教養特講Ⅱ

2

日本語Ⅰ

1

日本語Ⅱ

1

日本語Ⅲ

1

日本語Ⅳ

1

2015/5/14；10:20印刷

2-1-10-06-1

〔経営学部〕
１．経営学科
授業科目

２．商学科
単位数

授業科目

単位数

健康教育実践

1

健康教育実践

1

教養演習

4

教養演習

4

経営学Ⅰ

2

ビジネス概論Ⅰ

2

情報処理概論Ⅰ

2

ビジネス概論Ⅱ

2

簿記論Ⅰ

2

簿記論Ⅰ

2

基礎演習

4

情報処理概論Ⅰ

2

研究演習

8

基礎演習

4

キャリア形成論Ⅰ

2

研究演習

8

キャリア形成論Ⅱ

2

キャリア形成論Ⅰ

2

キャリア形成論Ⅲ

2

キャリア形成論Ⅱ

2

キャリア形成論Ⅲ

2（留学生のみ適用）
日本事情Ⅰ

2（留学生のみ適用）

日本事情Ⅱ

2

日本事情Ⅰ

2

教養特講Ⅰ

2

日本事情Ⅱ

2

教養特講Ⅱ

2

教養特講Ⅰ

2

日本語Ⅰ

1

教養特講Ⅱ

2

日本語Ⅱ

1

日本語Ⅰ

1

日本語Ⅲ

1

日本語Ⅱ

1

日本語Ⅳ

1

日本語Ⅲ

1

日本語Ⅳ

1

2015/5/14；10:20印刷

2-1-10-06-2

別表３-１2013 年 9 月 11 日制定
2014 年 4 月 1 日実施

岡山商科大学学部

３つのポリシーディプロマポリシー(学位授与の方針)
社会事象を的確に捉え、分析し、創造的に問題を解決することができ、かつ、心豊かさ(文化的知性)を修得していること。
学士(法学)の認定基準
法学の専門知識を習得し、汎用性のある基礎的能力を身につけていること。
学士(経済学)の認定基準
経済学の専門知識を習得し、社会で活躍できる能力を身につけていること。
学士(経営学)の認定基準
社会、とりわけ企業という組織の中で創造的に貢献できる能力を身につけていること。
学士(商学)の認定基準
ビジネスにおける総合的理解力と専門的実行能力を身につけていること。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)
次の 3 つを全学共通の教育課程編成の基本方針とする。
① 「社会事象を的確に捉える」ための幅広い学習機会の提供②「社会事象を分析し、解決できる能力を備える」ための専門学術分野に取り組む
機会の提供

③

「心豊かな人材」であるために、社会での役割を認識し、これに積極的に取り組む機会の提供アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)
社会科学に関心を持ち、高度職業人を志向し、積極的に学修し、社会に貢献する意欲を持つ学生を求めます。
法学部法学科
法学を学び、高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある学生を求めます。
経済学部経済学科
経済や社会の諸問題に対して関心を持ち、勉学意欲のある学生を求めます。

2-1-10-07-1

別表３-１

経営学部経営学科
社会や組織の仕組みや問題などの経営的な視点から考えることに、積極的・自発的に取り組んでいける学生、社会変化に関心を持ちコミュニケーション能力のある学生を求めます。
経営学商学科情報革新とグローバル化に対応したビジネスエキスパートを養成するため、高い目標
意識と将来の志望を持つ学生を求めます。
経営学部商学科ファイナンシャルプランニングコース
パーソナルファイナンスを中心として金融諸理論を勉強し、FP2 級技能士・AFP 等の資格取得を目指す積極的な学生を求めます。

2-1-10-07-2

別表３-２

2013 年 9 月 11 日 制定
2013 年 9 月 11 日 実施

岡山商科大学大学院

3 つのポリシー

ディプロマポリシー
社会科学の各専攻分野において高度な専門知識と、具体的社会事象に関する問題解決能
力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を身につけていること
商学研究科
自ら課題を探求し、国際感覚および地域性という複合的な視点で論理的に調査・分析し解決する能力を身につけていること。
法学研究科
高度な専門知識の修得と共に、具体的な社会事象の分析・将来予測に基づく創造的、実践的な政策立案・遂行能力を身につけていること。
経済学研究科
高度な専門知識および研究方法を修得し、高いレベルの問題処理能力を発揮し、地域経済において活躍できる能力を身につけていること。

カリキュラムポリシー
広い視野と精深な学識を培い、研究能力の伸長と、高度の専門的視点にそって高度の職業能力を修得できる教育課程編成としている。
商学研究科
柔軟かつ効率的な学習を可能とするための２年制コースと３年制コースとを採用している。論文の指導は、主査と副査(２名)が共同で指導と助言を行う。
法学研究科
企業関係法と市民関係法の 2 つの分野を設け、各分野に特殊講義と研究演習を中心とする主要科目を配置する。両分野とも、特殊講義の学修機会を提供すると共に、グロー
バル化の進展および情報化の進展に対応するために共通科目を配置している。
経済学研究科
専修分野を「理論・分析・情報」、「地域・経済政策」の 2 分野に分け、それぞれ主要科目を中心として、経済学の幅広い分野にわたる課題に応え得る自立的な人材の養成をめざすよう科目編成をしている。

2-1-10-08-1

別表３-２

アドミッションポリシー
社会科学の分野で、国際的、地域的な専門家として活躍するために、積極的に専門分野の知識を習得する意欲のある学生を求めています。
商学研究科
実践的な専門知識と体系的な思考力を養うことに意欲的で、将来は専門職業人として活躍したいと考える学生及び博士課程に進学して研究者になることを志す学生を広く求めています。
法学研究科
専攻する分野についての高度な専門知識を修得し、それを職業に生かして、エキスパートとして活躍したいと希望する意欲のある学生を求めています。
経済学研究科経済を客観的に分析・考察するための基礎的な能力を有し、経済の課題の探求に強い関心を持ち、高度な知的素養を身につけるという明確な目的を持っている学生を求めています。

2-1-10-08-2

別表4

岡山商科大学 基本方針
Ⅰ.建学の精神
思
想
中正な思想
学問と真理
産業の現実

Ⅱ.本学の目的

人
材
広い視野
社会に貢献
謙虚な情熱
不屈のファイト
文化的知性
創造的に社会の発展

法律、経済、経営の分野で、教育、研究、社会貢献により、社会、国家、人類のために有為な人材を育成

Ⅲ.大学の使命・目的① 中正な思想を有する人材の育成② 真理を探究する不屈の精神の涵養③ 産業・社会との連携と貢献

Ⅳ.教育理念Ⅴ.教育目標幅広い学習機会の提供

社会事象を的確に捉える人材の育成

スタンド・ポイントの構築

専門学術の振興

社会事象を分析し、解決する能力を備える人
材の育成

鋭い洞察力と問題解決能力の修得

社会的人材の育成
社会での役割認識と積極的に取組む意識の理解

心豊かな人材の育成

Ⅶ.中長期目標

Ⅵ.本学の個性・特色(現状）

多様化社会への大学の質的転換①社会事象に対する実践力・専門力の涵養①アウトカムを重視した3つの方針展開②個性化した多様な学生の育成体制③教育・研究の「見える化」による学内外との連携④国際化への対応②社会と呼吸する大学としての地域連携・貢献

4年一貫ゼミ、学部改組、専攻改革
地域商大サテライトの設置
フィールドスタディの実施③教育研究体制の整備
外部資金(科研費、文科省公募事業、企業等)④国際交流の推進
本学・国内他大学 大学院進学者数

Ⅷ.中長期展開目標

Ⅸ.学部学科の教育目標

3つのポリシー展開（※） 重点施策

各学部・学科は以下の知識、能力を有する人材を育成する。

①教員の教育・研究・社会貢献力
ディプロマポリシー
社会人力
高度職業人
大学院への進学

カリキュラムポリシー

活動レベルの見える化
教育・研究環境の改善②学生支援力フィールドスタディ
キャリア教育国内外でのインターンシップ
高度資格取得

実践力
専門力

③募集力

アドミッションポリシー④国際力

多様な学生の受け入れ

東南アジアの国々との連携

高大連携アドバイザーの強化
学生生活・教育・研究内容の見える化
各種入試特待生制度①法学部法学科
基本的な法知識と解釈能力②経済学部経済学科
経済に関する専門知識③経営学部経営学科
企業という組織の中で 創造的に貢献できる能力④経営学部商学科
ビジネスにおける総合的理解力と専門的実行力※3つのポリシー…別表3参照

2-1-10-09-1

2-1-10-09-2

〇岡山商科大学大学院規程（平成７年４月１日 制定）
改正
平成 ８年 ３月２９日

平成 ９年 ３月２８日

平成１０年 ３月２７日

平成１０年１０月２０日

平成１２年 ９月２９日

平成１２年１０月１７日

平成１２年１１月３０日

平成１３年 １月３０日

平成１３年 ３月 ５日

平成１３年 ６月２６日

平成１３年 ７月３１日

平成１４年 １月１１日

平成１４年 ４月１９日

平成１４年１１月１５日

平成１５年１０月 ２日

平成１５年１２月 ５日

平成１６年 ２月 ９日

平成１６年 ５月１１日

平成１６年 ６月 ７日

平成１６年１１月１２日

平成１６年１２月 ６日

平成１７年 ２月 ７日

平成１７年１１月１０日

平成１８年 １月２４日

平成１８年 ５月 ２日

平成１８年１２月 ８日

平成１８年１２月１９日

平成１９年 ３月１４日

２００７年 ５月２４日

２００８年 ４月 ７日

２００８年 ７月 ７日

２００９年 ２月１７日

２００９年１０月 １日

２００９年１２月 ９日

２０１０年 １月１３日

２０１０年 ３月１２日

２０１１年 ３月２２日

２０１２年 ３月２１日

２０１２年 ９月１９日

２０１３年 ８月２６日

２０１３年１２月１１日

２０１４年 ３月１７日

２０１４年 ７月１０日

２０１５年 ３月１９日

２０１５年 ３月２６日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。
）第４条に基づき、岡山商科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（本大学院の目的）
第２条 本大学院は、広い視野に立って精深な学識を培い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（大学院の教育理念）
第２条の２ 第２条に規定する目的を達成するため、本大学院の教育理念は、社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と、具体的社会事象に関する問題分析能力、理論的予測能力、創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成とする。
（自己評価）

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2-1-20-00-1

第３条 本大学院の自己点検評価は学則第２条に従って実施する。
（課程及び専攻）第４条 本大学院に置かれる研究科に、次の課程及び専攻を置く。

２

商学研究科

修士課程 商学専攻

法学研究科

修士課程 法学専攻

経済学研究科

修士課程 経済学専攻

課程、専攻の英訳名称は次の通りとする。
名称

英訳名称

修士課程

Master Course

商学専攻

Commercial Science

法学専攻

Law

経済学専攻

Economics（教育目標）
第４条の２ 各研究科の教育研究上の目標及び人材養成に関する目標を次の通り定める。
研究科
教育目標
商学研 経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国
究科
際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロ
フェッショナルを養成する。
法学研 法学に関する専門的・実践的な教育研究を行い、これにより企業究科法務の担い手たる人材、あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成するために必要な能力を養成する。
経済学 経済学に関する理論的・実証的な教育研究を行い、これにより総研究科 合的・実践的能力を体得した地域経済・プロフェッショナルを養成する。
（標準修業年限）第５条 修士課程の標準修業年限は、２か年とする。ただし、１年制コース及び３年制コー
スにおいては、それぞれ１か年及び３か年とする。
２

修士課程における修業年数は、５年を超えることができない。
（収容定員等）第６条 各研究科の収容定員等は、次のとおりとする。
研

究科

入 学 定 員収 容 定 員

商 学 研 究 科

２０名

４０名

法 学 研 究 科

１０名

２０名

経済学研究科

１０名

２０名（学年・休業日）
第７条 学年は、４月１日と１０月１日に始まる。４月１日に始まる場合は、翌年３月３１日に終わり、１０月１日に始まる場合は、翌年９月３０日に終わる。
２

１学年の授業は３０週とする。ただし、定期試験等の日数は含まない。

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2-1-20-00-2

３

休業日については、学則第１０条を準用する。この場合において、同条中「教授会」とあるは「研究科委員会」と読み替えるものとする。
第２章 授業科目、単位及び履修方法（授業科目及び単位数）

第８条 授業科目は、各研究科の定める主要科目、関連科目及び共通科目から成り、各授業科目及び単位数は、別表の定めるところによる。
２

別表に掲げるもののほか、学長は、第３６条に定める研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）の意見を聴き、臨時に授業科目を開設することができる。
（単位修得）

第９条 授業科目を履修し、科目担当の教員による単位修得の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。ただし、当該授業科目担当の教員が学年の中途に退職し、又はその他の事情により単位修得の認定ができないときは、研究科委員会の定めるところにより他の教員がこれに当たる。
第１０条 単位修得の認定の方法は、試験又は研究報告による。
（履修方法）
第１１条 学生は、その在学期間中に、各研究科規程に定める単位を３２単位以上（商学研究科３年制コースにおいては３６単位以上、法学研究科においては３０単位以上）修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
２

授業科目の履修に関し必要な事項は、各研究科規程で定める。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）第１２条 中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者
が、それぞれの学校の教諭の専修免許状を取得しようとする場合は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の定める所要の単位を修得しなければならない。
２

各研究科において当該所要資格を取得できる免許教科の種類は、次のとおりとする。
商学研究科

商学専攻

高等学校教諭専修免許状

商業

法学研究科

法学専攻

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会経済学研究科

経済学専攻

高等学校教諭専修免許状 公民
第３章 学位の授与（学位の種類）第１３条 本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。

２

商学研究科

修士（商学）

法学研究科

修士（法学）

経済学研究科

修士（経済学）

学位の英訳名称は次の通りとする。
名称
修士（商学）

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英訳名称
Master of Commercial Science

2-1-20-00-3

修士（法学）

Master of Law

修士（経済学）

Master of Economics

第１４条 学位及びその授与について必要な事項は、学位規程で定める。
第４章 入学、休学及び退学等（入学資格）
第１５条 修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５２条に定める大学の卒業者(2) 学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6） 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8)

学校教育法第６７条第２項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（9）大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力をあると認められた者で、２２歳に達した者
２

商学研究科１年制コースにおいては、前項に該当し、かつ主として実務の経験を有する者とする。
（入学時期）

第１６条 入学の時期は、学年の初めとする。
（入学志願）
第１７条 入学を志願する者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに所定の入学検定料を納入しなければならない。
（選考）
第１８条 入学志願者に対しては、選考のうえ各研究科委員会の意見を聴き、学長が合格
不合格を決定し、通知する。
（入学許可）
第１９条 前条の合格通知を受けた者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納入しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（休学及び復学）第２０条 休学及び復学については、学則第３０条、第３１条及び第３２条を準用する。

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2-1-20-00-4ただし、学則第３０条中保護者又は保証人連署は、この限りでない。この場合において、学則第３１条第２項中「第５条、第６条及び第１９条」とあるは「第５条」と読み替えるものとする。
（退学）
第２１条 退学については、学則第３３条を適用する。ただし、保護者又は保証人連署は、
この限りでない。
（再入学）
第２２条 削除（除籍）第２３条 学生の除籍については、学則第３４条を準用する。この場合において、同条第１項第３号中「第６条に定める在学年数」とあるは「大学院規程第５条第２項に定める修業年数」と読み替えるものとする。
第５章 科目等履修生等（科目等履修生）
第２４条 本大学院研究科の学生以外の者であって、大学院に入学する資格を有するもの
が、本大学院において特定の授業科目（研究科の授業科目のうち１科目又は数科目）の履修を希望するときは、履修希望科目の担当教員の承諾を得たうえ、当該研究科委員会において選考し、本大学院の科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生が、選択した授業科目を履修して、その試験に合格したときは、その授業科目の所定の単位を与える。

３

科目等履修生として履修した授業科目については、当該科目等履修生が本大学院の正規学生となったときは、本大学院の正規の授業科目として単位の認定をすることができ
る。
（研究生）

第２５条 大学院に入学する資格を有する者であって、本大学院において特定の教員の下で特定の研究を希望するものは、本大学院の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、提出された書類及び口答試問の結果に基づいて審査し、本大学院の研究生として入学を許可することができる。
（科目等履修生等の許可）
第２６条 前２条の許可に当たっては、第１８条及び第１９条の規定を準用する。
（科目等履修生等の細則）
第２７条 科目等履修生及び研究生の取扱いに関する細則は、別に定める。
第６章 入学検定料及び納付金（入学検定料・入学金・授業料等）
第２８条 入学検定科及び入学金並びに授業料、教育充実費（以下「授業料等」という。
）の額は、次のとおりとする。
費目
金額(1)入学検定料
３０、０００円

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備考
ただし、試験の種類等によって以下の金額とする。
①１５、０００円②１０、０００円

2-1-20-00-5

③５、０００円④徴収しない(2)入学金
２２０、０００円
本学の学部を卒業後、大学院へ入学する者の入学金は、110、000円とする。
(3)授業料
年額 ６６０、０００円
前期・後期の分納とする。
年額１、０００、０００円 商学研究科１年制コースの入学から１年間のみ適用。前期・後期の分納とする。
年額 ３３０、０００円
商学研究科３年制コースの３年次に適用。ただし、最初の１年とする。
３年次の最初の期に一括納入とする。
(4)教育充実費
年額 ３２０、０００円
前期・後期の分納とする。
年額 １６０、０００円
商学研究科３年制コースの３年次に適用。ただし、最初の１年とする。
３年次の最初に期に一括納入とする。
２ 入学検定料及び入学金の納付期間は、各入学年度ごとに別に定めるものとし、授業料等の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 前期 ４月３０日 ただし、新入学生については、各入学年度ごとに別に定める。
(2) 後期 １０月３１日（納付）第２９条 納付金は、所定の期日までに納入しなければならない。
（納付金の返還）第３０条 納入した納付金は、これを返還しない。ただし、入学手続に係る納付金の取り扱いについては別に定める。
（納付金規程）第３１条 前３条に定めるもののほか、入学検定料及び入学金並びに授業料等その他納付金に関し必要な事項は別に定める。
（留学生の授業料）
第３２条 私費外国人留学生の授業料の減免等については、学則第４１条を適用する。
第７章 賞罰（賞罰）
第３３条 本大学院学生の賞罰については、学則第４２条及び第４３条を準用する。この場合において、学則第４２条中「学部長」とあるは「研究科長」と、学則第４３条中「教授会」とあるは「研究科委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
第８章 教員組織及び運営組織（教員組織）
第３４条 本大学院における授業及び研究指導は、原則として教授が行うものとし、特に必要と認められるときは、相当の研究業績を有する准教授若しくは講師又はその他の者をもって充てることができるものとする。
（大学院委員会）

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2-1-20-00-6

第３５条 大学院に大学院委員会（以下「委員会」という。
）を置き、学長、大学院長、各研究科長及び各研究科ごとの推薦に基づき学長が指名する各１名の者を委員として構成する。
２

委員会に附議する事項は、次のとおりとする。
(1) 大学院担当教員の人事に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他大学院の運営に関する重要な事項（研究科委員会）

第３６条 各研究科に研究科委員会を置き、当該研究科の授業科目を担当する岡山商科大学の専任教員をもって構成する。
２

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議して意見を述べる。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして別途学長が定めるもの。

２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３

前２項のほか、必要な事項を報告することができる。
（事務組織）

第３７条 大学院の事務を処理するため、教学部教務課に大学院係を置く。
（関係規程）
第３８条 この章に定めるもののほか、大学院の教員組織及び運営組織に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第３９条 この規程の改廃は、大学院委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２８条の規定は、
平成１０年度の入学生から適用する。
附 則
この規程は、平成１０年１０月２０日から施行する。ただし、改正後の第２８条第１項
は、平成１１年度の入学生から適用する。
附 則

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2-1-20-00-7

この規程は、平成１２年９月２９日から施行し、別表は平成１２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１２年１１月１日から施行し、平成１３年度大学院入学者から適用する。
附 則
この規程は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１０月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１２月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年５月１１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年６月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１１月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１２月２日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、２００８年４月１日から施行する。

２

２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則

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この規程は、２００８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、２０１０年４月１日から施行する。

２

２０１０年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則

この規程は、２００９年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１０年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１２年９月２５日から施行する。
附則

この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１３年９月２５日から施行する。
附則

この規程は、２０１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１４年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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2-1-20-00-9

5/14/2015；10:21:14pri.

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別表
商学研究科商学専攻
主要科目

単位数

商業学特論

2

商業学特論研究指導

8

経営学特論

2

経営学特論研究指導

8

組織論特論

2

組織論特論研究指導

8

中国企業論特論

2

中国企業論特論研究指導

8

生産マネジメント学特論

2

生産マネジメント学特論研究指導

8

情報技術論特論

2

情報技術論特論研究指導

8

商業史特論Ⅰ2

商業史特論Ⅱ

2

商業史特論研究指導

8

マーケティング論特論

2

マーケティング論特論研究指導

8

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論

2

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論研究指導

8

観光学特論

2

観光学特論研究指導

8

観光環境論特論

2

観光環境論特論研究指導

8

情報処理論特論2

情報処理論特論研究指導

8

サービス経営論特論

2

サービス経営論特論研究指導

8

流通システム特論2

流通システム特論研究指導

8

地域振興論特論Ⅰ

2

地域振興論特論Ⅱ

2

地域振興論特論研究指導8

会計学特論Ⅰ2

会計学特論Ⅱ2

会計学特論研究指導

8

管理会計論特論Ⅰ2

2-1-20-01-1

管理会計論特論Ⅱ

2

管理会計論特論研究指導

8

財務会計論特論Ⅰ

2

財務会計論特論Ⅱ

2

財務会計論特論研究指導

8
関連科目

単位数

人的資源管理論特論

2

経営戦略論特論2

イノベーション経営論特論

2

社会科学基礎特論Ⅰ

2

社会科学基礎特論Ⅱ

2

国際経営論特論2

消費者分析特論

2

商品学特論

2

観光産業論特論

2

証券市場論特論

2

流通情報論特論2

外国文献研究※

2

国際会計論特論Ⅰ

2

原価計算論特論Ⅰ

2

原価計算論特論Ⅱ2

公会計論特論Ⅰ

2

公会計論特論Ⅱ

2

簿記論特論

2

2-1-20-01-2

法学研究科法学専攻
主要科目

単位数

民法特殊講義Ⅰ

2

民法研究演習8

商法特殊講義Ⅰ2

商法特殊講義Ⅱ

2

商法研究演習8

税法特殊講義Ⅰ2

税法特殊講義Ⅱ2

税法特殊講義Ⅲ2

税法特殊講義Ⅳ2

税法特殊講義Ⅴ

2

税法研究演習8

労働法特殊講義2

労働法研究演習

8

法哲学特殊講義

2

法哲学研究演習

8

憲法特殊講義2

憲法研究演習8

行政法特殊講義

2

行政法研究演習8民法特殊講義Ⅱ

2

民法研究演習8

紛争処理法特殊講義

2

刑事法特殊講義Ⅰ

2

刑事法特殊講義Ⅱ

2

刑事法研究演習

8
関連科目

単位数

企業法務法特殊講義

2

国際法特殊講義2

国際私法特殊講義2

政治学特殊講義

2
共通科目

知的所有権法特殊講義

単位数2

2-1-20-01-3

経済学研究科経済学専攻
主要科目

単位数

経済原論特殊講義

2

経済原論研究演習

8

経済変動論特殊講義

2

経済変動論研究演習

8

統計学特殊講義

2

統計学研究演習

8

財政学特殊講義2

財政学研究演習

8

金融論特殊講義2

金融論研究演習

8

国際経済学特殊講義

2

国際経済学研究演習

8

システム分析特殊講義

2

システム分析研究演習

8

経済政策特殊講義

2

経済政策研究演習

8

社会政策特殊講義

2

社会政策研究演習

8

労働政策特殊講義

2

労働政策研究演習

8

地域経済論特殊講義

2

地域経済論研究演習

8

地域経済史特殊講義

2

地域経済史研究演習

8

地域開発論特殊講義

2

地域開発論研究演習

8
関連科目

単位数

市場システム論特殊講義

2

金融工学特殊講義

2

ミクロ経済学特殊講義

2

地方財政論特殊講義

2

中小企業論特殊講義

2

消費経済論特殊講義

2

地域データ解析特殊講義

2

シミュレーション分析特殊講義2

2-1-20-01-4

共通科目

単位数

計量経済学特殊講義

2

外国文献研究2

経済学特殊講義2

2-1-20-01-5

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〇岡山商科大学学位規程（平成１１年３月２５日 制定）
改正
平成１６年１２月 ８日

平成１８年１２月８日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項、岡山商科
大学学則（以下「学則」という。
）第２０条第２項及び岡山商科大学大学院規程（以下「規程」という。）第１４条に基づき、岡山商科大学（以下「本学」という。）が授与する学位及びその授与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（学位授与の要件）
第２条 学士の学位は、学則第１９条に定める要件を充たして本学を卒業した者に、修士の学位は、規程第１１条に定める要件を充たして本学大学院研究科（以下「研究科」という。
）の修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出資格）
第３条 修士課程の学位論文（以下「修士論文」という。）を提出できる者は、修士課程修了予定の１年前の学年末までに、規程第８条に定める授業科目について、２０単位以上を修得したものとする。ただし、１年制コースにあっては、前期を終えて学年末までに修了単位以上を修得できることが合理的に見積もりうる者でなければならない。
（学位の申請）第４条 修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位申請書に修士論文を添え、その属する研究科の長を経て学長に提出するものとする。
２

前項の提出時期は、毎年７月又は１月中とし、その日時は各研究科において別に定める。
（修士論文）

第５条 修士論文は１篇とする。ただし、参考として副論文を提出することは妨げない。
２

論文の審査のため必要と認めるときは、修士論文の日本語訳文の提出を学位申請者に求めることができる。
（修士論文の審査等）

第６条 学長は、修士論文を受理したときは、学位申請者の属する研究科の委員会に、その審査を付託するものとする。
２

前項により付託を受けた研究科委員会は、原則として修士論文の内容及び専攻科目に関係ある教授から、審査委員３名以上を選出して修士論文の審査及び最終試験の施行を委嘱するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、必要があるときは、研究科委員会の議を経て、当該研究科に属する教員以外の者を審査委員に加えることができる。
（審査期間）

第７条 修士論文は、学位申請者の在学期間中にその審査を終えなければならない。

2-1-30-1

（最終試験）第８条 最終試験は、提出された修士論文を中心とし、これに関連ある科目につき、筆記又は口頭により行う。
（合否の判定）第９条 最終試験が終了したときは、直ちに学位申請者の属する研究科の委員会において、審査委員の報告に基づき最終試験の合否について審議する。
２

前項の研究科委員会は、その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席者の３分の２以上をもって合否を判定する。この場合において、外国において長期研修中の者及び長期にわたり病気療養中の者は、構成員の総数から除くものとする。

３

前項による判定結果は、大学院委員会に報告し、承認を得る。
（学部長、研究科長の報告）第１０条 学部長は、第２条により学士の学位を授与すべきものと認められたとき、研究科長は、前条により修士の学位を授与すべきものと判定されたときは、それぞれ、その旨を次の事項を記載した書類を添えて、学長に報告するものとする。
① 授与すべき者の氏名② 授与すべき学位③ 授与すべき年月日
２

研究科長は、前条により学位を授与すべきでないと判定した者についても、その旨を学長に報告するものとする。
（学位の授与）第１１条 学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべきものと認めた者には、学位の授与を決定のうえ学位記を交付し、学位を授与すべきでないと決定した者には、その旨を通知するものとする。
（学位の名称の使用）
第１２条

本学において学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「岡山商科大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消）第１３条 本学において学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、学士については教授会、修士については研究科委員会の意見を聴き、学位の授与を取り消し、学位記を返納させ、かつ、その旨を公示するものとする。
２

前項の教授会及び研究科委員会については、第９条第２項の規定を準用する。
（学位記の様式）

第１４条 学位記の様式は、別紙様式第１及び第２のとおりとする。
（学位記の再交付）第１５条 学位記の再交付を受けようとするときは、その事由を附し、手数料を添えて学長に願い出なければならない。
（細則）
第１６条 この規程の実施に必要な細則は、各学部及び各研究科の定めるところによる。
（改廃）

2-1-30-2

第１７条 この規程の改廃は、教授会及び研究科委員会、大学院委員会の意見を聴き、学
長が行う。
附 則
１

この規程は、平成１１年４月１日から施行する。

２

岡山商科大学学位規則（平成７年４月１日施行）は廃止する。
附 則
この規程は、平成１６年１２月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-1-30-3

様式第１

第

号

氏
年

月

（本籍（都道府県名））

学 位 記

大学印

名
日生

本 学 ○ ○学 部○ ○学 科 所 定 の課 程 を 修 め て 本

年

月

日

学を卒業したことを認め、学士（○○）の学位を
授与する

平成

岡山商科大学長 氏名 印

第

号

氏
年

月

（本籍（都道府県名））

学 位 記

大学印

名

日生

本 学 大学 院 ○ ○ 学 研 究 科 ○ ○ 学 専 攻 の 修 士 課

程 に お いて 所 定 の 単 位 を 修 得 し 学 位 論 文 の 審 査

年

月

日

及び最終試験に合格したので修士（○○）の学位
を授与する

平成

岡山商科大学長 氏名 印

2-1-30-4

記
位
学

の

士
修

記
位
学
の
士
学

様式第２

〇岡山商科大学留学生別科規程（２００８年１２月１７日

制定）

改正
２００９年１０月 １日

２０１０年 ３月１２日

２０１１年 ５月２７日

２０１２年１０月 ９日

第１章 総則（目的）第１条 岡山商科大学留学生別科（以下「別科」という。）は、外国人留学生（以下「留学生」という。）に対して日本語及び日本事情について教授し、経営、法律及び経済に関する専門的学術を学びうる能力を身につけさせることを目的とする。
（修業年限・在学年数）
第２条 修業年限を１年又は１年６月とする。ただし、日本語能力試験N２相当の能力に達しない者については更に１年又は６月の修業を課すことができる。
２

在学年数は、２年６月を超えることができないものとする。
（入学定員）

第３条 別科の入学定員は、５０名とする。
第２章 学年・学期・休業日（学年）
第４条 学年は、４月１日と１０月１日に始まる。４月１日に始まる場合は、翌年３月３１日に終わり、１０月１日に始まる場合は、翌年９月３０日に終わる。
（学期）
第５条 岡山商科大学学則第９条を準用する。この場合において、同条中「教授会」とあるのは「別科運営委員会」と読み替えるものとする。
（休業日）
第６条 岡山商科大学学則第１０条を準用する。この場合において、同条中「教授会」とあるのは「別科運営委員会」と読み替えるものとする。
第３章 教育課程（授業科目）
第７条 授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（必修科目等）第８条 前条に定める授業科目及び単位数は、必修とする。

2-1-90-1

（単位）第９条 単位の計算は、岡山商科大学学則第１３条に定めるところによる。
第４章 試験・学習評価及び修了（試験・学習評価）
第１０条 履修した授業科目は、試験その他の方法により学業成績を評価する。
２

学業成績は１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。試験に合格した者にその授業科目の単位を与える。
授業科目の評価点は、次のとおり定める。
１００点～８０点 優
７９点～７０点

良６９点～６０点

可

５９点以下

合

格

不合格

（修了の要件・決定）第１１条 修了の要件は、第２条に定める修業年限以上本学に在学し、日本語能力検定２級相当の能力を身に付け、３６単位以上を修得することとする。
２

学長は、第１項の要件を満たした者について別科運営委員会の議を経て修了を決定する。
（修了証書の授与）第１２条 前条により修了した者には、修了証書を授与する。
第５章 入学・休学・退学及び除籍（入学）第１３条 入学は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１４条 本学に入学し得る者の資格は、原則として出願時に「日本語能力試験」４級程度を有する者で、次のいずれかに該当する者とする。
（1）外国籍を有し、入学時に満18歳に達し、かつ、外国において通常課程による12年の学校教育を修了、または、修了見込みの者で岡山商科大学留学生別科学生として在留資格「留学」を取得、または、変更できる者。
（2）本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で岡山商科大学留学生別科学生として在留資格「留学」を取得、または、変更できる者。
（入学志願手続）第１５条 入学を志願する者は、所定の書類に所定の入学検定料を添えて、指定の期間内

2-1-90-2

に手続きをしなければならない。
（選考試験）
第１６条 入学を志願する者については、選考試験を行う。ただし、岡山商科大学学則第２８条に定める選考試験をもって代えることができる。
（入学手続及び許可）
第１７条 選考試験の結果に基づき合格通知を受けた者は、指定の期間内に所定の書類を提出するとともに所定の納付金を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

３

入学許可後、入学までの間に、出願書類及び入学手続書類等の虚偽記載が明らかとなった場合、学長は入学許可を取り消すことができる。

４

第１３条から前項までに定めるもののほか、入学等に関し必要な事項は、それぞれ別
に定める。
（休学）

第１８条 学生が疾病又はやむを得ぬ理由によって、３か月以上修学することができない
ときは、その期間を定め、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、保護者又は保証人連
署のうえ学長に願い出て、許可を得たうえ、休学することができる。
（休学期間）
第１９条 休学期間は、原則として通算１年を超えることができない。
２

休学期間は、第２条に定める修業年限及び在学年数に算入しない。
（復学）

第２０条 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、その後の休学を取り消し、復学を願い出ることができる。
２

前項の休学の取り消しが、修学することができなくなってから３か月未満の間に行われたときは、当該修学しなかった期間は、休学扱いとはならないものとする。
（退学）

第２１条 疾病又はやむを得ない理由により、退学しようとする者は、医師の診断書又は詳細な事由書を添えて、保護者又は保証人連署をもって願い出て、学長の許可を受けなければならない。
２

前項に定めるところにより退学した者は、願により復学させることができる。

３

退学及び復学の取り扱いについては、岡山商科大学退学規程を準用する。
（除籍）第２２条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
(1) 死亡した者

2-1-90-3

(2) 第２条に定める在学年数を超える者(3) 長期間にわたる行方不明の者(4) 授業料を所定の期日までに納付しない者
２

前項第４号に定めるところにより除籍された者は、願により復籍させることができる。

３

除籍及び復籍の取り扱いについては、岡山商科大学除籍規程を準用する
第６章 入学検定料、入学金及び授業料（入学検定料・入学金・授業料）

第２３条 入学検定料並びに入学金及び授業料の額は、次のとおりとする。
金
額
備
考
費 目
(1)入学検定料
１５、０００円
ただし、試験の種類によって以下の金額とする。
①10、000②5、000③徴収しない(2)入学金
１１０、０００円(3)授業料
各学期 ３００、０００円 前期・後期の分納とする。
２

入学検定料並びに入学金の納付期間は、各入学年度ごとに別に定めるものとし、授業料の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 前期 ４月３０日 ただし、新入学生については、各入学年度ごとに別に定める。
(2) 後期 １０月３１日（その他の納付金等）

第２４条 前条に定めるもののほか、その他納付金並びに追・再試験料、各種証明書料その他手数料・使用料等については、別に定める。
（納付）第２５条 すべての納付金は、所定の期日内に納付しなければならない。
（納付金の返還）第２６条 納入した納付金は、これを返還しない。ただし、入学手続に係る納付金の取り扱いについては別に定める。
（納付金の変更）
第２７条 在学中、授業料その他納付金に変更のあった場合は、新たに定められた金額を納付しなければならない。
（休学中の授業料）
第２８条 休学期間の授業料は、半額とする。
２

前項の規定にかかわらず、休学理由が当該休学する学生の故意又は重大な過失によるものであって情状酌量する余地に乏しいと認められる場合の休学中の者に対する授業料

2-1-90-4

は、この限りでないものとし、休学理由が本学の管理上の過失等による場合の休学中の者に対する授業料は、半額を超えて減額し、又は免除することができるものとする。
第７章 賞罰（表彰）
第２９条 学術及び性行が優秀であって他の模範となる学生は、別科長の推薦により学長が表彰することがある。
２

表彰に関する取り扱いは、別に定める。
（懲戒）第３０条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、別科運営委員会の議を経て学長が懲戒する。
２

懲戒の種類は、訓戒、停学及び退学とする。

３

前項の懲戒は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(4) 学習を怠たり、成業の見込みがないと認められる者

４

懲戒に関する取り扱いは、別に定める。
第８章 教職員組織（教職員組織）第３１条 別科に次の教職員を置く。
(1) 別科長(2) 別科指導教員(3) 事務職員
２

別科教職員は、岡山商科大学教職員のうちから学長が委嘱する。

３

前２項及び次条から第３４条までに定めるもののほか、教職員の職制、職務その他別科の組織に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 別科運営委員会（別科運営委員会）

第３２条 別科に別科運営委員会を置く。
（別科運営委員会の構成）
第３３条 別科運営委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 教学部長(4) 別科長

2-1-90-5(5) 別科指導教員(6) その他学長が必要と認める教職員 若干名（別科運営委員会の附議事項）
第３４条 別科運営委員会に附議する事項は、次のとおりとする。
(1) 修了に関する事項(2) 教育課程に関する事項(3) 学生指導に関する事項(4) その他必要な事項（別科運営委員会の議事運営）
第３５条 委員長は、学長とする。委員長に支障あるときは、委員長の指名する委員がその職務を代行する。
２

別科運営委員会は、学長が必要と認めたとき、これを開催する。

３

別科運営委員会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席者の３分の２以上をもって議決する。
（改廃）第３６条 この規程の改廃は、別科運営委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。ただし、２００９年度受験生から適用
する。
附 則
１

この学則は、２０１０年４月１日から施行する。

２

２０１０年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この規程は、２０１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１１年５月１１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１３年４月１日から施行する。

2-1-90-6

（別表）
科
目
区
分

単位数

授業科目の名称

配当
年次

必
修

選
択

授業形態
自
由

講
義

演
習

教
授

准教
授

講
師

日本語（文法）Ⅰ
日本語（文法）Ⅱ日本語（文法）Ⅲ
日本語（文法）Ⅳ
日本語（文法）Ⅴ
日本語（文法）Ⅵ
日本語（文法）Ⅶ
日本語（文法）Ⅷ
日本語（読解）Ⅰ
日本語（読解）Ⅱ日本語（読解）Ⅲ
日本語（読解）Ⅳ
日本語（読解）Ⅴ
日本語（読解）Ⅵ
日本語（読解）Ⅶ
日本語（読解）Ⅷ
日本語（聴解）Ⅰ日本語（聴解）Ⅱ日本語（聴解）Ⅲ
日本語（聴解）Ⅳ
日本語（会話）Ⅰ
日本語（会話）Ⅱ
日本語（作文）Ⅰ
日本語（作文）Ⅱ
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
日本語総合演習Ⅰ
日本語総合演習Ⅱ

1前・後・2前

1前・後・2前

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2

指導教員担当演習Ⅰ

1前

2

○

1

2

1

指導教員担当演習Ⅱ

1後

2

○

1

2

1

指導教員担当演習Ⅲ

2前

2

○

1

2

1

小計（31科目）

-

38

-

2

3

1

合計（31科目）

-

38

-

2

3

1

1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前
1前・後・2前

2-1-90-7

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

実験
実習

専任教員の配置

1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

助
教

2-1-90-8

岡山商科大学におけるハラスメントに関する規程
２０１５年３月２６日 制定（目的）
第１条 この規程は、岡山商科大学（以下「本学」という。
）教職員倫理規程（以下、「倫理規程」という。）規程第１５条に基づき、倫理規程第１４条に示す各種ハラスメントの防止に努めるとともにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、岡山商科大学教職員倫理委員会（以下「倫理委員会」という。
）規程第７条第２項において適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（管理職の責務）
第２条 管理職の地位にある教職員は、次の各号に掲げる事項に留意してハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には必要な措置を迅
速かつ適切に講じなければならない。
(1) 日常の教育又は業務を通じた指導等により、ハラスメントに関し、学生又は教職員の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
(2)

学生又は教職員の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラス

メントに起因する問題が本学に生じることがないよう配慮すること。
（教職員の責務）
第３条 教職員は、学生及び他の教職員がハラスメントのない環境において学修及び就労のできる権利を保障するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるものとする。
（倫理委員会）
第４条 本学におけるハラスメントの防止及び排除について、倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) ハラスメントの防止に関する啓発活動の企画及び実施に関すること。
(2) ハラスメントに起因する諸問題への対応に関すること。
(3) ハラスメント調査委員会及び相談員の調査・相談に係る対応に関すること。
(4) ハラスメント被害者の人権の尊重及びプライバシーの保護に関すること。
(5) 評議会及び教授会への報告に関すること。
（相談窓口）
第５条 教職員及び学生等（以下「相談者」という。
）からハラスメントに関する相談及び苦情の申し出（以下「相談等」という。
）に対応するため、相談窓口を総務企画課に置く。
２

相談窓口担当者は、総務企画課にあっては当該課の職員のうちから事務局長が指名する。

３

相談窓口担当者は、相談等があった場合は相談員に連絡する。

2-5-150-1

（相談員）
第６条 相談員は、必ず複数名での対応を行う。この場合において、原則として男女各１名以上を含むものとする。
２

相談員は、次の各号に掲げる者について、学長が委嘱する。この場合において、相談員には男女各１名以上が含まれなければならない。
(1) 各学部から推薦された教員各１名(2) 大学院から推薦された教員１名(3) 事務局から推薦された職員２名(4) その他学長が指名する者

３

相談員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、相談員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（相談員の責務等）
第７条 相談員は、相談者から相談を受けたときは、当該相談等に係る問題の事実関係等の把握に努め、及び当該相談者に対し必要な指示又は助言を行う。
２

相談を受けた相談員は、倫理委員会に報告するものとする。

（倫理委員会の責務等）
第８条 前条第２項の報告を受けた倫理委員会は、当該相談者に係る問題の事実関係等の把握に努め、必要と認めるときは調査委員会の設置、顧問弁護士、その他専門家の意見を聞くものとする。
２

倫理委員会は、調査委員会の調査結果及び専門家の意見を踏まえて、審議をするなど必要な措置を講じなければならない。

３

倫理委員会は、調査委員会の調査結果に基づき懲戒の必要があると判断した場合には、
岡山商科大学教職員懲戒委員会に報告すると共に、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

４

倫理委員会は、前項の措置が決定した場合、遅滞なく当該相談者及び被告発者に通知するものとする。

５

倫理委員会は、前項の通知の結果、相談者及び被告発者から、不服申し立てがあった
場合、審議をするなど必要な措置を講じなければならない。

６

倫理委員会が必要と認めたときは、倫理規程第１４条に定めるハラスメントに起因する問題に関わる教職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（調査委員会）

第９条 倫理委員会は、ハラスメントに起因する事項について調査するため、倫理委員会
規程第２条第３項に基づき、告発に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置くことができる。
２

前項の調査委員会は、原則として４名以内とし、学長が任命する。
(1) 倫理委員会が指名する者２名以内(2) 倫理委員会委員のうちから２名以内

2-5-150-2

３

調査委員会が設置された場合には、倫理委員会は速やかに関係部課・機関の長に連絡し、調査委員会が行う調査に協力を要請するものとする。
（守秘義務）

第１０条 倫理委員会の委員、調査委員会の委員及び相談員は、この規程の実施に関し知り得た関係者のプライバシー、名誉、その他人権を尊重するとともに、知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
（不利益取扱の禁止）
第１１条 学長、副学長、部局長、管理職その他の教職員は、相談等に係る調査への協力
その他ハラスメントの排除、ハラスメントに起因する問題への対処等に関し、相当な対応をした教職員及び学生等に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
（事務）第１３条 調査委員会に関する事務は、総務企画課において処理する。
（その他）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は、倫理委員会の議を経て学長が別に定める。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-5-150-3

2-5-150-4

○岡山商科大学経営学部履修規程
２００９年３月２４日
改正
２０１１年
２０１４年

１月１１日
６月２７日

制定

２０１３年
２０１５年

２月１２日
３月２６日

（履修届及び単位認定申請）
第１条 履修にあたっては、学科別履修細則及び授業科目配当表に従い、卒業に必要な授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 履修しようとする科目は、各学期の当初において指定される期間内に教務課に届け出なければならない。ただし、岡山商科大学学則第１０条に定める休業中に開講する科目（各学期の当初において定められた集中講義の科目は除く。以下「特別開講科目」という。）については、
その都度定める期間内に教務課に届け出なければならない。特別単位認定科目及び資格取得等
による単位認定申請についてもまた同じ。
３ 本条第４項に定める場合を除き、提出した履修届の締切以後の変更は認めない。ただし、やむをえないと認める場合に限り、履修登録した科目の削除及び追加を行うことができる。
４ 学生は、履修中止申し出期間内に願い出により、履修登録した科目の履修を中止することができる。
５ 特に指示ある授業科目の履修については、その授業科目担当者の承認を必要とする。
（授業科目の年次別履修）
第２条 授業科目は原則として、学科別授業科目配当表に示された年次でこれを履修しなければならない。配当年次に関係なく履修が認められる場合は別に定める。
（履修可能単位数及び進級基準単位数）
第３条 各年次に履修することができる履修可能単位数及び進級基準単位数は、下表のとおりとする。ただし、本項の履修可能単位数には、特別単位認定科目の申請単位数を含めず、特別開
講科目は、下表の各年次における履修可能単位数の上限を超えて履修することができる。なお、２年次から３年次に進級する時点では、当該進級基準単位数以外に、別途定める方法により、GPA(Grade Point Average)の値を活用して判定を行う。

履修可能単位数
前期 16単位以上 24単位以下
1年次
後期 16単位以上 24単位以下
前期 16単位以上 24単位以下
2年次
後期 16単位以上 24単位以下

進級基準単位数
2年から3年に進級する時
点で2年次までの累計が52単位以上前期 16単位以上 24単位以下
後期 16単位以上 24単位以下
前期 制限なし
4年次
後期 制限なし
3年次

２

第１項の単位数には学則第１１条中の教科に関する科目、教職に関する科目及び博物館に関する科目の単位数を含めない。
（再履修の制限）第４条 原則として単位を取得した科目を再履修することはできない。単位認定申請により取得
2-6-25-1

した科目についてもまた同じ。
（単位の認定）第５条 単位の認定は、試験その他の方法によって行う。
２ 特別単位認定科目の単位認定は、単位認定を求める学生の申請に基づき、単位認定審査会の審査を経て、教授会において行う。
３ 前項の単位認定審査会は、学部長、単位認定申請者の所属する学科の学科長及び教学委員、並びにその他学部長が必要と認める教員若干名をもって構成する。
（教養科目の履修）
第６条 教養科目は、Ⅰ群（歴史と社会）・Ⅱ群（文化とコミュニケーション）
・Ⅲ群（自然と人間）・外国語科目・健康教育科目及び教養演習とする。
２ Ⅰ群～Ⅲ群の教養科目については、各群４単位、計１２単位を修得しなければならない。
３ 外国語科目については、英語科目４単位・第２外国語科目２単位を修得しなければならない。
４ 健康教育科目については、４単位を修得しなければならない。
５ 教養演習は、４単位を修得しなければならない。
（外国語科目の履修）
第７条 外国語は第１外国語を英語科目、第２外国語をドイツ語科目・中国語科目・ハングル科目とする。
２ 外国語科目は、原則として前期１単位・後期１単位科目とする。
３ 英語の履修については次のとおり定める。
（１）総合英語の履修は海外語学研修参加者に限る。
（２）総合英語の履修方法については別に定める。
（３）本項第１号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数に含めない。
（４）後期においてクラスの変更をすることができる。その方法については別に定める。
４ 第２外国語については次のとおり定める。
（１）第２外国語については、一つの外国語を選択し、２単位を必修とする。
（２）第２外国語の履修は６単位を限度とする。
（３）第２外国語は初級Ⅰ、初級Ⅱの順に履修しなければならない。ただし、総合中国語・総合
ハングルの履修については適用しないものとする。
（４）総合中国語・総合ハングルの履修は海外語学研修参加者に限る。
（５）総合中国語・総合ハングルの履修方法については別に定める。
（６）本項第４号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数には含めない。
（健康教育科目の履修）
第８条 健康教育科目は健康教育実践・健康教育論・初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践とする。
２ 健康教育実践１単位は必修とする。
３ 初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践及び健康教育論は選択必修とし、これらの中から３単位を修得しなければならない。
４ 健康教育科目の履修は８単位を限度とする。
（教養演習の履修）
第９条 教養演習は、１年次で履修するものとする。
２ 教養演習の単位を２年次までに修得しなかった者は、３年次に進級することができない。
３ 教養演習の単位は出席状況を含む学習成果によって認定する。
（専門科目の履修）
第１０条 専門科目は、共通必修科目、選択必修科目及び自由選択科目に区分する。
2-6-25-2

２

自由選択科目のうち１６単位を限度として、他学部・他学科の専門科目（基礎演習、研究演
習を除く）を修得できる。ただし、当該履修にあたっては授業科目担当者の承認を必要とする
ものとする。
３ 経営学科の学生は共通必修科目１８単位、選択必修科目３４単位以上及び自由選択科目３０
単位以上を修得しなければならない。
４ 商学科の学生は共通必修科目２０単位の外、第１１条に定めるコースごとに選択必修科目２
２単位以上及び自由選択科目４０単位以上を修得しなければならない。
（コース制）
第１１条 商学科にコース制度を設ける。
２ 商学科の学生は、「マーケティング」、「企画開発・デザイン」、「観光」、「ファイナンシャル・
プランニング」の何れか一つのコースに所属しなければならない。
３ コース所属の決定は、１年次前期末の希望調査に基づいて、１年次後期初めまでに各コースの代表者が行う。ただし、「ファイナンシャル・プランニング」コースについては、１年次初めまでに行うものとする。
４ コース所属の変更は、１年次末と２年次末に申請することができ、商学科長及び各コースの代表者が所定の基準に基づいて認定する。３年次以降にコースの所属変更を求める場合は、教授会の議を経なければならない。なお、この場合、学期中の変更は認められない。
（基礎演習の履修）第１２条 基礎演習は必修とし、２年次で履修するものとする。
２ 履修する基礎演習の決定は、１年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担当教員が行う。受け入れる員数は、年度ごとに学科において調整する。
（研究演習の履修）第１３条 研究演習は、３年次・４年次各４単位を継続して行い、合計８単位を必修とする。
２ 研究演習は、原則として３年次・４年次の学生を区別して行う。
３ ３年次の研究演習の単位を修得しなかった者は、４年次に進級することができない。
４ 所属する研究演習の決定は、２年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担当教員が行う。受入れる員数は年度ごとに学科において調整する。
５ 学生は３年次にリポート、４年次に卒業論文を提出しなければならない。
６ 卒業論文は、字数１５０００字以上とし、<手書きの横書き>Ａ４判４００字詰原稿用紙３８枚以上、<ワードプロセッサーの横書き>Ａ４判１２００字（４０字３０行）１３枚以上にまとめ、原則として指導教員の承認印を受けて、教務課に提出するものとする。
７ 卒業論文の提出は、１月１４日午後４時までとする。当日が土曜日又は祝日の場合は前日の午後４時、日曜日の場合は前々日の金曜日午後４時をもって期限とする。
（特設授業科目の履修）第１４条 特設授業科目は、留学生用の科目であり、日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、日本語
Ⅰ～Ⅳとする。
２ 日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、日本語Ⅰ～Ⅳは必修とする。
３ 日本語Ⅰ・Ⅱは第２外国語の単位とする。
（特別単位認定科目）
第１５条 特別単位認定科目は、インターンシップ及び実践学習とする。
２ 特別単位認定科目の単位数は、１単位から４単位とし、単位認定審査会の審査を経て、教授会において決定する。
３ 特別単位認定科目の単位は、合計８単位を超えない範囲で、学則第１１条授業科目中の教養
科目又は専門科目の単位として認定する。
４ 前項の場合において、教養科目の単位として認定するときは、学則第１９条中にあるその他
2-6-25-3

の教養科目・専門科目の単位にこれを充当する。また、専門科目の単位として認定するときは、
専門科目中の自由選択科目の単位にこれを充当する。
５ 特別単位認定科目の単位認定を申請する者は、当該学期に開催されるオリエンテーションに出席し、受講証の交付を受けていなければならない。その他の申請の要件及び方法については、別に定める。
（資格取得による単位認定）
第１６条 資格取得による単位認定については、前条に定める特別単位認定科目の実践学習によるものの外、学科が特に指定する授業科目については、学生が一定の要件を満たす資格を取得
し、単位認定の申し出を行った場合、単位認定を行う。なお、単位認定基準及び方法等については別に定める。
２ 前項の対象授業科目は次のとおりとする。
（１）簿記論Ⅰ・簿記論Ⅱ（キャリア科目の履修）第１７条 キャリア科目は、キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとする。
２ キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの３科目６単位は必修とする。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、経営学部教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
２ ２０１３年３月３１日までに入学する学生及び当該学生が通常在籍する学年に編入学する学生は、なお、従前の例による。
附 則
この規程は、２０１４年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-25-4

○岡山商科大学経営学部成績考査規程（２００９年３月２４日
改正
２０１５年

制定）

３月２６日

（考査の方法）第１条 学科成績は研究演習を除き、原則として学期末に行われる試験に基づいて決定する。
第３年次の研究演習の成績についてはリポートを審査し、第４年次の研究演習の成績については卒業論文を審査して演習担当者が認定する。
（成績の表示）第２条 考査の成績は１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。考査に合格した者にはその授業科目の単位を与える。
授業科目の評点は次のとおり定める。
１００点 ～ ８０点
７９点 ～ ７０点
６９点 ～ ６０点
５９点 以下優良 合 格
可不可 不合格（受験資格）
第３条 履修届を提出した授業科目については、その授業科目の受験資格が与えられる。受験
資格は、その授業科目を履修した年度又はその学期に限り有効である。ただし、授業担当者
が出席時間数を受験資格とした場合は、その担当者の指示する授業時間数以上の出席を要する。
（受験心得）
第４条 受験者は、監督者の指示にしたがって、定められた場所に着席し、学生証又は仮学生証を机上に置かねばならない。学生証又は仮学生証をもたない者の受験は認めない。
２ 受験者は、試験開始後３０分間は退場できない。
３ 試験開始後３０分以上遅刻した者は受験できない。
４ 試験中、受験者相互の物品の貸借はできない。
５ 特に指示ある場合を除いて、筆記具その他、明らかに試験に必要と認められるもの以外は、机上に置くことはできない。
６ 試験場において私語、その他の言動により試験の進行を阻害する者に対し、試験監督者は退場を命ずることができる。
（不正行為の処罰及び阻害行為による退場者の措置）
第５条 試験中、不正行為を行った者及び阻害行為による退場者については、当該学期の定期
試験科目をすべて無効とし、学則第４３条によりこれを懲戒する。
（追試験）
第６条 正当な理由により受験できなかった者に対し、本人の願い出により、追試験を行うことがある。その実施については、教授会に報告する。
２ 追試験の願い出は、病気の場合は専門医の診断書、病気以外の場合は可能な限りの証明書を添え、試験終了後１週間以内に、教務課長に提出しなければならない。
３ 追試験は、期末試験終了後３か月以内に行う。
４ 追試験の受験料は１科目につき１、０００円とする。
５ 追試験の成績は原得点の９０％とする。ただし、就職試験及びこれに相当すると判断され
2-6-35-1

る理由による場合は、原得点のままを認める。
（再試験）
第７条 再試験は原則として行わない。ただし、次項の実施基準に基づき、当該年度に履修届を提出し、履修した科目に限り、本人の願い出により授業担当者が当該科目につき再試験を認めた場合には、再試験を行うことがある。
２ 再試験の実施基準は、次のとおりとする。
(1) 最終学年において、学則及び学部履修規程に照らし、８単位以内修得単位数不足のため、卒業資格を得ることができない者に対しては、前項の科目の中から１２単位以内について受けることができる。
(2) 第２学年において、学部履修規程に照らし、６単位以内修得単位数不足のため、進級資格を得ることができない者に対しては、前項の科目の中から１０単位以内について受けることができる。ただし、認定単位数は原則として、学部履修規程に定めた進級基準単位数を限度とする。
３ 再試験の願い出は、指定する期日までに教務課長に届け出なければならない。
４ 再試験は原則として３月中に行う。
５ 再試験の成績は可又は不可とする。
６ 再試験の受験料は、１単位につき１、０００円とする。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、経営学部教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-35-2

履

修

細

則

【経営学部・経営学科】（２０１３年度以後入学生用）
学生は開講科目のうちから、卒業に必要な科目を履修し、定められた単位を修得する必要がある。
内
Ⅰ
群

歴

訳
史

と

卒業に必要な単位数
社

合

計

会
各群から４単位，計12単位

Ⅱ
群

文

Ⅲ
群

自

化

と

コ

ミ

ュ

ニ

ケ

ー

シ

ョ

ン

教

養

外
国
語

然

と

人

間

第１外国語

４単位以上
６単位以上

科

第２外国語

※注１

健康教育実践

(1)

健康教育論

(2)

初級スポーツ実践(1)

中級スポーツ実践(1)

総合スポーツ実践

(1)

演

(4)

健
目

12単位以上

２単位以上26単位以上１単位

康教

４科目の中から
３単位以上

４単位以上

育
教
専
門
科

養

共
通
必
修
科
目

習

経営学Ⅰ

(2) 基礎演習(4)

情報処理概論Ⅰ(2) 研究演習３年

(4)

簿記論Ⅰ

(2) 研究演習４年

(4)

４単位

18単位
82単位以上

選

択

必

修

科

目

34単位以上

自

由

選

択

科

目（上記以外の科目）

30単位以上目
上記で修得した科目以外から教養及び専門科目を問わず自由に選択し、修得する科目
ャ

キ
リ
ア
科
目

合

キャリア形成論Ⅰ(2)

キャリア形成論Ⅱ(2)

キャリア形成論Ⅲ

(2)

計

６単位

※注２

10単位

６単位

124単位以上※注１ 初級ドイツ語I･Ⅱまたは、初級中国語Ⅰ･Ⅱまたは、初級ハングルⅠ･Ⅱなどの同一語学を２単位修得しなければならない。ただし第２外国語は、６単位を限度とする。留学生は日本語Ⅰ･Ⅱを必修とする。
※注２

留学生の特設授業科目（日本語Ⅰ･Ⅱを除く）は、ここに充当する。

2-6-45-1

2-6-45-2

履

修

細

則

【経営学部・商学科】（２０１３年度以後入学生用）
学生は開講科目のうちから、卒業に必要な科目を履修し、定められた単位を修得する必要がある。
内
Ⅰ
群

歴

訳
史

と

卒業に必要な単位数
社

合

計

会
各群から４単位，計12単位

Ⅱ
群

文

Ⅲ
群

自

化

と

コ

ミ

ュ

ニ

ケ

ー

シ

ョ

ン

教

養

外
国
語

然

と

人

間

第１外国語

４単位以上
６単位以上

科

第２外国語

※注１

健康教育実践

(1)

健康教育論

(2)

初級スポーツ実践(1)

中級スポーツ実践(1)

総合スポーツ実践

(1)

演

(4)

健
目

12単位以上

２単位以上26単位以上１単位

康教

４科目の中から
３単位以上

４単位以上

育
教

養

習

ビジネス概論Ⅰ(2) 基礎演習(4)

ビジネス概論Ⅱ(2) 研究演習３年

(4)

簿記論Ⅰ

(2) 研究演習４年(4)

情報処理概論Ⅰ

(2)

４単位

科

共
通
必
修
科
目

目

選

択

必

修

科

目

22単位以上

自

由

選

択

科

目（上記以外の科目）

40単位以上専
門

20単位
82単位以上上記で修得した科目以外から教養及び専門科目を問わず自由に選択し、修得する科目
ャ

キ
リ
ア
科
目

合

キャリア形成論Ⅰ(2)

キャリア形成論Ⅱ(2)

キャリア形成論Ⅲ

(2)

計

６単位

※注２

10単位

６単位

124単位以上※注１ 初級ドイツ語I･Ⅱまたは、初級中国語Ⅰ･Ⅱまたは、初級ハングルⅠ･Ⅱなどの同一語学を２単位修得しなければならない。ただし第２外国語は、６単位を限度とする。留学生は日本語Ⅰ･Ⅱを必修とする。
※注２

留学生の特設授業科目（日本語Ⅰ･Ⅱを除く）は、ここに充当する。

2-6-47-1

2-6-47-2

〇岡山商科大学法学部履修規程（平成１７年２月２８日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２００８年 ３月 ７日

２００９年 ３月２４日

２０１０年１１月１５日

２０１４年 ６月２７日

２０１５年 ３月２６日（履修届及び単位認定申請）
第１条 履修にあたっては、学科別履修細則及び授業科目配当表に従い、卒業に必要な授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２

履修しようとする科目は、各学期の当初において指定される期間内に教務課に届け出なければならない。ただし、岡山商科大学学則第１０条に定める休業中に開講する科目（各学期の当初において定められた集中講義の科目は除く。以下「特別開講科目」という。）については、その都度定める期間内に教務課に届け出なければならない。特別単位
認定科目及び資格取得等による単位認定申請についてもまた同じ。

３

本条第4項に定める場合を除き、提出した履修届の締切以後の変更は認めない。
ただし、やむを得ないと認める場合に限り、履修登録した科目の削除及び追加を行うことができる。

４

学生は、履修中止申し出期間内に願い出により、履修登録した科目の履修を中止することができる。

５

特に指示ある授業科目の履修については、その授業科目担当者の承認を必要とする。
（授業科目の年次別履修）

第２条 授業科目は原則として、学科別授業科目配当表に示された年次でこれを履修しなければならない。配当年次に関係なく履修が認められる場合は別に定める。
（履修可能単位数及び進級基準単位数）
第３条 各年次に履修することができる履修可能単位数及び進級基準単位数は、下表のとおりとする。ただし、本項の履修可能単位数には、特別単位認定科目の申請単位数を含めず、特別開講科目は、下表の各年次における履修可能単位数の上限を超えて履修することができる。なお、２年次から３年次に進級する時点では、当該進級基準単位数以外に、別途定める方法により、GPA(Grade Point Average)の値を活用して判定を行う。

履修可能単位数
前期 16単位以上 24単位以下
1年次
後期 16単位以上 24単位以下
前期 16単位以上 24単位以下
2年次
後期 16単位以上 24単位以下

進級基準単位数
2年から3年に進級する時
点で2年次までの累計が52単位以上前期 16単位以上 24単位以下
後期 16単位以上 24単位以下
前期 制限なし
4年次
後期 制限なし
3年次

2-6-60-1

２

第１項の単位数には学則第１１条中の教職に関する科目及び博物館に関する科目の単位数を含めない。
（再履修の制限）第４条 原則として単位を取得した科目を再履修することはできない。単位認定申請により取得した科目についてもまた同じ。
（単位の認定）第５条 単位の認定は、試験その他の方法によって行う。
２

特別単位認定科目の単位認定は、単位認定を求める学生の申請に基づき、単位認定審
査会の審査を経て、教授会において行う。

３

前項の単位認定審査会は、学部長、単位認定申請者の所属する学科の学科長及び教学委員、並びにその他学部長が必要と認める教員若干名をもって構成する。
（教養科目の履修）

第６条 教養科目は、Ⅰ群（歴史と社会）・Ⅱ群（文化とコミュニケーション）
・Ⅲ群（自
然と人間）
・外国語科目・健康教育科目及び教養演習とする。
２

Ⅰ群～Ⅲ群の教養科目については、
各群２単位、計６単位を修得しなければならない。

３

外国語科目については、４単位を修得しなければならない。

４

健康教育科目については、４単位を修得しなければならない。

５

教養演習は、４単位を修得しなければならない。

６

第２項～第５項で修得した教養科目のほかに、教養科目から１２単位を修得しなければならない。
（外国語科目の履修）

第７条 外国語は英語科目・ドイツ語科目・中国語科目・ハングル科目とする。
２

外国語科目は、原則として前期１単位・後期１単位科目とする。

３

英語の履修については次のとおり定める。

（１）総合英語の履修は海外語学研修参加者に限る。
（２）総合英語の履修方法については別に定める。
（３）本項第１号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数に含めない。
（４）後期においてクラスの変更をすることができる。その方法については別に定める。
４

英語以外の外国語については次のとおり定める。

（１）履修単位数は、６単位を限度とする。
（２）初級Ⅰ、初級Ⅱの順に履修しなければならない。ただし、総合中国語・総合ハング
ルの履修については適用しないものとする。
（３）総合中国語・総合ハングルの履修は海外語学研修参加者に限る。
（４）総合中国語・総合ハングルの履修方法については別に定める。
（５）
本項第３号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数には含めない。
（健康教育科目の履修）
第８条 健康教育科目は健康教育実践・健康教育論・初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践とする。
２

健康教育実践１単位は必修とする。

３

初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践及び健康教育論は選択必修

2-6-60-2とし、これらの中から３単位を修得しなければならない。
４

健康教育科目の履修は８単位を限度とする。
（教養演習の履修）

第９条 教養演習は、１年次で履修するものとする。
２

教養演習の単位を２年次までに修得しなかった者は、３年次に進級することができない。

３

教養演習の単位は出席状況を含む学習成果によって認定する。
（専門科目の履修）

第１０条 専門科目は、共通必修科目の外、第１１条に定めるコースごとに選択必修科目
及び自由選択科目を履修しなければならない。
（コース制）
第１１条 学生は２年次から公務員コースまたは企業コースの何れか一つのコースに所属
しなればならない。
２

コース選択の手続きは１年次末に行い、所属の決定は次年度初めまでに行う。コース
への所属は学生の希望を参考に学科において調整する。

３

コースの所属決定後、その変更を求める場合においては、教授会の議を経なれければならない。なお、この場合でも学期中の変更は認めない。
（基礎演習の履修）第１２条 基礎演習は必修とし、２年次で履修するものとする。
２

履修する基礎演習の決定は、１年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担
当教員が行う。受け入れる員数は、年度ごとに学科において調整する。
（研究演習の履修）第１３条 研究演習は、３年次・４年次各４単位を継続して行い、合計８単位を必修とし、更に選択科目として２単位を４年次で修得することができる。選択科目としては、希望する研究演習に受け入れのゆとりがある場合に限り、同一学科内で開講されている他の担当教員によるものを、主たる研究演習担当者の指導に従って履修できるものとする。
２

研究演習は、原則として３年次・４年次の学生を区別して行う。

３

３年次の研究演習の単位を修得しなかった者は、４年次に進級することができない。

４

所属する研究演習の決定は、２年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担
当教員が行う。受け入れる員数は、年度ごとに学科において調整する。

５

４年次生は、卒業リポートを提出しなければならない。

６

卒業リポートの様式・提出等については、研究演習担当者の指示に従うこととする。
（特設授業科目の履修）第１４条 特設授業科目は、留学生用の科目であり、日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、
日本語Ⅰ～Ⅳとする。
２

日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、日本語Ⅰ～Ⅳは必修とする。

３

日本語Ⅰ・Ⅱは外国語科目の単位とする。
（特別単位認定科目）

第１５条 特別単位認定科目は、インターンシップ及び実践学習とする。
２

特別単位認定科目の単位数は、１単位から４単位とし、単位認定審査会の審査を経て、

2-6-60-3

教授会において決定する。
３

特別単位認定科目の単位は、合計８単位を超えない範囲で、学則第１１条授業科目中の教養科目又は専門科目の単位として認定する。

４

前項の場合において、教養科目の単位として認定するときは、教養科目中の必修科目・選択必修科目として修得した科目を除くその他の教養科目の単位にこれを充当する。また、専門科目の単位として認定するときは、専門科目中の自由選択科目の単位にこれを
充当する。

５

特別単位認定科目の単位認定を申請する者は、当該学期に開催されるオリエンテー
ションに出席し、受講証の交付を受けていなければならない。その他の申請の要件及び方法については別に定める。
（資格取得による単位認定）

第１６条 資格取得による単位認定については、前条に定める特別単位認定科目の実践学
習によるものの外、学科が特に指定する授業科目については、学生が一定の要件を満たす資格を取得し、単位認定の申し出を行った場合、単位認定を行う。なお、単位認定基
準及び方法等については別に定める。
２

前項の対象授業科目は次のとおりとする。

（１）簿記論Ⅰ・簿記論Ⅱ（後期追加履修制度）
第１７条 削 除（キャリア科目の履修）
第１８条 キャリア科目は、キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとする。
２

キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの３科目６単位は必修とする。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、法学部教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００８年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、２００９年４月１日から施行する。

２

２００９年３月３１日に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び２
００９年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学及び転学部する者の履修可
能単位数及び進級基準単位数については、下表のとおりとし、外国語科目の後期再履修単位の取扱いについては、従前どおりとする。

2-6-60-4

履修可能単位数
前期 16単位以上 25単位以下
1年次
後期 16単位以上 25単位以下
前期 16単位以上 26単位以下
2年次
後期 16単位以上 26単位以下

進級基準単位数
2年から3年に進級する時
点で2年次までの累計が50単位以上前期 16単位以上 26単位以下
後期 16単位以上 26単位以下
前期 制限なし
4年次
後期 制限なし
3年次

また、キャリア科目の履修については適用しないものとする。
附則１

この規程は、２０１１年４月１日から施行する。

２

２０１１年３月３１日に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び２
０１１年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学又は転学部する者については、従前の例による。
附 則

この規程は、２０１４年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-60-5

2-6-60-6

〇岡山商科大学経済学部履修規程（平成１７年２月２８日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２００８年 ３月 ７日

２００９年 ３月２４日

２０１２年 ７月１８日

２０１４年 ６月２７日

２０１５年 ３月２６日（履修届及び単位認定申請）
第１条 履修にあたっては、学科別履修細則及び授業科目配当表に従い、卒業に必要な授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２

履修しようとする科目は、各学期の当初において指定される期間内に教務課に届け出なければならない。ただし、岡山商科大学学則第１０条に定める休業中に開講する科目（各学期の当初において定められた集中講義の科目は除く。以下「特別開講科目」という。）については、その都度定める期間内に教務課に届け出なければならない。特別単位
認定科目及び資格取得等による単位認定申請についてもまた同じ。

３

本条第４項に定める場合を除き、提出した履修届の締切以後の変更は認めない。ただし、やむをえないと認める場合に限り、履修登録した科目の削除及び追加を行うことができる。

４

学生は、履修中止申し出期間内に願い出により、履修登録した科目の履修を中止することができる。

５

特に指示ある授業科目の履修については、その授業科目担当者の承認を必要とする。
（授業科目の年次別履修）

第２条 授業科目は原則として、学科別授業科目配当表に示された年次でこれを履修しなければならない。配当年次に関係なく履修が認められる場合は別に定める。
（履修可能単位数及び進級基準単位数）
第３条 各年次に履修することができる履修可能単位数及び進級基準単位数は、下表のとおりとする。ただし、本項の履修可能単位数には、特別単位認定科目の申請単位数を含めず、特別開講科目は、下表の各年次における履修可能単位数の上限を超えて履修することができる。なお、２年次から３年次に進級する時点では、当該進級基準単位数以外に、別途定める方法により、GPA(Grade Point Average)の値を活用して判定を行う。

履修可能単位数
前期 16単位以上 24単位以下
1年次
後期 16単位以上 24単位以下
前期 16単位以上 24単位以下
2年次
後期 16単位以上 24単位以下

進級基準単位数
2年から3年に進級する時
点で2年次までの累計が52単位以上前期 16単位以上 24単位以下
後期 16単位以上 24単位以下
前期 制限なし
4年次
後期 制限なし
3年次

2-6-70-1

２

第１項の単位数には学則第１１条中の教職に関する科目及び博物館に関する科目の単位数を含めない。
（再履修の制限）第４条 原則として単位を取得した科目を再履修することはできない。単位認定申請により取得した科目についてもまた同じ。
（単位の認定）第５条 単位の認定は、試験その他の方法によって行う。
２

特別単位認定科目の単位認定は、単位認定を求める学生の申請に基づき、単位認定審
査会の審査を経て、教授会において行う。

３

前項の単位認定審査会は、学部長、単位認定申請者の所属する学科の学科長及び教学委員、並びにその他学部長が必要と認める教員若干名をもって構成する。
（教養科目の履修）

第６条 教養科目は、Ⅰ群（歴史と社会）・Ⅱ群（文化とコミュニケーション）
・Ⅲ群（自
然と人間）
・外国語科目・健康教育科目及び教養演習とする。
２

Ⅰ群～Ⅲ群の教養科目については、Ⅰ群から経済学Ⅰ・Ⅱの各２単位、Ⅲ群からコン
ピュータ処理Ⅰ・Ⅱの各２単位及びⅡ群から２単位の計１０単位を修得しなければならない。

３

外国語科目については、４単位を修得しなければならない。

４

健康教育科目については、４単位を修得しなければならない。

５

教養演習は、４単位を修得しなければならない。

６

第２項～第５項で修得した教養科目のほかに、教養科目から８単位以上を修得しなければならない。
（外国語科目の履修）

第７条 外国語は英語科目・ドイツ語科目・中国語科目・ハングル科目とする。
２

外国語科目は、原則として前期１単位・後期１単位とする。

３

英語の履修については次のとおり定める。

（１）総合英語の履修は海外語学研修参加者に限る。
（２）総合英語の履修方法については別に定める。
（３）本項第１号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数に含めない。
（４）後期においてクラスの変更をすることができる。その方法については別に定める。
４

英語以外の外国語については次のとおり定める。

（１）履修単位数は、６単位を限度とする。
（２）初級Ⅰ、初級Ⅱの順に履修しなければならない。ただし、総合中国語・総合ハング
ルの履修については適用しないものとする。
（３）総合中国語・総合ハングルの履修は海外語学研修参加者に限る。
（４）総合中国語・総合ハングルの履修方法については別に定める。
（５）
本項第３号により履修した単位数は、第３条第１項の履修可能単位数には含めない。
（健康教育科目の履修）
第８条 健康教育科目は健康教育実践・健康教育論・初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践とする。

2-6-70-2

２

健康教育実践１単位は必修とする。

３

初級スポーツ実践・中級スポーツ実践・総合スポーツ実践及び健康教育論は選択必修とし、これらの中から３単位を修得しなければならない。

４

健康教育科目の履修は８単位を限度とする。
（教養演習の履修）

第９条 教養演習は、１年次で履修するものとする。
２

教養演習の単位を２年次までに修得しなかった者は、３年次に進級することができない。

３

教養演習の単位は出席状況を含む学習成果によって認定する。
（専門科目の履修）

第１０条 専門科目は、共通必修科目の外、第１１条に定めるコースごとに選択必修科目
及び自由選択科目を履修しなければならない。
２

自由選択科目のうち１６単位を限度として、他学部の専門科目（基礎演習、研究演習を除く）を修得できる。ただし、当該履修にあたっては授業科目担当者の承認を必要とするものとする。
（コース制）

第１１条 学生は、「政策創造コース」又は「データ解析コース」の何れか一つに所属しなければならない。
２

コース選択の手続き及び決定は１年次後期に行う。コースへの所属は学生の希望を尊重する。

３

コース所属決定後、その変更を求める場合においては、教授会の議を経なければならない。なお、この場合でも、学期中の変更は認めない。
（基礎演習の履修）第１２条 基礎演習は必修とし、２年次で履修するものとする。
２

履修する基礎演習の決定は、１年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担
当教員が行う。受け入れる員数は、年度ごとに学科において調整する。
（研究演習の履修）第１３条 研究演習は、３年次・４年次各４単位を継続して行い、合計８単位を必修とし、更に選択科目として２単位を４年次で修得することができる。選択科目としては、希望する研究演習に受け入れのゆとりがある場合に限り、同一学科内で開講されている他の担当教員によるものを、主たる研究演習担当者の指導に従って履修できるものとする。
２

研究演習は、原則として３年次・４年次の学生を区別して行う。

３

３年次の研究演習の単位を修得しなかった者は、４年次に進級することができない。

４

所属する研究演習の決定は、２年次末の希望調査に基づいて、次年度の初めまでに担
当教員が行う。受け入れる員数は、年度ごとに学科において調整する。

５

４年次生は、卒業リポートを提出しなければならない。

６

卒業リポートの様式・提出等については、研究演習担当者の指示に従うこととする。
（特設授業科目の履修）第１４条 特設授業科目は、留学生用の科目であり、日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、
日本語Ⅰ～Ⅳとする。

2-6-70-3

２

日本事情Ⅰ・Ⅱ、教養特講Ⅰ・Ⅱ、日本語Ⅰ～Ⅳは必修とする。

３

日本語Ⅰ・Ⅱは外国語科目の単位とする。
（特別単位認定科目）

第１５条 特別単位認定科目は、インターンシップ及び実践学習とする。
２

特別単位認定科目の単位数は、１単位から４単位とし、単位認定審査会の審査を経て、教授会において決定する。

３

特別単位認定科目の単位は、合計８単位を超えない範囲で、学則第１１条授業科目中の教養科目又は専門科目の単位として認定する。

４

前項の場合において、教養科目の単位として認定するときは、教養科目中の必修科目・選択必修科目として修得した科目を除くその他の教養科目の単位にこれを充当する。また、専門科目の単位として認定するときは、専門科目中の自由選択科目の単位にこれを
充当する。

５

特別単位認定科目の単位認定を申請する者は、当該学期に開催されるオリエンテー
ションに出席し、受講証の交付を受けていなければならない。その他の申請の要件及び方法については別に定める。
（資格取得による単位認定）

第１６条 資格取得による単位認定については、前条に定める特別単位認定科目の実践学
習によるものの外、学科が特に指定する授業科目については、学生が一定の要件を満たす資格を取得し、単位認定の申し出を行った場合、単位認定を行う。なお、単位認定基
準及び方法等については別に定める。
２

前項の対象授業科目は次のとおりとする。

（１）簿記論Ⅰ・簿記論Ⅱ（後期追加履修制度）
第１７条 削 除（キャリア科目の履修）
第１８条 キャリア科目は、キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとする。
２

キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの３科目６単位は必修とする。
（改廃）

この規程の改廃は、経済学部教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、２００９年４月１日から施行する。

２

２００９年３月３１日に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び２
００９年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学及び転学部する者の履修可

2-6-70-4

能単位数及び進級基準単位数については、下表のとおりとし、外国語科目の後期再履修単位の取扱いについては、従前どおりとする。

履修可能単位数
前期 16単位以上 25単位以下
1年次
後期 16単位以上 25単位以下
前期 16単位以上 26単位以下
2年次
後期 16単位以上 26単位以下

進級基準単位数
2年から3年に進級する時
点で2年次までの累計が50単位以上前期 16単位以上 26単位以下
後期 16単位以上 26単位以下
前期 制限なし
4年次
後期 制限なし
3年次

また、キャリア科目の履修については適用しないものとする。
附 則
この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-70-5

2-6-70-6

〇岡山商科大学法学部成績考査規程（平成１７年２月２８日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（考査の方法）第１条 学科成績は研究演習を除き，原則として学期末に行われる試験に基づいて決定する。第３年次の研究演習の成績についてはリポートを審査し，第４年次の研究演習の成績については卒業リポートを審査して演習担当者が認定する。
（成績の表示）第２条 考査の成績は１００点をもって満点とし，６０点以上を合格とする。考査に合格した者にはその授業科目の単位を与える。
授業科目の評点は次のとおり定める。
１００点～８０点
７９点～７０点
６９点～６０点
５９点以下

優
良
可
不可

合格
不合格

（受験資格）
第３条 履修届を提出した授業科目については，その授業科目の受験資格が与えられる。
受験資格は，その授業科目を履修した年度又はその学期に限り有効である。ただし，授業担当者が出席時間数を受験資格とした場合は，その担当者の指示する授業時間数以上の出席を要する。
（受験心得）
第４条 受験者は，監督者の指示にしたがって，定められた場所に着席し，学生証又は仮学生証を机上に置かねばならない。
学生証又は仮学生証をもたない者の受験は認めない。
２

受験者は，試験開始後３０分間は退場できない。

３

試験開始後３０分以上遅刻したものは受験できない。

４

試験中，受験者相互の物品の貸借はできない。

５

特に指示ある場合を除いて，筆記具その他，明らかに試験に必要と認められるもの以外は，机上に置くことはできない。

６

試験場において私語，その他の言動により試験の進行を阻害する者に対し，試験監督
者は退場を命ずることができる。
（不正行為の処罰及び阻害行為による退場者の措置）

第５条 試験中，不正行為を行った者及び阻害行為による退場者については，当該学期の定期試験科目をすべて無効とし，学則第４３条によりこれを懲戒する。
（追試験）
第６条 正当な理由により受験できなかった者に対し，本人の願い出により，追試験を行うことがある。その実施については，教授会に報告する。

2-6-90-1

２

追試験の願い出は，病気の場合は専門医の診断書，病気以外の場合は可能な限りの証明書を添え，試験終了後１週間以内に，教務課長に提出しなければならない。

３

追試験は，期末試験終了後３か月以内に行う。

４

追試験の受験料は１科目につき１，０００円とする。

５

追試験の成績は原得点の９０％とする。ただし，就職試験及びこれに相当すると判断される理由による場合は，原得点のままを認める。
（再試験）

第７条 再試験は原則として行わない。ただし，次項の実施基準に基づき，当該年度に履修届を提出し，履修した科目に限り，本人の願い出により授業担当者が当該科目につき再試験を認めた場合には，再試験を行うことがある。
２

再試験の実施基準は，次のとおりとする。
(1) 最終学年において，学則及び学部履修規程に照らし，８単位以内修得単位数不足のため，卒業資格を得ることができない者に対しては，前項の科目の中から１２単位以内について受けることができる。

(2) 第２学年において，学部履修規程に照らし，６単位以内修得単位数不足のため，進級資格を得ることができない者に対しては，前項の科目の中から１０単位以内について受けることができる。ただし，認定単位数は原則として，学部履修規程に定めた進級基準単位数を限度とする。
３

再試験の願い出は，指定する期日までに教務課長に届け出なければならない。

４

再試験は原則として３月中に行う。

５

再試験の成績は可又は不可とする。

６

再試験の受験料は，１単位につき１，０００円とする。
（改廃）

この規程の改廃は、法学部教授の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，２０１５年４月１日から施行する。

2-6-90-2

〇岡山商科大学経済学部成績考査規程（平成１７年２月２８日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（考査の方法）第１条 学科成績は研究演習を除き、原則として学期末に行われる試験に基づいて決定する。第３年次の研究演習の成績についてはリポートを審査し、第４年次の研究演習の成績については卒業リポートを審査して演習担当者が認定する。
（成績の表示）第２条 考査の成績は１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。考査に合格した者にはその授業科目の単位を与える。
授業科目の評点は次のとおり定める。
１００点～８０点
７９点～７０点
６９点～６０点
５９点以下

優
良
可
不可

合格
不合格

（受験資格）
第３条 履修届を提出した授業科目については、その授業科目の受験資格が与えられる。
受験資格は、その授業科目を履修した年度又はその学期に限り有効である。ただし、授業担当者が出席時間数を受験資格とした場合は、その担当者の指示する授業時間数以上の出席を要する。
（受験心得）
第４条 受験者は、監督者の指示にしたがって、定められた場所に着席し、学生証又は仮学生証を机上に置かねばならない。
学生証又は仮学生証をもたない者の受験は認めない。
２

受験者は、試験開始後３０分間は退場できない。

３

試験開始後３０分以上遅刻したものは受験できない。

４

試験中、受験者相互の物品の貸借はできない。

５

特に指示ある場合を除いて、筆記具その他、明らかに試験に必要と認められるもの以外は、机上に置くことはできない。

６

試験場において私語、その他の言動により試験の進行を阻害する者に対し、試験監督
者は退場を命ずることができる。
（不正行為の処罰及び阻害行為による退場者の措置）

第５条 試験中、不正行為を行った者及び阻害行為による退場者については、当該学期の定期試験科目をすべて無効とし、学則第４３条によりこれを懲戒する。
（追試験）
第６条 正当な理由により受験できなかった者に対し、本人の願い出により、追試験を行うことがある。その実施については、教授会に報告する。
２

追試験の願い出は、病気の場合は専門医の診断書、病気以外の場合は可能な限りの証

2-6-100-1

明書を添え、試験終了後１週間以内に、教務課長に提出しなければならない。
３

追試験は、期末試験終了後３か月以内に行う。

４

追試験の受験料は１科目につき１、０００円とする。

５

追試験の成績は原得点の９０％とする。ただし、就職試験及びこれに相当すると判断される理由による場合は、原得点のままを認める。
（再試験）

第７条 再試験は原則として行わない。ただし、次項の実施基準に基づき、当該年度に履修届を提出し、履修した科目に限り、本人の願い出により授業担当者が当該科目につき再試験を認めた場合には、再試験を行うことがある。
２

再試験の実施基準は、次のとおりとする。
(1) 最終学年において、学則及び学部履修規程に照らし、８単位以内修得単位数不足のため、卒業資格を得ることができない者に対しては、前項の科目の中から１２単位以内について受けることができる。

(2) 第２学年において、学部履修規程に照らし、６単位以内修得単位数不足のため、進級資格を得ることができない者に対しては、前項の科目の中から１０単位以内について受けることができる。ただし、認定単位数は原則として、学部履修規程に定めた進級基準単位数を限度とする。
３

再試験の願い出は、指定する期日までに教務課長に届け出なければならない。

４

再試験は原則として３月中に行う。

５

再試験の成績は可又は不可とする。

６

再試験の受験料は、１単位につき１、０００円とする。
（改廃）

この規程の改廃は、経済学部教授の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-100-2

履

修

細

則

【法学部・法学科】（２０１１年度以後入学生用）
学生は開講科目のうちから、卒業に必要な科目を履修し、定められた単位を修得する必要がある。
内

教

Ⅰ
群
Ⅱ
群
Ⅲ
群
外

養
健
科

康
教

目

育
教

歴

訳
史

と

卒業に必要な単位数
社

専

門

ー

公
務
員
コ

各群から２単位，計６単位
文

化

と

自
国

ｺ

ﾐ

然

ｭ
と

ﾆ

ｹ

ｰ

ｼ

人

ス

目

企
業
コ

ｮ

ﾝ
間

※注１

語

健康教育実践

(1)

健康教育論

(2)

初級スポーツ実践

(1)

６単位以上
４単位以上
１単位

30単位以上

４単位以上
３単位以上

中級スポーツ実践(1)

総合スポーツ実践

(1)

養

演

習

(4)
※注２

法律学入門

(2)

基礎演習

(4)

研究演習３年(4)

研究演習４年(4)４単位
12単位以上

14単位

選
自

択
由

必
選

修
択

科
科

12単位以上法学類

40単位以上経済学・経営学・商学類

８単位以上

60単位以上88単位以上

目

選

択

必

修

科

目

自

由

選

択

科

目

ス

※注３

目

ー

科

計

会

上記で修得した教養科目以外から選択
共
通
必
修
科
目

合

※注３

12単位以上法学類

30単位以上経済学・経営学・商学類

18単位以上※注４

上記で修得した専門科目以外から選択ャキキャリア形成論Ⅰ

（2）

リ
ア
科
目

キャリア形成論Ⅱ（2）

キャリア形成論Ⅲ

（2）

合

計

60単位以上14単位以上６単位

６単位

124単位以上※注１ 開講されているどの外国語を選択してもよいが、初級中国語Ⅰ･Ⅱのように同一語学を２単位修得しなければならない。英語については、履修制限のあるもの以外は全て履修可能。留学生は日本語Ⅰ･Ⅱの２単位を必修とし、加えて母国語以外の外国語を２単位以上修得しなければならない。
※注２ 留学生の特設授業科目（日本語Ⅰ･Ⅱを除く）は、ここに充当する。
※注３ 選択必修科目の修得単位数のうち、必要単位数を超えた単位は、自由選択科目（法学類）、更にその上限を超えたものについては「上記で修得した専門科目以外から選択」に移行します。
※注４ 単位修得済の科目を除き、学生の所属するコースの選択必修科目、自由選択科目（法学類・経済学・経営学・商学類）の中から自由に選んでください。

2-6-120-1

2010/10/28作成 教務課

2-6-120-2

2010/10/28作成 教務課

履

修

細

則

【経済学部・経済学科】（２００９年度以後入学生用）
学生は開講科目のうちから、卒業に必要な科目を履修し、定められた単位を修得する必要がある。
内
Ⅰ
群

歴

Ⅱ
群

文

Ⅲ
群

自

訳
史

化

と

と

ｺ

ﾐ

ｭ

卒業に必要な単位数
社

ﾆ

ｹ

ｰ

合

計

会

ｼ

ｮ

ﾝ

Ⅰ群の経済学Ⅰ(2)
経済学Ⅱ(2)
Ⅲ群のコンピュータ処理Ⅰ(2)コンピュータ処理Ⅱ(2)を必修とする。Ⅱ群から2単位

教

養

科

外

然

と

人

間
10単位以上

国

語

４単位以上

※注１

健康教育実践

(1)

健康教育論

(2)

初級スポーツ実践(1)

中級スポーツ実践(1)

総合スポーツ実践(1)

健30単位以上

１単位

康
目

教

４科目の中から
３単位以上

４単位以上

育
教

養

演

習

(4)

上記で修得した教養科目以外から選択

専

共
通
必
修
科
目

※注２

４単位
８単位

ミクロ経済学(2)

マクロ経済学

(2)

基礎演習

(4)

研究演習３年(4)

研究演習４年

(4)

16単位

門
86単位以上
科

選

択

必

修

科

目

目

28単位以上経済学類
商学類・経営学類・経営情報学類

自

由

選

択

科

目

42単位以上会計学類
法学類

上記で修得した科目以外から教養及び専門科目を問わず自由に選択し、修得する科目
ャ

キ
リ
ア
科
目

合

キャリア形成論Ⅰ(2)

キャリア形成論Ⅱ(2)

キャリア形成論Ⅲ

(2)

計

６単位

※注３

２単位

６単位

124単位以上※注１ 開講されているどの外国語を選択してもよいが、初級中国語Ⅰ･Ⅱのように同一語学を２単位修得しなければならない。英語については、履修制限のあるもの以外は全て履修可能。留学生は日本語Ⅰ･Ⅱの２単位を必修とし、加えて母国語以外の外国語を２単位以上履修しなければならない。
※注２、３

留学生の特設授業科目（日本語Ⅰ･Ⅱを除く）は、ここに充当する。

2-6-130-1

2-6-130-2

岡山商科大学 科目等履修生細則（2009 年 4 月 1 日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 岡山商科大学学則に定める学部における科目等履修生（非正規生）の取り扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（出願資格）
第２条 科目等履修生の出願資格は、次のとおりとする。
（１） 高等学校又は中等教育学校（後期課程）を卒業した者（２） （１）と同等以上の学力があると本学において認められた者（３） 高大連携教育に関する協定書に基づく高等学校又は中等教育学校（後期課程）に在学する者で、在学する学校長が推薦する者（出願手続）
第３条

科目等履修生として入学を希望する者は、所定の提出書類及び所定の入学検定料を指定された期間内に教務課に提出しなければならない。
２

提出期間、提出書類については別に定める。

３

第２条第１項（３）を出願資格とする者については、入学検定料は免除する。

（選考及び決定）第４条 科目等履修生の選考は、提出書類に基づき科目担当者・該当学部長・教学部長が審査したうえで、教学委員会、該当教授会の意見を聴き、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第５条 入学を許可された者は、指定された期間に入学手続（入学金及び履修料の納入、必要書類の提出）をしなければならない。
２

科目等履修生の身分を年度をまたぎ継続する場合は、更新年度の入学金は免除する。

３

第２条第１項（３）を出願資格とする者については、入学金及び履修料は免除する。

（入学時期）
第６条 科目等履修生の入学時期（履修の開始）は、各学期の始めとする。
（科目等履修生証）
第７条
２

入学手続を完了した者には、科目等履修生証を交付する。

科目等履修生は登学の際には、科目等履修生証を携帯しなければならない。

（履修可能科目・単位数）
第８条 履修可能科目は、当該年度・学期に開講される講義科目（履修人数の制限を設けて

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いる科目は除く。）とする。
２

当該年度・学期に履修できる単位数については、特に制限しない。ただし、第２条第１項（３）を出願資格とする者については、別に定める。

（単位の取扱い）
第９条 科目等履修生は、履修した科目の試験を受けることができる。
２

科目等履修生が履修した科目の試験等に合格したときは、単位の認定を受けることができる。

３

本学の科目等履修生であった者が、本学に正規生として入学した場合、本人の申請により、科目等履修生として修得した科目の単位を入学前の既修得単位として認定することができる。ただし、入学時に申請をしない場合には既修得単位として取り扱わない。

（授業料等）
第１０条 科目等履修生に関する入学検定料、入学金、履修料については別に定める。
（履修の中止）第１１条

本人の都合により履修を中止する場合は、すみやかに教務課に届け出なければならない。
（資格の取消）第１２条

学生としての本分にもとると認められた者に対しては、科目等履修生の資格を取り消すことがある。
（改廃）第１３条 この細則の改廃は、教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則１

この細則は、2009 年４月１日から施行する。

２

当該細則の施行に伴い、岡山商科大学科目等履修生規定細則（Ｈ5.4 教務課 文Ⅲ96）
は、廃止する。

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〇岡山商科大学研究生細則（平成５年２月１２日 制定）
改正
平成１８年１２月１９日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この細則は岡山商科大学の学生以外の者で、本学の学部又は附置研究所において原則として１年間、特定教員の下で特定事項の研究を行う者（以下「研究生」という）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（出願資格）
第２条 特定の研究目的を持ち、特定の本学教員の下で研究を希望する者で、大学を卒業
し又は外国において、学校教育における１６年以上の課程を修了し、研究機関又は企業に在籍し、所属機関の長の許可を得たものとする。
（選考及び決定）第３条 研究生の選考は、提出された書類に基づいて当該指導教員の所属する学科の授業、施設等に妨げがない場合、学長は当該教授会の意見を聴き、研究生として許可することができる。
２

研究生の受け入れに対する承認又は不承認の通知は研究開始日の１０日以前までに所管を通じ本人に通知する。ただし、外国在住の研究希望者については研究開始日の３０日以前とする。

３

研究生に関する事務所管は教務課において行うものとする。
（入学時期及び研究期間）

第４条 研究生の入学は原則として４月又は１０月とし、研究期間は入学時より１年間とする。
２

前項の規定にもかかわらず当該研究生が研究期間の継続を希望し、指導教員がその必要性を認めた場合、当該教員の所属する学科においての審議を経て教授会でその継続の可否を審議し、学長が決定する。ただし、研究期間の延長は１年以内とし再延長を認めることはできない。
（提出書類）

第５条 研究生を希望する者は、研究開始３０日以前、外国在住の研究希望者は、研究開
始６０日以前までに、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 研究願書(2) 履歴書（写真貼付）(3) 最終出身学校の卒業・修了証明書及び成績証明書(4) 所属機関の長の承諾書
２

外国在住の研究希望者は、前項各号の規定する書類のほか原則として本邦在住の身元保証人による身元保証承諾書を提出しなくてはならない。
（入学手続）

第６条 研究を許可された者は、別途定める諸費用を所定の期日までに納入しなくてはな

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らない。
２

外国人研究生は、外国人登録済証明書を提出しなくてはならない。
（入学時期及び研究期間の変更）

第７条 研究生が入学時期の変更を願い出る場合、あらかじめ入学時期変更願を当該指導教員宛に提出し、そのことが所属学科で承認され、教授会の意見を聴き、学長が決定する。
２

第４条２項で定める研究期間の変更については、研究終了３０日以前までに研究期間延長願を指導教員に提出し、所属学科において審議され、教授会の意見を聴き、学長がその可否を決定するものとする。
（資格の喪失）第８条 研究生で、その本分に反する行為があったとき、当該研究生の所属する学科での審議し、教授会の承認を経て研究生資格を取消すことができる。受講料等納付の義務を怠った場合も同じく資格の取消ができる。また、その旨当該研究生の所属する機関の長に通告する。
（特典）
第９条 研究生は学内で開講される講義に、当該講義担当者の許可を得て出席できる。ただし、その場合単位取得はできない。また学内諸施設を利用することができる。
（指導教員）
第１０条 本学の講師、准教授、教授はすべて研究生の指導教員たり得るが、研究生を受け入れる際は当該教員の所属する学科及び教授会審議を要する。また、研究生のうけ入れ定員は指導教員１名につき２名を限度とする。
（納入費用及び納入時期）
第１１条 納入費用及びその時期については別途これを定める。
（改廃）第１２条 この細則の改廃は、教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
本細則は、平成５年２月１２日から施行する。
附 則
本細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、２０１５年４月１日から施行する。

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○岡山商科大学留学生入学前教育履修生規程（２００９年１月１６日 制定）
改正
２０１３年 ３月１２日

２０１５年 ３月２６日

（趣

旨）

第１条

この規程は、岡山商科大学入学者選考規程第２条第１項に定める外国人留学生入学試験及び外国人留学生編入学試験（以下「留学生入試」という。）で合格した者に対して、専門的学術を学びうる能力を身につけさせるための入学前教育を行う上で必要な事項を定める。
（受入）第２条

友好提携を締結した海外の大学・高等学校又はそれと同等と見なされる機関から推薦された者で、本学の留学生入試で合格した者を対象とする。
（履修許可）
第３条 第２条を充たす者で、本人が希望する場合、学長は入学前教育履修生として履修を許可する。
（履修期間）
第４条

履修期間は、入学前年度の１０月から３月までもしくは入学前年度の１月から３月までとする。
（履修手続）
第５条 履修を許可された者は、指定する期間に履修手続〔受講料及び授業料（岡山商科大学入学のための正規授業料等）の納入、必要書類の提出〕をとらねばならない。
（受講料）
第６条 受講料の額は、次のとおりとする。
（１） 入学前年度の１０月から３月までは、受講料を 300、000 円とする。
（２） 入学前年度の１月から３月までは、受講料を 100、000 円とする。
２

納入した受講料は、原則として返還しない。

（留学生入学前教育履修生証）
第７条 履修手続きを完了した者には、留学生入学前教育履修生証を交付する。
２

留学生入学前教育履修生は登校の際、留学生入学前教育履修生証を携帯しなければならない。

（履修できる科目）
第８条

履修できる科目は、留学生入学前教育履修生履修プログラムとして開講する科目

に限る。
（指 導）
第９条 留学生入学前教育履修生の指導は原則、受入学部教員が担当する。
２

授業外の時間は、指導教員の指示の下に学習し、図書館、コンピュータ室での自習・資料収集を行う。
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（単 位）
第１０条 原則として単位の認定は行わない。
（履修の中止）第１１条

本人の都合により履修を中止する場合は、すみやかに教学部教務課に届け出なければならない。
（資格喪失）
第１２条 履修生としての本分にもとる者に対しては、学長は、当該履修生が所属する予定の学部教授会の意見を聴き、留学生入学前教育履修生の資格及び岡山商科大学への入学又は編入学を取り消す（以下「資格喪失」という。
）ことができる。
２

前項の資格喪失は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１） 性行不良で改善の見込がないと認められる者（２） 正当な理由がなくて出席常でない者（３） 履修生としての本分にもとると認められる者（４） 学習を怠り、成業の見込みないと認められる者（改正）第１３条 この規程の改正は、教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、２００８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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〇岡山商科大学大学院商学研究科履修規程（平成７年４月１日 制定）
改正
平成１０年 ２月１２日

平成１４年 １月１１日

平成１８年１２月 ８日

２００９年 １月１４日

２０１１年 ５月２７日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という）及び岡山商科大学学位規程（以下「学位規程」という）により、大学院商学研究科（以下「商学研究科」という。
）の履修及び学位等に必要とされる事項を定める。
（授業科目及び単位数）
第２条 商学研究科の授業科目及び単位数は、大学院規程第８条の表の定めるところによる。
（修得単位）
第３条 商学研究科において修得すべき単位数は、次のとおりとする。
(1) 必修科目
専修科目

１科目 １０単位（講義２単位・演習８単位）（３年制コース
は１科目１４単位以上（講義２単位・演習１２単位））(2) 選択必修科目
主要科目
関連科目

３科目 ６単位指定した関連科目

１科目 ２単位(3) 選択科目
前記(1)及び(2)以外の講義科目（他研究科開講科目２科目４単位を含む。
）
７科目 １４単位以上合

計

３２単位以上（３年制コースについては３６単位以上）（専修科目）
第４条 学生は、大学院規程第８条に定める主要科目の中から、１科目（講義２単位・演
習８単位）を選択し、これを専修科目としなければならない。
２

学生は、専修科目担当の教員を指導教授とし、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究一般について、その指導を受けなければならない。

３

単位は、原則として、次の区分によって修得しなければならない。専修科目については、講義２単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次
で、選択必修科目については、専修科目以外の主要科目講義及び関連科目講義から６単位、指定した関連科目から２単位の計８単位を第１年次で６単位、第２年次で２単位、選択科目については、専修科目及び選択必修科目以外の講義科目の中から第１年次で１０単位以上、第２年次で４単位以上修得しなければならない。ただし、１年制コースについては、通常２年制コースの第１年次及び第２年次に修得する科目を併せて履修する

2-6-150-1

ことを原則とするが、演習については、指導教授の指示を受けて指導教授以外の演習か
ら４単位を履修することをもって代えることができるものとする。また、３年制コース
については、通常２年制コースの履修要件が３年間をもって満たされることで足りるものとするが、演習については４単位が追加されるものとする。
（指導教授）
第５条 学生は、前条第２項で定めた指導教授を、商学研究科長に申告しなければならない。
２

指導教授申告に際し、学生はあらかじめ当該教授の内諾を得ておかなければならない。

３

指導教授の決定は、商学研究科委員会において行う。
（単位認定）

第６条 授業科目の単位修得の認定は、筆記または口述試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行う。
２

前項の単位認定は、原則として、各科目の授業等の終了時に行うものとする。
（評定）第７条 授業科目の成績は、Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの評定をもってあらわし、Ａ・Ｂ・Ｃをもって単位修得と認定する。
２

前項の成績評定は、次の基準によるものとする。
(1) Ａ １００点～８０点(2) Ｂ ７９点～７０点(3) Ｃ ６９点～６０点(4) Ｄ ５９点以下（学位論文）

第８条 岡山商科大学学位規程第４条に定める修士課程の学位論文を提出しようとする者は、５部作成し、指導教授を経て、商学研究科長に提出するものとする。
２

提出の時期は、毎年７月又は１月とし、あらかじめ指定された日時までに提出しなけ
ればならない。
（審査及び最終試験）

第９条 論文審査及び最終試験については、
岡山商科大学学位規程の定めるところによる。
（証明書）
第１０条 単位を修得した者が希望するときは、商学研究科長は単位修得証明書を交付することができる。
（コースの途中変更）
第１１条 ３年制コースの者が１年次修了時点で２年制コースの修了論文の提出要件を満たしている場合、商学研究科委員会の審議を経て、２年制コースへ変更することができる。その場合、履修要件は２年制コースのものを適用するものとする。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、商学研究科委員会の意見を聴き、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則

2-6-150-2

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-150-3

2-6-150-4

〇岡山商科大学大学院法学研究科履修規程（平成１０年４月１日 制定）
改正
平成１４年 １月１１日

平成１５年 １月１４日

平成１７年１１月１０日

平成１８年 ３月 １日

平成１９年 １月１６日

２００８年 ６月１０日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という）及び岡山商科大学学位規程（以下「学位規程」という）により、大学院法学研究科（以下「法学研究科」という。
）の履修及び学位等に必要とされる事項を定める。
（授業科目及び単位数）
第２条 法学研究科の授業科目及び単位数は、大学院規程第８条に基づく別表の定めるところによる。
（修得単位）
第３条 法学研究科において修得すべき単位数は、次のとおりとする。
(1) 必修科目
専修科目

１科目 １０単位（講義２単位・演習８単位）(2) 選択必修科目
主要科目

２科目 ４単位(3) 選択科目
前記(1)及び(2)以外の講義科目（他研究科開講科目２科目４単位を含む）
８科目 １６単位以上
合２

計

３０単位以上

単位は、原則として、次の区分によって修得しなければならない。
(1) 第１年次及び第２年次で継続して修得すべき単位イ）学位論文指導を含む専修科目の演習（必修科目） ８単位(2) 第１年次で修得すべき単位イ）専修科目の講義（必修科目） ２単位
ロ）専修科目が属する分野の主要科目（必修科目を除く）の講義（選択必修科目）
４単位ハ）必修科目及び選択必修科目以外の講義（選択科目） １２単位以上(3) 第２年次で修得すべき単位イ）必修科目及び選択必修科目以外の講義（選択科目） ４単位以上(4)

法学研究科内で開講されている他の担当教員による研究演習に、これを専修科目とする学生がおり、かつ他の担当教員の承諾がある場合には、他の担当教員による研究演習を、主たる研究演習担当教員の指導に従い、選択科目として８単位を限度として履修することができる。ただし、各年度の取得単位数の上限は４単位までとする。

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（専修科目）第４条 学生は、大学院規程第８条に基づく別表の定める主要科目の中から、１科目（講義２単位・演習８単位）を選択し、これを専修科目としなければならない。
２

学生は、専修科目担当の教員を指導教授とし、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究一般について、その指導を受けなければならない。
（指導教授）

第５条 学生は、前条第２項で定めた指導教授を、法学研究科長に申告しなければならない。
２

指導教授申告に際し、学生はあらかじめ当該教授の内諾を得ておかなければならない。

３

指導教授の決定は、法学研究科委員会において行う。
（単位認定）

第６条 授業科目の単位修得の認定は、筆記または口述試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行う。
２

前項の単位認定は、原則として、各科目の授業等の終了時に行うものとする。
（評定）第７条 授業科目の成績は、Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの評定をもってあらわし、Ａ・Ｂ・Ｃをもって単位修得と認定する。
２

前項の成績評定は、次の基準によるものとする。
(1) Ａ １００点～８０点(2) Ｂ ７９点～７０点(3) Ｃ ６９点～６０点(4) Ｄ ５９点以下（学位論文）

第８条 岡山商科大学学位規程第４条に定める修士課程の学位論文を提出しようとする者は、５部作成し、指導教授を経て、法学研究科長に提出するものとする。
２

提出の時期は、毎年７月又は１月とし、あらかじめ指定された日時までに提出しなけ
ればならない。
（審査及び最終試験）

第９条 論文審査及び最終試験については、
岡山商科大学学位規程の定めるところによる。
（証明書）
第１０条 単位を修得した者が希望するときは、法学研究科長は単位修得証明書を交付することができる。
（税理士特設講座）
第１１条 法学研究科法学専攻内に税理士特設講座を置く。
２

税理士特設講座の授業科目及び単位数は次のとおりとする。
授業科目
単位数
租税実体法
２
租税手続法・税務訴訟手続請求２（行政書士特設講座）

第１２条 法学研究科法学専攻内に行政書士特設講座を置く。

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２

行政書士特設講座の授業科目及び単位数は次のとおりとする。
授業科目
単位数
行政救済分野２
家事審判分野２（改廃）第１２条 この規程の改廃は、法学研究科委員会の意見を聴き、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-160-3

2-6-160-4

〇岡山商科大学大学院経済学研究科履修規程（平成１０年４月１日 制定）
改正
平成１４年 １月１１日

２００８年 ４月 ７日

２０１５年 ３月２６日（目的）
第１条 この規程は、岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という）及び岡山商科大学学位規程（以下「学位規程」という）により、大学院経済学研究科（以下「経済学研究科」という。
）の履修及び学位等に必要とされる事項を定める。
（授業科目及び単位数）
第２条 経済学研究科の授業科目及び単位数は、大学院規程第８条の表の定めるところによる。
（修得単位）
第３条 経済学研究科において修得すべき科目及び単位数は、次のとおりとする。
(1) 必修科目
専修科目

１科目 １０単位（講義２単位・演習８単位）(2) 選択必修科目
主要科目
関連科目

３科目 ６単位共通科目

１科目 ２単位(3) 選択科目
前記(1)及び(2)以外の講義科目（他研究科開講科目２科目４単位を含む。
）
７科目 １４単位以上合

計

３２単位以上（専修科目）
第４条 学生は、大学院規程第８条に定める主要科目の中から、１科目（講義２単位・演
習８単位）を選択し、これを専修科目としなければならない。
（授業科目の履修）第５条 学生は、専修科目担当の教員を指導教授とし、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究一般について、その指導を受けなければならない。
２

単位は、原則として、次の区分によって修得しなければならない。専修科目については、講義２単位を第１年次で、学位論文指導を含む演習８単位を第１年次及び第２年次で、修得しなければならない。選択必修科目については、専修科目以外の主要科目講義及び専修科目が属する分野の関連科目講義から６単位、共通科目から２単位の計８単位のうち、第１年次で６単位、第２年次で２単位を修得しなければならない。選択科目については、専修科目及び選択必修科目以外の講義科目の中から第１年次で１０単位以上、第２年次で４単位以上修得しなければならない。

３

学生は、専修科目担当の教員の指導に従い、かつ専修科目以外の研究演習の担当教員

2-6-170-1

の承諾がある場合は、専修科目以外の研究演習（研究演習（副）と称する）を受講することができる。研究演習（副）は半期２単位の選択科目の講義科目とし、上限を４単位とする。なお、研究演習（副）が他研究科開講科目の場合、修得すべき科目及び単位数に算入できる他研究科開講科目数及び単位数を、第３条第１項第３号括弧内に定める数に、受講した当該演習にかかる数を加えた数とする。
（指導教授）
第６条 学生は、前条第１項で定めた指導教授を、経済学研究科長に申告しなければならない。
２

指導教授申告に際し、学生はあらかじめ当該教授の内諾を得ておかなければならない。

３

指導教授の決定は、経済学研究科委員会において行う。
（単位認定）

第７条 授業科目の単位修得の認定は、筆記または口述試験、もしくは研究報告等により、科目担当教員が行う。
２

前項の単位認定は、原則として、各科目の授業等の終了時に行うものとする。
（評定）第８条 授業科目の成績は、Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの評定をもってあらわし、Ａ・Ｂ・Ｃをもって単位修得と認定する。
２

前項の成績評定は、次の基準によるものとする。
(1) Ａ １００点～８０点(2) Ｂ ７９点～７０点(3) Ｃ ６９点～６０点(4) Ｄ ５９点以下（学位論文）

第９条 学位規程第４条に定める修士課程の学位論文を提出しようとする者は、５部作成
し、指導教授を経て、経済学研究科長に提出するものとする。
２

提出の時期は、毎年７月又は１月とし、あらかじめ指定された日時までに提出しなけ
ればならない。
（審査及び最終試験）

第１０条 論文審査及び最終試験については、学位規程の定めるところによる。
（証明書）
第１１条 単位を修得した者が希望するときは、経済学研究科長は単位修得証明書を交付することができる。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、経済学研究科委員会の意見を聴き、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

2-6-170-2

附則

この規程は、２００８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-170-3

2-6-170-4

〇岡山商科大学大学院科目等履修生細則（平成１４年６月６日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 岡山商科大学大学院規程第２７条に定める科目等履修生に関しては、この細則の定めるところによる。
（出願資格）
第２条 科目等履修生の出願資格は、次のとおりとする。
(1) 学校教育法第５２条に定める大学の卒業者(2) 学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) その他、大学を卒業したと同等以上の学力があると本大学院において認めた者（履修許可願）第３条 履修を志望する者は、学年の開始前に設ける期間に履修許可願を教学部教務課大学院係に提出しなければならない。
２

提出期間、提出書類については、別に定める。
（履修許可）

第４条 履修は、収容人員に余裕のある場合に限り、大学院研究科委員会の意見を聴き、学長が許可する。
（履修手続）
第５条 履修を許可された者は、指定された期間に履修手続（入学金及び履修料の納入、必要書類の提出）をとらねばならない。
２

既納の履修料は返還しない。

３

履修料は、その金額により、２期に分納することができる。

４

履修が２年間におよぶ時に限り、入学金は免除する。
（科目等履修生証）

第６条 履修手続を取った者には、科目等履修生証を交付する。
２

科目等履修生は登学の際には、科目等履修生証を携帯していなければならない。
（履修できる科目）

第７条 科目等履修生は、大学院に開講する科目のなかから希望する科目を履修することができる。
（試験・論文審査）
第８条 科目等履修生は、試験又は論文審査をうけることができる。
２

科目等履修生が、履修した科目の試験又は論文審査に合格したときは、その科目の履
修証明書を与える。
（科目等履修生の履修科目）

2-6-180-1

第９条 科目等履修生として履修した授業科目は、大学院の正規の授業科目として認定することができる。
（履修の中止）第１０条 本人の都合により履修を中止する場合は、すみやかに教学部教務課大学院係に届け出なければならない。
（資格取消）
第１１条 学生としての本分にもとると認められる者にたいしては、科目等履修生の資格を取り消すことがある。
（改廃）第１２条 この細則の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
１．この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
２．岡山商科大学大学院科目等履修生規程（平成７年４月１日制定）は、廃止する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-180-2

〇岡山商科大学大学院研究生細則（平成９年２月１３日 制定）
改正
平成１３年 １月３０日

平成１３年 ３月 ５日

平成１４年１２月 ５日

平成１５年１０月 ２日

平成１５年１２月 ５日

平成１６年 ９月 ２日

平成１８年 ５月 ２日

２０１３年 ８月１９日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この細則は、岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という。）第２５条に基づき、研究生の取り扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
２

研究生は、大学院において特定の研究目的を持ち、本大学院の専任教員（以下「指導教員」という。
）の下で研究を行うものとする。ただし、単位の取得はできない。
（入学時期及び研究期間）

第２条 研究生の入学は、原則として４月又は１０月とし、研究期間は入学時より１年間とする。
（出願資格）
第３条 研究生の出願資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 学校教育法第５２条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第６８条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) その他、大学を卒業したと同等以上の学力があると本大学院において認めた者（提出書類等）第４条 研究生として志願する者は、入学２か月前までに、次の書類に選考検定料を添えて提出しなければならない。
(1) 研究願書（本大学院所定の用紙で自筆のもの）(2) 履歴書（写真貼付）(3) 最終出身学校の卒業・修了証明書（卒業・修了予定者は見込証明書）及び成績証明書(4) 健康診断書(5) 誓約書(6) 研究機関又は企業に所属している者は、その所属長の承諾書(7) その他本大学院が必要と認める書類（選考及び決定）第５条 前条の志願者について、本大学院の教育研究に支障がないと認められる場合に限り、提出された書類及び口答試問の結果に基づいて審査し、当該指導教員の承諾を経て、学長が許可するものとする。

2-6-190-1

（入学手続）第６条 入学を許可された者は、岡山商科大学納付金規程に定める納付金を指定の期日までに納入しなければならない。
２

外国人研究生は、住民票を提出しなければならない。
（研究生証）

第７条 研究生には研究生証を交付する。
（特典）
第８条 研究生は、学内で開講される講義に、当該講義担当者の許可を得て出席できる。
ただし、単位の取得はできない。
２

研究生は、学内の諸施設を利用することができる。
（指導教員）

第９条 本大学院の専任教員は、研究生を受け入れることができるが、その際は所属する研究科委員会に報告しなければならない。
２

指導教員１名につき、研究生の受け入れは２名までとする。
（資格の喪失）第１０条 研究生が、次の各号の一に該当した場合は、当該研究生の所属する研究科の研究科委員会の議を経て当該研究生の資格を取り消すことができる。
(1) その本分に反する行為をしたとき。
(2) 授業料、施設拡充費及び校費を所定の期日までに納付しないとき。
なお、所定の期日とは、大学院規程第２８条第２項に定めるところによる。また、この場合においては、岡山商科大学納付金規程第４条及び岡山商科大学除籍規程第２条
第１項第４号の規定は適用しない。
（研究の継続辞退）
第１１条 本人の都合により研究の継続を辞退する場合は、すみやかに教学部教務課大学院係に届け出し、当該研究生の所属する研究科の研究科委員会の議を経て当該研究生の辞退を許可することができる。
（改廃）第１２条 この細則の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この細則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１３年３月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年１月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年１０月２日から施行する。
附 則

2-6-190-2

この細則は、平成１５年１２月４日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、２０１３年８月１日から施行する。
附

則

この細則は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-190-3

2-6-190-4

〇岡山商科大学海外研修・海外出張規程（平成８年１月２５日 制定）
改正
平成１２年１０月２６日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学（以下「本学」という。
）に勤務する教職員（以下「教職員」という。）の海外研修及び国際学会その他公務のための海外出張に関し、必要な事項を定めるものとする。
（海外研修・出張の種類等）
第２条 この規程において、海外研修・海外出張（以下「海外研修等」という。
）とは、次のとおりとする。
１

海外研修とは、教員が学長の許可を受けて一定期間外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設（以下「大学等」という。）において、調査研究に従事することをいい、次の種類とする。
(1) 長期海外研修 ６ヵ月以上１年以内の期間（学長が特に認めた者にあっては、１
年を超え２年未満のものを含む。）の海外研修(2) 短期海外研修 ３ヵ月以内の期間（学長が特に必要と認めた者にあっては、３ヵ
月を超え６ヵ月未満のものを含む。
）の海外研修２

海外出張とは、前項のほか、教職員が学長の命により、又は許可を受けて教育研究上又は国際交流上等の目的のため海外に出張することをいい、次の種類とする。
(1) 資料収集・調査 大学等の承認を得て資料収集・調査を行うための海外出張(2) 学生引率 本学学生の海外研修その他海外旅行の引率のための海外出張
(3)

国際学会

本学の教員がその所属する学会に係る国際学会に参加するための海外出張(4) その他前各号のほか、学長から特別に命ぜられ、又は許可された国際交流、海外視察等のための海外出張（海外研修等のできる者の資格）
第３条 海外研修等のできる教職員は、次の各号に定めた者とする。
(1) 長期海外研修 学長が特に必要と認める場合を除き、５０歳以下であって、本学の専任教員として２年以上在職（休職期間を除く。以下同じ。）した者(2) 短期海外研修 学長が特に必要と認める場合を除き、５５歳以下であって、本学の専任教員として２年以上在職した者
(3)

海外出張

学長が特に必要と認める場合を除き、本学の教職員として２年以上在職した者。ただし、国際学会において、その責任者等から特別講師又は発表者として招へいされた場合はこの限りでない。

（海外研修等の許可）
第４条 海外研修をしようとする者は、別に定めるところにより海外研修願を提出して学2-6-200-1

部長の推薦を受けたうえ、評議会の議を経て学長の許可を得なければならない。
２

海外出張をしようとする者は、別に定めるところにより海外出張願を学部長又は所属
長を経由して学長に提出し、その許可を得なければならない。
（管理職教職員の海外研修等）

第５条 管理職にある教員が海外研修をする場合は、事務取扱者等を置くものとする。
２

管理職にある教職員が海外出張をする場合、学長が必要と認めるときは、事務取扱者
等を置くものとする。
（旅費）

第６条 海外研修に係る旅費は、交通費及び滞在費とし、別に定めるところにより支給する。
２

海外出張のうち、学生引率、その他学長から特別に命ぜられた海外出張に係る旅費は前項に準じて支給する。

３

前項以外の海外出張に係る旅費については、その状況により予算の範囲内において定めるところにより支給するものとする。
（給与等）

第７条 海外研修等の期間中の給与は、給料、調整手当、扶養手当、管理職手当、住居手
当及び期末手当の全額を支給する。ただし、管理職にある者の海外研修等の期間中、その事務取扱者等を置く場合は、その期間中の管理職手当は支給しない。
２

前項の定めにかかわらず、海外研修等の者がその招へい先等から給与等を受ける場合
は、その額を勘案して給与を支給停止し、又は減額することができるものとする。

３

海外研修等として定められた期間経過後、なお帰学しない場合は、特別な事情がある
場合を除き、その定められた期間経過後帰学するまでの期間に係る給与は支給しないも
のとする。

４

海外研修等の期間は、昇給に必要な期間に算入する。ただし、前項の期間はこの限りでない。
（海外研修等の服務）第８条 海外研修等の者は、その期間中本学の海外研修等の者としての本分を守り、海外研修等の目的以外の業務に従事してはならない。
（計画の変更）第９条 海外研修等の者が、病気その他やむを得ない事情により海外研修等の計画又はその期間の変更を必要とするときは、その旨を学長に申し出て承認を得なければならない。
２

前項の場合、所定の期間前に帰学し、又はその期間を著しく延長したときは、旅費の一部を返還させ、又はその追加支給をすることができる。
（海外研修等の取消）第１０条 学長は、海外研修等の者がこの規程に反し、又は海外研修等の者として不適当と認められる事情を生じたときは、学部長、研究科長又は所属長の意見を聞いて海外研修等を取消し、旅費の全部又は一部を返還させることができる。
（帰学後の義務）第１１条 海外研修者は、帰学後海外研修期間の４倍以上本学に在職しなければならない。
ただし、やむを得ない事情のあるときは、旅費の全部又は一部を返還させてこの義務を2-6-200-2

免除することができる。
（誓約書）
第１２条 海外研修等の者は、この規程を遵守する旨の誓約書を学部長又は所属長を経由して学長に提出しなければならない。
（報告）第１３条 海外研修等の者は、帰学後少なくとも２箇月以内に海外研修等の経過及び調査研究に関する報告書を学部長又は所属長を経由して学長に提出しなければならない。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか、海外研修等に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
附 則１

この規程は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第７条第２項の規定は、平成８年度海外研修等に出発する者から適用する。

２

岡山商科大学外国留学規程（昭和５０年４月１日制定）は、廃止する。

３

岡山商科大学国内留学規程（昭和５０年４月１日制定）の一部を次のように改正する。
・題名を次のように改める。
岡山商科大学国内研修規程

・本則中「留学」を「研修」に改める。ただし「留学者」は「国内研修者」に、「留学費」
は「研修旅費」に改める。
・第３条中「ただし、」の下に「原則として」を加える。
・第４条を次のように改める。
（国内研修の許可）
第４条 国内研修をしようとする者は、別に定めるところにより国内研修願を提出して学部長の推薦を受けたうえ、評議会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
・第４条の次に、次の１条を加える。
（管理職の国内研修）
第４条の２ 管理職にある教員が国内研修をする場合は、事務取扱者等を置くものとする。
・第６条を次のように改める。
（給与等）
第６条 国内研修等の期間中の給与は、給料、調整手当、扶養手当、管理職手当及び住居手当の金額を支給する。ただし、管理職にある者の国内研修期間中、その事務取扱者を置く場合は、その期間中の管理職手当は支給しない。
２

国内研修の期間中の期末手当は、その全額を支給する。

３

前２項の定めにかかわらず、国内研修者がその招へい先等から給与等を受けとる場合
は、その額を勘案して給与及び期末手当を支給停止し又は減額することができるものとする。

４

国内研修として定められた期間経過後、なお帰学しない場合は、特別な事情がある場
合を除き、その定められた期間経過後帰学するまでの期間に係る給与及び期末手当は支2-6-200-3

給しないものとする。
５

国内研修期間は、昇給に必要な期間に算入する。
ただし前項の期間はこの限りでない。
附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-200-4

〇岡山商科大学国内研修規程（昭和５０年４月１日 制定）
改正
平成 ２年 ５月２６日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ８年 １月２５日

平成１２年１０月２６日

２０１５年 ３月２６日（目的）第１条 本学教員の専攻する学科等の研修及び教育一般に関する研究調査等に専念する機会を与え大学教育の伸展に寄与することを目的とする。
（研修資格）
第２条 この規程によって国内研修のできる者は、本学の専任教員で２年以上在職した者とする。
（研修期間）
第３条 研修期間は、３箇月以上１年以内とする。ただし、原則として当該年度の３月末日までにその研修が終了しなければならない。
（国内研修の許可）
第４条 国内研修をしようとする者は、別に定めるところにより国内研修願を提出して学部長の推薦を受けたうえ、評議会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
（管理職の国内研修）
第４条の２ 管理職にある教員が国内研修をする場合は、事務取扱者等を置くものとする。
（研修費）
第５条 国内研修者に対しては、別に定めるところにより研修旅費を支給する。
２

他から旅費の支給を受け、あるいは助成金その他の補助を受けたときは、前項の研修

旅費の総額からその受けた金額を減額して支給する。
（給与等）
第６条 国内研修の期間中の給与は、給料、調整手当、扶養手当、管理職手当、住居手当
及び期末手当の全額を支給する。ただし、管理職にある者の国内研修期間中、その事務取扱者を置く場合は、その期間中の管理職手当は支給しない。
２

前項の定めにかかわらず、国内研修者がその招へい先等から給与等を受ける場合は、その額を勘案して給与を支給停止し、又は減額することができるものとする。
３

国内研修として定められた期間経過後、なお帰学しない場合は、特別な事情がある場

合を除き、その定められた期間経過後帰学するまでの期間に係る給与は支給しないものとする。
４

国内研修の期間は、昇給に必要な期間に算入する。ただし、前項の期間はこの限りでない。
（研修中の義務）
第７条 国内研修者は、研修期間中本学国内研修者としての本分を守り、研修目的以外の職務に従事してはならない。

2-6-210-1

（計画の変更）第８条 国内研修者が病気その他のやむを得ない事情により研修計画又は期間の変更を必要とするときは、その旨学長に申し出て承認を得なければならない。
２

前項の場合所定の研修期間前に帰学し、又はその期間を著しく延長したときは、研修

旅費の一部を返還させ、又はその追加支給をすることができる。
（研修の取消）第９条 国内研修者がこの規程に反し、又は国内研修者として不適当と認められる事情が生じたときは、研修を取消し、研修旅費の全部又は一部を返還させることができる。
（帰学後の義務）第１０条 国内研修者は、帰学後研修期間の３倍以上本学に在職しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるときは、研修旅費の全部又は一部を返還させて、この義務を免除することができる。
（誓約書）
第１１条 国内研修者は、この規程を遵守する旨の誓約書を学長に提出しなければならない。
（研修報告）
第１２条 国内研修者は、帰学後少なくとも２箇月以内に研修の経過及び研究調査に関する報告書を、学長に提出しなければならない。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか、国内研修に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５０年４月１日からこれを施行する。
附 則
この規程は、平成２年５月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-210-2

〇岡山商科大学海外・国内研修及び海外出張に関する実施細則（平成８年３月２９日 制定）
改正
平成１０年 ３月２７日

平成１７年 ５月１３日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この細則は、岡山商科大学海外研修・海外出張規程第４条及び岡山商科大学国内研修規程第４条に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（研修願）
第２条 海外研修及び国内研修（以下「研修」という。）をしようとする者は、次の事項を記載した研修願（様式第１号）を、海外研修については研修しようとする年度の前々年
度の９月３０日までに、国内研修については研修しようとする年度の前年度の５月３１日までに、学長あてに、所属する学科長を経由し学部長に提出しなければならない。ただし、海外研修について前々年度の９月３０日までに研修願の提出がなかったときは、
前年度の５月３１日を期限として研修願を受理することができるものとする。この場合においては、別途その旨の周知方法を講ずるものとする。
(1) 研究課題・分野(2) 研修先（国・留学機関）(3) 主たる滞在先(4) 研修期間(5) 調査・研究の方法(6) 研修中の本学講義及び業務処理等の対応計画(7) その他必要な事項
２

前項の規定にかかわらず、３ヵ月未満の短期研修に係る研修願は、研修しようとする
年度の前年度の１月３１日までに提出するものとする。
（研修者の選考・調整）

第３条 学部長は、前条の提出を受けたときは、前条の提出期限後１ヵ月以内に、各学部が別に定めるところにより推薦者を選考のうえ、当該推薦者の研修願に選考意見書を付して、学長に推薦する。
２

前項の場合、学部長は必要に応じて他の学部長又は教務部長との調整を行うものとする。
（研修許可）

第４条 学長は、前項の推薦があったときは、評議会の議を経たうえ研修者を決定し、許可する。
（研修許可後の手続き）
第５条 研修の許可を受けた者は、次の各号に掲げる書類を原則としてそれぞれに定める期限までに、第２条に定めるそれぞれの者を経由して学長に提出しなければならない。
(1) 旅費及び研修に要する費用の見積……出発する年度の前年度の２月末日

2-6-220-1

(2) 研修先からの招へい状……同上(3) 健康診断書……出発する日の２ヵ月前(4) その他……同上
２

学長は、前項第２号又は第３号について疑義を生じたときは、評議会の議を経たうえ
当該研修者の許可を取り消すことができる。
（海外出張手続）第６条 海外出張しようとする者は、次の事項を記載した出張願（様式第２号）を、出張先の招へい状等を添付のうえ、原則として出張しようとする日の２ヵ月前までに、学長あてに所属する学科長を経由し学部長（職員にあっては所属部・館・所・課長を経由し事務局長）に提出しなければならない。
(1) 出張目的(2) 出張先(3) 出張期間(4) その他
２

学部長又は所属長は、前項の提出を受けたときは、速やかに意見を付して学長に上申し、学長は必要に応じて評議会の意見を聞いて決定のうえ、その出張を命じ又は許可する。
（庶務）

第７条 この細則に関する事務は、総務企画課があたる。
（改廃）
第８条 この細則の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
（その他）
第９条 この細則に定めるもののほか、海外研修等に必要な事項は別に定める。
附 則１

この細則は、平成８年４月１日から施行する。

２

岡山商科大学留学規程に関する実施細則（平成５年４月１日制定）は廃止する。

３

平成８年度に海外研修をしようとする者の研修願及び研修許可後の手続きは、第２条及び第５条の定めにかかわらず、旧実施細則の定めるところによりされている出願手続で足るものとし、平成９年度に海外研修をしようとする者の研修願の提出期限は、第２条の規定にかかわらず平成７年１１月３０日とする。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-6-220-2

様式第１号

学

長

学 部 長

学 科 長

教務部長

教務課長

事務局長

総務企画
課
長

会計課長

平成
研

修

年

総務係長

月

日

願

岡山商科大学長 殿
申請者
所 属

学部

学科

職 名
氏 名

印

下記のとおり研修をしたいので許可くださるよう申請します。
研究課題・分野
研修先（国・留学機関）
主たる滞在先研修期間 平成年

月日 ～ 平成年

月日日間

調査・研究の方法
研修中の本学講義及び業務処理等の対応計画
その他必要な事項
備考１ 海外研修については研修しようとする年度の前々年度の９月３０日までに、国内研修については研修しようとする前年度の５月３１日までに、所属する学科長を経由し学部長に提出すること。
２ ３カ月未満の研修については研修しようとする年度の前年度の１月３１日までに、所属する学科長を経由し学部長に提出すること。

2-6-220-3

様式第２号
長

学 部 長

学 科 長

所 属 部
館 所 長

所属課長

教務部長

教務課長

事務局長

会計課長

総務企画
課
長

学

平成

年

総務係長

月

日

海外出張願
岡山商科大学長 殿
申請者
所 属

学部

学科

職 名
氏 名

印

下記のとおり海外出張をしたいので許可くださるよう申請します。
出張目的

出張先

出張期間
平成
年

月

日 ～ 平成

年

月

日

日間

その他

備考１

出張しようとする日の２カ月前までに所属する学科長を経由し学部長（職員にあっては、所属部・館・所・課長を経由し事務局長）に提出すること。

２ 出張先の招へい状等を添付すること。

2-6-220-4

○メディアを利用して行う授業に関する規程（２０１０年５月３１日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則に定めるメディアを利用して行う授業について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 メディアを利用して行う授業とは、通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメ
ディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学が面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものをいう。
（１）同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所（科目等履修生においては、
企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。
）
において履修させるもの。
（２）毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネ
ットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの。
（授業科目の決定及び学生への周知）
第３条 メディアを利用して行う授業科目は、実施する前年度末までに当該学部教授会の審議を経て、学長の承認後、学生便覧、講義概要等に授業の実施方法、実施場所、成績評価方法等を記載し、学生に周知しなければならない。
（修得単位）
第 4 条 メディアを利用して行う授業により修得した単位数は、卒業要件として修得すべき 124 単位のうち６０単位を超えないものとする。
２ 前項で修得した単位のうち、他大学で修得した単位は、各学科が定める教養科目の自由選択枠の範囲で卒業要件に含めることができるものとし、その上限を超えた修得単位については、卒業要件
外の教養科目単位として認定する。
（履修方法等）第５条 メディアを利用して行う授業の履修及び出願については、別に定める。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、２０１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１４年４月１日から施行する。

6/9/2015;5:41:36 PMpri.

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6/9/2015;5:41:36 PMpri.

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第７章 学生〇岡山商科大学納付金規程（平成１２年３月２９日 制定）
改正
平成１２年１０月１７日

平成１３年 ６月２６日

平成１３年 ７月３１日

平成１４年 ４月１９日

平成１４年１１月１５日

平成１５年 １月１４日

平成１５年１２月１１日

平成１６年 ５月１１日

平成１６年 ８月１７日

平成１８年１０月１６日

平成１８年１２月 ８日

２００７年 ３月 ２日

２００７年 ５月２４日

２００７年１１月１２日

２００８年 ４月 ７日

２００９年 ３月３０日

２００９年１０月 １日

２０１０年 ３月２９日

２０１０年 ５月２７日

２０１１年 ３月２８日

２０１２年１２月 ４日

２０１３年 ５月 ２日

２０１４年 ３月２７日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。
）第３９条の２、岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という。）第３１条及び岡山商科大学留学生別科規程（以下「別科規程」という。
）第２３条及び第２３条の２の規定に基づき、学則、大学院規程及び別科規程に定めるもののほか、岡山商科大学（以下「本学」という。
）における納付金及び手数料等（以下「納付金等」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（納付金等の種類）
第２条 納付金等は、次の各号に掲げる分類別に定めるとおりとする。
(1) 一般納付金 本学の学部生、大学院生及び留学生別科生に係る基本的な納付金であって、学則及び大学院規程に定める入学金、編入学金、授業料、教育充実費とする。
(2) その他納付金 前号以外の納付金であって、教職課程履修料、学芸員課程履修料、学芸員課程博物館実習料、研究生及び委託生に係る入学金、同授業料、同施設拡充費及び同校費、科目等履修生に係る入学金及び履修料、聴講生聴講料、税理士特設講座受講生に係る入学金及び受講料、復籍料並びに復学料とする。
(3)手数料等 次の４区分ごとに定めるところによるものとする。
①

検定料

入学検定料、編入学検定料、転学部・転学科検定料、科目等履修生入学検
定料及び研究生選考検定料とする。

②

受験料

追試験料及び再試験料とする。

③

手数料

事務手続経費、在学証明書発行手数料、在学期間証明書発行手数料、単位修得証明書発行手数料、単位修得見込証明書発行手数料、成績証明書発行手
数料、卒業証明書発行手数料、卒業見込証明書発行手数料、修了証明書発行

2-7-10-1

手数料、修了見込証明書発行手数料、税理士特設講座修了証明書発行手数料、税理士特設講座修了見込証明書発行手数料、成績・卒業見込証明書発行手数
料、退学証明書発行手数料、教育職員免許状取得証明書発行手数料、教育職員免許状取得見込証明書発行手数料、学芸員資格認定証明書発行手数料、学芸員資格認定見込証明証発行手数料、調査表（大学院進学用）発行手数料、社会調査士指定科目証明書発行手数料、健康診断証明書発行手数料、推薦状発行手数料、学生証再発行手数料、仮学生証発行手数料、留学生別科生証再発行手数料及び学生駐車場パスカード再発行手数料とする。
④
(4)

使用料

学生駐車場使用料、学生会館合宿室使用料及び蒜山ロッジ使用料とする。

受託徴収金

本学の関係機関又は関係団体に対する学生の納付金を本学が委託を受けて徴収するものであって、岡山商科大学学友会費及び岡山商科大学同窓会費とする。

（納付金等の額・納期）
第３条 納付金等の額及び納付期限は、次の各号によるものとする。
(1)一般納付金

学則、大学院規程及び留学生別科規程に規定するところによるものとし、同規定を整理し別表１に再掲する。

(2)その他納付金 別表２に掲げるとおりとする。
(3)手数料等

別表３に掲げるとおりとする。

(4)受託徴収金

別表４に掲げるとおりとする。

（納付期限の延期・納付額の減免）
第４条 前条の規定（別表を含む。
）にかかわらず、納付金等を納付するべき者又はその保護者（以下「納付者等」という。）が天災地変その他不測の災難に遭遇した場合又は学費を納入期限内に納入することが著しく困難と認められる場合において、当該納付者等から納付期限内の納付が不可能として納付期限の延期を願い出たとき、又は当該納付者等から納付額の減免を願い出たときは、その事情により納付期限を延期し（当該納付期限の属する期末までに限る。）、又は納付額を減免することができる。
２

前項の適用は、本学の教学委員会の意見に基づく学長の意見を踏まえ理事長が決定する。
（納付）第５条 一般納付金及び受託徴収金の納付は、原則として金融機関（農業協同組合、郵便局
及び現金自動支払機は除く。以下同じ。
）における振込制度の利用により所定の振込用紙をもって行うものとする。この場合における振込みに要する手数料等の経費は、納付する者の負担とする。
２

その他納付金及び手数料等の納付は、原則として現金をもって行うものとする。
（事務処理）

第６条

納付金等の未納による学生の除籍等に関する事項及び納付金等の事務処理において必要と認められる事項は、別に定める。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長の意見をふまえ理事会で決定する。

2-7-10-2

附 則１

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。

２

岡山商科大学納付金等徴収規程（昭和６１年４月１日制定）は、廃止する。

３

岡山商科大学除籍規程の一部を次のように改正する。

第２条に次の１項を加える。
２

前項第４号の規定にかかわらず、岡山商科大学納付金規程第４条の規定に基づき授業料等の納付期限を延期された場合は、前項第４号に規定するそれぞれの日は、これに当該延期された日数を加えた後の日とする。
附 則
この規程は、平成１２年１１月１日から施行し、平成１３年度編入学の志願者及び大学院入学者から適用する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１２月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、２００７年４月１日から施行する。
２ 第２条第１項第１号及び別表２に規定する「教育充実費」については、２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
１ この規程は、２００７年６月１日から施行する。
２ 別表３に規定する「編入学検定料」について、２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則
この規程は、２００８年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表３の入学検定料及び編入学検定料については２００９年度の入学生から適用する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１０年４月１日から施行する。

2-7-10-3

附則

この規程は、２０１０年４月４日から施行する。ただし、２０１０年４月３日以前に入学した学生には、なお、従前の例による。
附則

この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１３年５月１日から施行し、２０１４年度入学者から適用する。ただし、海外で実施された留学生対象の入学試験による入学者は、２０１５年度入学者から適用する。
附 則
この規程は、２０１４年３月２７日から施行する。ただし、改正後の別表１の②－２については２０１５年度の入学生から適用する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-10-4

（別表1）
一般納付金（学部生・大学院生・留学生別科生共通）
（単位
種類
入学年度

授業料

教育充実費

計

前期

330,000

160,000

490,000

後期

330,000

160,000

490,000

計660,000

320,000

980,000

納付期限

円）

備考

※ 商学研究科の3年制コースの3
年次における最初の1年間につい4月30日ては，授業料 年額330,000円，教育充実費を160,000円とし，各年次の最初の期に一括納入する。
10月31日 ※ 商学研究科の1年制コースについては授業料1,000,000円を前後期分割する。
※留学生別科については授業料
600,000円とし、前後期分割する。
（2014年度以降入学生に適用）①この表は、学則，大学院規程及び留学生別科生規程の規定を整理再掲。
② 入学金，編入学金（220,000円）は，上表で定める納付金と共に，入学手続で指定する日までに納付する。
②-1 本学の学部を卒業後、大学院へ入学する者の入学金は、1１0,000円とする。
②-2 本学園内附属高等学校、専門学校を卒業後、本学へ入学する者の入学金は全額免除とする。
②-3 留学生別科については，入学金110,000円とし，教育充実費は徴収しない。
③納付期限が金融機関の休業日に当たるときは、当該休業日直後の営業日をもってその期限とする。
④留学生には、授業料の減免制度がある。

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2-7-10-10-2

（別表２）
その他納付金（単位
種類（対象等）

額

納付期限

1教科

20,000 申込み時

2教科30,000 申込み時

教職課程履修料
20,000 申込み時

学芸員課程博物館実習料

16,000 申込み時

入学金60,000（表1）に掲げる該当入 入学手続で指定する日
学年度の年間額の1/2の
額

授業料
教育充実費

入学金

20,000
入学手続で指定する日

科目等履修生
履修料

税理士特設講座

聴講生聴講料

考

教育実習料を含む。

学芸員課程履修料

委託生・研究生

備

円）

受講料

1単位につき

10,000

高大連携教育に関する協定書に基づく高等学
校又は中等教育学校（後期課程）に在学する者で，在学する学校長が推薦する者については，入学金及び履修料は徴収しない

150,000 入学手続で指定する日
科目等履修生履修料1単1科目15時間 位の額の2/3の額入学手続で指定する日につき（1,000円未満は四捨五入）

復籍料

10,000

復籍願提出時（除籍日か 岡山商科大学除籍規程
ら１か月以内）より再掲

復学料

10,000

復学願提出時（退学日か 岡山商科大学退学規程
ら１年を越え３年以内） より再掲

（注） 研究生及び委託生の入学金等並びに復籍料については，納付期限が金融機関の休業日に当たるときは，当該休業
日直後の営業日をもってその期限とし，それ以外のその他納付金については，納付期限が本学の休業日に当たるときは，
当該休業日直後の業務日をもってその期限とする。

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2-7-10-20-2

（別表３）
手数料等（学部生・大学院生・留学生別科生共通）(単位
種類（対象等）区分

額①30，000②15，000③10,000
願書提出時④5,000⑤徴収しない入学検定料・編入学検定料

検定料

納付期限

転学部・転学科検定料

科目等履修生入学検定料

10,000 願書提出時

研究生選考検定料

15,000 願書提出時

追試験料

１科目につき1,000 願い出時

再試験料

１単位につき1,000 願い出時

試験の種類等によっていずれかの金額とする。（学則，大学院規程，留学生別科規程より再掲）

高大連携教育に関する協定書に基づく高等学校又は中等教育学校（後期課程）に在学する者で，在学する学校長が推薦する者については，入学検定料は徴収しない。

授業科目成績考査規程より再掲①15，000②10,000
願書提出時③5,000④徴収しない

事務手続経費

在学証明書発行手数料

１通につき100 そのつど在学期間証明書発行手数料

１通につき100 そのつど単位修得（見込）証明書発行手
１通につき
数料

200 そのつど

成績証明書発行手数料

１通につき200 そのつど卒業（見込）証明書発行手数料

１通につき100 そのつど修了（見込）証明書発行手数料

１通につき100 そのつど税理士特設講座修了（見込）証
１通につき明書発行手数料
成績・卒業見込証明書発行手数
１通につき料
退学証明書発行手数料

１通につき教育職員免許状取得（見込）証
１通につき明書発行手数料
学芸員資格認定（見込）証明書
１通につき
発行手数料
調査表（大学院進学用）発行手
１通につき数料
社会調査士指定科目証明書発
1通につき
行手数料

200 そのつど

100 そのつど
100 そのつど
200 そのつど
200 そのつど
200 そのつど

推薦状発行手数料発行手数料

１通につき100 そのつど

学生証再発行手数料

１通につき800 そのつど

仮学生証発行手数料

１通につき500 そのつど

留学生別科生証再発行手数料

１通につき800 そのつど
1,000 そのつど
6,000
12,000

１人１泊

100

１人１泊
（浴室併用）

150

１人１泊
蒜山ロッジ使用料
日帰り

外国語による証明書の発行手数料は，この表の額の２倍の額とする。

100 そのつど

１通につき学生会館合宿室使用料

試験の種類等によっていずれかの金額とする。
入国管理局への申請手続き等に係るもの

100 そのつど

健康診断証明書発行手数料

学生駐車場パスカード再発行手
１通につき
数料
半年
学生駐車場使用料
１年

使用料

円）
考

15,000 願書提出時

受験料

手数料

備

使用許可時

使用願提出時600 使用開始日の７日 指導教員同行によるゼミ，体育実技等本学指定の行事等における使用の場合は，減額
前まで
できる。
400

（注） 蒜山ロッジ使用料については，納付期限が本学の休業日に当たるときは，当該休業日直後の業務日をもってその期限とする。

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区分

種類（対象等）額

2-7-10-30-2

納付期限

備

考

（別表4）
受託徴収金（大学院生は学会費のみ適用）(単位 円）
種類
学期

岡山商科大学
学会費

岡山商科大学
後援会費

岡山商科大学
学友会費

計

納付期限

前期

1,000

6,000

5,000

12,000

4月30日

後期

1,000

6,000

5,000

12,000

10月31日計

2,000

12,00010,00024,000（2014年4月1日以降入学生に適用）① 入会金は、岡山商科大学後援会（2,000円），同学友会（3,000円）とし，上表で定める徴収金と共に，入学手続で指定する日までに納付する。
② 岡山商科大学同窓会費は，入学後3年目に前期・後期それぞれ5,000円を徴収する。ただし，3年次編入は入学時に，2年次編入は2年目に徴収する。
③納付期限が金融機関の休業日に当たるときは，当該休業日直後の営業日をもってその期限とする。

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2-7-10-40-2

〇岡山商科大学除籍規程（平成１０年１０月２０日

制定）

改正
平成１２年 ３月２９日

平成１７年 １月１８日

２００７年 ５月２４日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。）第３４条及び岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という。）第２３条の規定に基づき、岡山商科大学（以下「本学」という。
）の学生（以下、本学大学院学生を含む。
）の除籍及び復籍に関し、必要な事項を定めるものとする。
（除籍）
第２条 学則第３４条各号に定める除籍の処分は、それぞれ次の各号に定める場合になされるものとする。
(1) 死亡した者
死亡届を提出された者(2) 長期間にわたる行方不明の者（以下「行方不明の者」という。
）
原則として、出席の確認ができた日から１年をこえて消息が不明の者(3) 在学年数（８年。大学院学生は５年）をこえる者（以下「在学年数超過の者」という。
）
学則第３０条及び大学院規程第２０条に定める休学期間を除いて在学８年（大学院学生は５年）をこえる者であって、退学届を提出しないもの(4) 授業料及び教育充実費（以下「授業料等」という。
）を所定の期日までに納付しない者（以下「授業料等未納の者」という。
）
授業料等を学則第３５条第２項及び大学院規程第２８条第２項に定める納付期限の日（前期４月３０日、後期１０月３１日）から、前期については３か月を経過した日（７月３１日）、後期については２か月を経過した日（１２月３１日）までに納付しない者。この場合において、所定の期日（前期７月３１日、後期１２月３１日）
が金融機関の休業日に当たるときは、これを当該休業日直後の営業日とする。
２

前項第４号の規定にかかわらず、岡山商科大学納付金規程第４条の規定に基づき授業料等の納付期限を延期された場合は、前項第４号に規定するそれぞれの日は、これに当該延期された日数を加えた後の日とする。
（除籍の決定）第３条 学生が前条に定める要件に該当すると認められるときは、学長は、当該学生の属する学部の教授会又は大学院研究科の研究科委員会（以下「学部の教授会等」という。
）の意見を聴き除籍を決定し、直ちに当該学生及びその保護者にこれを通知するとともに学内に公示する。
（除籍日）
第４条 除籍日は、次のとおりとする。

2-7-20-1

(1) 死亡した者 死亡日(2) 行方不明の者 除籍を決定した日(3) 在学年数超過の者

在学許容年数（８年。大学院学生は５年）をこえることとな
る年度の末日（３月３１日。大学院学生は３月３１日又は９
月３０日）(4) 授業料等未納の者
前期分未納者 ７月３１日
後期分未納者 １２月３１日（復籍）
第５条 除籍者の復籍は認めない。ただし、授業料等の未納による除籍者であって、復籍を希望するものについては、１回に限り、これを認めることができるものとする。
（復籍願）
第６条 前条ただし書きに定める復籍を希望する者は、除籍日から１か月以内（前期８月１日から同月３１日まで、後期１月１日から同月３１日まで）に限り、復籍料を添えて、復籍願（様式１号）を提出することができる。復籍料は、１万円とする。
２

復籍願の提出に当たっては、未納の授業料等の全額を復籍願の提出時までに納付しなければならない。
（復籍の決定）第７条 前条に定める未納の授業料等の納付及び復籍願の提出等があったときは、学長は、復籍願を提出した者の属していた学部の教授会、研究科の研究科委員会の意見を聴き、復籍の許可又は不許可を決定する。
２

前項の決定をしたときは、直ちにこれを復籍願を提出した者に通知するとともに、復籍者についてはこれを学内に公示する。
（復籍日）

第８条 復籍日は、除籍日の翌日とする。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
（その他）
第１０条 この規程に定めるもののほか、除籍及び復籍の取り扱いについては、別に定める。
附 則
この規程は、平成１０年１０月２０日から施行する。ただし、第５条から第８条までは、
平成１０年度前期分の授業料等の未納による除籍者にも適用する。この場合において、第６条中「除籍日から１ヵ月以内（前期８月１日から同月３１日まで、後期１月１日から同
月３１日まで）」は、「平成１０年１１月３０日まで」と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則１

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

2-7-20-2

２

平成１７年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附 則１

この規程は、２００８年４月１日から施行する。

２

２００８年３月３１日までに入学した学生は、なお、従前の例による。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-20-3

（様式１号）
復

籍

願
平成

年

月

日

岡山商科大学長 殿
本人
住所（〒

－

）
（TEL

）

除籍前の学籍
番号
学部学科
学年
氏名

印

）
（TEL

）

氏名

印

（本人との続柄

）

保護者
住所（〒

－

私（本人）は、このたび岡山商科大学学則第３４条第１項第４号（授業料等の未納。
岡山商科大学大学院規程第２３条による準用を含む。
）の規定により除籍されましたが、今後二度とこれらの未納を生じないことを保護者連署のうえ誓約し、未納の授業料等を完納いたしますので、今回に限り復籍を許可してくださるよう、復籍料を添えてお願い申しあげます。
※この願書は、大学での手続処理、確認等に使用し、それ以外には使用しません。

2-7-20-4

〇岡山商科大学学生の忌引に関する規程（平成９年３月２８日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（取り扱い）
第１条 岡山商科大学学生の忌引の取り扱いは、次のとおりとする。
１

学生が次の各号に掲げる親族の喪に服するときは、当該各号に掲げる日以内は欠席としない。
(1) 配偶者及び１親等の血族

７日(2) ２親等の血族及び１親等の姻族３日(3) ３親等の血族及び２親等の姻族

１日

２

前項の期間には、葬儀の日及び往復の日数を含む。

３

前２項の定めにかかわらず、外国からの留学生が第１項各号に掲げる親族の喪に服するときの欠席としない日数は、その都度教学部長と当該学生の演習担当教員と協議して定めるものとする。
４

忌引をしようとする学生は、直ちに「忌引届」を学生課に提出しなければならない。
（改廃）第２条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴き、学長が行う。
附 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-30-1

様式
忌

引

届
平成

年

月

日

岡山商科大学長 殿
学籍番号
氏

－

名

印

し ま す
のでお届けします。
しました

私ことこのたび下記の理由により忌引き

記
（理由）
(1)

死亡した者の氏名(2)

届出学生との続柄(3)

葬 儀 の 日 時

年

齢

住

所

場

所

（休みをとろうとする期間）
平成
平成

年
年

月
月

日から
日まで

日間

※この願書は、大学での手続処理、確認等に使用し、それ以外には使用しません。

2-7-30-2

〇岡山商科大学学修奨励制度規程（平成１１年３月２９日 制定）
改正
平成１３年 ３月２９日

平成１６年 ２月１７日

平成１８年 ５月 ２日

平成１８年１０月１６日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。
）第４０条に基づき、岡山
商科大学（以下「本学」という。
）の学生の学修を奨励するための制度（以下「奨励制度」という。）を設け、その運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（種類）
第２条 奨励制度は、次の３区分７種類とする。
(1) 特待生奨学制度①

特待生特別奨学金
ア

入学試験の成績又は学業成績の特に優秀な者に対する奨学金の支給

イ

入学試験の成績による奨学金に関して適用する制度（入試対策学修奨励制度）については、別に定める。
②

特待生奨学金入学試験の成績又は学業成績の優秀な者に対する奨学金の支給(2) 学修支援奨学制度① 学修支援奨学金
経済的理由により学修困難な者に対する奨学金の貸与②

学修支援減免ア

経済的理由により学修困難な者に対する授業料等（入学金、授業料、教育充実

費）の減免
イ

この減免の運用に関しては、別に定める。

(3) 奨励奨学制度①

兄弟姉妹継続学修奨学金
兄弟姉妹が同時に本学に在学することとなった場合、その１人に対する奨学金の支給②

子女学修奨学金
学校法人吉備学園（以下「本学園」という。
）の常勤教職員の子に対する奨学金の支給③ 卒業生子女奨学金
本学を卒業した者の子に対する奨学金の支給（適用資格）
第３条 奨励制度の適用を受けることのできる者は、本学の学部に在学する者（以下「学部生」という。）であって、次の要件を充たしたものとする。ただし、岡山商科大学私費

2-7-40-1

外国人留学生学修奨励制度規程に基づく、授業料減免制度の適用を受ける留学生については、第２号及び第３号の制度の適用を受けることはできないものとする。
(1) 特待生奨学制度①

特待生特別奨学金
ア

入学試験の成績又は学業成績が特に優秀であると認められること。

イ

人物が特に優れていると認められること。

ウ

本学に在学していること。

エ本学において、留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむを得ない理由による留年は、この限りでない。
オ②

学則第３０条に定める休学中でないこと。
特待生奨学金ア

入学試験の成績又は学業成績が優秀であると認められること。

イ

人物が優れていると認められること。

ウ

本学において、留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむを得ない理由による留年は、この限りでない。
エ学則第３０条に定める休学中でないこと。

(2) 学修支援奨学制度① 学修支援奨学金
ア

経済的理由により学修を継続することが困難であると認められること。

イ

学業、人物ともに優れていると認められること。

ウ

日本学生支援機構の直近の奨学生募集に応募しながら不採用とされていること。

ただし、当該応募をすることができない特別の事情があるときは、当該応募及び不採用の有無は問わないことができるものとする。
エこの制度以外の奨学金を支給又は貸与されている場合は、当該支給及び貸与されている額を合算して月額１０万円を超えていないこと。
オ

本学において、留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむ得ない理由

による留年は、この限りでない。
カ②

学則第３０条に定める休学中でないこと。

学修支援減免ア

経済的理由により学修を継続することが困難であることが、別途定める家計基準により認定できること。
イ

学業，人物ともに優れていると認められること。

ウ

本学において，留年したことがないこと。ただし，疾病その他やむ得ない理由

による留年は，この限りでない。
エ学則第３０条に定める休学中でないこと。

(3) 奨励奨学制度①

兄弟姉妹継続学修奨学金
ア

兄弟姉妹が本学（岡山商科大学大学院を含む。
）に同時に在学することとなった場合であって、次のいずれかの要件に該当する学部生であること。
兄弟姉妹の入学年次が異なるときは、入学年次の後順位の者であること。

2-7-40-2

兄弟姉妹の入学年次が同時であるときは、低年齢の者であること。
イ

学業、人物ともに優れていると認められること。

ウ

本学において、留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむを得ない理由による留年は、この限りでない。
エ②

学則第３０条に定める休学中でないこと。
子女学修奨学金ア

本学園の常勤教職員の子であること。

イ

学業、人物ともに優れていると認められること。

ウ

本学において、留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむを得ない理由による留年は、この限りでない。
エ学則第３０条に定める休学中でないこと。

③ 卒業生子女奨学金
ア

本学を卒業した者の子であること。

イ

学業、人物ともに優れていると認められること。

ウ

本学において留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむをえない理由

による留年は、この限りでない。
エ学則第３０条に定める休学中でないこと。

（重複適用）
第４条 前条第３号に定める兄弟姉妹継続学修奨学金と子女学修奨学金と卒業生子女奨学金は、重複して適用できないものとする。
（制度における奨学金）
第５条 奨学制度での奨学金は、次のとおりとする。
(1) 特待生奨学制度①

特待生特別奨学金
ア

奨学金の支給額 学長が、岡山商科大学教学委員会（以下「教学委員会」という。）の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得て定める額

イ

支給の期間 １年（学業成績が特に優秀と認められた年次の翌年次に限る。ただし、入学試験の成績が特に優秀と認められて入学した者については、入学年次に限る。
）②

特待生奨学金ア

奨学金の支給額 学長が、教学委員会の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得
て定める額

イ

支給の期間 １年（学業成績が優秀と認められた年次の翌年次に限る。
ただし、入学試験の成績が優秀と認められて入学した者については、入学年次に限る。）(2) 学修支援奨学制度①

学修支援奨学金
ア

奨学金の貸与額 学長が、教学委員会の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得
て定める額

イ

支給の期間 １年 ただし、更新を妨げない。

2-7-40-3

ウ

利息 無利息とする。

エ

返還の期間 卒業（退学）後から支給期間の倍の期間以内②

学修支援減免ア

授業料等の減免額 学長が，審査委員会の意見を聞いたうえ，理事長の承認を得て定める額イ

減免の期間 第３条第２号②に定める要件を具備する期間(3) 奨励奨学制度①

兄弟姉妹継続学修奨学金
ア

奨学金の支給額 学長が、教学委員会の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得
て定める額

イ
②

支給の期間 第３条第３号①に定める要件を具備する期間
子女学修奨学金

ア

奨学金の支給額 学長が、教学委員会の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得
て定める額

イ

支給の期間 第３条第３号②に定める要件を具備する期間③ 卒業生子女奨学金
ア

奨学金の支給額 学長が、教学委員会の意見を聞いたうえ、理事長の承認を得
て定める額

イ

支給の期間 第３条第３号③に定める要件を具備する期間（実施計画）
第６条 学長は、毎学年度の２月末日までに、翌年度の奨励制度の実施計画案を作成し、理事長の承認を得るものとする。
２

前項の実施計画案には、次の事項を記載するものとする。
(1) 種類別実施見込人員(2) 種類別実施内容 支給額、同年間見込総額、貸与月額、同年間見込総額(3) その他必要な事項（適用願）
第７条 学修支援奨学制度及び奨励奨学制度の適用を受けようとする者は、別に定めるところにより岡山商科大学学修奨励制度適用願（以下「適用願」という。）を学長あてに提出しなければならない。
（決定）第８条 奨励制度の適用を受ける者は、教学委員会、教授会の意見を聴き、学長が決定する。ただし、入学試験の成績が優秀として特待生奨学制度の適用を受けるものは、岡山商科大学入試委員会（以下、「入試委員会」という。）の意見を聴く。
２

第２条第１項第２号②に定める学修支援減免については、別に定める学修支援減免審
査委員会、教授会の意見を聴き、学長が決定する。

（適用資格の喪失・取消）
第９条 奨励制度の適用を受けている者が次のいずれかに該当することとなった場合は、適用資格を失うものとする。

2-7-40-4

(1) 学則第３０条に定める休学をしたとき。
(2)

学修支援奨学制度及び奨励奨学制度の適用を受けている者については、留年したとき。ただし、疾病その他やむを得ない理由による留年は、この限りでない。
(3) 奨励奨学制度の適用を受けている者については、第３条第３号①のア、又は同条同号②のア又は同条同号③のアに定める要件を欠くことになったとき。
２

学長は、奨励制度の適用を受けている者が次のいずれかに該当する場合は、教学委員
会にはかったうえ教授会の議を経て、その適用を取り消すことができる。
(1) 学則第４３条に定める懲戒に処せられたとき。
(2) 適用願に虚偽の記載があって教学委員会の審議に影響があったと認められるとき。
(3) 学則第３３条に定める理由以外の理由による転学又は就職等のため退学するとき。

（返還等）
第１０条 学修支援奨学制度の適用を受けていた者が、前条第２項に定めるところによりその適用を取り消されたときは、学長は、教学委員会にはかったうえ教授会の議を経て、当該者に対し、支給又は貸与した奨学金の返還を求めることができるものとする。
（細則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、奨励制度の運用に関し必要な事項は、別に細則において定める。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長の意見をふまえ理事会で決定する。
（事務）第１３条 この規程の実施にかかる事務は、学生課において処理する。ただし、第８条の入試委員会にかかる事務は、入試課において処理する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-40-5

2-7-40-6

〇岡山商科大学私費外国人留学生学修奨励制度規程（平成９年３月２８日 制定）
改正
平成１０年 ３月２７日

平成１２年 ３月 ８日

平成１３年 ７月３１日

平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則（以下「学則」という。）第４１条及び岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という。）第３２条の規定に基づき、岡山商科大学（以下「本学」という。）に在学する私費外国人留学生（大学及び大学院の正規生に限り、以下「留学生」という。）の学修を奨励するための制度（以下「奨励制度」という。
）を設け、その運用に必要な事項を定めるものとする。
（教育・生活指導）第２条 留学生に関わる教職員（以下「教職員」という。）は、留学生が円滑に留学目的を達せられるよう教育及び生活指導各面にわたり留意するものとする。
（種類）
第３条 奨励制度は、次の６種類とする。
(1) 授業料減免制度
経済的に本学における留学生活が困難な者に対し、授業料を減免する制度(2) 留学生宿舎貸与制度
住生活習慣上の相違及び経済的事情により民間宿舎の確保及び学修生活が著しく困難な者に対し、本学の留学生宿舎を貸与する制度(3) 民間宿舎入居保証制度
留学生の民間宿舎入居について、本学が保証の手続きを行う制度(4) 奨学金応募者選考制度
各種奨学金制度について、その応募を希望する留学生の選考、推薦等を行う制度(5) 入学金減免制度
海外提携教育機関等（以下「提携機関」という。）から推薦を受け入学する留学生に対し、入学金を減免する制度（適用資格）
第４条 奨励制度を適用できる留学生は、各奨励制度について次の要件を充たした者とする。ただし、前条第３号の制度は大学院生には適用しないものとする。
(1) 授業料減免制度
ア 学業、人物ともに優れていると認められること。
イ 経済的に本学における留学生活が困難なため経済支援が必要と認められること。
ウ 留年したことがないこと。ただし、疾病その他やむ得ない事由による留年は、この限りでない。
(2) 留学生宿舎貸与制度

2-7-50-1

ア 学業、人物ともに優れていると認められること。
イ わが国における生活習慣特に住生活事情に極めて疎い等のため、民間宿舎を確保
し学修生活をすることが著しく困難と認められること。
ウ 経済的に本学における留学生活が困難なため経済的支援が必要と認められること。
(3) 民間宿舎入居保証制度
ア 民間宿舎への入居に当たり、保証人を必須要件とされながらその確保ができないこと。
イ 民間宿舎への入居に当たり、敷金を家主（管理人等代理人を含む。以下同じ。）に納入し、かつ、財団法人内外学生センターの住宅総合補償に加入することが確実と認められること。
ウ 本学の留学生宿舎が貸与されないこと。
エ 第９条に定める留学生宿舎貸与制度の適用資格の喪失又は取り消しを受けたことがないこと。
オ 刑法その他法令に違反して逮捕され、又は公訴を提起されたことがないこと。ただし、道路交通法規違反、その他の情状酌量すべきものは、この限りでない。
(4) 奨学金応募者選考制度
留学生が応募しようとする奨学金制度が定める出願等の要件を充たすほか、第１号に定める要件を適用する。
(5) 入学金減免制度
ア

提携機関から推薦を受けていること。

イ

入学試験の成績が優れていると認められること。

（制度内容）
第５条 各奨励制度の内容は、次のとおりとする。
(1) 授業料減免額
学長が、教学委員会（以下「委員会」という。
）の意見を聞いたうえ、留学生の経済的困窮度により、理事会の承認を得て定めた額とする。
(2) 留学生宿舎貸与条件
ア 貸与期間は、原則として入学初年度１年とする。ただし、大学院生については、６か月とする。
イ 留学生宿舎を貸与される留学生（以下「貸与留学生」という。
）は、電気、ガス及び水道料金について実費を負担するものとする。ただし、学長は委員会の意見を聞いたうえ、貸与留学生の経済的事情により、理事会の承認を得て、これを減免することができる。
(3) 民間宿舎学修維持奨励金制度
学長は、委員会の意見を聞いたうえ、民間宿舎における学修生活の維持奨励に必要と認められる程度の額を基準として理事会の承認を得て、定める額とする。
(4) 民間宿舎入居保証制度
民間宿舎の入居学生の責めに帰すべき理由により、入居学生が当該入居宿舎の家主に対し、次の損害又は負担を蒙らせることとなったとき、当該損害額又は負担額に敷金を充当した残余の額を大学が保証する連帯保証人となること。

2-7-50-2

ア 滞納家賃と延滞損害金
イ 退去に伴う原状回復に要した経費
ウ 行方不明時の家財等の処分経費(5) 奨学金応募者選考制度
学長が委員会の意見を聞いて定める推薦基準等に従い、選考、推薦をすること。
(6) 入学金減免額
学長が、委員会の意見を聞いたうえ、理事会の承認を得て定めた額とする。
（適用願）
第６条 削除（決定）第７条 学長は、奨励制度の適用を受けるものを決定し理事長の承認を得る。
第８条 削除（適用資格の喪失・取消）
第９条 奨励制度の適用を受けている留学生が次のいずれかに該当することとなった場合
は、適用資格を失うものとする。
(1) 学則第３３条又は大学院規程第２１条に定める退学又は転学をするとき。
(2) 学則第３４条又は大学院規程第２３条に定める除籍をされたとき。
２

学長は、奨励制度の適用を受けている留学生が次のいずれかに該当する場合は、委員会の意見を聞いて、その適用を停止し、又は取り消すことができる。
(1) 学則第４３条又は大学院規程第３３条に定める懲戒に処せられたとき。
(2) 適用願に虚偽の記載があって委員会の審査に影響があったと認められたとき。
(3) 前項第１号の規定以外の理由による転学又は就職等のために退学するとき。
(4) 留学生宿舎の貸与については、前各号のほか、貸与留学生が貸与宿舎を第三者に転貸し若しくは学長の許可を得ずして第三者に利用させ、又は留学生宿舎を故意に損壊し若しくは留学生宿舎における秩序を著しく乱したとき。
(5) 次条第１項に定める指示を履行しないとき。
(6) 留学生宿舎の維持管理に必要な経費の納付を怠り、督促しても納付しないとき。
(7)

次条第２項に定めるところにより、大学が民間宿舎の入居留学生に求償権を行使することとなったとき。

（原状回復及び損害賠償）第１０条 貸与留学生は、貸与宿舎を故意又は重大な過失により損壊した場合は、学長の指示に従い原状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。
２

学長は、第５条第４号の定めるところにより、保証を実行したときは、その情状により、求償権を行使することができるものとする。

３

前２項の場合においては、学長は委員会の意見を求めるものとする。
（遡及納付、返還）第１１条 奨励制度の適用を受けていた留学生が、第９条第２項第２号により奨励制度の適用を取り消されたときは、学長は、委員会の意見を聞いて、当該留学生に対し、減免
した授業料及び減免した貸与宿舎の実費負担額の一部又は全部を遡及して納付させることができるものとする。奨励制度の適用を受けていた留学生が入学後１年を経過しない

2-7-50-3

間に同条同項第３号により奨励制度の適用を取り消されたときも、同様とする。
（退去）第１２条 第９条第２項により貸与宿舎の貸与を取り消されたときは、当該留学生は、直ちに退去しなければならない。
（細則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、奨励制度の運用に関し必要な事項は、別に細則において定める。
（事務）第１４条 この規程の実施に係る事務は、留学生係において処理する。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、委員会の意見を聴き、評議会の議を経て、学長の意見をふまえ理事長が行う。
附 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-50-4

〇岡山商科大学学生会館管理運営規程（昭和５８年４月１日 制定）
改正
平成 ３年 ３月３０日

平成 ３年１０月 １日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ６年 ３月２６日

平成 ７年 ３月２７日

平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（総則）
第１条 岡山商科大学学生会館の管理及び運営については、この規程の定めるところによる。
（管理運営指導等）
第２条 学生会館の管理運営指導等は、学長の命を受けて教学部長が統括する。
２

学生会館に関する事務は、それぞれ下記のとおり分掌処理をする。
(1) 施設及び設備の維持管理は、総務企画課長が行う。
(2) 学生及び学生団体の会館運営に関する指導助言は、教学部次長・学生課長が行う。
(3) 食堂及び売店の運営指導については、学生課長が行う。
（使用許可）

第３条 学生会館を使用できる者は、学生・学生団体、本学教職員とし、その他教学部長が特に認めた者とする。
２

学生会館を使用しようとする学生・学生団体は、使用日の一週間前までに、使用目的・使用責任者等を記載した使用願書を学生課・総務企画課に提出し、教学部長の許可を受けなければならない。

３

学友会本部室、各本部室及び会議室の使用期間は１年とし、毎年４月１日に更新しなければならない。

４

学外学生、又は学外学生団体のみでの使用は認めない。
（各室の使用責任者）

第４条 各室ごとに使用責任者・火元責任者を毎年４月１日までに学生課を経由し教学部長に届け出しなければならない。
（使用時間等）第５条 学生会館の使用時間は、原則として午前７時３０分から午後１０時までとし、これを超えるときは、管理者の許可を受けなければならない。
２

各室の使用責任者は、退出の際必ず施錠し、鍵を学生課又は守衛室へ返却しなければならない。
（施設、用具の使用保持）第６条 館内の施設及び用具類は、丁寧に使用、保持しなければならない。施設及び用具類を破損又は紛失したときは、責任者がその事情を記載した所定の「物件滅失・破損報告書」を遅滞なく管理者に提出してその指示を受けなければならない。
（弁償責任）

2-7-60-1

第７条 前条に規定する破損又は紛失が、使用者の故意又は重大な過失によるものと認められるときは、管理者がその使用者等に対して施設、用具類の弁償を命ずることができる。ただし、状況等の考慮によりその額を減免することができる。
２

合鍵の作成はこれを禁じる。万一合鍵を作成又は使用したことが判明したときは、学則第４３条により処罰するとともに別錠に取り替える費用の弁償を命ずる。
（館内清掃）

第８条 館内を使用した者は、用具類を点検し、所定の場所へ格納するとともに、清掃しなければならない。
２

学生は、常に館内の清潔、整頓に留意するとともに、特に火気の取り扱いについて万全の注意を払わなければならない。

３

使用者は、所属場所及び共用場所（廊下・トイレ等）の清掃を行うとともに、毎年７月及び１２月の休業前に、受持区域の大掃除をしなければならない。
（喫茶・喫煙場所）

第９条 所定の場所以外での飲食・喫煙を禁ずるとともに、火気に注意しなければならない。
（掲示物の許可）第１０条 館内に各種掲示物を掲示するときは、事前に管理者の許可を受けなければならない。
２

掲示物・ポスター等は、所定の場所以外（壁面・ガラス等）に貼付してはならない。
（特別設備設置許可）第１１条 各室の使用に際し、その使用団体が室内に特別の設備を設置しようとするとき
は、事前に設置願書を学生課に提出し、関係責任者の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて設置したものは、使用後その設備を撤去し、速やかに原状に復さなければならない。
（立入検査）

第１２条 管理者又はその命を受けた者は、必要に応じて各室に立ち入り、施設及び用具等の管理状況について検査することができる。
（使用中止等）第１３条 使用者が次の事項に該当するときは、管理者が施設の使用中止又は施設からの退去を命ずることができる。
(1) 大学の秩序を乱し、又は地域住民に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
(2) その他施設の管理運営上支障があると認められるとき。
(3) 使用願書に記入した目的以外に使用したとき。
（内規）第１４条 展示室、合宿室の使用については、別に定めることができる。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、教学委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。

2-7-60-2

附 則
この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-60-3

2-7-60-4

〇岡山商科大学第二学生会館管理運営規程（昭和６１年９月１日 制定）
改正
平成 ３年 ４月 １日

平成 ３年１０月 １日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ６年 ３月２６日

平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（総則）
第１条 岡山商科大学第二学生会館の管理及び運営については、この規程の定めるところ
による。
（管理運営指導）第２条 第二学生会館の管理運営指導は、学長の命を受けて教学部長が統括するが使用者である学生の自主管理を尊重する。
２

第二学生会館に関する事務は、それぞれ次のとおり分掌処理をする。
(1) 施設及び設備の維持管理は、総務企画課長が行う。
(2) 学生及び学生団体の会館運営に関する指導助言は、教学部次長・学生課長が行う。
（使用許可）

第３条 第二学生会館を使用できる者は、学生・学生団体とする。
２

第二学生会館を使用しようとする学生・学生団体は、使用日の一週間前までに、使用
目的・使用責任者を記載した使用願書を学生課に提出し、教学部長の許可を受けなければならない。

３

各室の使用許可期間は１年とし、毎年４月１日に更新しなければならない。

４

学外学生、又は学外学生団体のみでの使用は認めない。
（各室の使用責任者）

第４条 各室ごとに使用責任者、火元責任者を毎年４月１日までに学生課を経由し、教学部長に届け出しなければならない。
（使用時間等）第５条 第二学生会館の使用時間は、原則として午前７時３０分から午後１０時までとし、これを超えるときは、管理者の許可を受けなければならない。
２

各室の責任者は、退出の際、必ず施錠し、鍵を守衛室へ返却しなければならない。
（施設、用具の使用保持）第６条 館内の施設及び用具類は、丁寧に使用、保持しなければならない。施設及び用具類を破損又は紛失したときは、責任者がその事情を記載した所定の「物件滅失・破損報告書」を遅滞なく管理者に提出してその指示を受けなければならない。
（弁償責任）
第７条 前条に規定する破損又は紛失が、使用者の故意又は重大な過失によるものと認められるときは、管理者がその使用者等に対して施設、用具類の弁償を命ずることができる。ただし、状況等の考慮によりその額を減免することができる。
２

合鍵の作成はこれを禁じる。万一合鍵を作成又は使用したことが判明したときは、学

2-7-70-1

則第４３条により処罰するとともに別錠に取り替えの費用の弁償を命ずる。
（館内整理）
第８条 館内を使用したものは、用具類を点検し、所定の場所へ格納するとともに、床をモップ等で清掃しなければならない。
２

学生は、常に館内の清潔、整頓に留意するとともに、特に火気の取り扱いについて万全の注意を払わなければならない。

３

使用者は、所属場所及び共用の場所（廊下・トイレ等）の清掃を行うとともに、毎年７月及び１２月の休業前に、受持区域の大掃除をしなければならない。
（履物）
第９条 床保全のため、館内の履物は、上履き又は室内専用シューズとし、土足は厳禁とする。
（喫煙場所）
第１０条 所定の場所以外での喫煙を禁ずるとともに、火気に注意しなければならない。
（掲示物の許可）第１１条 館内に各種掲示物を掲示するときは、事前に管理者の許可を受けなければならない。
２

掲示・ポスター等は、所定の場所以外（壁面・ガラス等）に貼付してはならない。
（立入検査）

第１２条 管理者、又はその命を受けた者は、必要に応じて各室に立ち入り、施設及び用具等の管理状況について検査することができる。
（使用中止等）第１３条 使用者が次の事項に該当するときは、管理者が施設の使用中止又は施設からの退去を命ずることができる。
(1) 大学の秩序を乱し、又は地域住民に迷惑を及ぼすおそれがあるとき。
(2) その他施設の管理運営上支障があると認められるとき。
(3) 使用願書に記入した目的以外に使用したとき。
（管理運営委員会）
第１４条 教学部次長の指導のもとに管理運営委員会を設置する。ただし、細則については別に定める。
（内規）第１５条 部外者の宿泊施設使用料等については別に定める。
（改廃）第１６条 この規程の改廃は、教学委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、昭和６１年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附 則

2-7-70-2

この規程は、平成３年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-70-3

2-7-70-4

〇岡山商科大学体育館使用管理規程（昭和５３年４月１日 制定）
改正
平成 ５年 ３月３０日

２０１５年 ３月２６日（総則）
第１条 体育館（以下「本館」という。
）は、これを十分利用して、その機能を発揮し、設立の目的を達成するよう努めなければならない。
（管理）第２条 本館の管理については、学長の命を受けて教学部長が統括する。使用者は、使用に当たって、館内を常に清潔に保ち、用具類の整理整頓を心掛け、特に火気については万全の注意を払わねばならない。
（施設・用具）第３条 本館の施設及び用具の利用等について、次の通り定める。
（１） 本館は、教科活動、学内行事・サークル活動・その他の目的で使用する。これ以外で使用しようとするときは、学長に願い出て、許可を受けなければならない。
（２）館内の施設・用具は丁寧に使用し、破損、紛失、無断持出などをしてはいけない。
（３）もし施設用具の破損（ガラスを含む。
）紛失した場合は、管理責任者に届け出て、その指示を受けなければならない。
（４）ステージ、放送室、控室、機械室などに立ち入ったり、電源スイッチ、配電盤などの機器にふれてはならない。
（５）無断で、壁面、ガラス、床面などに貼り紙や鋲打ちをしてはならない。
（履物）
第４条 館内での履物について、次の通り定める。
（１）本館の床面保全のため、土足は厳禁とする。
（２）館内では、規定の体育館シューズ又は各サークル所定の室内専用シューズを使用
しなければならない。
（３）規定専用シューズといえども、一度屋外で使用したものは、再び体育館で使用することはできない。
（４）サークル時の履物管理については、主将が責任者となる。
（５）規定のシューズのない者は、はだしとする。
（６）館内に入る場合は、入口で履いて来た靴を下足箱に入れ、体育館シューズと履き替えて行動するものとする。
（清掃・整頓）第５条 本館の清掃、整頓について、次の通り定める。
（１）本館を使用した後は、必ず油性モップ（柄のついた雑布）で清掃をし、目に見えないちりが舞い上がって人体に害を及ぼさないように処置しておくこと。
（２）使用した施設用具はよく点検し、必ず所定の場所に返しておくこと。
（３）鉄製器具、卓球台など大型器具を扱うときは、床面を損傷しないように細心の注

2-7-80-1

意をしなければならない。
（火気・喫煙）第６条 火気、喫煙について、次の通り定める。
（１）館内での暖房用火気は、一切これを厳禁とする。ただし、学長の許可したものはこの限りでない。
（２）館内では禁煙とする。勝手に喫煙し、火災発生の原因をつくることのないよう、
お互いに相戒め合うこと。
（使用方法）
第７条 本館の使用方法について、次の通り定める。
（１）本館使用順位は、教科活動、学内行事、サークル活動、その他の順とする。
（２）教科活動以外の目的で使用するときは、入退館の都度に、管理室へ備付けの使用簿に、該当事項を記入しなければならない。
（３）自由時間における個人使用は、必ず管理責任者の許可を要する。
（４）本館の使用は午後１０時までとする。ただし、時期により時間を変更することがある。節電には十分注意し、使用後は施錠を確認し、鍵は必ず守衛室に返却すること。
（５）土曜日、日曜日、祝日、休日は原則として使用を認めない。
（６）休業期間中は、顧問教師の指導により、計画表をつくり、願い出て許可を受ければ使用することができる。このときは顧問、主将が一切の責任者となる。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、教学委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。

附 則
この規程は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-80-2

〇岡山商科大学学友会規程（昭和４１年４月１日 制定）
改正
昭和４２年 ４月 １日

昭和６２年 ４月 １日

平成 ２年 ４月 １日

平成 ４年 ４月 １日

平成 ５年 ３月３０日

平成１０年 ４月 １日

平成１６年 ６月１０日

２０１０年 ７月１４日

２０１２年１２月１２日

第１章 総則（名称及び事務所）
第１条 本会は、岡山商科大学学友会（以下「学友会」という。
）と称し、執行機関を岡山市北区津島京町
２－１０－１岡山商科大学に置く。
（構成）
第２条 学友会は、岡山商科大学の学部生（以下「会員」という。
）をもって構成する。
（目的）
第３条 学友会は、本学の建学精神に基づき、会員相互の協力と団結による自主的活動によって、学風の振興と学問の探求及び人間形成の向上に寄与することを目的とする。
（会員の権利及び義務）
第４条 学友会会員は、前条に規定する目的達成のため、次の権利及び義務を有する。
(1) 学友会のあらゆる活動に参加し、意見を述べる権利(2) 学友会の活動によって生ずる利益を平等に受ける権利(3) 学友会に関するすべての議事録を自由に閲覧する権利(4) 学友会役員を選挙する権利及び義務(5) 会費を期日までに納入する義務(6) 学友会の決定に従う義務(7) 学生総会に出席する義務（組織機関）
第５条 学友会は、第３条に規定する目的達成のため、次の組織機関を置く。
(1) 学生総会(2) 学友会執行本部① ゼミナール協議会② 体育会本部③ 文化会本部④ 大学祭実行本部
大学祭実行委員会(3) 特別委員会
2-7-90-1

① 会計監査委員会② 選挙管理委員会
第２章 組織
第１節 学生総会（性格）
第６条 学生総会（以下「総会」という。
）は、学友会の最高決議機関である。
（構成）
第７条 総会は、学友会会員をもって構成する。
（総会の決議事項）
第８条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 予算案及び決算案の承認(2) 会費額の改訂の承認(3) 本規程の改正の承認(4) 学友会役員の選出及びその不信任(5) その他総会が必要と認める事項（招集）第９条 総会は、学友会執行本部の責任において、次の場合招集される。
(1) 毎年定期２回（６月、１２月）(2) 学友会執行本部が必要と認めた場合(3) 会員の７分の１以上の署名により総会の開催請求があった場合（招集告示）
第１０条 総会の招集告示は、招集の５日前までに行う。ただし、臨時総会の場合は、この限りでない。
（成立及び決議）
第１１条 定期総会は、会員の１０分の１以上の出席をもって、臨時総会は、会員の１２分の１以上の出席をもって成立し、決議案及び動議は、有効票数の過半数をもって決議され、賛否同数の場合は、学友会執行本部の決定に従う。
（規程改正）
第１２条 本規程の改正は、総会出席者の３分の２以上の賛成をもって成立する。
（議長）
第１３条 定期総会の議長は、学友会執行本部並びにゼミナール協議会、体育会本部、文化会本部及び大学祭実行本部（以下「各本部等」という。
）の代表者による交代制とする。
（流会）
第１４条 総会（定期、臨時）が流会となった場合は、総会（定期、臨時）前の学友会執行本部の決定がそれに代わる。
（採決方法）
第１５条 総会の採決方法は、次のいずれかの方法で行う。
(1) 発声(2) 起立(3) 拍手
2-7-90-2

(4) 投票
第２節 学友会執行本部（性格）
第１６条 学友会執行本部は、第３条に規定する目的達成のための統括機関である。
（役員構成）
第１７条 学友会執行本部の役員は、次に掲げるとおりとする。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ２名(3) 会計長 １名（特別役員）
第１８条 学友会執行本部に、特別役員として次に掲げる者を置く。
(1) ゼミナール協議会議長(2) 体育会本部会長(3) 文化会本部会長(4) 大学祭実行本部委員長（任務及び義務）
第１９条 学友会執行本部の任務及び義務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 総会の決定に従って各本部等の活動を統括し、任務を遂行すること。
(2) 教職員と学生間の意思疎通を図ること。
(3) 総会の議事録作成、保管及び決定事項の告示(4) 学友会費の配分額の決定（一般会計及び特別会計）(5) 各本部等への配分額の決定(6) 共益会計の運用(7) 学友会執行本部費の管理及び監査(8) その他必要な任務の統括
第３節 ゼミナール協議会（性格）
第２０条 ゼミナール協議会は、第３条に規定する目的達成のための執行機関の一つである。
（任務及び義務）
第２１条 ゼミナール協議会は、ゼミナールの代表者（ゼミ幹事及びゼミ副幹事）によって組織し、 その任務及び義務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 総会の決定に従ってゼミナール協議会の活動を行い、任務を遂行すること。
(2) 教職員と学生間の意思疎通を図ること。
(3) その他必要な任務の統括（ゼミナール協議会規約）
第２２条 ゼミナール協議会は、本規程とは別に規約を設ける。
第４節 体育会本部（性格）
第２３条 体育会本部は、第３条に規定する目的達成のための執行機関の一つである。
2-7-90-3

（任務及び義務）
第２４条 体育会本部の任務及び義務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 総会の決定に従って体育会本部の活動を行い、任務を遂行すること。
(2) 教職員と学生間の意思疎通を図ること。
(3) 体育系サークルの発展のための助言及び統括(4) 体育祭、ソフトボール大会、スキーツアー等の諸行事の主催(5) 体育会本部費、体育系サークル費の管理及び監査(6) その他必要な任務の統括（体育会本部規約）
第２５条 体育会本部は、本規程とは別に体育会本部規約を設ける。
第５節 文化会本部（性格）
第２６条 文化会本部は、第３条に規定する目的達成のための執行機関の一つである。
（任務及び義務）
第２７条 文化会本部の任務及び義務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 総会の決定に従って文化会本部の活動を行い、任務を遂行すること。
(2) 教職員と学生間の意思疎通を図ること。
(3) 文化系サークルの発展のための助言及び統括(4) 文化講演会等諸行事の主催(5) 文化会本部費、文化系サークル費の管理及び監査(6) 卒業記念アルバムその他必要な任務の統括（文化会本部規約）
第２８条 文化会本部は、本規程とは別に文化会本部規約を設ける。
第６節 大学祭実行本部（性格）
第２９条 大学祭実行本部は、第３条に規定する目的達成のための執行機関の一つである。
（任務及び義務）第３０条 大学祭実行本部の任務及び義務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 総会の決定に従って大学祭実行本部の活動を行い、任務を遂行すること。
(2) 教職員と学生間の意思疎通を図ること。
(3) 大学祭の主催(4) 大学祭実行本部費の管理及び監査(5) その他必要な任務の統括（大学祭実行委員会）
第３１条 大学祭実行本部は、前条第３号に規定する目的達成のため、大学祭実行委員会を組織する。
（大学祭実行本部規約）
第３２条 大学祭実行本部は、本規程とは別に大学祭実行本部規約を設ける。
第７節 特別委員会（性格）
2-7-90-4

第３３条 特別委員会は、学友会の会計監査及び選挙管理を適正に行うための委員会である。
（組織）
第３４条 特別委員会は、次の委員会によって組織する。
(1) 会計監査委員会(2) 選挙管理委員会（任務）
第３５条 前条の特別委員会の任務は、それぞれ次に掲げるとおりである。
（会計監査委員会）(1) 学友会予算を執行する各本部等及び各サークルの会計監査を行うこと。
(2) 学友会役員その他の選挙を管理すること。
（選挙管理委員会）（会計監査委員会及び選挙管理委員会規約）第３６条 会計監査委員会及び選挙管理委員会は、本規程とは別にそれぞれ規約を設ける。
第３章 会計及び会計監査（経費）第３７条 学友会の経費は、入会金、会費、寄付金、援助金その他をもって充てる。
（入会金及び会費）第３８条 学友会の入会金は、１人３，０００円、会費は、１人年間１０，０００円とする。
（納入期限）
第３９条 学友会の入会金は入学時に、会費は各年度の前期授業料と同時に納入するものとする。
（会計年度）
第４０条 学友会の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
（予算配分）
第４１条 学友会の予算は、一般会計及び特別会計に区分され、その配分については、学友会執行本部において決定する。ただし、特別会計は、原則として、入会金及び会費の合計の１０分の１以内とする。
（一般会計の配分）
第４２条 一般会計の各本部等及び特別委員会への配分は、各本部等の会計長出席により学友会執行本部で決定する。
（特別会計及び出納）第４３条 特別会計の配分については、各本部等の会計長出席により学友会執行本部で決定され、金銭の出納に関しては、各本部等の代表者が署名及び捺印を行う。
（会計報告）
第４４条 各本部等及び特別委員会の会計は、前期総会において会計監査を受けた会計報告を行う義務を有する。後期総会及び臨時総会においても、会員の８分の３以上の要求があれば中間報告を行うものとする。また、報告書は、各本部等及び本学にそれぞれ提出しなければならない。
（会計監査）
第４５条 学友会費を支出する各本部等は、その経理についていかなる理由にもかかわらず会計監査委員
会の監査を受けなくてはならない。
第４章 学友会役員選挙（選挙）
第４６条 学友会役員の選挙は、選挙管理委員会が行うものとする。
2-7-90-5

（信任投票及び推薦）
第４７条 立候補者が規定数の場合は、信任投票で過半数の信任を取得すれば当選する。信任投票で否決された場合又は立候補者が規定数に満たない場合は、全役員の推薦者をもってこれに当たる。
（補佐役員）
第４８条 その他補佐役員は、学友会役員が必要と認めた場合、役員がその任務を定め任命し、これを告示しなければならない。補佐役員は、各本部員とする。
（リコール）
第４９条 総会において、学友会役員の不信任動議が出された場合には、学友会役員の信任を出席者に問わなければならない。出席者の３分の２以上が不信任の場合は、学友会役員のリコールが成立する。ただし、リコールされた役員は、新役員選出までその事務を代行する。
（委任状）
第５０条 会員は、学友会執行本部が発行する委任状の提出をもって総会の出席に代えることができる。
附 則
１ この規程は、昭和４１年４月１日から施行する。
２ この規程の改正は、総会出席者の３分の２以上の同意をもって成立する。
附 則
この規程は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第４２条に規定する金額は、平成１７年度入学生から適用し、それ以前に入学の在校生については、従前の金額とする。
附 則
この規程は、平成２２年７月１４日から施行し、改正後の規程は、平成２２年度から適用する。
附 則
この規程は，２０１３年５月１日から施行し、２０１４年度入学者から適用する。ただし、海外で実施された留学生対象の入学試験による入学者は、２０１５年度入学者から適用する。

2-7-90-6

〇岡山商科大学学生の就職活動等に関する細則（昭和４１年４月１日 制定）
改正
平成 ６年 ３月２６日

平成１６年 ７月２６日

２００９年 ４月２１日

２００９年１１月 ６日

２０１５年 ３月２６日
岡山商科大学学生（以下「学生」という。）の就職活動等について、次のとおり細則を定める。
１

学生は、３年次において進路登録カード（様式１、以下「登録カード」という。）をキャ

リアセンター課へ提出しなければならない。また、キャリアセンター課員は当該記載事
項の秘密の保持に努めなければならない。
２

岡山商科大学（以下「本学」という。）に届く企業からの求人票は、原則としてすべて
これを学生に提示する。ただし、キャリアセンター課において学生への公開が適切でないと認められた場合はこの限りでない。また、学生は企業等の各種資料を閲覧すること
ができる。

３

成績・卒業見込証明書、推薦書、健康診断書の発行は原則として前項１の定めに基づき登録カードを提出した学生に発行する。発行を希望する学生は証明書等申込書（様式２）又は健康診断書申込書（様式３）に手数料を添えてキャリアセンター課又は本学学
医に申し込まなければならない。

４

企業から採用内定の通知を受けた学生又は進学等進路が決定した学生は、速やかに就職・進路決定届（様式４）によりキャリアセンター課に報告しなければならない。また、複数の企業から内定を通知された場合には慎重に考え、就職する企業を早急に決定しなければならない。なお、内定を辞退する企業には、速やかに礼を尽くしてその旨を伝えなければならない。

５

前項において、内定を辞退しようとする学生は事前にキャリアセンター課員に相談しなければならない。

６

学生は平素から自己の進路について明確な方針を決定しておき、疑問・不明の点は担当教員又はキャリアセンター課員に申し出るなど、自発的な進路相談の機会を持つとともに早期に就職活動等の進路決定のための活動を始めなければならない。

７

学生は、学内で開催される進路・就職などに関する行事等に参加するよう努めなければならない。

８

この細則の改廃は、就職委員会の意見を聴き、学長が行う。
附 則

この細則は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則

2-7-100-1

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-100-2

様式１
秘進路登録カード
平成

学部

学科

年

月

日提出

専攻

研究科
学籍番号

ゼミ教員名
３分間写真
可

ふりがな
氏

名

生年月日
現 住 所

平成・昭和

年

月

〒

日生
電

E-mail

＠

話

（

携帯電話

（

携帯E-mail(30㎜×40㎜)
）
）
＠

〒
帰 省 先

電

歴

年

月

平成

年

月

平成

年

月 岡山商科大学

平成年

月 同大学同学部同学科卒業見込

続柄高等学校入学
同校卒業
学部

氏名

学科入学

職 歴

学

平成

話

年令

（

）

アルバイト経験

アルバイト（主なもの）
備考

家族状況
身体状況

身長

㎝ 視力：裸眼

交際関係

広い（

）

普通（

）

狭い（

）

矯正（右

左

）既往症（

）

本人不在時の緊急連絡先（本学の友人等の電話番号）
氏名

電話

氏名

電話

氏名

電話

2-7-100-3

有無卒業後の予定進路
１．就職
５．家事従事２．自家・自営業
６．帰国

３．進学（大学院・学部・専門学校）
６．その他（（ ）建設・不動産（ ）製造業希望（ ）卸売業

業（ ）小売業

種（ ）運輸・倉庫（ ）通 信（ ）サービス

リース、情報サービス、ホテル、広告、娯楽・放送、教育、医療保健、非営利団体等、協同組合、その他（ ）公務員国家、地方、警察、教員（ ）内へ希望順位を記入してください。
（ ）自宅より通勤可能範囲（ ）出身県内（ ）関東地区（ ）関西地区（ ）九州地区（ ）その他（）（ ）勤務地はこだわらない

希望会社名（ ）金 融食料品、繊維、紙パルプ、化学・医薬品、鉄鋼金属、
機械器具、電気機器、事務機器、輸送機器、出版・印刷、その他
食料品、繊維、紙パルプ、化学・医薬品、鉄鋼金属、
機械器具、電気機器、事務機器、自動車関連品、建材住宅機器、その他
スーパー、百貨店、専門店、飲食店、燃料、自動車等
銀行、信用金庫、証券、保険、信販クレジット等

希望勤務地

業種別に（ ）内へ希望順位（１～３）を記入し、具体的な業界を○で囲んでください。
業 種
業 界

４．研究生・研修生）（ ）その他
希 望 職 種
長

営業

販売

所

事務
短

得 意 科 目

人 物 所 見

その他（

）

普通

やや
乏しい

所

不得意科目

性格、能力の自己評価（区分上に○をつける。
）
やや
大いに
大いに
普通
乏しい
ある
ある
指 導 性
独 創 性
社 交 性

計 画 性

積 極 性

綿 密 性

協 調 性

実 行 力

自 主 性

研 究 心

明 朗 性

責 任 感

情緒安定性

誠 実 性

学 内 で の
所属クラブ

趣

味

セ ー ル スポ イ ン ト
（具体的に）
コ ー ス 制
資
特

コース

研究課題

格
技

自動車免許（有・無）2-7-100-4

様式２
証

明 書 等 申 込 書

学籍番号
氏

名

生年月日 昭和年月日

成績・卒業身込証明書

通推薦書（企業等から依頼があった場合のみ）

通証明書等提出先
企業名等

本社所在地

業

業種例（建設・不動産、製造、卸売、小売、金融、
公務員等）

領

収

証

学籍番号
氏

名
金

円

岡山商科大学就職部就職課
領収 印

2-7-100-5

種

様式３
健

康 診 断 書 申 込 書

学籍番号
氏

名
Ｓ

健康診断書

年

月

（

通）

日生

通の作成を手数料を添えて申し込みます。

岡山商科大学就職部就職課

健

康 診 断 書 受 領 書（

受 領 引 換 書 ）

学籍番号
氏

名

依頼した健康診断書

通をお渡し下さい。

受領・領収印2-7-100-6

様式４
就

職 ・ 進 路 決 定 届

学生番号

ふりがな
氏
名

進
路 就職・進学・家事（ 該 当 す る も の に ○ 印 ） その他（

）

進学の場合
の 学 校 名

ふりがな
就 職 先
本社所在地

〒

－
都道
府県

電

）

資
業

話 （
本

金
種

億

－

万円

従業員数

製造 卸売 小売業 金融
公務員 その他

人

運輸・倉庫 通信 サービス

事業内容

内定年月日 平成年月日

内 定 方 法 大学推薦 自由応募 縁故

自営 その他（

他に内定した会社があれば記入してください。

帰省先住所等
所属ゼミ
所属クラブ
〒
帰省先住所

－
都道
府県

電話番号 （）－

2-7-100-7）

〇岡山商科大学学生の弔慰等に関する規程（平成９年３月２８日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 岡山商科大学（以下「大学」という。）の学生（大学院の学生を含む。
）に係る弔慰及び見舞の取り扱いは、この規程の定めるところによる。
（弔慰）第２条 学生が死亡したときは、その学生の保護者等に対し、次により弔慰を表するもの
とする。
弔 電

（学長・教学部長）

花 輪

１対（学長）

弔慰金

２万円（学長）（見舞）
第３条 学生が傷害又は住居・家財等の被害を受けたときは、その学生に対し、次によりその状況に応じて見舞をすることがある。
(1)

学生の傷害が大学の管理下における事故等に起因すると認められるとき、又は不慮の災害による傷害と認められるとき

傷害見舞金２万円以内（学長）(2) 学生が居住する家屋、室又は所有する家財等が不慮の災害により著しい被害を被ったと認められるとき

災害見舞金２万円以内（学長）（特別弔慰金等）
第４条 学生の死亡、又は学生の傷害若しくは住居・家財等の被害の実態等において前２条の定めによることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、学長は岡山商科大学教学委員会（以下「教学委員会」という。）の意見を聞いて、死亡した学生の保護者等に対し特別弔慰金を、傷害を受けた学生に対し特別傷害見舞金を、又は被害を受けた学生に対し特別災害見舞金を贈ることができるものとする。
２

前項の場合において、事情やむを得ないときは前２条に定める弔慰又は見舞と重複することを妨げないものとする。
（支給手続）

第５条 弔慰を表し又は特別弔慰金を贈るときは死亡診断書（写）を、傷害見舞金又は特別傷害見舞金を贈るときは診断書（写）を徴取しなければならない。ただし、状況により弔慰を表し又は見舞をした後で徴取することを妨げないものとする。
２

災害見舞金又は特別災害見舞金を受けようとする者は、罹災報告書（別紙様式）に市
町村長の罹災証明書を添えて提出しなければならない。
（事務）

第６条 この規程に定める事務は、学生課が処理する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、教学委員会の意見を聴き、評議会の議を経て、学長の意見を

2-7-110-1

ふまえ理事会で決定する。
附 則
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-110-2

様式
罹

災

報

告

書
平成

年

月

日

岡山商科大学長 殿
学籍番号
氏

名

住

所

（TEL（

－
印
）

－

私ことこのたび下記のとおり罹災したのでお届けします。
記
罹災状況(1) 災害の種類

火災・風水害・地震・その他（(2) 発生日時(3) 被害の程度

家屋
家財(4) 災害の状況（注） 市町村長の罹災証明書を必ず添付すること。

2-7-110-3））

2-7-110-4

〇岡山商科大学退学規程（平成１２年１１月３０日

制定）

改正
平成１８年 ５月 ２日

２０１０年１０月１５日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は，岡山商科大学学則（以下「学則」という。）第３３条及び岡山商科大学大学院規程（以下「大学院規程」という。）第２１条の規定に基づき，岡山商科大学（以下「本学」という。
）の学生（以下，本学大学院学生を含む。
）の退学及び復学に関し，必要な事項を定めるものとする。
（退学願の提出）第２条 学則第３３条第１項に定める退学をしようとする者は，退学願（様式１号）を保護者又は保証人連署のうえ学長あてに，所属する研究演習等の担当教員（当該教員のない場合は，所属学科長）を経て，教学部長に提出しなければならない。
（退学願の受理）
第３条 退学願は，退学しようとする日の属する学期の所定の授業料，施設拡充費，及び校費（以下「所定の授業料等」という。
）を納付している者の場合に限り受理するものとする。ただし，経済的理由によりやむを得ないと認められる場合は，所定の授業料等を月割りで算出した額の該当月数分の額の納付をもって受理できるものとする。
２

前項の規定にかかわらず，前期については４月１日から，後期については後期講義開始日から，それぞれ授業料等の納付期限（前期４月３０日，後期１０月３１日）までの間にあっては，前項に定める納付の有無にかかわらず退学願を受理することができるものとする。
（退学の決定）第４条 学長は，退学願を受理したときは，直ちに退学の許可を決定し，退学願を提出した者に通知し、教授会に報告する。
（退学日）
第５条 退学日は，退学願を受理した日の属する月末とする。ただし，第３条第２項に定める期間中に退学願を受理された者であって，第３条第１項に定める所定の授業料等が未納のものについては，当該期間の属する期の前の期の末日とする。
（復学願の提出）第６条 学則第３３条第２項に定める復学を希望する者は，復学願（様式第２号）を原則として復学しようとする日の２か月前までに保護者又は保証人連署のうえ学長あて，復学料を添えて教学部長に提出しなければならない。
（復学願の受理）
第７条 復学願は，退学した日から１年を超え３年以内の者に限り受理するものとし，この場合においては，復学料１万円を納付しなければならない。
（復学の決定）2-7-120-1

第８条 学長は，復学願を受理したときは，復学願を提出した者が退学前に属していた学部の教授会等の意見を聴き，復学の許可又は不許可を決定し，直ちに復学願を提出した者に通知する。
（復学年次及び復学日）
第９条 復学できる学部等は，退学時に属していた学部学科又は研究科とし，復学年次及び復学日は次に掲げるところによるものとする。ただし，単位取得状況や在籍期間等の状況により下記基準によることが適当でない場合は，復学日について，前期初め又は後期初めのいずれかを，その都度決定できるものとする。
退学日による態様
状況等
復学年次と復学日①退学 した日が学 年 ア 当該学年度の年次進級基 退学した年次の次年次の前期
度末の者
準以上の単位を取得した者 初めイ

当該学年度の年次進級基 退学した年次の前期初め又は準未満の単位取得に終った 後期初め
者

②退学 した日が学 年度の前期末の者③退学 した日が前 ２ ア号以外の月末の者
イ

退学した年次の前期初め又は後期初め
当該月末が前期中の者

退学した年次の前期初め

当該月末が後期中の者

退学した年次の前期初め又は
後期初め

（改廃）
第１０条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は，平成１２年１１月１日から施行する。ただし，第６条から第９条までの復学にかかる規定は，この規程施行後の退学者から適用する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，２０１０年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，２０１５年４月１日から施行する。

2-7-120-2様式１号
ゼミ担当（指導）教員名
退

学

印

願
平成

年

月

日

岡山商科大学長 殿
学籍番号氏
私こと，平成

年

月

－

－

名

日岡山商科大学を学則第３３条の規定により下記の理由で退学したいので，ご許可くださいますようお願いします。
［退学の理由］

本人 氏名
保護者又は 住所［〒 －

印
］

保証人
氏名

印
（続柄

）

（注） ・保証人は，父母以外の者で同居者は除く。
・各自が署名し，各自の印鑑を（別印）使用し，朱肉で鮮明に押捺すること。
※ この願書は，大学での手続処理，確認等に使用し，それ以外には使用しません。

2-7-120-3

様式２号
復

学

願
平成

年

月

日

岡山商科大学長 殿

本人 住所［〒 －

］
（TEL

）

退学前の学籍番号退学前の学部学科（研究科）
退学前の学年
氏

私こと，平成年

月

名日岡山商科大学を学則第３３条の規定により退学しておりましたが，このたび大学で再度勉強することといたしましたので，平成年月日から復学を許可してくださいますよう復学料を添えてお願いします。

本人 氏名保護者又は 住所［〒 －

印
］

保証人
（TEL

）

氏名

印
（続柄

）

（注） ・保証人は，父母以外の者で同居者は除く。
・各自が署名し，各自の印鑑（別印）を使用し，朱肉で鮮明に押捺すること。
※ この願書は，大学での手続処理，確認等に使用し，それ以外には使用しません。

2-7-120-4

〇岡山商科大学資格取得支援制度規程（平成１５年７月９日 制定）
改正
２００７年 ２月２８日

２００９年 ３月３０日

２０１３年 ２月１８日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学（以下「本学」という。）において国家資格等の取得を目指す学生（大学院の学生を除く。）を支援することを目的とし、報奨金の支給に関して必要な事項を定める。
（対象）
第２条 対象者は本学学生で、以下の各号いずれかに合格した者とする。
（１）各学部及び各部署など本学の学内組織が主催する講座、 若しくは社会総合研究所（商大塾）が推薦する講座を受講し、別表１の｢分類｣欄に掲げる各採用試験に合格した者。
（２）別表２の｢資格名｣欄に掲げる各資格試験に合格した者。
（支援金額）
第３条 第２条に該当する者に対し、別表に定める額を報奨金として支給する。
（受給申込み）第４条 報奨金の受給希望者は、別紙様式を作成し、合格通知または内定通知を添付のうえ、本学社会総合研究所（商大塾）に提出し申込む。
２

前項の申込期限は、合格通知の日付から６ヵ月を原則とする。

（支給方法）
第５条 別紙様式に基づき、受給予定者指定の銀行口座に振り込む。
（支給時期）
第６条 当該年度９月末日までの申込み者は、当該年度１０月末日までに支給し、当該年度２月末日までの申込み者は、当該年度３月末日までに支給する。
（事務）
第７条 本制度の事務は、社会総合研究所（商大塾）があたる。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附

則2-7-130-1

この規程は、２０１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-130-2

別表１■国家公務員及び地方公務員
分類

報奨金（円）

国家公務員総合職
国家公務員一般職
地方公務員上級（県・市職員等(大卒程度)並びに公立学校教員（採用試験 一次試験合格者）を含む）
地方公務員中級（警察官・消防官等を含む）

100、000
50、00050、000
20、000

別表２■エキスパート
資格名

報奨金（円）

公認会計士
不動産鑑定士試験
司法書士
通関士
日商簿記検定試験１級 又は全経簿記能力検定上級
行政書士
社会保険労務士
税理士（1 科目につき）宅地建物取引主任者試験
応用情報技術者試験
Microsoft Office Specialist マスター

ビジネス実務法務検定 １級
ＡＦＰ認定者
販売士検定試験 １級
経済学検定（ＥＲＥ）Ｓﾗﾝｸ
法学検定 ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ
経済学検定（ERE ﾐｸﾛ･ﾏｸﾛ）Ｓﾗﾝｸ

150、000
150、000
150、000
100、000
100、000
70、00070、00050、00030、00030、000
20、000
20、000
10、000
10、000
8、000
6、000
6、000

■ステップアップ
資格名報奨金（円）

4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000
4、000

経済学検定（ＥＲＥ）Ａﾗﾝｸ＋

経済学検定（ERE ﾐｸﾛ･ﾏｸﾛ）Ａ ﾗﾝｸ
法学検定 ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
経営学検定 中級
ビジネス実務法務検定 ２級
２級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定
基本情報技術者試験
日商簿記検定試験 ２級
総合旅行業務取扱管理者試験
秘書技能検定試験 準１級
販売士検定試験 ２級

2-7-130-3

4、000

Excel VBA ﾍﾞｰｼｯｸ試験■ベーシック
資格名

報奨金（円）

2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000
2、000

経営学検定 初級
日商簿記検定試験 ３級
３級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定
法学検定 ﾍﾞｰｼｯｸ
販売士検定試験 ３級
貿易実務検定 Ｃ級
ビジネス実務法務検定 ３級
IT パスポート試験
秘書技能検定試験 ２級
国内旅行業務取扱管理者試験
ＴＯＥＩＣ（500 点以上）
中国語検定ＨＳＫ（４級以上）

2-7-130-4

別記様式
申請書類

受付№

※学生は、太枠内記入してください。
報奨金 申請書
西暦（平成
岡山商科大学長

年
月
年）

日

殿

下記資格に合格したので、報奨金の申請をいたします。
学

籍

番

氏

－

－

学年

名

資
※

号

格
講

印

年

TEL

名
座

名

※講座主催者
確

認

者

印

振込先
お

振

込

先

預

金

種

１
目 ２
３

郵

便

番

号

住
ふ
口
学

銀行
普通・総合
当
座
貯蓄預金

口座番号

－

所
り
座

が
名
長

支店

TEL（

）

－

な
義
事 務 局 長

総務企画課 長 会 計 課 長 所

長 課

（事務課）
申請書受付

合格証明書
担
日
付

（事務課）

（事務課）

備考
本学資格取得支援制度規程により報奨金を支給いたします。
申請期限は合格通知の日付から６ヵ月を原則とします。

2-7-130-5

長

（事務課）
当

課

の

り し ろ

合格証明書類添付欄（社会総合研究所にて処理）※

証明書類をＢ５版に複写し原本は、学生に返却の り し ろの り し ろのり し ろ

2-7-130-6

〇岡山商科大学学生駐車場利用規程（平成１６年７月１日 制定）
改正
平成１８年 ５月 ２日

２０１５年 ３月２６日（目的）第１条 本規程は、岡山商科大学学生駐車場（以下「駐車場」という。）の管理運営に関する必要事項を定めることを目的とする。
（利用者及び利用自動車の範囲）
第２条 駐車場を利用できる者は、次の各号にすべて該当しているものとする。
(1) 岡山商科大学（以下「本学」という。）及び岡山商科大学大学院に在籍している学生（研究生及び科目等履修生を含む。）(2) 本学から利用許可を得た者(3) 利用自動車は長さ５００㎝以内、幅１８５㎝以内（利用許可及び利用料の納付）第３条 駐車場の利用を希望する者は、本学所定の申込書に必要事項を記入のうえ、所定の申込み期間内に学生課へ提出する。
２

利用許可は、申込み期間終了後、速やかに学生課で申込み内容等を利用許可基準に基づき審査し、教学部長を経て学長が決定する。

３

利用許可を受けた者は、所定の利用料を会計課に納付しなければならない。
（利用許可証、パスカードの交付）第４条 利用許可を受け、所定の利用料を納付した者には、大学が発行する学生駐車場利用許可証（以下「許可証」という。）及びパスカードを交付する。許可証は、駐車場を利用中は必ず外部から見えるようダッシュボードの上に提示しなければならない。
２

許可証、パスカード等を盗難、紛失、毀損等した場合は、速やかに再発行の申請をしなければならない。また、駐車場を利用する必要がなくなった場合及び利用許可を取り消された場合は、直ちに許可証等を返戻するものとする。

３

パスカードは駐車場の出入に使用し、利用者に当初１枚を交付するが、再発行する場
合は、有料とする。
（利用許可基準等）

第５条 利用許可基準は、普通自動車の運転免許を有している者であること。
２

申込者が駐車場定数を超えた場合は、通学距離や交通事情等を考慮し別途定める基準により選考する。

３

申込者が駐車場定数に満たない場合は、追加募集し、教学部長の判断により許可することができる。
（利用期間）

第６条 駐車場利用期間は、半年（前期又は後期）又は１年（前・後期通年）を単位とする。ただし、更新を妨げない。
２

利用期間中、辞退者があった場合は、追加募集し、第４条第１項に基づき、利用許可

2-7-140-1

することができる。この場合の利用期間は、辞退者の残期間とし、前項同様、更新を妨げない。
（利用許可の取り消し）第７条 駐車場利用の権利（許可証及びパスカードを含む）を他の者に譲渡、転売、貸与等した場合及び申込み内容等に虚偽が判明した場合、その他教学部長が利用許可を取り消す必要があると判断した場合は、直ちに利用許可を取り消すものとする。ただし、この場合の利用料は、返納しないものとする。
（利用料）
第８条 駐車場利用料は次の各号のとおりとする。
(1) 半年間利用の場合は、

６、０００円（月額１、０００円）(2) １年間利用の場合は、１２、０００円（月額１、０００円）（途中利用辞退）
第９条 利用許可期間中、利用を辞退する場合は、学生課に所定の駐車場利用辞退届を提出する。その場合の利用料は、辞退した翌月から月割計算で利用料を返還することができる。なお、１ヶ月は１日から月末までを単位とする。
（事故等の責任）第１０条 駐車場内における自動車等の盗難、毀損、事故等は、本学は一切責任を負わないものとする。
（原状回復及び損害賠償）第１１条 利用者が駐車場内の施設、設備、機器等を故意又は過失により毀損、損傷した
場合、当該利用者は、本学の指示に従い原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
（管理）第１２条 駐車場の管理は、教学部学生課が行う。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、教学委員会の意見を聴き、学長が行う。
附 則
この規程は、平成１６年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-7-140-2

〇岡山商科大学ティーチング・アシスタント規程（２０１１年３月２８日 制定）
改正
２０１１年 ５月２７日

２０１５年 ３月２６日（目的）
第１条 この規程は、岡山商科大学（以下「本学」という。
）の大学院学生に、教育的配慮のもとに教育的補助業務を行わせる場合の取り扱いについて、必要な事項を定めるもの
とする。
（名称）
第２条 前条の教育補助業務を行う大学院生を、ティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）という。
（資格）
第３条 TAとなることのできる者は、本学大学院の学生とする。ただし、正規生に限るも
のとする。
（職務）
第４条 TAは、当該学生の研究指導教員の管理・指導のもと、授業担当教員の指導を受け、本学学部の学生に対し、実験、実習、演習等の教育的補助業務に従事する。
（勤務時間）
第５条 TAの勤務時間は、大学院学生としての学習、研究に支障がないよう配慮し、１週間あたりの実働時間は８時間以内とする。
（TAの希望申請）
第６条 TAを希望する学生は、研究指導教員の了解を得て、別紙１により大学院長に申請を行う。
（TAの利用申請及び任用）
第７条 TAによる教育的補助を必要とする教員は、授業科目等を明示の上、学部長の了解を得て、別紙２により大学院長に申請する。
２

前項により申請がなされた授業科目等に対する前条のTAを希望する者の割り当て及びその任用は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。

３

TA利用の可否については別紙３又は別紙４により通知する。

（守秘義務）
第８条 TAは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（服務）第９条 TAは、本規程に定めるほか、本学諸規程を準用する。
（勤務実績の報告）第１０条 TAは別紙５に定める勤務実績報告書を提出しなければならない。
（賃金）

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-1

第１１条 賃金は、別に定める。
（雇用契約）
第１２条 TAは、個別に雇用契約を締結するものとする。
２

雇用契約期間は、原則として学期単位とする。ただし、更新は妨げない。

（事務）第１３条 この規程に関する事務は教学部教務課大学院係があたる。
（改廃）第１４条 この規程の改廃は、大学院委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-2

別紙１

年
大学院長

月

日

殿
研究指導教員名

印

学

生

氏 名

印

学

籍

番 号

研

究

科

商学・法学・経済学

TA希望申請書（学生用）
年度（前期・後期）において、TAを希望いたしますので、申請致します。なお、下記時間帯は授業等により就業できませんので、お取り計らい願います。

月

火

水

木

金

１時間目
２時間目
３時間目
４時間目
５時間目
※授業等により就業できない時間に×を付けてください

注

就業期間は原則として学期単位（前期又は後期）とする。

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-3

別紙２

年
大学院長

月

日

殿
学 部 長 名印

申請教員氏名印

TA利用申請書（教員用）
授業において、教育的補助業務を行わすことを目的として、TAの利用を希望いたしますので、下記の通り申請致します。
記
１．授業科目（受講者

２．就業日時

曜日
（

名）

時間目

時

分

～

時

分）

３．必要人数
４．特記事項

注１ TAの利用は、本学で開講される授業科目のみとし、就業時間には授業前後の準備・片付け等にかかる時間を含むことができる。ただし、通常考えられる時間を大幅に超過して授業前後に就業が必要な場合は、その理由等を「４．特記事項」に記入すること。
注２ その他、必要な条件等がある場合は「４．特記事項」に記入すること。
注３ この申請書は１つの授業科目につき１部作成のこと。
注４ 本学における教育的補助業務とは、主として出席管理、授業中の秩序維持、レポー
トの回収・整理等の業務を指すものとする。

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-4

別紙３

年

月

学

院

日

先生

大

長

ＴＡ利用決定書

下記授業において、ＴＡの利用を承認します。
記
１. 授業科目
２. 就業時間曜日（

３. 利用人数

時

時間目
分 ～

時

分）

名

４. 特記事項（１） 指導大学院生がいる場合には、添付のＴＡ希望申請書を提出してください。
（２）研究指導教員でない場合 及び 指導大学院生がいない場合には、各研究科長及び大学院長で選考し、履修時間との対応を調整して、指導教員の承認を得た後に、ＴＡ学生を決定します。

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-5

別紙４

年

月

日

先生

大

学

院

長

ＴＡ不採択通知書

下記授業において、ＴＡの利用のご希望に添えませんでしたので、ご連絡します。
記
１. 授業科目
２. 就業時間

曜日（時

３. 不採択理由

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-6

時間目
分 ～

時

分）

別紙５

T
年

A

勤

務

実

績 報

月分
業務の内容

告

書

TA担当者
勤務時間

授業担当

業務の内容

教員確認

１日

１７日

２日

１８日

３日

１９日

４日

２０日

５日

２１日

６日

２２日

７日

２３日

８日

２４日

９日

２５日

１０日

２６日

１１日

２７日

１２日

２８日

１３日

２９日

１４日

３０日

１５日

３１日

１６日

合

時給

本人署名

円

勤務時間

時間

合計

円

上記のとおり相違ないことを確認します。
所

TA担当者

印

研究指導教員名

印（作成上の注意）
１．この報告書は、TA担当者ごとに作成すること。
２．業務の内容は、例えば「○○○演習の補助」、「○○○実験の補助」のように記入すること。
３．
「授業担当教員確認」欄は、業務の内容及び勤務時間を確認の上、授業担当教員が押印又は署名すること。
４．
「本人署名」欄は、本紙を提出時に、必要事項を記入のうえTA担当者本人が署名、押印すること。

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-7

教員確認

計月分に係る勤務実績を報告いたします。
住授業担当

2015/06/09；17:48:43pri.

2-7-150-8

第８章 附属機関〇岡山商科大学産学官連携センター規程（２００７年６月１８日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日
(趣旨)
第1条

この規程は、岡山商科大学学則第54条の規定に基づき、岡山商科大学産学官連

携センター(以下「連携センター」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定める。
(目的)第2条 連携センターは、地域における産業界、教育界、行政組織、社会組織との連携のもとに、社会科学を中心とした分野における社会的要請等に対応するために、社会経済動向の把握に努め、重要性の高い研究課題や緊急性の高い政策課題の発掘と、課題解決のための調査研究を行い、地域社会の発展に貢献することを目的とする。
(事業)
第3条 連携センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 共同研究・受託研究の受入と実施(2) 各種相談の実施(3) 委託事業、奨学寄附金事業の実施(4) 国及び地方公共団体その他団体の公募テ－マの応募のとりまとめ(5) 起業支援に関する事業の実施(6) 連携事業成果等の公表の実施(7) その他必要な事項(運営委員会)
第4条 連携センターは第2条の目的を達成するため、連携センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2.運営委員会の委員は、別途定めるところにより、本学専任教員の中から学長が任命する。ただし、学長は必要に応じ、本学外の学識経験者を委員に任命することができる。
3.運営委員会委員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
4.運営委員会の運営に関し、必要な事項は、別に定める。
(センター長)第5条 連携センターのセンター長は、本学専任教員のうちから学長が任命する。
2.センター長の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
3.センター長は、本学の運営方針及び学長の命の下、運営委員会を指揮監督するとともに構成組織を統括する。
(構成組織)
第6条 連携センターは、本学に既設の「社会総合研究所」、「情報教育センター」、「会計
教育センター」、「地域再生支援センター」及び「法学教育センター」を構成組織とす

2-8-10-1

る。
(センター員)第7条 連携センターのセンター員は構成組織の所属員をもって充てる。
2.前項のほか、学長は、運営委員会の推薦により教員以外のものを特別所員として委嘱することができる。
(細則)
第8条

この規程に定めるほか、連携センターの運営に関し必要な事項は、学長が運営委員会の意見を聴き、評議会の議を経て別に定める。
(改廃)
第9条 この規程の改廃は、運営委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、２００７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-8-10-2

〇岡山商科大学附属図書館規程（昭和４０年４月１日 制定）
改正
昭和４５年 ４月 １日

昭和６１年 ４月 １日

平成 元年 ４月 １日

平成 ４年 ４月 １日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ６年 ３月２６日

平成 ７年 ６月 ９日

平成１０年 ３月２７日

平成１４年 ４月１９日

平成１７年 ７月１１日

２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 この規程は、岡山商科大学学則第５４条の規定に基づき、岡山商科大学附属図書館（以下「図書館」という。）の管理運用に関し、必要な事項を定める。
（図書館資料）第２条 岡山商科大学（以下「本学」という。）が教育研究に必要とする図書その他の図書館の資料（以下「資料」という。）は、次の７種に分けて管理運用する。
(1) 教員研究用図書(2) 学生参考用図書(3) 委託図書(4) 一般図書（前各号以外の図書及び一般用として寄贈された図書をいう。）(5) 視聴覚資料その他特殊資料(6) 新聞、雑誌等逐次刊行物(7) その他必要とする資料（開館時間）
第３条 図書館の開館時間は、次のとおりとする。
平 日

午前８時３０分から午後８時３０分まで

土曜日

午前８時３０分から午後０時４０分まで

休業中の平日

午前８時３０分から午後４時３０分まで

休業中の土曜日 休館
２

前項の規定にかかわらず、図書館長が必要と認めるときは、開館時間を変更することがある。この場合においては、その都度事前に学内に掲示するものとする。
（休館日）

第４条 図書館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 年末年始（１２月２９日から１月３日まで）
２

前項の規定にかかわらず、図書館長が必要と認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日とすることがある。この場合においては、その都度事前に学内に掲示するものとする。

2-8-30-1

（運営委員会）
第５条 図書館の管理運用に関する重要事項を審議するため、岡山商科大学附属図書館運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置く。
２

運営委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（図書課）

第６条 図書館の事務は、図書課で処理する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、運営委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
（その他）
第８条 資料の閲覧、貸出しその他図書館の利用に関する必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成元年４月１日から施行する
附 則
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年７月１１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

2-8-30-2

〇岡山商科大学附属図書館閲覧貸出規程（昭和４０年４月１日 制定）
改正
昭和４７年 ４月 １日

昭和５０年 ４月 １日

昭和５４年 ４月 １日

平成 元年 ４月 １日

平成 ３年 ３月３０日

平成 ５年 ３月３０日

平成 ７年 ３月３０日

平成１０年 ３月２７日

２００８年 ２月１９日

２０１５年 ３月２６日

第１条 図書館において図書を閲覧することのできる者は、本学教職員、名誉教授、学生及び館長の許可したものとする。
第２条 学生が書庫の図書を閲覧しようとするときは、図書閲覧票に所定の事項を記載し、係員に提出しなければならない。
第３条 削除
第４条 閲覧図書は、他人に転貸し、また閲覧室外に持ち出してはならない。
第５条 閲覧室（実習室を含む。
）内においては静粛を旨とし、次の事項を守らなければならない。
１．喫煙しないこと。
２．協議又は議事に類する会合を行わないこと。
３．無断で掲示又は議事に類する行為をしないこと。
４．印刷物その他の物品を配布し、又は他人に勧説しないこと。
５．その他他人の迷惑となる行為をしないこと。
第６条 図書館において図書の貸出しをうけることのできる者は、第１条に規定した者に限る。
第７条 図書の貸出しをうけようとする者は、次の手続きをとらねばならない。
１．教員研究図書については、図書貸出リストと照合し確認すること。
２．前項以外の図書については、ライブラリーカード（平成８年度以降の入学生については学生証）を添え、係員に提出すること。
第８条 貸出をうけることのできる図書の冊数及び貸出期間は次の通りである。ただし、第２項に掲げたもののうち、辞書、事典、貴重図書及び図書館長が特に指定したものは、貸出しをうけることができない。
１

教員研究用図書
冊数については原則として制限を設けない。期間は１ケ年以内、ただし更新することを妨げない。

２

前項以外の図書(1) 学部学生

５冊以内

卒業論文作成時 １０冊以内(2) 大学院生(3) 専任教職員

３０冊以内

２週間以内
１か月以内
３か月以内

５０冊以内 ６か月以内

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(4) 名誉教授

５０冊以内 ６か月以内(5) 非常勤教職員 １０冊以内 ３か月以内(6) 科目等履修生及びその他 ３冊以内 ２週間以内(7) 館間貸出

１か月以内

第９条 貸出の時期、又は貸出図書の状況により貸出しの一時停止を行うことがある。
第１０条 貸出期間は、研究上特に必要なときは、図書館長の認める期日までに延長することができる。
第１１条 春季、夏季及び冬季の休業中に限り、特に長期の貸出しを許可することがある。
第１２条 貸出図書は、貸出期間中でも図書館長が必要と認める場合は、図書を点検し、又はその返納を求めることができる。
第１３条 貸出図書は、他人に転貸してはならない。
第１４条 教職員は、退職、休職、転任、又は１ケ年以上任地を離れるとき、学生は、休学、退学、又は卒業するときは、事前に貸出図書を返納しなければならない。
第１５条 次の各項の１にあたる者は、係員に申し出て書庫に入り、図書を検索すること
ができる。
１．教員
２．その他、特に館長が許可した者
第１６条 図書を損傷し、又は亡失したときは、これを代償させる外、情状によっては図書館の利用を停止する。
第１７条 図書館の規則を守らず、又は図書館長の指示に従わない者は、図書館の利用を停止する。
第１８条 館長の許可をえたものについての本規則の取扱いは、概ね学生の取扱いに準ずる。
第１９条 この規程の改廃は、岡山商科大学附属図書館運営委員会の意見を聴き、学長が行う。
附 則
この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。

2-8-40-2

附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００８年２月１９日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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2-8-40-4

〇岡山商科大学附属図書館文献複写規程（平成５年３月３０日 制定）
改正
平成１０年 ３月２７日

平成１５年 ４月２２日

平成１５年１１月１７日

２０１５年 ３月２６日

第１条 岡山商科大学附属図書館（以下「図書館」という。）の複写施設を利用して行う文献複写の受託については、この規程の定めるところによる。
第２条 文献複写は、学術研究の用に供するもの及び学内の事務処理に関するものに限り受託する。
第３条 文献複写料金は、版型の大小にかかわらず、１枚１０円とする。ただしカラーコ
ピーは１枚３０円とする。
２

教職員が公費で支弁するものについては、予算振替で処理する。

第４条 複写の対象は、図書館所蔵の資料に限るものとし、その範囲は著作権法第３１条に規定する範囲内とする。
第５条 コンピューター等を用いて出力するプリント代金は第３条の規定を準用する。
第６条 コピー機の管理責任者は、閲覧係の責任者とする。
第７条 この規程の改廃は、岡山商科大学附属図書館運営委員会の意見を聴き、学長が行
う。
附 則
１

この規程は、平成５年４月１日から施行する。

２

岡山商科大学附属図書館文献複写受託規程（昭和４２年２月９日制定）及び岡山商科
大学附属図書館文献複写要領（平成元年１１月９日制定）は、これを廃止する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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2-8-50-2

〇岡山商科大学附属図書館資料相互貸借規程（平成１７年６月６日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 図書館サービスの向上を図るため、他機関と図書館資料（以下「資料」という。
）の相互貸借を行うときは、この規程に定めるところによる。
（対象）
第２条 この規程は、岡山商科大学所属者および図書館長の許可したものを対象とする。
（相互貸借の原則）
第３条 相互貸借を依頼する資料は、教育又は学術研究の用に供するものを対象とする。
ただし、図書館長の許可する場合はこの限りではない。
（申込）
第４条 相互貸借を依頼する者は、あらかじめ相互貸借依頼書を図書館長に提出し、承認を得なければならない。
（料金）第５条 前条の規定により相互貸借の承認を得たものは、所定の手続きにより、相互貸借に要した費用を納入しなければならない。
２

既納の料金は原則として返戻しない。
（著作権に関する責任）

第６条 貸借の対象となる資料の著作権に関する一切の責任は、依頼者において負うもの
とする。
（雑則）
第７条 相互貸借に関する要項は別に定める。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、附属図書館運営委員会の意見を聴き、学長が行う。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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2-8-70-2

〇岡山商科大学附属図書館文献複写受託規程（平成１７年６月６日 制定）
改正
２０１５年 ３月２６日（趣旨）
第１条 岡山商科大学附属図書館の複写設備を利用して行う文献複写の受託については、
この規程の定めるところによる。
（対象）
第２条 この規程は、岡山商科大学所属者および図書館長の許可したものを対象とする。
（受託）
第３条 第１条に規定する文献複写は、教育又は研究の用に供することを目的とするもの、および学内の事務処理に関するものの場合に限り、受託するものとする。ただし、図書館長の許可する場合はこの限りではない。
（申込）
第４条 文献複写を依頼する者は、あらかじめ文献複写依頼書を図書館長に提出し、承認を得なければならない。
（文献複写料）第５条 前条の規定により文献複写の承認を得た者は、所定の手続きにより文献複写料金を納入しなければならない。
２

既納の文献複写料金は原則として返戻しない。
（著作権に関する責任）

第６条 複写の対象となる資料の著作権に関する一切の責任は、依頼者において負うもの
とする。
（雑則）
第７条 文献複写に関する要項は別に定める。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、附属図書館運営委員会の意見を聴き、学長が行う。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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2-8-80-2

○岡山商科大学学生活動支援センター規程（2011 年 3 月 28 日 制 定）
改正
２０１５年 ３月２６日（設置）
第１条 岡山商科大学（以下「本学」という。）に学生活動支援センター（以下「センター」と
いう。
）を置く。
（目的）
第２条 センターは学友会を支援し、学生活動の活性化を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）学友会諸活動全般の支援及びその活性化に関する事項。とりわけ学友会執行本部及びそれに所属する各本部、ゼミナール協議会の活性化及び強化（２）サークル活動の活性化、強化に関する事項（３）その他必要と認められる事項（センター長）第４条 岡山商科大学組織規程第２７条に基づき、センター長を置く。
（委員会）
第５条 第２条の目的を達成するため、センターに岡山商科大学学生活動支援センター運営委員
会（以下「運営委員会」という。）を置く。
（構成員）
第６条 運営委員会は、次の各号に掲げる者を委員として構成する。
（１）学生活動支援センター長（２）各学科から推薦された者 各１名（３）事務局長、学生課長（４）学友会執行本部、ゼミナール協議会、体育会本部、文化会本部、大学祭実行本部の代表者
各１名
２

前項第２号の委員は、学長が任命するものとし、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

３

委員長が、必要と認めるときは、委員会の議を経て、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

４

第１項第２号の委員の任期中に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（運営委員会委員長等）
第７条 運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は学生活動支援センター長とし、副委員長は前条第１項第２号の委員から委員長が指名した者１名と学友会執行本部の代表者とする。
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２

委員長は、必要に応じ会議を招集し、議長となる。ただし、委員長は、委員の３分の１以上が附議事項を示して要求したときは会議を招集しなければならない。

３

副委員長は、委員長を補佐し、前条第１項第２号の委員から選任された副委員長は、委員長に支障あるときはその職務を代行する。

（成立）
第８条 運営委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（事務）
第９条 センター及び運営委員会の事務は、学生課が当たる。
（改廃）第１０条 この規程の改廃は、運営委員会の意見を聴き、評議会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

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第９章 そ の 他〇岡山商科大学学会会則（昭和４１年４月１日 制定）
改正
昭和４７年 ４月 １日

昭和４９年 ４月 １日

昭和５１年 ４月 １日

平成元年 ４月 １日

平成 ３年 ３月３０日

平成 ４年 ２月 １日

平成 ５年 ３月３０日

平成１１年 ５月２０日

平成１８年１２月１９日（名称）第１条 本会は，岡山商科大学学会と称する。
（目的）
第２条 本会は，本学において，法学，経済学及び商学を中心として，広く学術の研究を促進し，その成果を発表することを目的とする。
（事業内容）
第３条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 学術雑誌の発行(2) 研究会，講演会その他の学術集会の開催(3) 国際学会への参加の補助(4) 研究成果刊行の補助(5) 研究プロジェクト補助(6) その他，本会の目的を達成するに必要な事業（構成員）
第４条 本会は，次の会員をもって構成する。ただし，２号及び４号に掲げる者について
は，総会の承認を得なければならない。
(1)

正会員

本学の学長，副学長，教授，准教授，専任講師及び助教

(2)

準会員

特に入会を希望する本学職員(3) 学生会員

本学在学中の学生(4) 特別会員

入会を希望する本学卒業生及び正会員に推薦された者(5) 名誉会員

本学の名誉教授（学術雑誌配付）
第５条 すべての会員は，学術雑誌の配付をうける。
（会費）
第６条 名誉会員を除くすべての会員は，総会の定めるところに従い，入会金及び会費を納めなければならない。
（総会）
第７条 定期総会は，毎年度開催し，臨時総会は，必要に応じて開催する。

2-9-10-1

２

総会は，会長が招集し，議長となる。
（総会の構成員と定足数）

第８条 総会は，正会員及び準会員をもって構成する。
２

総会は，構成員の過半数の出席をもって成立する。
（総会の招集）第９条 総会は，会長が少なくとも会日より２週間前までに，会議の目的たる事項を示して招集する。
（役員）
第１０条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長(2) 副会長１名(3) 運営委員５名(4) 雑誌編集委員若干名(5) 会計１名(6) 会計監査１名
２

会長は学長とし，他の役員は会長が委嘱する。

３

役員の任期は２年とする。ただし，再任は妨げない。
（学会運営委員会）

第１１条 第３条に掲げた事項，その他学会の運営について必要な事項を審議するため学会運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を置く。
２

運営委員会は，会長，副会長及び学会運営委員をもって構成する。

３

運営委員長は，学会運営委員の互選による。

４

運営委員長は，運営委員会を招集してその議長となる。会長若しくは副会長又は運営
委員３名以上の要求があれば，運営委員長は，運営委員会を招集しなければならない。

５

運営委員会は，構成員の３分の２以上の出席をもって成立し，出席委員の過半数の賛成により議決する。

６

運営委員会で決定したことは，総会の同意を得なければならない。
（会計報告）

第１２条 本会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
２

本会の会計は，毎年度，総会に報告を行い，その承認を得なければならない。
（事務局）

第１３条 本会の事務局は，岡山商科大学附属図書館に置く。
（改正手続）
第１４条 この会則の改正は，総会出席会員の過半数の承認によってこれを行う。
附 則
この会則は，昭和４１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，昭和４７年４月１日から施行する。
附 則

2-9-10-2

この会則は，昭和４９年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，昭和５１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成元年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成３年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成４年２月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成５年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成１９年４月１日から施行する。

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2-9-10-4

〇岡山商科大学における個人情報保護方針（平成１７年７月１１日 制定）
岡山商科大学（以下「本学」という。
）は，人格尊重の理念の下，個人情報の保護の重要性を深く認識し，教育研究機関としての社会的責務を果たすとともに，社会の信頼に応えるため，個人情報の取扱いについて，十分な配慮及び適正な措置を講じることとし，以下の方針を定め，これを誠実に遵守いたします。
１

本学は，保有する個人情報を保護するため，岡山商科大学個人情報保護規程を定め，遵守するとともに，継続的な改善に努めます。

２

本学は，業務に従事するすべての者に対する教育啓発活動を実施するほか，個人情報を取り扱う部門ごとに情報管理責任者を置き，個人情報の適切な管理に努めます。

３

本学は，個人情報の収集にあたり，その目的を明らかにし，収集した個人情報の使用範囲を目的達成のために必要な限度に限定し，適切に取り扱います。

４

本学は，個人情報に関する開示，訂正，追加，利用の停止等については，対応窓口を設置し，本人の申し出に基づき，誠実に対応します。

５

本学は，法令に基づく場合を除き，本人の同意を得ることなく，個人情報を第三者に提供いたしません。

６

本学は，個人情報の正確性及び安全性を確保するために，不正アクセス，紛失，破壊，改ざん及び漏洩等に対する適切な対策を講じ，防止に努めます。

７

本学は，個人情報の保護に関する法令，指針等を尊重し，遵守するよう努めます。

平成１７年７月
岡山商科大学2-9-90-1

2-9-90-2

〇岡山商科大学個人情報保護規程（平成１７年７月１１日 制定）
改正
平成１７年 ８月 ５日（目的）
第１条 この規程は，岡山商科大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の取り扱
いに関し必要な事項を定めることにより，個人情報の適正な収集，利用，管理及び保存に関する大学の責務を明らかにするとともに，学生，教職員等に自己に関わる個人情報の開示，訂正及び利用停止を請求する権利を保障し，もって本学における個人の権利利
益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 個人情報とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，
生年月日その他の記述等により，特定の個人が識別可能な文書，図面，写真，フィルム，
磁気テープ・磁気ディスク等の各種の媒体に記録されたものをいう。
２

個人情報提供者とは次の者をいう。
(1) 本学の教職員(2) 本学の学生並びにその保護者及び保証人(3) 本学の学生に準ずる資格を有する者(4) 本学の学生であった者(5) 本学の入学試験に出願している者及び過去に出願した者(6) その他，本学が業務上取得したもので，特定の個人が識別される者（責務）

第３条 本学は個人情報保護の重要性を認識し，個人の人権や利益が侵害されることのな
いよう，研修等の必要な措置を講じ，本学教職員の情報倫理意識を高揚するよう努めるものとする。
２

本学の教職員は，職務上知り得た個人情報を漏洩し，また不正な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の収集）

第４条 個人情報の収集は，本学の教育，研究及び業務を遂行する上で，必要最低限度の範囲内で収集するものとする。
２

個人の思想，信条，信仰，心身の状況，資産，社会的状況などに関する情報の収集は行ってはならない。ただし，次に掲げる各号については適用しない。
(1) 法令の特別な規定に基づくとき(2) 本人の明示的な同意があるとき(3)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３

個人の情報の収集にあたっては，収集の目的をできるだけ具体的に明示しなければな

2-9-100-1

らない。
４

個人情報は，適正かつ公正な手段で収集されなければならない。

５

個人情報は，本人の明示的な同意がある場合に限って収集することを原則とする。ただし，次に掲げる場合については，この限りではない。

(1) 法令または本学の定める規程によって収集するとき(2) 個人の生命，身体，財産の保全上，緊急を要する場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 出版，報道等により，すでに公にされているとき
６

本学が業務を遂行する上で，あらたに蓄積する個人情報については，その目的を明らかにし，虚偽その他不正の手段により蓄積してはならない。
（個人情報の管理）

第５条 個人情報を保有する学長，学部長，大学院研究科長，附属機関の長，事務局長，
課長，課長を置かない課の上位職務者（以下「情報管理責任者」という。
）は，個人情報の保護と正確性を維持するため，必要な措置及びセキュリティ対策を講じなければならない。
２

情報管理責任者は，個人情報の漏洩，改ざん，滅失または毀損を防止するため，適切な保護体制を整備しなければならない。

３

情報管理責任者は，各部署の個人情報の収集，利用，提供，保管に関する適切な手続きを定めることができる。

４

情報管理責任者は，その所属教職員に個人情報を取り扱わせるに当たっては，当該個人情報の安全管理が図られるよう，所属教職員に対する必要かつ適切な監督を行なわなければならない。

５

情報管理責任者はその責により，個人情報を保有する各部署に必要に応じて情報管理主任者を置き，その権限の一部を委任することができる。
（個人情報の利用）

第６条 個人情報の利用は，本学の業務遂行上必要な場合で，収集目的の範囲内でなされなければならない。ただし，次に掲げる各号については，この限りでない。
(1) 本人の明示的な同意があるとき(2) 法令または本学の定める規程によって収集するとき(3) 個人の生命，身体，財産の保全上，緊急を要する場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき(4)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

他の部署が管理している個人情報を利用するときは，当該情報管理責任者にその利用目的を明らかにし，許可を得なければならない。
（個人情報の提供）

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第７条 個人情報の提供とは，本学が保有する個人情報を，本学以外の機関・団体，または本学以外の個人等に渡すことをいい，複写，口頭，その他一切の伝達技術を含むものとする。
２

個人情報の提供は，本学が業務を遂行する上で，必要があると認められる場合で，提供する個人情報の内容，目的，提供先を明示して，本人の同意を得て行うものとする。

３

情報管理責任者は，次に該当する場合に限り，本人の同意を得ることなく個人情報を提供することができる。

(1) 法令の定めのあるとき(2) 個人の生命，身体，財産の保全上，緊急を要する場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報の委託処理）
第８条 本学が，個人情報の処理等を委託するなど，個人情報を他に預託する場合は，契約等により次に列挙する内容を規定し，個人情報取扱いの基準を担保するなど適切な措置を講じなくてはならない。
(1) 個人情報に関する秘密保持(2) 個人情報取扱いに関する安全保全(3) 再委託に関する事項(4) 個人情報取扱いに関する事故時の責任配分(5) 契約終了後における個人情報の返却及び消去（個人情報の開示）
第９条 開示とは，本人の個人情報の内容が事実に基づき正しく記録されているかを，本人が確認するために，その個人情報を遅滞なく本人に提示することをいう。
２

本学は，その保有している個人情報について，個人情報の種類，収集目的，保有期間，
情報管理部署を明らかにしなければならない。

３

情報管理責任者は，個人情報提供者から当該本人が識別される保有個人情報の開示を請求されたときは，遅滞なく，当該保有個人情報を開示しなければならない。ただし，開示することにより，次の各号のいずれかに該当する場合には，その理由を明らかにした上で，その全部または一部について開示しないことができる。
(1) 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき(2) 本学の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき(3) 法令に違反することとなるとき

４

情報管理責任者は，個人情報提供者より当該本人の個人情報に関して明らかに事実と異なる事項の訂正を請求された場合，信義に基づき誠実に対応しなければならない。
（個人情報の廃棄）第１０条 保有期間を過ぎた個人情報は，法令その他の規程に定めのある場合を除き，安
全かつ確実な方法で速やかに廃棄しなければならない。
（不服申立）

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第１１条 個人情報提供者が個人情報の取扱いに関し不服があるときは，当該個人情報を保有する情報管理責任者に対して不服の申し出をすることができる。
２

前項の申し出を行う場合には，申出者が申し出の当人であることを証明する書類を提示するとともに，次の各号に定める事項を記載した不服申出書を提出するものとする。
(1) 申出者の所属，氏名及び現住所(2) 不服申し出事項，理由及び希望する是正の内容(3) その他，情報管理責任者が事務処理上必要とする事項（個人情報の安全管理措置）

第１２条 情報管理責任者は個人情報の機械可読処理を行うときは，入力，参照，更新，削除等の権限を明かにするとともに，漏洩，障害，事故等に対する適切な安全対策を講じなければならない。
（規程の解釈）第１３条 この規程の運用にあたって，解釈，取扱，適用などに疑義の生じた場合，情報管理責任者は適切な改善策を講じなければならない。
（委任）第１４条 この規程に定めるもののほか，個人情報の保護に関して必要な事項は，別に定める。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改正は，評議会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は，平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１７年８月３日から施行する。

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