埼玉県教職員財産形成貯蓄の手引き

令和２年８月

埼玉県教育局教育総務部福利課

目

次

１

教職員財産形成貯蓄制度の概要・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

１

２

埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱要領・・・・・・・・・・・・・

３

３

埼玉県教職員財形貯蓄募集要領・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱実施細目・・・・・・・・・・・１５５

各種様式（１号～１２号）記載例・・・・・・・・・・・・・・・・２６

６

留意事項とチェックポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０７

財形貯蓄提出書類等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

８埼玉県教職員財形貯蓄Ｑ＆Ａ目次・・・・・・・・・・・・・・・・４８

９埼玉県教職員財形貯蓄Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

10

埼玉県教職員財産形成貯蓄取扱金融機関連絡先一覧表・・・・・・・６８

教職員財産形成貯蓄事業の概要
１

事務の所管
教育局教育総務部福利課（互助福祉担当）
２ 対象職員(1) 県教育委員会事務局（教育局）職員(2) 県立教育機関職員(3) 県立学校教職員(4) 市町村立学校県費負担教職員（注）１ 臨時的任用職員、任期付職員、非常勤職員及び再任用職員を除く。ただし、再任用職員は、再任用前からの継続のみ認める。
２ 年金財形、住宅財形については、申込時現在満５５歳未満の職員とする。
３ 財形貯蓄の種類及び加入契約数(1) 一般財形……………１人１口(2) 住宅財形……………１人１口(3) 年金財形……………１人１口
４ 非課税限度額
種類

年金財形のみ取 扱 金 融機 関 等
生命保険会社･損害保険会社
その他の取扱金融機関等
全 取 扱 金 融 機 関 等

非課税限度額
３８５万円
５５０万円
５５０万円

住宅財形のみ年金財形及び
５５０万円
住 宅 財 形 全 取 扱 金 融 機 関 等
５ 取扱金融機関等 （２４金融機関等）(1) 普通銀行等（６社）
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、中央労働金庫
埼玉県信用農業協同組合連合会、埼玉縣信用金庫、新生銀行(2) 信託銀行(３社)
三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行（※三井住友信託銀行（旧住友信託銀行分）については、既加 入 者の 契約 （変 更等 ） の み 取り 扱う 。＜ 新規 は取 り 扱 わない。＞）(3) 証券会社(３社)
ＳＭＢＣ日興証券、野村證券、大和証券(4) 生命保険会 社(９社)
第一生命、日本生命、朝日生命、住友生命、 明治安田生命、
大樹生命、富国生命、ジブラルタ生命、マニュライフ生命、（※富国生命、ジブラルタ生命及びマニュライフ生命について
は、既加入者の契約（変更等）のみ取り扱う。＜新規は取り扱わない。＞）(5) 損害保険会社(３社)三井住友海上､あいおいニッセイ同和損保
損害保険ジャパン日本興亜
６ 実施時期(1) 募集ア 金融機関の勧誘
毎年６月１０日から７月１０日(土日及び祝日の場合は翌営業日)まで（ア）教育機関・学校に対する勧誘の予約申込みは６月１０日以降とする。
（イ）金融機関の勧誘は財形貯蓄担当者証を着用した募集担当者のみが行う。
（ウ）勧誘活動は当該期間内に限る。
-1-

イ 教職員の申込期間 毎年７月１日から７月１０日(土日の場合は翌営業日)まで
ウ 申込み方法 金融機関から取り寄せた申込書により、直接金融機関に提出する。
(2) 給料等からの控除開始日
毎年９月の給料支給日
７ 積立方法
１回の積立額は、１，０００円の整数倍とし、次のいずれかの方法により積み立てる。
（損害保険会社は、最低積立額３，０００円）(1) 毎月の給料から一定額を積み立てる。
(2) 毎月の給料及び期末勤勉手当（６月及び１２月支給）から一定額を積み立てる。
なお、期末勤勉手当のみの積立てはできないものとする。
８ 加入後の変更
所定の用紙により直接金融機関に提出する。
(1) 積立金額の変更……………年１回（新規申込期間と同じ）(2) 積立の中断・再開…………前月１０日まで。ただし、１２月支給の期末・勤勉手当については、１０月末までに提出。中断期間は、住宅財形
及び年金財形については２年未満。一般財形については、損保型を除いて期限なし。ただし、具体的な中断期間の取扱については取扱金融機関によって異なるため、契約先の金融機関に確認すること。
(3) 氏名・住所等の変更………速やかに提出すること。
９ 解約・払出し
所定の用紙により直接金融機関に提出する。
(1) 一部払出し…………………一般財形の場合は１年経過後、随時。
年金財形は原則としてできない。
住宅財形は住宅取得等のためであればいつでもできる。
（ただし、一定の要件を満たす必要がある）(2) 解約…………………………毎月２５日まで（１１月は１０日まで）
10 非課税適用
住宅財形・年金財形において、目的外の払い出しや解約をした場合は、利子・配当・差益について課税されるので注意すること。
※年金財形の積立期間が終了した加入者は、 積立期間満了日の属する月の翌月の末日までに、財産形成年金貯蓄の非課税適用申告書を取扱金融機関に提出すること。
（提出が遅れた場合は課税扱いとなる。）
11 残高の通知
毎年３月及び９月末日現在の残高報告が金融機関等から加入者あてに直接送付される。
12 金融機関の勧誘(1) 方法ア 教育局各課・教育事務所………庁舎管理者の許可を得てから行う。
イ 教育機関・学校…………………所属所長の許可 を得てから行う。
ウ ア、イ以外に所属長からの要請により行う。
(2) 時間ア 教育局各課・教育事務所………月曜日から金曜日の昼休み内。
イ 教 育 機 関…………………所属所長の指定する時間。
ウ 学
校…………………月曜日から金曜日までの昼休み内又は放課後。
所属所長の指定する時間。
-2-

埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号）、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）及びその他関係法令に基づき実施する、埼玉県教職員の勤労者財産形
成貯蓄（以下「一般財形」という｡）、勤労者財産形成年金貯蓄（以下「年金財形」という｡）
及び勤労者財産形成住宅貯蓄（以下「住宅財形」という。）に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象教職員）第２条

一般財形、年金財形及び住宅財形（以下「財形貯蓄」という。）は、次に掲げる教職員を対象に行うものとする。
(１) 埼玉県教育委員会（以下「教育委員会」という。）事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員並びに市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条及び第２条に規定する職員。（臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。）（以下「教職員」という。）
ただし、地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項
若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）については、新規の申込みは取り扱わず、再任用前から財形貯蓄を行っていた場合に、その継続を取り扱うものとする。
(２) 年金財形、住宅財形は申込時現在満５５歳未満の者。
（事務の所管）第３条

教職員の財形貯蓄に関する事務は、教育局教育総務部福利課長(以下「福利課長」という｡)

が所管する。
２

福利課長及び所属長は、この制度の普及推進に努めるとともに、教職員の行う財形貯蓄について指導及び協力するものとする。

（取扱金融機関）
第４条

教職員が財形貯蓄の契約を締結できる金融機関は、教育委員会と財形貯蓄の取扱いに関する協定書を取り交わした別表記載の金融機関（以下「取扱金融機関」という｡)とする。
２

教育委員会はこの制度の円滑な運営を図るため、取扱金融機関の中から、総幹事金融機関及び幹事金融機関をそれぞれ指定する。

(１) 総幹事金融機関は、財形貯蓄に関する事務について取扱金融機関を総括するとともに、教育委員会と取扱金融機関との連絡調整に当たるものとする。
-3-

(２) 幹事金融機関は、総幹事金融機関の事務を補佐するものとする。
３

教育委員会は、第１項で選定した取扱金融機関が故意又は重大な過失によりこの要領及び財産形成貯蓄の事務取扱いに関する協定書に違反したと認められるときは、一定の条件を付してその取り扱う事務の一部又は全部を停止することができるものとする。

（契約口数）
第５条

教職員１人が締結できる財形貯蓄は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口数を限度とする。
(１) 一般財形

１口(２）年金財形

１口(３）住宅財形

１口（積立期間）
第６条

財形貯蓄の積立期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(１）一般財形

３年以上(２）年金財形

５年以上(３）住宅財形

５年以上（積立方法）
第７条

１回の積立額は１，０００円の整数倍とし、次のいずれかの方法によるものとする。

(１）毎月の給料から一定額を積み立てる方法。
(２) 前号の規定による積立てと併せて、６月及び１２月に支給される期末勤勉手当から積み立てる方法。なお、期末勤勉手当のみでの積立てはできないものとする。
（財形貯蓄の申込み）
第８条

財形貯蓄の契約を新たに締結しようとする教職員（年金財形及び住宅財形については満

５５歳未満の教職員に限る。）は、毎年７月１日から７月１０日(土日及び祝日の場合は翌営業日)までに
貯
埼玉県財産形成蓄

年金貯蓄申込書（以下「申込書」という。）を取扱金融機関に提出しなけ

住宅貯蓄
ればならない。
２

取扱金融機関は､前項の規定により財形貯蓄の契約を締結した教職員（以下「加入者」という。）
から申込書が提出されたときは、速やかに幹事金融機関及び総幹事金融機関を経由して福利課長へ送付するものとする。
-4-

３

第１項の規定により提出された申込書に基づく、給料等から預入等をすべき金額（以下「預入金」という。）の控除は、９月からとする。

（預入金等の控除及び払込方法）
第９条

教育委員会は、給料等の支給日に、加入者の給料等から積立金を控除し、当該加入者に代わって総幹事金融機関へ払い込むものとする。
２

総幹事金融機関は、前項の規定による払込みがあった場合は、同日中に取扱金融機関へ払い込むものとする。

３

加入者の毎月の給料等の額（財形貯蓄以外の諸控除金を除く）が当該加入者の契約している
財形貯蓄に係る預入金の合計額を下回る場合は、教育委員会は第１項の規定による控除を行わない。この場合においては、当該財形の積立ては当該積立てに限り中断されたものとみなす。

（積立金額の変更）
第１０条

加入者は積立金額を変更しようとするときは、毎年７月１日から７月１０日(土日及び祝日の場合は翌営業日)までに
貯
埼玉県財産形成蓄

年金貯蓄指定・変更届（以下「指定・変更届」という。）を取扱金融機関

住宅貯蓄に提出しなければならない。
２

取扱金融機関は、前項の規定により加入者から指定・変更届が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。

３

第１項の規定により提出された指定・変更届に基づく預入金の控除は、第８条第３項と同一の時期とする。

（預入等の中断及び再開）
第１１条

預入等の中断は、次の各号に該当する場合に限り行うことができるものとする。

（１）派遣、休職、懲戒及び育児休業等（第２５条第１項に規定する書類を提出した場合を除く）の事由により、給料等のすべてが支給されなくなったとき。
（２）給料等の一部が減額され、又は支給が一部停止されたとき。
（３）加入者又はその家族の疾病、災害等により生計の維持が困難となったとき。
（４）引き続き預入等を行った場合、非課税貯蓄申告額を上回ることが明らかになったとき。
（５）その他、特にやむを得ないと認められるとき。
２

外国に勤務を命ぜられた加入者は、出国の日から７年の範囲内で預入等を中断することができる。

３

第１項第１号に定める中断は、その事由の発生をもって届出があったものとみなす。

４

第１項第２号から第５号及び第２項までの定めるところにより、預入等の中断をしようとす-5-

る加入者は、中断しようとする月の前月１０日（１２月支給分の期末勤勉手当からの積立分にあっては１０月３１日）までに指定・変更届を取扱金融機関に提出するものとする。ただし、第２５条第１項に規定する書類を提出することで、届出があったものと取扱金融機関がみなす
場合は、この限りではない。
５

第１項及び第２項の規定により預入等の中断を行った加入者が、当該預入等を再開しようとするときは、再開しようとする月の前月１０日（１２月支給分の期末勤勉手当にあっては１０
月３１日）までに指定・変更届を、取扱金融機関に提出するものとする。ただし、第２５条第１項に規定する書類を提出することで、届出があったものと取扱金融機関がみなす場合は、この限りではない。

６

取扱金融機関は、第４項及び第５項の規定により、加入者から指定・変更届が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。

（解約）
第１２条

加入者は財形貯蓄の契約を解約しようとするときは、解約をしようとする月の２５日までに貯
埼玉県財産形成蓄

年金貯蓄解約・払出請求書（以下「解約・払出請求書」という。）を、取住宅貯蓄
扱金融機関へ提出するものとする。ただし、１１月にあっては、１０日までに、取扱金融機関へ提出するものとする。
２

取扱金融機関は、前項の規定により加入者から解約・払出請求書が提出されたときは、当該請求書を受理した月の２２日から月末（ただし、６月については、翌月の１日から５日）までの間に加入者の指定する本人名義の預金口座へ振り込むとともに、払出しに係る計算書を加入者に直接送付するものとする。

（一部払出し）第１３条

一部払出しについては、次のとおりとする。

（１）一般財形については、原則として当該預入等が行われた日から１年以内の払出しはできな
いものとする。
（２）年金財形については、できないものとする。
（３）住宅財形については、自ら居住する住宅の取得又は増改築等に充てるための払出し以外のほか、払出しできないものとする。
２

加入者は前項の一部払出しをしようとするときは、解約・払出請求書を、取扱金融機関へ提出するものとする。なお、住宅財形の払出しについては、当該事実を証する証明書類を添付す
るものとする。

３

取扱金融機関は、前項の規定により加入者から解約・払出請求書が提出されたときは、当該-6-

請求書の受理後３営業日以内に加入者の指定する本人名義の預金口座へ振り込むとともに、払出しに係る計算書を加入者に直接送付するものとする。
（その他届出事項の変更）
第１４条

加入者は、財形貯蓄に関し次の事項を変更しようとするときは、速やかに指定・変更

届を取扱金融機関に提出するものとする。
（１）住所及び氏名（２）届出印鑑（紛失による場合を除く。）（３）財産形成非課税貯蓄限度額（４）年金財形にかかる年金受取開始日、年金受取期間及び年金受取方法（５）その他必要な事項
２

加入者は紛失等の理由で届出印鑑を変更しようとするときは、指定・変更届を取扱金融機関へ提出するものとする。なお、この場合の手続きは各取扱金融機関の定めるところによるものとする。

３

取扱金融機関は、第１項及び第２項の規定により加入者から指定・変更届が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。

（控除不能の通知）
第１５条

福利課長は、加入者が死亡、退職、出向、無給休職、その他の事由により、給料等から預入等をすべき金額を控除することができなくなったときは、速やかにその旨を取扱金融機
関に通知するものとする。
（異動に伴う書類の送付）
第１６条

所属長は加入者が異動したときは、当該加入者に係る財形貯蓄の関係書類を、新たに属することとなった所属長に速やかに送付するものとする。
２

福利課長は、加入者が埼玉県職員財産形成貯蓄制度を取り扱う部局へ出向したときは、速やかに職員健康支援課長に通知するとともに、当該加入者に係る財形貯蓄の関係書類を引き継ぐものとする。

（転職等に伴い提出する書類）
第１７条

加入者は退職、出向及び派遣等の辞令受領後、速やかに財産形成貯蓄の退職等に関する通知書（以下「退職等に関する通知書」という。）を取扱金融機関に提出するものとする。
ただし、加入者が、再任用職員として埼玉県教職員財産形成貯蓄を継続したとき及び埼玉県職員財産形成貯蓄制度を取り扱う部局へ出向したときは、退職等に関する通知書を提出したものとみなす。
２

取扱金融機関は、第１項の規定により加入者から退職等に関する通知書が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。
-7-

（転職等に伴う財形貯蓄の移管等）
第１８条

取扱金融機関は、加入者が退職、出向及び派遣等後の新勤務所において、当該加入者が在職中に契約を締結していた取扱金融機関以外の金融機関に対し、転職等による財形貯蓄の継続措置に関する申込みを行った場合は、当該者に係る財形貯蓄の移管等を行うものとする。

（新たに教職員となった者の特例）
第１９条

新たに教職員となった者が前の勤務所において財形貯蓄契約を締結していた場合で、前の勤務所に引き続き財形貯蓄を継続して行おうとするときは、第８条第１項の規定にかかわらず財産形成貯蓄継続申込書等（以下「継続申込書等」という。）を控除払込みを行おうとする月（前の勤務所を退職等した日から起算して２年以内に控除払込みができる月をいう。）の
前月１０日までに、取扱金融機関に提出することができるものとする。
２

ただし、前の勤務所において埼玉県職員財産形成貯蓄制度に加入していた者は第１項の規定にかかわらず継続申込書等を提出したものとみなす。

（契約証書等の発行）
第２０条

取扱金融機関は、財形貯蓄の契約が成立したときは、加入者に契約証書を直接送付しなければならない。ただし、一般財形及び住宅財形に係る契約証書については、残高報告書等の送付をもって代えることができる。
（残高報告書等の送付）
第２１条

取扱金融機関は、毎年３月及び９月の各月末日現在の財形貯蓄に係る預入金等の残高報告書を、加入者に直接送付するものとする。
２

総幹事金融機関は毎年４月、７月、１０月及び１月の各月２１日現在の財形貯蓄に係る預入金等の残高明細書を、福利課長へ送付するものとする。

（年金財形の非課税適用確認申告書）
第２２条

年金財形の積立期間が終了した加入者は、積立期間満了日の属する月の翌月の末日までに財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（以下「確認申告書」という。）を、取扱金融機関に提出するものとする。
２

前項の確認申告書を提出した者は、退職等の際に遅滞なく財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を、取扱金融機関に提出するものとする。

３

取扱金融機関は、加入者から第１項及び第２項の書類が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。

４

第１項及び第２項に規定する書類を提出した者は、退職後において、住所及び氏名等の変更が生じた場合は、取扱金融機関へその旨届け出るものとする。

-8-

（外国勤務者の財形貯蓄に関する非課税申告）
第２３条

外国に勤務を命ぜられた加入者が、財形貯蓄に係る非課税措置を継続して受けようとするときは、海外転勤者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書を出国日の属する月の前々月の末日までに取扱金融機関に提出するものとする。
２

前項の規定による申告書を提出した者が、出国の日から７年以内に国内勤務になった場合で、財形貯蓄に係る非課税措置を継続して受けようとするときは、住宅財形にあっては海外勤務者の国内勤務申告書を、年金財形にあっては海外勤務者の特別国内勤務申告書を、国内勤務となった日の属する月の翌月末日までに、取扱金融機関に提出するものとする。

３

取扱金融機関は、加入者から第１項及び第２項の書類が提出されたときは、速やかに幹事金融機関及び総幹事金融機関を経由して福利課長へ送付するものとする。

（一般財形貯蓄の預替え）
第２４条

一般財形貯蓄に３年以上継続加入している者が、預替えをしようとするときは、埼玉

県財産形成貯蓄の預替え継続申込書（兼解約・預替え依頼書）及び埼玉県財産形成貯蓄申込書（以下「預替え継続申込書及び申込書」という。）を毎月１０日までに福利課長へ提出するものとする。
２

福利課長は、前項の規定により加入者から預替え継続申込書及び申込書が提出されたときは、預替え要件を確認し、当該申込書を、速やかに新しく当該財産形成貯蓄を取扱う金融機関（以下「新財形貯蓄取扱金融機関」という。）に送付するものとする。

３

新財形貯蓄取扱金融機関は、前項の規定により福利課長から預替え継続申込書及び申込書が提出されたときは、従前の財形貯蓄取扱金融機関との間で解約金の送金・入金手続きを行うものとする。また、新財形貯蓄取扱金融機関は、解約金の移管終了後、速やかにその旨の通知書
を福利課長を経由して加入者に送付するものとする。

（育児休業等取得者の継続適用特例）
第２５条

育児休業等（産前産後休業及び法令に基づいた３歳未満の子を養育するためにする休業をいう。）を取得する加入者は、育児休業等の開始日までに育児休業等をする者の財産形成
非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書兼育児休業等期間変更申告書（以下「育休申告書」という。）を、取扱金融機関に提出することができる。ただし、産前休暇及び産後休暇開始時には原則、育休申告書を提出できないものとする。
２

前項の育休申告書を提出した者は、職場復帰直後、最初に払込を行うべき日（原則、職場復帰後最初の給与支給日）に払込を再開する手続きをするものとし、第１１条第５項の規定により、取扱金融機関に提出するものとする。

３

第１項に規定する書類を提出した者は、育休期間に変更が生じた場合、当初の育児休業の終了日又は変更後の終了日いずれか早い日までに、取扱金融機関に育休申告書を提出するものと
する。
-9-

４

取扱金融機関は、加入者から第１項、第２項及び第３項の書類が提出されたときは、速やかに福利課長へ送付するものとする。

（契約の勧誘）第２６条

所属長は、取扱金融機関が所属所内で財形貯蓄の勧誘を行う場合は、別に定めるところにより、執務に支障を及ぼさないように取扱金融機関を指導できるものとする。
（書類の様式及び保存期限等）
第２７条 財形貯蓄の実施に必要な書類の様式及び保存期限は、別に定めるものとする。
（その他）
第２８条 この要領に定めるもののほか財形貯蓄の実施に必要な細目は、福利課長が別に定める。

附

則

１

この要領は、平成４年４月１日から施行する。

２

第１９条第２項のみなし規定は平成５年４月１日以降に該当する者から適用するものとする。
附則

この要領は、平成１１年８月２１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１５年３月１日から施行する。ただし、第２条第１号本文の改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
- 10 -

附則

この要領は、令和元年８月１日から施行する。

- 11 -

別表
埼玉県教職員財形貯蓄取扱金融機関一覧
普通銀株式会社埼玉りそな銀行
株式会社武蔵野銀行
中央労働金庫埼玉県信用農業協同組合連合会

行
等

信
託
銀
行
証
券
会
社

埼玉縣信用金庫株式会社新生銀行

三井住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
大和証券株式会社
第一生命保険株式会社

生

日本生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社

命

住友生命保険相互会社
富国生命保険相互会社

保

明治安田生命保険相互会社
大樹生命保険株式会社

険ジブラルタ生命保険相互会社
マニュライフ生命保険株式会社

損
害
保
険

三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社- 12 -

埼 玉 県 教職 員財形 貯 蓄 募集 要領
１

募集期間（ １ ）金 融 機関 の 勧誘期 間
６ 月１ ０ 日から ７ 月 １０ 日 (土日 及 び祝 日 の 場合 は 翌 営 業 日 )ま で（ ２ ）教 職 員の 申 込期間
７ 月１ 日 から７ 月 １ ０ 日 (土 日及 び 祝日 の 場 合は 翌 営業 日 )まで

２

勧誘活動の基準（１）取扱金融機関は、勧誘担当者の人員等を事前に福利課長に届出し承認を得ること。

（ ２ ）取 扱 金 融機 関 の勧 誘 担 当者 の 人員 は 、一取 扱 金 融機 関 当た り ５０人 以 内 とす る こと 。
ただ し 、県 内 店舗数 に 応 じて １ 店舗 に つき４ 人 を 追加 す るこ と が可能 。
勧 誘 に当 た っては 、勧 誘 担当 者 は 、必ず福 利 課 長が 発 行す る 募集担 当 者 証 (別 記 様式 ）を 着用 す るこ と 。
（ ３ ）勧 誘 方法
ア

教育 局 各課 ・ 教 育 事務 所
勧誘 に 当たっ て は 、勧 誘 担当 者 は庁舎 管 理 者の 許 可を 受 けてか ら 行 うこ と 。

イ

教育 機 関・学 校
勧誘 に 当たっ て は 、勧 誘 担 当者 は 所属 長 に あら か じめ 電 話等に よ り 連絡 の 上 、許 可を 得 てから 行 う こと 。

ウ

上記 ア 、イの ほ か 所属 長 から 勧 誘の要 請 又 は財 形 の説 明 を求め ら れ た場 合 には 、取 扱金 融 機関は そ の 要請 に 応え ら れるよ う 努 力す る こと 。

（ ４ ）勧 誘 時間
ア教 育 局各 課・ 教 育 事 務所 … … 月曜 日か ら 金 曜 日ま で の 昼休 み（ １ ２ 時 から １ ３ 時まで ） 内 に行 う こと 。

イ

教 育機 関 …… … 所 属長 の 指示 に 従うこ と 。

ウ

学

校 …… … 月 曜日 か ら金 曜 日まで の 昼 休み 又 は放 課 後に行 う こ と。
ただし、所属長がこれ以外の時間を指定したときは、これに従うこと。

（ ５ ）教 職 員の 自 宅への 訪 問 及び 電 話に よ る勧誘 は 行 わな い こと 。
（ ６ ）自社 商 品の 有 利な 面 を 誇大 宣 伝す る ことな く 、自 社の 商 品の 長 所・短所 を 漏れ な く説 明
し 、 教 職員 が 十分 納 得した 上 で 契約 す るよ う に努め る こ と。
（ ７ ）勧 誘 に際 し て便宜 の 供 与や サ －ビ ス 品の提 供 は しな い こと 。
（ ８ ）勧誘 に 当た っ ては 、所 属 長の 指 示に 従 うこ と は もと よ り 、公 務 に支 障 を 及ぼ さ ない よ うに す る とと も に、 教 職員が 迷 惑 と感 じ る方 法 による 勧 誘 は行 わ ない こ と。
（ ９ ）所属 長 は 、勧誘活 動 に より 職 場が 混 乱し又 は そ のお そ れが あ ると認 め た 場合 は 、勧 誘
を認 め た時 間 帯であ っ て も勧 誘 活動 の 全部又 は 一 部を 制 限す る ことが で き るこ と 。

- 13 -

（ 10）勧 誘 期間 以 外の勧 誘 等 は絶 対 に行 わ ないこ と 。
（ 11）財 産 形成 貯 蓄以外 の 商 品の 勧 誘 の た めに、 募 集 担当 者 証を 使 用しな い こ と。

３その他
（ １ ）取 扱 金 融機 関 はこ の 要 領を 遵 守し 、定 めら れ た 期間 内 に勧 誘 活動を 行 わ なけ れ ばな らない 。
（ ２ ）この 募 集要 領 に違 反 し た場 合 には 、事 実確 認 後 、勧誘 活 動の 禁 止等 の 措 置を と るこ とがあ る 。

（別 記 様 式）

埼 玉県 教 職員 財 形貯蓄 募 集 担当 者 証
金融機関名
担当者名
上 記 の 者は 埼 玉県 教 職 員財 形 貯 蓄募 集 担当 者 で あることを証明します｡
自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

有 効期 間埼玉県教育局教育総務部福利課長
平成

年

月

日

- 14 -

印

埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱実施細目
この細目は、埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱要領（以下「要領」という。）第２７条に基づき、必要な事項を定めるものとする。

第１総則

１ 総幹事金融機関及び幹事金融機関
総幹事金融機関は株式会社埼玉りそな銀行とし、業態別幹事金融機関は別表１に掲
げる金融機関等とする。
２

用語の意義

(１) この細目において、期日を指定している場合で、当該日が土曜日及び日曜日又は休日に当たるときは、その前日をもって指定された期日とみなすものとする。ただし、特に定めのある場合はこの限りではない。
(２) 「県内店舗数」とは、埼玉県内に設置されている店舗の総数をいい、算定に当たっては、次の点に留意すること。
ア

ここでいう店舗とは、本社（店）的機能を有する組織に属する、支社（店）的機能を持った一般的な組織をいい、更にこれに属する営業所的機能をもった組織、または代理店的な機能をもった組織は除外する。

イ

アの店舗が、同一建物内又は同一敷地内若しくは非常に近接した場所に複数立地している場合には、これを併合して１店舗として算定するものとする。

ウ

銀行を例にとった場合、いわゆる支店が上記店舗に該当し、出張所・派出所・代理店は店舗に該当しない。ただし、本店に付属して本店営業部が設置されている場合は、その機能が支店に該当している場合に限り、名称が一般的ではないが店舗として加算する。
他の業態の店舗については、銀行の例に準拠して算定するものとする。

３

預金等の残高報告書の保存について
福利課長は、総幹事金融機関が作成する毎年４月、７月、１０月及び１月の各日２１日現在の財形貯蓄に係る預入金等の残高明細表を保管するものとする。

第２１

申込書等の提出等
新規加入申込み要領第８条により財形貯蓄の契約を新たに締結しようとする教職員は、申込書（様式第１号）を作成し、契約しようとする取扱金融機関に提出しなければならない。
- 15 -なお、この際に留意しなければならない事項は次のとおりである。
（１）申込口数（既に申込みをした口数を含む。以下同じ。）がそれぞれ１を超えな
いこと。
（２）年金財形、住宅財形については、申込日現在において５５歳未満であること。
（３）非課税申告額が次の表に掲げる額以下であること。
種類

年金財形のみ住宅財形のみ年金財形及び住 宅 財 形取 扱 金 融機 関 等
生命保険会社･損害保険会社
その他の取扱金融機関等
全 取 扱 金 融 機 関 等

非課税限度額
３８５万円
５５０万円
５５０万円

全 取 扱 金 融 機 関 等

５５０万円（４）作成書類等
ア

次の５枚複写となっているので、黒ボールペンで強く書くこと。
１枚目・・・金融機関用
２枚目・・・金融機関用
３枚目・・・福利課控
４枚目・・・所属長控５枚目・・・本人用イ

所属所名・所属所コード、氏名・職員番号コード欄の記載は、やむを得ない場
合を除き、ゴム印を使用すること。（４か所）

ウ

届出印の押印一般財形・・・７か所
年金財形・住宅財形・・・１２か所(５)年金財形又は住宅財形の加入申込みをするときは、財産形成非課税住宅（年金）
貯蓄申告書の所定欄に特定個人情報の記載等を確認の上、所属長印を押印する。
（４か所）
一般財形については、証券会社への加入申し込みをする場合に限り、申込書（様式第１号）の所定の欄に特定個人情報を記載し、余白に所属長印を押印する。
(６)提出先ア

所属長に所属長控を提出する。（４枚目）

イ

金融機関へ金融機関用を提出する。福利課控も併せて提出するものとする。

ウ

取扱金融機関へ提出することに支障がある場合には、例外としてイの規定にかかわらず金融機関用及び福利課控を併せて福利課長へ提出して差し支えないもの- 16 -

とする。
２ 積立金額の変更申込み
要領第１０条により財形貯蓄の積立金額を変更しようとする教職員は、指定・変更届（様式第２号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。
書類作成上の留意点は、１

新規加入申込みの規定を準用する。ただし、（６）のウの規定を除く。
３

預入等の中断・再開の申込み要領第１１条により財形貯蓄の預入等の中断をしようとする教職員は、指定・変更届（様式第２号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。
書類作成上の留意点は、１

新規加入申込みの規定を準用する。ただし、（６）のウの規定を除く。
中断の期間は、次によるものとする。但し、育休申告書が提出された場合を除く。
(１）一般財形・・・期限なし（損保型は２年間）。
(２）年金財形及び住宅財形・・・保険、損保は２年間。超えた場合は、解約となる。
預金等の場合は原則２年間。なお、２年間を超えた場合でも課税扱いで継続可能であることに留意すること。
４

解約の申込み要領第１２条により財形貯蓄の契約解約しようとする教職員は、解約・払出請求書（様式第３号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。
書類作成上の留意点は、１

新規加入申込みの規定を準用する。ただし、（６）のウの規定を除く。
５

一部払出し
要領第１３条により財形貯蓄の一部払出しをしようとする教職員は、解約・払出請求書（様式第３号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。
書類作成上の留意点は、１

新規加入申込みの規定を準用する。ただし、（６）のウの規定を除く。

- 17 -

６

住宅財形の払出等（１）住宅財形の対象住宅
ア

住宅の要件（新築、購入の場合）（ア）床面積が５０平方メートル以上であること。
（イ）既存住宅（中古住宅）の場合には取得の日以前２０年（耐火構造の住宅の場
合は２５年）以内に建設されたものであること。
（ウ）当該住宅を取得した教職員の住所に存在するものであること。
イ

住宅の要件（増改築の場合）（ア）工事費用が７５万円を超えるものであること。
（イ）工事後の住宅床面積が５０平方メートル以上であること。
（ウ）当該住宅の増改築等をした教職員の住所に存在するものであること。
ウ

払出しの条件持ち家としての住宅の取得又は住宅の増改築等のための対価又は持ち家としての住宅の取得又は住宅の増改築等のために必要な金銭の支払いのために元利金の全部又は一部が充てられること。

（２）一部払出しの場合
ア

一部払出しとは契約者が住宅の取得又は住宅の増改築等をしようとする間において、その取得又は住宅の増改築等に必要な金銭の支払いに充てるため、住宅財形貯蓄の一部を払い出すこと。

イ

払出限度額及びその回数
一部払出しの場合の払出限度額は、元利金銭残高の１０分の９以内であること。
また、その場合の払出回数は１回限りであること。

ウ

添付書類
住宅建設工事請負契約書の写し又は売買契約書の写しとすること。

（３）全部払出しの場合
ア

全部払出しとは契約者が住宅を取得してから、住宅財形貯蓄のすべてを払い出す場合又は一部
払出後残額のすべてを払い出す場合をいう。

イ

払出期限
全部払出しの期限は、住宅を取得した日（所有権を取得した日であり登記の日ではない）から１年以内であること。ただし、一部払出後の残額の払出期限にあっては、一部払出日から２年以内であり、かつ、住宅を取得した日から１年以内- 18 -

であること。
ウ

添付書類（ア）住宅の登記簿謄本又は抄本（住宅建設工事請負契約書の写し、売買契約書の写し、その他領収書等）（イ）住民票の写し
７

その他届出事項の変更
要領第１４条により届出事項を変更しようとする教職員は、指定・変更届（様式第２号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。
書類作成上の留意点は、１

新規加入申込みの規定を準用する。ただし、（６）のウの規定を除く。
８

届出印鑑の喪失の届出
届出印鑑を喪失した加入者が、届出印鑑の変更を申し込むときは、取扱金融機関
において喪失に係る所定の手続きが終了した後に、指定・変更届（様式第２号）を作成し、契約している取扱金融機関に提出しなければならない。

９

年金財形貯蓄の積立終了者の申告及び外国勤務者の申告（１）要領第２２条に規定する財産形成年金貯蓄非課税適用確認申告書（様式第８号）の作成については次のとおりとする。
ア

作成書類
次の５枚複写となっているので、黒ボールペンで強く書くこと。
１枚目・・・金融機関用
２枚目・・・財産形成年金貯蓄の年金額に関する申告書
３枚目・・・福利課控
４枚目・・・所属長控５枚目・・・本人用

イ

届出印の押印・・・５か所

ウ

所属長に所属長控を提出し、金融機関へ金融機関用を提出する。
福利課控も併せて提出するものとする。

（２）要領第２３条に規定する海外勤務者の非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書、海外勤務者の国内勤務申告書（住宅財形）及び海外勤務者の特別国内勤務申告書（年金財形）（様式第１０号）の作成については（１）の規定を準用する。
１０

一般財形貯蓄の預替えの申告（１）要領第２４条に規定する預替え継続申込書（様式第１１号）の作成については次のとおりとする。また併せて提出する申込書（様式第１号）の作成については- 19 -

１（４）のとおりとし、提出先は下記ウと同様とする。
ア

作成書類
次の５枚複写となっているので、黒ボールペンで強く書くこと。
１枚目・・・本人控
２枚目・・・所属長控３枚目・・・福利課控
４枚目・・・新財形貯蓄金融機関控５枚目・・・旧財形貯蓄金融機関控イ

届出印の押印・・・５か所

ウ

本人控、所属所控も併せて福利課に提出する。

１１

育児休業等取得者の継続適用特例の申告（１）要領第２５条に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書兼育児休業等期間変更申告書（様式第１２号）の作成については次のとおりとする。
ア

作成書類
次の４枚複写となっているので、黒ボールペンで強く書くこと。
１枚目・・・金融機関用
２枚目・・・福利課控
３枚目・・・所属長控４枚目・・・本人用

イ

届出印の押印・・・４か所

ウ

所属長に所属長控を提出し、金融機関へ金融機関用を提出する。
福利課控も併せて提出するものとする。

（２）一般財形において申告できる場合は、取扱金融機関の様式を使用する。作成については（１）の規定を準用する。

第３

新たに教職員となった者の財形貯蓄の引き継ぎ等の特例
新たに教職員となった者（市町村教育委員会等からの出向を含む。以下同じ）が採用前に契約している財形貯蓄を有する場合の継続手続きは次による。
１

採用前に行っている財形貯蓄契約の金融機関等が取扱金融機関である場合（継続方式）（１）継続申込書（様式第５号）を控除払込みを行おうとする月の前月１０日までに取扱金融機関に提出すること。
- 20 -

（２）前の勤務所を退職した日から起算して２年以内に行うこと。
（３）年金財形及び住宅財形の場合は転退職者等の財産形成非課税年金（住宅）貯蓄
継続適用申告書（様式第７号）も併せて取扱金融機関に提出すること。
２

採用前に契約している金融機関等が取扱金融機関でない場合（前契約を解約し、残高を新たな金融機関へ継承する方式）（１）申込手続きは、前記１の規定を準用するが、継続申込書を取扱金融機関に提出すること。
（２）財産形成貯蓄の解約・払戻請求書（転職等による移管用）（様式第６号）を採用前に契約していた金融機関等に提出すること。
（３）財形の種類は変えることができない。
３

特例（１）新たに教職員となった者の財形貯蓄の継続の申込みによる第１回の積立金の入金の日まで、当該財形貯蓄の積立ては中断されていたものとする。
（２）埼玉県職員財産形成貯蓄制度に加入している職員は、１の規定による申込手続
きを行うことなく、継続することができる。
４

留意点
継続申込書、転職者等の財産形成非課税年金（住宅）貯蓄継続適用申告書、財産形成貯蓄の解約・払戻請求書（転職等による移管用）の作成上の留意点については、
第２の９の（１）の規定を準用する。
ただし、財産形成貯蓄の解約・払戻請求書（転職等による移管用）については、所定欄に所属長印を押印するものとする。（４か所）

第４１

転職等の財形貯蓄の継続
転職等にかかる手続き
加入者は退職したとき、組合専従者となったとき又は以下の機関へ出向したときは、速やかに退職等に関する通知書（様式第４号）を取扱金融機関に提出しなければならない。ただし、出向先の勤務所において財形貯蓄制度を実施しているときは、
新たな勤務先の規定等に基づき当該財形貯蓄を継続して行うことができる。
（１）市立高等学校（川口市立高等学校定時制を除く。）（２）市町村教育委員会事務局（３）公益財団法人埼玉県学校給食会（４）公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団（５）さいたま市立小・中・特別支援学校- 21 -

２

埼玉県職員財産形成貯蓄制度を取り扱う部局への出向
埼玉県職員財産形成貯蓄制度を取り扱う部局（以下「知事部局」という。）へ出向したときは、退職等に関する通知書を提出することなく、財形貯蓄を継続することができる。
福利課長は、加入者が知事部局へ出向したときは速やかに取扱金融機関へ異動通知書を送付しなければならない。

３

留意点
退職等に関する通知書の作成上の留意点については第２の９の（１）の規定を準用する。ただし、所属長印を所定欄に押印するものとする。（４か所）

第５１

控除計算及び預入手続き
控除関係帳票の取扱い（１）情報システム課長は、総幹事金融機関が作成する教職員の財形貯蓄に係る控除
予定磁気媒体を、電子計算組織による給与の計算において使用し、次の帳票を作成し、福利課長に送付するものとする。
ア

総加入者控除不能明細表（２）福利課長は、総幹事金融機関が控除予定磁気媒体により作成する次の帳票を控除する月の７日(期末勤勉手当については６月１７日及び１１月２６日)までに受領するものとする。

２

ア

控除予定内容確認表

イ

総加入者控除予定明細表

金融機関への払出手続き
教職員課長は、毎月の給料及び期末勤勉手当の支給日に、財形貯蓄積立金を総幹事金融機関に対して払い出す手続きを行うものとする。
３

控除不能の処理
福利課長は、１の（１）による総加入者控除不能明細表を取扱金融機関へ送付す
るものとする。

第６１

控除金の返納返納通知
福利課長は、電子計算組織による給与計算後に加入者の給与を県に返納しなければならない事態が生じたときは、総幹事金融機関及び取扱金融機関へ通知しなけれ- 22 -

ばならない。
２

返納処理
総幹事金融機関は、前号の規定による通知を受けたときは、加入者の財形貯蓄に係る金銭の取扱金融機関への払込みを中止し、給与支給日に教職員課長に返納しなければならない。

第７

書類の保存期限等

書類の保存義務者及び保存期限は、別表２のとおりとする。

- 23 -

別表１

業

態

幹事金融機関

普通銀行等
銀行等

株式会社埼玉りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行

信託銀行

三井住友信託銀行株式会社

証券会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

生命保険会社

第一生命保険株式会社

損害保険会社

三井住友海上火災保険株式会社- 24 -

別表２

書
・申込書

類 名

保存義務者

保存年限

加入者の退職又は解約のど
株式会社埼
株式会社埼玉りそな銀行
福利課長
玉りそな銀行 ちらか早い方まで現年度扱
所属長いとして保存し、その後は移銀行等

・指定・変更届・継続申込書等
・預替え継続申込書

替えし、５年間保存する。

・解約・払出請求書・退職等に関する通知書
・財産形成貯蓄の解約払戻請求書（転職等による移管用）
・転職者等の財産形成非課税（住宅・年金）

福利課長

貯蓄継続適用申告書

所属長

処理後５年

福利課長

処理後６か月・財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
・財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
・海外転勤者の財産形成非課税（住宅・年金）・育休申告書・控除予定内容確認表
・総加入者控除予定明細表
・財形異動明細表
・総加入者残高明細表
・財形金融機関別統計表
・総合振込明細表
・財形所属別統計表※福利課長は福利課控、所属長は所属長控の保存義務者とする。

- 25 -

-26-

-27-

-28-

-29-

様式3号 解約・払出の記載例（一般・住宅・年金）〇一般・住宅・年金財形ごとにそれぞれ別紙を使用してください。
〇お届け印及び勤務先の長の印は、１～４枚目までもれなく押印してください。
〇所属名・所属所コード印及び氏名・職員番号印は、１～４枚目までもれなく押印してください。

注意事項

届け印と同じ印を1、3、4枚目にもれなく押印する。

該当する字句を○で囲む。
請求日を記入する。

埼
玉××××××学校×××××
埼玉 太郎
009383

0 4

1 0

埼
玉

ｻｲﾀﾏｼｵｵﾐﾔｸ

330

さいたま市大宮区1-1-1

ｻ ｲﾀﾏ

ﾀ ﾛｳ
××

0 1

2 7

0000

048
048

824
647

2222
0000

○○銀行
○○

給与管理システムで使用している所属
名・所属所
コード印、氏名・職員番号
印を使用する。
ゴム印の発行
がない職員の場合は、手書きで記入する。

住所は郡、市以降から記入する。

1 2 3 4 5 6 7○○

7 6 5 3 2 1
一般財形に係る場合のみ記入する。

1 0 0 0 0 0

住宅財形に係る場合のみ記入する。

9 0 0 0 0 0
年金財形に係る場合のみ記入す限度額内（積立残高の90％以内）の金額を記入してください。

××
ｻｲﾀﾏ

4

10

ﾀﾛｳ

埼玉 太郎

埼
玉

さいたま市大宮区1-1-1

いずれか一方を抹消する。
種別の欄は、
以下の区分
により該当
種別を○で
囲む。

記入不要

○○銀行
記入不要

300

公
印
埼玉りそな銀行、武銀、預貯金

住宅財形の場合で住宅取得目的の解約及び目的外の払出欄に○をつけたもの並びに年金財
形の解約の場合のみ記入する。

新生銀行、県信連、信金、労金

限度額の変更をした場合は変更後の金額を記入する。

-30-

合同運用信託

各信託銀行

有価証券

各証券会社

生命保険

各生命保険会社

損害保険

各損害保険会社

様式４号

財産形成貯蓄の退職等に関する通知書（１） ４号様式は、退職・出向により、埼玉県から給料が支給されなくなった場合に、退職・出向する前の所属長が作成し、取扱金融機関へ提出するものです。例としては、市立高等学校（川口市立高等学校定時制を除く）、市町村教育委員会事務局などが考えられます。ただし、知事部局への出向の場合は、提出する必要はありません。
（２） この様式の提出によって、退職・出向（不適格事由発生期日）を確定するとともに、出向・派遣
先で加入者が財形貯蓄を継続する場合に必要となるものです。
（３） 数種類の財形貯蓄に加入している場合は、財形貯蓄の種類ごとに作成してください。

記 入 例☆この通知書は、「再就職する（再任用職員として採用される場合を除く）」「再就職しない」にかかわらず、財形貯蓄の種類（一般・住宅・年金）ごとに作成し、金融機関に提出してください。

様式４号

金融機関用

財産形成貯蓄の退職等に関する通知書 教口座（証券）No.

（財形貯蓄取扱金融機関）○○銀行 殿所属所長名を記入の上、公印を押印する。

令和 ×× 年 ４ 月 １ 日

所 在 地 さいたま市浦和区高砂3-15-1

勤務先

財形の種類に〇をつける。

名

称 教育局教育総務部福利課

代 表 者 福利課長 浦和 一郎

所属所
長の印

（申告日を記入）㊞

当県教育委員会の従業員に次のとおり異動が生じましたので、租税特別措置法施行令の規定等により通知します。
財形貯蓄の種類
１． 一 般 財 形
２． 財 形 住 宅
３．財 形 年 金
フリガナ
ｻｲ
ﾀﾏ
ﾀ
ﾛｳ
貯
氏
名
蓄
者
住
所

埼 玉
太 郎
さいたま市大宮区１－１－1

一般勤労者

理由の内容
理由の生じた日

退職、転勤、出向、海外転勤、役員昇格、その他（
退職、役員昇格、賃金国内払中止、５年経過
国内勤務申告書不提出、その他（
令和 ×× 年 ３ 月 ３１ 日
海外転勤者

）
）

（その他）
（注） １．「財形貯蓄の種類」および「理由の内容」欄には、該当項目に○を付す。
（注） ２．「理由の生じた日」欄には、転職、出向または転勤の場合には、それぞれ次の年月日を記載する。
①転職の場合･･･退職した日 ②出向の場合･･･新勤務先に勤務した日 ③転勤の場合･･･新転勤先に勤務した日（注）解約する場合は、様式４号の提出は不要です。

-31-

様式5号 埼玉県財産形成貯蓄継続申込書（１） ５号様式は、前の勤務先で財形に加入していた者が、新たに埼玉県教育委員会の任用に係る教職員となり、財形貯蓄を継続する場合に提出してください。
（２） 旧金融機関が埼玉県教職員財形貯蓄取扱金融機関にない場合は、金融機関を変えることができます。ただし、財形貯蓄の種類を変更することはできません。
（３） 継続する場合は、５号様式、６号様式、７号様式を取扱金融機関へ福利課控と併せて提出してください。（なお、取扱金融機関を変更しない場合は、６号様式は不要。一般財
形の場合は７号様式は不要。）（４） 詳しくはQ＆AのQ６を参照ください。

記入例

注意事項：一般・住宅・年金財形ごとに、それぞれ別紙を使用してください。
該当する字句を○で囲む。

××

埼
玉

0 4

1 0
申告日を記入する。

××××学校×××××
埼玉 太郎
009383埼玉

ｻ ｲ ﾀ ﾏ ｼ ｵ ｵ ﾐ ﾔ ｸ

ｻ ｲ ﾀ ﾏ
330

ﾀ ﾛｳ

0000

さいたま市大宮区1-1-1

××

0 1

048

647

2 7

0000
この欄は自宅の住所・電話番号等を記入
する。

10

05

03

××

31
旧勤務先で加入していた財形貯蓄の取扱
金融機関名・支店名、
旧勤務先、口座番号を記入する。

○○銀行 ○○支店
千代田区大手町1-1-1

03 2345 6789

東京都教育委員会※事業主番号は記入不要。

1 2 3 4 56 7○○生命

埼玉県財形貯蓄で加入する金融機関名を記入する。

××

05
10

56

50
60
財形の種類は変更不可。

-32-

60

この欄は新規申込みの記載例
を参照ください。

様式6号 財産形成貯蓄の解約・払戻請求書（転職等による移管用）（１） ６号様式は、旧財産形成貯蓄を継続する場合に５号様式と一緒に提出する書類です。
（この書類は、旧財形の預金等を新財形の取扱金融機関へ移管するためのものです。）（２） 埼玉県教育委員会で継続する新財形の取扱金融機関が同じ場合は不要です。

旧取扱金融機関名を
記入する。

記入例

○○銀行

請求日を記入する。

××

埼玉 太郎

年金

4

埼
玉

公
印

1234567

１～４枚目まで
所属長印（公印）を押印する。

旧財産形成貯蓄の種類・口座番号等を記入する。

-33-

様式7号 転職者等の財産形成 住宅 貯蓄継続適用申告書
年金（１） ７号様式は、住宅・年金財形を継続する場合に５号様式、６号様式と一緒に提出するものです。
（２） 一般財形を継続する場合は不要です。

申告日を記入する。

記入例
新契約の非課税限度額を記入する。
××

4

10

さいたま たろう
埼玉

埼玉 太郎
さいたま市大宮区1-1-1

新契約の締結年月日、新契約日の貯
蓄残高、引継金額の欄は記入不要。

3,500,000
異動年月日の欄は記入不要。

生命保険

預貯金
千代田区大手町1-1-1

さいたま市浦和区高砂1-1-1○○銀行 ○○支店○○生命 ○○支店

東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都教育委員会
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都教育委員会

新財形の取扱金融機
関名を記入する。

1 1 1 1 111 1 1 1 1 1 1
3,500,000
備考欄は、継続後の財形貯蓄の非課税限度額を記入する。

種別の欄は、以下の区分
によって記入する。

1,500,000
この欄の異動前のところには、旧財形貯蓄に係る取扱金融機関名、旧勤務先等を記入
する。

-34-

様式8号 財産形成年金貯蓄者の非課税適用確認申告書（１） ８号様式は、年金財形の積立期間の末日から２か月以内に取扱金融機関へ提出するものです。
（２） ２か月以内に提出されないと、提出期限後の翌日に「財形非課税年金貯蓄廃止申告書が提出されたものとされ、その後に支払われる利子等が課税扱いとなります。
（３） 積立期間の末日とは、財産形成年金貯蓄の加入時に決めた最終積立年月日のことです。（予定より早く退職するなど、最終積立期間年月日を変更する場合は、２号様式で変更届を提出する必要があります。
（４） 積立期間の末日を迎えると、取扱金融機関から８号様式の提出について案内がありますので、それに従って作成します。

記入例

申告日を記入する。
××

5

15

サイタマ タロウ

埼玉 太郎
さいたま市大宮区1-1-1

埼
玉

××

1
5,000,000

預貯金
××
××

4
5

10年

種別の欄は、下記の区分によって記入する。

21
10

記入不要

毎年1,4,7,10月

さいたま市浦和区高砂2丁目2番2号○○銀行 ○○支店

記入不要

最終積立年月日を記入する。

取扱金融機関名を記入をする。

-35-

既に申告してある非課税限
度額を記入する。

様式9号 財産形成年金貯蓄者の退職等申告書（１） ９号様式は、積立期間満了後、退職・転職等の理由が発生した場合に速やかに取扱金融機関へ提出するものです。
（２） ９号様式提出時には、既に様式８号が提出されていなければなりません。

記入例

申告日を記入する。
××

3

31

サイタマ タロウ

埼
玉

埼玉 太郎
さいたま市大宮区1-1-1

預貯金

××

5

15

5

10

××

4

21

××

××

3

31

退職

さいたま市浦和区高砂2丁目2番2号○○銀行 ○○支店

種別の欄は、以下の区分によって記入する。

様式８号の提出年月日を記入する。

記入不要
最終積立年月日を記入する。

取扱金融機関名を
記入する。

-36-

退職、転職等の発生年月日を記入する。

様式10号 海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（国内勤務申告書）
海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（特別国内勤務申告書）（１） １０号様式は、住宅財形及び年金財形の加入者が１年を超えて海外勤務となる場合、海外転勤から帰国する場合に、引き続き非課税扱いを受けようとするときに取扱金融機関へ提出するものです。
（２） 海外勤務となる場合には、海外転勤者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告
書は、出国日の属する月の前々月の末日までに、取扱金融機関へ提出してください。
（３） 海外勤務から帰国した場合には、住宅財形については海外転勤者の国内勤務申告書を、年金財形については海外転勤者の特別国内勤務申告書を国内勤務となった日の属する月の翌月の末日までに取扱金融機関へ提出してください。
（４） １年以内に帰国する場合は海外勤務に該当しないので提出する必要はありません。
該当する字句を○で囲み、必要のないものを抹消する。
この場合は、住宅財形の加入者が海外転勤するものです。

記入例

様式10号
海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（国内勤務申告書）（金融機関用）海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（特別国内勤務申告書）
令和××年2月25日
税務署長殿
ふり

がな

さいたま

たろう

氏

名

埼 玉

太郎

住

所

さいたま市大宮区1-1-1
さいたま

たろう

出国時

ふりがな
氏 名

埼 玉

太郎

住

さいたま市大宮区1-1-1

所

財産形成住宅貯蓄につき引き続き租税特別法第4条の2第1項

下記の財産形成年金貯蓄につき引き続き租税特別法第4条の3第1項

埼
印
玉の規定の適用を受けたいので、必要のないものを抹消する。

この旨申告します。
出 国
継続適用
申

年月日

告

種 別

受入機関の

所在地

国内勤務開

××年4月1日
預貯金

国内勤務の

始年月日

申

種

告

名 称

○○銀行 ○○支店

出国時の

所在地

さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
埼玉県教育委員会

勤務先

名 称
所在地

金支払者

名 称

月

日

別

さいたま市浦和区高砂2丁目2番2号

営業所等

出国時の賃

年

受入機関の
受理年月日

さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号
埼
玉
県

（その他）

種別の欄は、右の区分
によって記入する。

取扱金融機関名を記入する。

-37-

様式11号 埼玉県財産形成貯蓄の預替え継続申込書（兼解約・預替え依頼書）（１） １１号様式は、一般財形貯蓄に３年以上の期間加入しており、３年以内に預替えをしていない場合に、他の金融機関へ移管するために福利課へ提出するものです。併せて申込書（様式１号）を提出してください。
（２） 商品によっては、解約手数料がかかるものであること。中途解約利率が適用される場合があること。新しい金融機関へ預替えるための送金手数料がかかるものであること等について注意してください。
（３） 新契約金融機関に移管されるまでに２か月程度かかります。
記入例
××

1

10

○○生命
さいたま市浦和区高砂3-15-1

○○銀行

埼玉 太郎
009383

××××学校
×××××

さいたま市浦和区高砂 1-1-1000-000-0000○○銀行 ○○支店

1234567○△□

2丁目2番2号
さいたま市浦和区高砂
×××-×××-××××○○生命 ○○支店

お手元の残高通知書等を確認の上、記入してください。

009383-38-

財形の種類は変更できません。

埼玉様式12号 育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄
継続適用申告書兼育児休業等期間変更申告書（１） １２号様式は、育児休業等（子が３歳に達するまで）を取得者が育児休業等の開始日までに契約している取扱金融機関に提出するものです。なお産休開始時には原則、育休申告書を提出することができません。
（２） 育休期間に変更が生じた場合、当初の育児休業の終了日又は変更後の終了日
いずれか早い日までに、取扱金融機関に提出します。
（３） 数種類の財形貯蓄に加入している場合は、財形貯蓄の種類ごとに作成してください。
記入例

該当する字句を○で囲み、必要のないものを抹消する。

××
××××学校
ｻｲﾀﾏ ﾀﾛｳ
埼玉 太郎
ｻｲﾀﾏｼｵｵﾐﾔｸ
さいたま市大宮区1-1-1

4

1

埼
玉

必要のないものを抹消する。

××
4
1
××
3
31
埼玉 子太郎
預貯金
さいたま市浦和区高砂2-2-2

××○○銀行 ○○支店

2

3
取扱金融機関名を記入する。

記入不要

××
種別の欄は、以下の区分によって記入する。

4

××

中断年月、再開年月を記入する。（注１）
4

留意事項とチェックポイント事由
１ 新規申込み

書類名（様式）

留意事項

チェックポイント

埼玉県財産形成貯蓄・ （１）申込書の提出は7月10日(土日及び祝
住宅貯蓄・年金貯蓄申 日の場合は翌営業日)までに取扱金融機込書（様式１号）
関に提出すること。
（２）年齢は、年金財形及び住宅財形については申込時現在で満55歳未満であること。
（３）申込書口数は、一般財形、年金財形、住宅財形それぞれ１口まで。
（４）財形貯蓄の新規申込みは年１回だけなので、注意すること。
（５）非課税限度額が次の表に掲げる額以下であること。

（６）数種類の財形を申し込む場合は、それぞれ別紙とすること。

２ 積立額の変更 埼玉県財産形成貯蓄・ (１)積立金額の変更は年１回だけである。
住宅貯蓄・年金貯蓄指 （毎年7月1日～7月10日）
定・変更届（様式２号） ※土日及び祝日の場合は翌営業日（２）「指定・変更内容」欄は「積立金額変更」の欄のみ記入すること。
（３）積立金額の変更に伴い非課税限度額を変更する場合は、３の②非課税限度額の変更を参照すること。

-40-（１）申込資格があるか。
（２）申込口数は正しいか。
（３）記入もれはないか。記載に誤りはないか。
（４）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押さえているか。
（１、３～５枚目）（５）押印もれはないか。（１、３～５枚目）（６）積立額は記入されているか。
（７）非課税限度額（住宅・年金財形の合計）を超えていないか。

備考
・取扱要領第８条関係・非課税限度額は年金財形と住宅財形の合計額でオーバーしていな
いこと。
・申込書は加入者の退職又は解約のどちらか早い方まで現年度扱
いとして保存し、その後は移替えし、５年間保存する。

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。
（３）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄
申告書の所定欄に特定個人情報の記載等を確認の上、所属長印を押印する。一般財形については、原則
所属長印の押印は不要であるが、証券会社へ申込の場合に限り、所属長
印を押印する。

（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１、３～５枚目）（３）押印もれはないか。（１、３～５枚目）
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

・取扱要領第10条関係
・指定・変更届は、加入者の退職又は解約のいずれか早い方まで
現年度扱いとして保管し、その後は移し替えし５年間保存する。

事由

書類名（様式）

留意事項

チェックポイント３ 届出事項の変更 埼玉県財産形成貯蓄・ （１）数種類の財形貯蓄を契約している場合

住宅貯蓄・年金貯蓄指 は、契約している財形貯蓄ごとに別々の定・変更届（様式２号） 用紙に記入し、契約している金融機関へ提出する。
（２）ただし、同一財形貯蓄において、変更事項が数種（住所・氏名、非課税限度額、年金の受け取り方、中断・再開、届出印
鑑の変更（紛失を除く）等）に及び場合は同一の用紙に記入する。
（３）なお、紛失による届出印鑑の変更については、上記（２）とは別の用紙で提出する。
①住所・氏名の変更②非課税限度額
の変更

同上

同上

（１）変更があった場合は速やかに変更届を契約している金融機関へ提出する。
（２）所属名・所属所コード・氏名・職員番号（ゴム印使用）は変更前のものを記入する。
（３）「指定・変更内容」欄の「氏名・住所」欄
は変更後の内容を記入する。
（４）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄限度
額・異動申告書（税務署関係）も記入する。

（１）変更しようとするときは速やかに契約している取扱金融機関へ提出する。
（２）２の「指定・変更内容」欄は「非課税限度額の変更」欄のみ記入する。
（３）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄限度
額・異動申告書（税務署関係）も記入する。

-41-（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１、３～５枚目）（３）押印もれはないか。（１、３～５枚目）
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１、３～５枚目）（３）押印もれはないか。（１、３～５枚目）
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。
（３）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄非課税限度額変更・異動申告書の所定欄に特定個人情報の記載等を確認の上、所属長印を押印する。

備考・取扱要領第14条関係・指定・変更届は、加入者の退職又は解約のいずれか早い方まで
現年度扱いとして保管し、その後は移し替えし５年間保存する。

事由

書類名（様式）

留意事項

チェックポイント③年金財形に係る 埼玉県財産形成貯蓄・ （１）変更しようとするときは、速やかに変更
積立期間・年金 住宅貯蓄・年金貯蓄指 届を契約している金融機関へ提出する。
受取開始日・
定・変更届（様式２号） （２）３の年金財形に係る指定・変更届の欄
年金受取方法を記入する。
及び年金受取（３）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄限度
期間の変更
額・異動申告書（税務署関係）は記入しない。
④届出印鑑の変更

同上（１）他の指定・変更届の提出と同様だが、紛失による変更の場合は、各取扱金融機
関ので手続きによる。

備考
・取扱要領第１４条関係・指定・変更届は、加入者の退職又は解約のいずれか早い方まで
現年度扱いとして保管し、その後は移し替えし５年間保存する。

（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１、３～５枚目）（３）押印もれはないか。（１、３～５枚目）
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

４ 積立の中断・再開

同上（１）上記３の届出事項の変更（紛失による届出印鑑の変更を除く）と同時に行うときは、３と同一の用紙に記入する。
（２）中断・再開に該当する欄に○印をする。
中断の場合は該当理由も記入する。
（３）派遣、休職、懲戒及び育児休業等（給料等が支給されない場合）で中断する場
合及び育休申告書の提出により、届出があったものと金融機関がみなす場合は指定・変更届は不要である。
（４）再開は加入者からの申請（再開の変更届）がない限り自動的に再開されることはない（育休申告書の提出により、届出があったものと金融機関がみなす場合除く）。
２年以上中断（育休申告書を提出した場合除く）すると課税・解約等になるので注
意する。

-42-

（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１、３～５枚目）（３）押印もれはないか。（１、３～５枚目）（４）中断の場合、中断理由に該当しているか。
（５）再開の場合、２年以上の中断（育休申
告書を提出した場合を除く）とならないか。
（６）２年以上中断すると、給料からの天引
きができなくなります。ただし、口座は残りますので、下記５の解約の手続きにより解約してください。
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

・取扱要領第11条関係・期限を厳守すること。中断・再開
しようとする月の前月の10日までに契約している金融機関へ提出すること。
（12月支給の期末勤勉手当からの場合は、10月31日まで）
・育休申告書の提出により、届出があったものと金融機関がみなす
場合は指定・変更届は不要。
・指定・変更届は、加入者の退職又は解約のいずれか早い方まで
現年度扱いとして保管し、その後は移し替えし５年間保存する。

事由
５ 解約

６ 一部払出し書類名（様式）

留意事項

チェックポイント

埼玉県財産形成貯蓄・ （１）解約しようとする月の25日までに契約し住宅貯蓄・年金貯蓄解 ている取扱金融機関に提出する。
約・払出請求書（11月に解約しようとするときは特例として（様式３号）
11月10日までに提出する。）（２）住宅及び年金財形の目的外払出し（重度障害・死亡を除く）は預金等の場合、５年間遡及して課税される。住宅 財形の保険等の場合は利子金額に対 して課税され、年金財形は一時所得扱いとなる。
（３）払出しは加入者本人名義の口座以外には振り込めない。
（４）解約口座への振込みは２２日から月末（ただし、６月は翌月１日から５日）までの間となる。

同上（１）一部払出しをしようとする場合は、契約している取扱金融機関に提出する。
（随時可能）（２）取扱金融機関へ提出後、３営業日後に本人名義の口座に振り込まれる。
（３）年金及び住宅財形の目的外払出しはできない。（解約となる。）-43-（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１～４枚目）（３）押印もれはないか。（１～４枚目）

備考
・取扱要領第12条関係・解約・払出請求書は、処理後５年間保存する。

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）解約請求書控は当該請求のあった
財形貯蓄の申込書・変更届と一緒に綴り、５年間保存した後に廃棄する。
（３）財産形成非課税住宅（年金）貯蓄
廃止申告書の所定欄に所属長印を押印する。

（１）記載もれはないか。
（２）所属名・所属所コード、氏名・職員番号（ゴム印使用）はもれなく押されているか。
（１～４枚目）（３）押印もれはないか。（１～４枚目）
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

・取扱要領第13条関係・解約・払出請求書は、処理後５年間保存する。

事由

書類名（様式）

留意事項

チェックポイント７ 継続の申込み 埼玉県財産形成貯蓄 （１）埼玉県教育委員会に勤務する前の職場継続申込書（様式5号） で財形貯蓄に加入していた者が、以前の職場の財形貯蓄を継続するものである。
財産形成貯蓄の解約・ （２）申込みは控除・払込みを行おうとする月
払戻請求書（様式6号） の前月10日までに取扱金融機関に提出する。
転職者等の財産形成 （３）様式５号・６号・７号は新たに契約しようと非課税住宅（年金）貯する取扱金融機関に提出する。
蓄適用申告書（様式7 （４）今回、加入する金融機関が以前加入し号）ていた取扱金融機関と同じときは様式６号は不要である。
（５）一般財形貯蓄の場合は様式７号は不要である。

（１）前の職場で預入等した日から埼玉県
財形貯蓄での預入等までの期間が２年を超えていないか。
（２）様式５号・６号・７号は整っているか。
（３）記載もれはないか。
（４）押印もれはないか。
所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

８ 退職又は市町 財産形成貯蓄の退職 （１）加入者は、退職・出向等の事由が生じた
村教育委員会 等に関する通知書
ときは、速やかに契約している金融機関に等へ出向した （様式4号）
様式４号を提出する。
とき（出向しても県から給料等が支給され、財形貯蓄を中断しない場合は、提出する必要はない。）（２）財形貯蓄は２年以上中断すると、課税されたり解約しなければならない。
（３）出向先の市町村教育委員会等で財形貯蓄を行っているときは、移管（継続）する
ことができる。
（４）加入者が知事部局へ出向したときは継続するすることができます。その場合、様式４号の提出は不要である。

（１）記載事項に誤りはないか。
（２）押印もれはないか。

９ 年金財形の積 財産形成年金貯蓄の （１）積立期間が終了したときに契約している
立期間が終了 非課税適用確認申告
取扱金融機関に提出する。
書（様式8号）（２）提出期限は、積立期間満了日の属する月の翌月の末日まで（１）記載もれはないか。
（２）押印もれはないか。

-44-

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

備考
・取扱要領第19条関係・財形の種類の変更は不可
・旧金融機関がない場合は、金融機関を変更できる。
・55歳以上であっても継続の申込みはできる。
・継続申込書は加入者の退職又は解約のどちらか早い方まで現年度扱いとして保存し、その後は移替えし、５年間保存する。
・解約・払戻請求書及び非課税住宅（年金）貯蓄適用申告書は、処理後５年間保存する。
・取扱要領第17条関係・様式４号は異動前の所属長に控を提出する。
・年金財形の場合、事由１０の手
続きも必要
・退職等に関する通知書は、処理後５年間保存する。

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。

・取扱要領第22条関係・非課税定期用確認申告書は、処理後５年間保存する。

事由

書類名（様式）

留意事項

チェックポイント

10 年金財形加入 財産形成年金貯蓄者 （１）積立期間が終了した加入者が退職した者が退職の退職等申告書（様式 ときに契約している取扱金融機関に提出
9号）する。

（１）記載もれはないか。
（２）押印もれはないか。

②国内勤務となったとき

海外転勤者の非課税 （１）加入者が外国勤務となったときに契約住宅(年金）貯蓄継続
している取扱金融機関に提出する。
用申告書（様式10号）（出国日の属する月の前々月の末日までに提出すること。）（１）記載もれはないか。
（２）押印もれはないか。

海外転勤者の国内勤 （１）外国勤務から国内勤務となったときに務申告書（住宅財形）契約している取扱金融機関に提出する。
（様式10号）（国内勤務となった日の属する月の翌月の末日までに提出すること。）
海外勤務者の特別国
内勤務申告書（年金財形）（様式10号）（１）記載もれはないか。
（２）押印もれはないか。

-45-

・取扱要領第22条関係・事由８の手続きも必要

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。

11①外国勤務となったとき

備考

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

・退職等申告書は、処理後５年間保存する。

・取扱要領第23条関係・海外転勤者の非課税住宅（年金）貯蓄継続用申告書は、処理後５年間保存する。

事由
12 一般財形を預替えする
とき

13 育児休業等
取得者が継
続適用特例
を利用する
とき、期間を変更したとき書類名（様式）

留意事項

チェックポイント

埼玉県財産形成貯蓄 （１）一般財形貯蓄に３年以上の期間加入しの預替え継続申込書ている者が、他の金融機関へ財形貯蓄を（兼解約・預替え依頼
移管するとき、福利課に提出する。
書）（様式11号）（控除・払込みを行おうとする月の前々月１０日まで）（２）様式１号を併せて提出する。
（３）商品によっては、解約手数料がかかるものであること。
（４）中途解約利率が適用される場合があること。
（５）新しい金融機関へ預替えるための送金手数料がかかるものであること。
（６）新契約金融機関に移管されるまでに２か月程度かかること。

（１）３年以内に一般財形の預替えを行っていないか。
（２）様式1号は整っているか。
（３）記載もれはないか。
（４）押印もれはないか。

育児休業等をする者 （１）育児休業等（子が３歳に達するまで）のの財産形成非課税住取得者が育児休業等の開始日までに契宅（年金）貯蓄継続適約している取扱金融機関に提出する。
用申告書兼育児休業 （２）金融機関が必要と認める場合は、様式等期間変更申告書２号により中断、再開手続きを行い、職場（様式12号）
復帰直後、最初に払込を行うべき日（原則、職場復帰後最初の給与支給日）に払込を再開する。
（３）育休期間に変更が生じた場合、当初の育児休業の終了日又は変更後の終了日
いずれか早い日までに、取扱金融機関に提出する。

（１）記載もれはないか。
（２）押印もれはないか。

所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

備考
・取扱要領第24条関係・３年以上の期間には中断期間も含む
・・預替え継続申込書は、加入者の退職又は解約のどちらか早い方まで現年度扱いとして保存し、その後は移替えし、５年間保存する。

・取扱要領第25条関係・提出は任意所属長の手続き（１）所属長控を保管する。
（２）加入者が異動した場合は、新所属長に速やかに送付する。

・産休開始時には原則、提出できない。
・再開漏れ等の場合は、課税（保険型は解約）扱いになる。
・一般財形は損保型を除き対象
外
・育休申告書は、処理後５年間保
存する。

-46-

財形貯蓄提出書類等一覧
要領条文
第8条

事

由

新規申込み

様式

書 類 名

１号

埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）申込書

金融機関への提出期限

第14条

届出事項の変更・届出印鑑
住所・氏名・非課税限度額
積立の中断

第11条
積立の再開
第13条 一部払出し
３号
第12条 解約第17条 退職・出向等が生じたとき同上（12月期末勤勉手当の場合）同上（12月期末勤勉手当の場合）

毎月10日（10月31日）
毎月10日（10月31日）

埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）指定・変更届随時（11月の場合）

毎月25日（11月10日）

４号

財産形成貯蓄の退職等に関する通知書

５号

埼玉県財産形成貯蓄継続申込書

６号

財産形成貯蓄の解約・払戻請求書（移管用）

７号

転退職者等の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書

積立期間の終了（年金財形加入者）

８号

財産形成年金貯蓄の非課税適用申告書

翌月の末日

退職

９号

財産形成年金貯蓄者の退職等申告書

遅滞なく

第19条 継続の申込み

第22条

速やかに

２号

外国勤務者の非課税措置
外国勤務となったとき
第23条
国内勤務となったとき

第24条 一般財形を預替えするとき

11号

海外勤務者の国内勤務申告書（住宅財形）
海外勤務者の特別国内申告書（年金財形）
埼玉県財産形成貯蓄の預替え継続申込書（兼解約・預替え依頼書）

育児休業等の継続適用特例
制度を利用するとき
第25条

再開しようとする月の前月
払出しをしようとする日の３営業日前まで５年間解約しようとする月

速やかに様式１号と同じ
毎月10日

控除・払込みをしようとする月の前月５年間
積立期間満了日の属する月の翌月
退職の際
出国日の属する月の前々月

月の末日
様式１号と同じ

国内勤務となった日の属する月の翌月
・福利課に様式１号と併せて提出

毎月10日

・移管には２か月程度かかる

育児休業等の開始日までに12号

期間変更が生じたとき

考様式１号、２号共通
退職又は解約のいずれか早い年度まで現 変更しようとする月の前月
年度とし、その後移し替えし、５年間保存中断しようとする月の前月

海外勤務者の非課税住宅（年金）貯蓄継続適
用申告書
10号

備

申込期限は7月1日～7月10日(土日及び祝日の場
合は翌営業日)

7月10日

第10条 積立金額の変更
埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）指定・変更届

保存期限

育児休業等をする者の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書兼育児休業等期間変更申告書

当初育児休業の終了日又は変更後の終了日いずれか早
い日までに

５年間

※ 手続き書類は、本人控と所属長控を取り外し、金融機関へ提出してください。（ただし、様式１１号一般財形の預け替えを除く。）※ 書類の保存期限等については、埼玉県教職員財形貯蓄事務実施取扱細目別表２（P25）を参照の上、適切に保管してください。
‐47‐

・一般財形の場合は、金融機関様式を使用する。
・金融機関が必要と認める場合は、様式２号による中断・再開手続きを行う（第１１条関係）。
・産休開始時には原則、提出できない。

埼 玉 県 教職 員財形 貯 蓄 Ｑ＆ Ａ
目次

【 一 般 的 事 項】
（1） 財 形貯 蓄 とは どん な 制 度で す か。
（2） 加 入対 象 者と なる 教 職 員の 範 囲は ど うなっ て い ます か 。
（3） 定 年が 近 いで すが 、 財 形貯 蓄 を始 め ること が で きま す か。
（4） 定年後に再任用として勤務予定ですが、財形貯蓄を続けられますか。
（5） 市町村教育委員会に派遣になった場合、加入している財形貯蓄はどうなるのですか。
（6） 市町村で財形貯蓄に加入している人が転入してきましたが、財形貯蓄を継続できますか。
（7） 金利が上昇した機会に、それまで積み立てていた財形貯蓄を高金利の別の財形貯蓄に預替えすることはできますか。
（8） 毎月の積立額を変更できますか。
（9） 積立を中断したいのですが、どのような場合にできるのですか。
（10）財形貯蓄の一部のみ払い出すことができますか。
（11）財形貯蓄に加入している職員が退職した場合、どのような処理になりますか。
（12）財形貯蓄を解約するとき、どのような手続きが必要ですか。
（13）財形貯蓄の利子非課税制度の内容はどのようになっていますか。
（14）非課税限度額を超過してしまったときの取り扱いはどうなりますか。
（15）非課税限度額を超過してしまったが、増枠で対処できませんか。
（16）年末調整の際に、財形貯蓄の生命保険料は控除対象になりますか。
（17）財形貯蓄の解約手数料は消費税の対象になりますか。
【 一 般 財 形 関係 】
（18）一般財形貯蓄に加入するための要件、メリットは何ですか。
（19）一般財形貯蓄の加入者が退職した場合には、どのような処理をするのですか。
（20）一般財形は１人で何契約もできるのですか。
【 年 金 財 形 関係 】（21）年金財形貯蓄に加入するための要件、メリット何ですか。
（22）積立期間中に残高が非課税限度額を超過してしまったときは、どうなりますか。
（23）年金支払時期や期間はどのようにして決められているのですか。
（24）年金財形の据置期間とは何ですか。
（25）年金財形が要件違反となるのはどのようなケースですか。また、その場合どうなりますか。
（26）年金財形が課税扱いとなった場合、どうなりますか。課税の年金財形として受け取れますか。
（27）年金以外の払出しをすると、どのような取り扱いになるのですか。
（28）年金支払期間中に支払期間を変更することはできますか。
（29）年金財形の積立中に死亡又は重度障害となった場合は、どうなりますか。
（30）年金財形の非課税限度額を変更することはできますか。

- 48 -

（31）当初定めた積立期間等の契約内容を変更することはできるのですか。
（32）出向（転職）時に継続できない場合の年金財形はどうなりますか。
（33）年金財形の積立期間満了時や退職時にはどのような手続きが必要ですか。
（34）年金財形の積立期間が４年６か月で退職した場合の処理について（35）財形年金貯蓄の積立期間中に退職し、そのまま再就職しない場合、どうなりますか。
（36）既に５年以上積み立ててきましたが、５４歳で退職して、その後再就職しない場合はどうなりますか。
【 住 宅 財 形 関係 】
（37）住宅財形に加入したいのですが、どのような要件がありますか。
（38）既に住宅を所有している者が申し込むことはできますか。
（39）住宅財形の非課税限度額はいくらですか。
（40）住宅財形の使途対象となる増改築等は具体的にどのようなケースですか。
（41）増改築等に際し、払い出すにはどうすればよいですか。
（42）当初予定していた時期に住宅が見つからなかった場合、どうなりますか。
（43）住宅取得に際し、具体的な払出し方法について教えてください。
（44）住宅取得等のために住宅財形を使いましたが、所定の書類を提出しないと目的外払出しとなりま
すか。
（45）増改築等の費用より、貯蓄残高の方が多い場合はどうなるのですか。
（46）申告した非課税限度額を超過してしまったときは、どうなりますか。
（47）非課税限度額を超過して課税扱いになった後、住宅取得等のために払出し、残高が非課税限度額内に収まった場合、非課税の適用が受けられますか。
（48）共稼ぎの夫婦が、それぞれの住宅財形を一戸の住宅取得のために払出しできますか。その場合の登記はどうすべきですか。
（49）病気療養などやむを得ない出費のために住宅財形を使いたいのですが、認められますか。
（50）住宅財形をしている職員が退職した場合、どのような取り扱いになるのですか。
（51）店舗併用住宅は住宅財形を利用して取得することは可能ですか。
（52）既に住んでいる借地を購入することになりましたが、住宅財形を充当することはできますか。
（53）住宅財形を年金財形に変更することはできますか。
（54）住宅財形を全額払出し後に再積立は可能ですか。
【育児休業等取得者の継続適用特例制度】（55）育児休業等取得者の継続適用特例制度とは、どんな制度ですか。
（56）育児休業を取得する場合は、必ず育休申告書の提出が必要なのですか。
（57）制度を利用する際に注意すべきことは何ですか。
（58）事前手続きをする際には、どのような手続きがいるのですか。
（59）払込再開手続きはいつまでにするのですか。また払込再開月はいつになるのですか。
（60）申告の対象となる財形貯蓄は何ですか。
（61）育児休業等の終了日を変更した場合は、どのようにすればいいのですか。

- 49 -

（62）２年以内に復帰したが、復帰直後の払込再開を忘れた場合において、２年以内に再開すれば、課税扱いにならないのですか。
（63）例外的に産休中でも育休申告書を提出できるのはどのような場合なのですか。
（64）継続適用特例制度を利用した方がよいのかどうか教えてください。
【 勧 誘 ・ 申 込み 関 係 】（65）取扱金融機関の勧誘はどのように行われますか。
（66）勧誘の予約申し込みに対して、所属長はどのように対応したらよいですか。
（67）希望する取扱金融機関が勧誘に来ないときはどうしたらよいのですか。
（68）行き過ぎた勧誘行為があったときは、どのように対応したらよいですか。
（69）加入申し込みはどのよう行うのですか。
（70）加入申込書等の関係書類はどこで手に入りますか。
（71）取扱金融機関が多数あると聞きましたが、それぞれの特徴は何ですか。
（72）加入にあたって個人番号を記載するのは、どのような場合ですか。

Ｑ＆Ａ（ １ ） 財形 貯 蓄と は どんな 制 度 です か 。
財産形成貯蓄制度（一般財形・年金財形・住宅財形）は、「勤労者財産形成促進法」に基づく制度です。
この制度は、事業主である県教育委員会が加入教職員の給与等から積立金を控除して、加入教職員の契約する金融機関へ預入代行するものです。特典として、利子所得の非課税措置（年金財形・住宅財形と合わせて５５０万円）があります。

（ ２ ） 加入 対 象者 と なる教 職 員 の範 囲 は ど う なって い ま すか 。
財形貯蓄に加入する場合の範囲は、３つの方向から考える必要があります。
１つは給与の支払者です。給与等から天引きして積立を行うことから、県から給料等の支給を受けている者に限定されます。但し、県から給与を受けていても、臨時的任用職員と任期付職員及び非常
勤職員は加入できません。また再任用職員は、新規の申込みはできませんが、現職時に加入していた
財形貯蓄を継続して積み立てることは可能です。
２つは勤務場所です。次に掲げる所属所に勤務する教職員が対象となります。
①県教育委員会事務局（本局各課及び教育事務所）②県立教育機関③県立学校④市町村立学校（県費負担教職員のみ）
３つは年齢です。年金財形及び住宅財形に加入する場合は、加入申込書を 提出する時点で、満５５歳未満であることが条件となります。なお、一般財形に加入する場合の年齢制限はありませ ん。

（ ３ ） 定年 が 近い で すが、 財 形 貯蓄 を 始め る ことが で き ます か 。
一般財形については、年齢の制限はありません。

- 50 -

年金・住宅財形については、加入申込書を提出時点で５５歳未満の教職員であれば、始めることができます。
加入にあたっては、積立期間を定める必要があります。一般財形であれば３年（３６月）以上、年
金財形と住宅財形では、５年（６０月）以上の積立が必要です。勧奨などの退職の時期によっては、結果としてその要件を満たすことなく退職することになり、不適格要件 となるかもしれませんが、積立を始めることについて何ら問題はありません。

（４）定年後に再任用として勤務予定ですが、財形貯蓄を続けられますか。
再任用は新規申込みはできませんが、財形貯蓄を継続することは可能です。但し、退職前に比べて給与等の額が減少しますので、よく確認してください。

（５）市町村教育委員会に派遣になった場合、加入している財形貯蓄はどうなるのですか。
派遣先で財形貯蓄を実施していれば、所定の手続きをとることにより、契約を継続できます。
市町村に派遣された場合でも、給料が県から支給されている場合には、そのまま県教職員財形貯蓄を続けることができます。
なお、加入者が市町村に派遣（無給派遣・退職扱い）となったときは、財産形成貯蓄の退職等に関する通知書（様式４号）を作成し、所属所長に提出するとともに、取扱金融機関へ福利課控と併せて提出してください。

（６）市町村で財形貯蓄に加入している人が転入してきましたが、 財形貯蓄を継続できますか。
次の手続きにより継続することができます。
１

埼玉県財産形成貯蓄継続申込書（様式５号）、財産形成貯蓄の解約払戻請求書（移管用）（様式６号）、
転職者等の財産形成貯蓄非課税住宅（年金）貯蓄継続適用申告書（様式７号）を作成し、取扱金融機関へ提出してください。
なお、取扱金融機関が同じ場合は、様式６号は不要です。また、一般財形の場合には、様式７号は不要です。

２

１により、継続の手続きをする際、旧金融機関が県教職員財形貯蓄の取扱金融機関にない場合には、金融機関を変えることができます。但し、財形貯蓄の種類を変えることはできません。

３

旧勤務地の市町村を退職して派遣・出向等したときは、市町村から金融機関に退職等に関する通知書（様式４号）を提出してもらいます。

（７）金利が上昇した機会に、それまで積み立てていた財形貯蓄を高金利の別の財形貯蓄に預替えすることはできますか。
年金財形及び住宅財形は、既に積み立てた財形貯蓄を解約し、解約元利金で別に新規の財形貯蓄の口座を開設することはできません。一方、一般財形で３年以上の期間（中断期間も含む。）加入していることなど一定の要件を満たす場合には、異なる金融機関に預替えをすることができます。但し、商品によっては、解約手数料がかかるもの、中途解約率が適用される場合があること、新しい金融機関へ預替えるため- 51 -

の送金手数料がかかったりします。

（８）毎月の積立額を変更できますか。
積立額の変更は、毎年７月１日から７月１０日(土 日 及 び 祝 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 )までの間に手続きをとることができます。埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）指定・変更届（様式２号）を作成
し、所属所長へ提出するとともに、取扱金融機関へ福利課控とを併せて提出してください。９月分の給与から変更後の金額が控除されます。

（９）積立を中断したいのですが、どのような場合にできるのですか。
埼玉県教職員財産形成貯蓄事務取扱要領第１１条第１項及び第２項に該当する場合に限り、中断することができます。
１

中断することができる事由は次のとおりです。なお、中断回数に制限はありません。
①派遣、休職、懲戒、及び育児休業等（育休申告書を提出した場合を除く）の事由で、給料等のすべてが支給されなくなったとき②給料等の一部が減額され、または支給が一時停止されたとき③加入者又はその家族の疾病、災害等により生計の維持が困難となったとき④引き続き預入等を行った場合、非課税貯蓄申告額を上回ることが明らかになったとき⑤外国勤務となったとき⑥その他、やむを得ないと認められるとき（注）上記①の事由の場合は、その事由の発生をもって届出があったものとみなして控除を止めますので特別な手続きは必要ありません。②から⑥までの事由の場合には、中断しようとする月の前月１０日（１２月分の期末勤勉手当からの中断する場合は１０月３１日）までに、埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）指定・変更届（様式２号）を作成し、所属所長に提出するとともに、取扱金融機
関へ福利課控と併せて提出してください（育休申告書を提出することで、届出があったものと取扱金融機関がみなす場合を除く）。
②中断することができる期間は次のとおりです。
一般財形・・・制限なし（損保型は２年）
年金財形及び住宅財形・・・２年（２年を超えたら課税扱い・保険の場合は解約）※但し、外国勤務の場合は、特例として出国の日から７年間の範囲内で、育児休業等の継続適用特例
制度では子が３歳に達するまで中断が可能です。

（10）財形貯蓄の一部のみ払い出すことができますか。
一般財形については、加入してから１年経過後であれば、必要に応じて一部あるいは全部を払い出すことができます。一方、年金財形及び住宅財形はできません。
払出の手続きは、埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）解約・払出請求書（様式３号）を作成
し、所属所長に提出するとともに、取扱金融機関へ福利課控と併せて提出してください。
一般財形は税法上源泉分離課税が適用されていますので、税制上の問題は生じません。

- 52 -

これに対し、年金財形と住宅財形では貯蓄目的が特定され、かつ使うことを前提にして非課税の適用を受けていますので、目的外に一部払い出すと原則的には遡及課税となり、残額は財形貯蓄として認められなくなります。

（11）財形貯蓄に加入している職員が退職した場合、どのような処理になりますか。
原則として解約することになります。但し、退職後２年以内に再就職して新勤務地で財形貯蓄を行っている場合は、継続することができます。この場合には、財産形成貯蓄の退職等に関する通知書（様式４号）を作成の上、所属所長に提出するとともに、取扱金融機関へ福利課控と併せて提出してください。
（６）も参照してください。

（12）財形貯蓄を解約するとき、どのような手続きが必要ですか。
埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）解約・払戻請求書（様式３号）を作成し、所属所長に提出するとともに、取扱金融機関へ福利課控と併せて提出してください。なお、一部払出しについても同様の方法で処理することになります。

（13）財形貯蓄の利子非課税制度の内容はどのようになっていますか。
財形貯蓄のうち年金財形と住宅財形については、両者合わせて５５０万円までの利子について非課税の取り扱いになっています。預金等商品と保険商品では非課税についての考え方が若干異なります。
１

預金等商品の非課税の考え方
年金財形と住宅財形合わせて積立額と利息の元利合計５５０万円までの利子について非課税となります。教職員財形貯蓄の取扱金融商品では、期日指定定期預金、金銭信託、株式投資信託などが該当します。

２

保険商品の非課税の考え方
年金財形と住宅財形合わせて元本５５０万円までの利子等について非課税ですが、それぞれ単独加入の場合は年金財形については３８５万円、住宅財形については５５０万円の元本について利子等非課税となります。年金財形について元本３８５万円の利子等非課税措置を受ける場合、住宅財形は残りの枠である元本１６５万円が利子等非課税枠となります。教職員財形貯蓄では積立保険、傷害保険などが該
当します。

３

異なった取扱いを行う理由
預金等のグループに入る商品は、一定期間ごとに利子等が支払われ元本に組み入れられていきます。
これに対して、保険商品のグループは、途中では利払いは行われないで、払出しを行ったとき（満期時か解約時）に差益が生じる仕組みとなっています。
この差益が預金等のグループの利子に該当するもので、元本に組み入れられないので保険等の非課税限度額を５５０万円とした場合、積立が長期にわたる財形年金貯蓄では実質的には５５０万円を超える金額が非課税扱いとなるため、両者の均衡を図るためとられた方法です。

- 53 -

（14）非課税限度額を超過してしまったときの取り扱いはどうなりますか。
年金財形及び住宅財形については、預金等商品は非課税限度額を超過して課税扱いになっても存続しま
すが、保険商品では解約となります。
１

年金財形
課税扱いとなった年金財形は、以後、非課税限度額以内に収まるようになった場合でも非課税に戻ることはありません。このため、財形年金に加入する段階で１回あたりの積立金額をいくらにするか慎重に決める必要があります。また、利率の変動などで限度額を超過する見込みとなった場合には、積立期間中であれば積立額の減額や積立中断等によって貯蓄残高を調整することが必要となってきます。３８５万円が払込限度額となっている保険商品の財形年金貯蓄は課税での取扱いはできません。
なお、預金等商品では据置期間中の金利の変動により、残高が非課税限度額を超える場合があります。
この場合には、積立期間中のような調整方法がありませんので、利子等の非課税扱いでの払出しが認められています。
２

住宅財形
住宅財形は預金等商品では非課税限度額を超えて積立をすると、超えた日以後に生ずる利子が課税扱いとなり、その後課税の住宅財形として積立を継続することになります。保険商品では年金財形と同様非課
税限度を超えての積立はできません。

（15）非課税限度額を超過してしまったが、増枠で対処できませんか。
非課税枠を超えると、原則的には課税扱いとなり、再び非課税の取扱いに戻ることはありません。場合
によっては解約となります。積立額が非課税枠近くになった場合、取扱金融機関からその旨の連絡・通知があり、対策がとられるようになっていますので、速やかに非課税限度額の変更をするなどの方法をとってください。

（16）年末調整の際に、財形貯蓄の生命保険料は控除対象になりますか。
一般の生命保険や個人年金保険などには保険料控除もありますが、生命保険や損害保険の財形貯蓄としての保険料については、控除対象となりません。

（17）財形貯蓄の解約手数料は消費税の対象になりますか。
財形貯蓄を中途で解約すると、金利が下がったり、利率調整金あるいは手数料を徴収される場合があります。証券の公社債投資信託の場合の手数料は消費税の対象となりますが、その他の場合は、消費税の対象外となります。

（18）一般財形貯蓄に加入するための要件、メリットは何ですか。
１

次の要件を満たすことが必要です。
①３年以上定期的に積み立てること。
②積立は教職員に代わって県教育委員会が給与等から控除して行うこと。
③１人１契約に限られること。

- 54 -

２

加入メリットは次のとおりです。
①積立金は自動的に給与等から控除されますので、手間がかからず知らず知らずのうちに財産づくりができます。
②必要な時にいつでも払戻しができます。

３

申込みについては、チェックポイント１「新規申込み」も参照してください。申込書の記載については、新規申込み記載例（一般財形）を参照の上、誤りのないように記入してください。

（19）一般財形貯蓄の加入者が退職した場合には、どのような処理をするのですか。
原則として、解約することになります。但し、退職後２年以内に再就職した場合で、新勤務地で財形貯蓄を行っている時には、所定の手続きを経て継続することができます。この場合は、財産形成貯蓄の退職等に関する通知書（様式４号）を作成し、取扱金融機関へ福利課控とを併せて提出していただくことになります。（６）及び（１２）も参照してください。

（20）一般財形は１人で何契約もできるのですか。
１人１契約に限られます。

（21）年金財形貯蓄に加入するための要件、メリットは何ですか。
１ 次の要件を満たすことが必要です。
①申込時現在で満５５歳未満の教職員で、県から給料等の支給を受けている者。
②５年以上の期間にわたって定期的に積み立てること。
③積立期間満了日から年金支払開始日までの据置期間は５年以内であること。
④満６０歳以降の契約所定の年金支払開始から５年以上（預金等商品は２０年以内・生命保険は終身も可能）の期間にわたって毎年一定の時期に受け取ること。
⑤年金支払以外の払出しをしてはならないこと。（もし、年金以外の払出しがあると要件違反となり、その時点から遡及課税となります。生保、損保は一時所得扱いで課税。）⑥積立は教職員に代わって県教育委員会が給与等から控除して行うこと。
⑦１人１契約に限られること。
２ メリット①計画的な老後資金づくりができます。
②非課税措置があります。（住宅財形と合わせて５５０万円まで）③退職後であっても年金の受け取りが終了するまで非課税扱いとなります。
申込みについては、チェックポイント１「新規申込み」も参照してください。申込書の記載については、新規申込み記載例（年金財形）を参照の上、誤りのないように記入してください。

（22）積立期間中に残高が非課税限度額を超過してしまったときは、どうなりますか。
（14）を参照してください。

- 55 -

（23）年金支払時期や期間はどのようにして決められているのですか。
年金の支払開始日は、６０歳以後の契約に定める日から支払われることになっており、最後に積立を行った日から５年以内に限ることとなっています。支払期間は預金等商品の場合は、５年以上２０年以内、また保険商品（生命保険・損害保険等）の場合は５年以上の期間にわたって（生命保険は終身も可能）、
毎年一定の時期に支払われます。

（24）年金財形の据置期間とは何ですか。
年金財形には、積立期間、据置期間、年金支払期間の３つの段階があります。据置期間とは、定年退職等の時期によって最終積立日（積立期間の末日）と年金支払開始日（６０歳以後）にずれがある場合などを考慮して、積立をしなくてもよい時期です。年金財形の受取開始日は、６０歳以上となった日からとなっています。そのため、６０歳以前に退職した場合は、その退職した日（最終積立日）から６０歳以上となった年金受取開始日までの間が、据置期間ということになります。
この据置期間は、５年以内でなければなりませんので、必然的に最終積立日は５５歳以降の日でなければならないということになります。５５歳以前に退職したため、据置期間が５年を超えてしまう場合は、要件違反となり解約しなければなりません。この場合には、ペナルティとして５年間遡及して課税されることになります。（生命保険、損害保険商品では一時所得扱いになります。）（25）年金財形が要件違反となるのはどのようなケースですか。また、その場合どうなりますか。
年金財形が要件違反となる場合は、次の６つが考えられます。
①非課税最高限度額を超えて積立をした場合
但し、預金等商品の場合、課税の年金財形として存続することができます。
②２年以上の中断をした場合（育休申告書を提出した場合を除く）③海外転勤期間が７年を超えた場合④積立期間中に退職し、再就職しない場合⑤年金以外の払出し。但し、次に掲げる「災害等の事由」が生じた日から同日以降１年を経過する日までの間に、税務署長の確認を受けた場合に限っては、非課税のまま払い出すことが認められています。
【災害等の事由】
・本人または生計を一にする親族が所有する家屋が災害等による被害を受けた場合・本人または生計を一にする親族のために支払った医療費の年間合計額が２００万円を超えた場合・本人が所得税法上の一定の寡婦又は寡夫に該当することとなった場合
・本人が所得税法上の特別障害者に該当することとなった場合・本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなった場合
目的外の払い出しは原則として、課税のまま引き続き積立を行い課税の年金財形として受け取ることも、積立も行わず放置しておくこともできず、その時点で解約しなければなりません。
⑥育児休業等の継続適用特例制度に違反した場合- 56 -

（26）年金財形が課税扱いとなった場合、どうなりますか。課税の年金財形として受け取れますか。
（14）を参照してください。

（27）年金以外の払出しをすると、どのような取り扱いになるのですか。
年金以外の払出し（死亡、重度障害、その他やむを得ない理由（災害、疾病等）の場合を除く）をすると要件違反となり、払出日以後に支払われる利子等は課税となり、さらに積立期間中、据置期間中及び年金支払開始後５年以内の場合は、払出日５年内に支払われた利子等が遡及して課税されるというペナルテ
ィがあります。また、年金財形は、一部払出しができませんので、結果として解約することになります。
なお生命保険・損害保険商品の場合は、払出日に生じた利子相当額が一時所得扱いとして課税されます。

（28）年金支払期間中に支払期間を変更することはできますか。
年金財形の契約変更は、原則として積立期間の末日まで行うことができます。特別の場合には、年金支払期間に入ってから年金額の変更が認められる場合があります。年金支払開始後、本人又は配偶者が要介護状態となるなど、疾病やその他これに準ずる事由が生じた場合には、本人の請求により年金支払開始前に定めた年金支払方法を変更し、以後一定額を上乗せした年金額を支給することができます。この場合、結果として年金の支払期間は短縮されますが、５年以上という要件は確保する必要があります。

（29）年金財形の積立中に死亡又は重度障害となった場合は、どうなりますか。
年金財形に加入している教職員が積立期間中に死亡した場合は、その時点で利子等の非課税措置の適用はなくなり、相続人の単なる一般の貯蓄となります。この取扱は、据置期間中、年金支払期間中を通じて同様で、要件違反としての遡及課税とはなりません。
しかし、商品によって異なりますが、預金等の年金財形は、死亡した教職員が有していた年金財形を相続した相続人に対し相続税の課税対象となるほか、死亡した日以降に支払われた利子等については所得税が課税されます。保険では、確定年金の場合、年金支払の残存期間に相当する年金支給権相当額が一時金として相続人に支払われます。終身年金の場合、保障期間中なら残存保障期間の年金受給権相当額が支払われます。保障期間後ならその時点で契約が終了します。これらは相続財産として課税対象となります。
また、重度障害の状態となった場合の払出しは、適格な払出しとして、払出しの際の利子等は非課税で遡及課税となりません。この取扱は、積立期間、措置期間及び年金支払期間を通じて同様です。

（30）年金財形の非課税限度額を変更することはできますか。
年金財形の非課税限度額は５５０万円です。（但し、生命保険、損害保険では３８５万円）この範囲内なら非課税限度額変更申告書を提出することにより増減させることができます。例えば、年金財形の非課税限度額として５５０万円申告してあると、これを３００万円に減額し住宅財形の非課税限度額として２５０万円を申告することができます。
また、住宅財形と年金財形の双方を積み立てていた場合に増改築等が済み、住宅財形が不要になった際、住宅財形の非課税限度額分を廃止し、年金財形の非課税限度額を増額することも可能です。

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但し、海外転勤者の財形年金貯蓄継続適用申告書（様式１０号）を提出している場合は、限度額変更申告書は提出できません。

（31）当初定めた積立期間等の契約内容を変更することはできるのですか。
積立期間や積立時期に関する事項等の変更は、積立時期の末日（最後の積立日）までならば変更できます。年金支払に関する事項は、年金支払期間中に変更できることがあります。
（28）も参照してください。

（32）出向（転職）時に継続できない場合の年金財形はどうなりますか。
出向（転職）に際して、継続できない場合は、①出向先で年金財形を実施していない場合②預金等を保険に引き継ぐ場合で、預金等の元利合計が３８５万円を超えているとき③逆に、保険を預金等に引き継ぐ場合で、保険の元利合計が５５０万円を超えているとき等が考えられます。
出向等によって給与支払者が変わるなど不適格事由が生じると、継続を行わない限り（２年間の中断で対応できるものを除いて）一定期間経過後から課税扱いとなります。しかし、出向（転職）時、既に５５歳以上で、積立期間が５年以上であれば、出向（転職）前に積立期間終了の手続きをすることによって、勤務先が変わっても、６０歳から年金を受け取ることができます。
※積立期間終了の手続き方法①埼玉県財産形成（貯蓄・年金・住宅）指定・変更届（２号様式）により、積立終了年月日の変更を行う。
②財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（８号様式）を①で変更した積立終了年月日から２か月以内に提出する。
③出向（転職）したときは、速やかに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書（９号様式）を提出する。

（33）年金財形の積立期間満了時や退職時にはどのような手続きが必要ですか。
積立期間満了時から２か月以内に「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」（８号様式）を作成し、取扱金融機関を通じて所轄税務署長に提出することが必要になります。この申告は所属所長に所属所控を提出するとともに、福利課控を取扱金融機関に提出してください。
もし、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（８号様式）が期限内に提出されないと、提出期限の翌日に「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」が提出されたものとされ、その後支払われる利子等について課税されることになります。また、退職時には「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書」（９号様式）を遅滞なく提出することになります。

（34）年金財形の積立期間が４年６か月で退職した場合の処理について
年金財形の積立期間を５年とし、６０歳定年に合わせました。ところが、４年６か月で退職することになり、退職後、２年以内に再就職し積立をしたのですが、その際、再就職までのブラン
クは積立期間に通算されますか。

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年金財形の積立期間は５年以上ないと要件違反となります。しかし、在職中であれば、２年間の中断が可能ですから（中断の期間も積立期間にカウントされる）、実質的な積立期間が３年間となることも有り得るわけです。しかし、積立期間５年未満で退職等の不適格事項が生じてしまうと、一定期間経過後から課税扱いになり、「解約→遡及課税」とならざるを得ません。
この事例の場合、２年以内に再就職して継続の手続きをしたわけですから、１回でも積立を行えば、年金受取は可能となります。また、その場合の積立期間の考え方ですが、財形法によれば、再就職までのブ
ランクも積立期間に通算されることになっております。

（35）財形年金貯蓄の積立期間中に退職し、そのまま再就職しない場合、どうなりますか。
積立期間中に退職し、２年以内に再就職しない場合は、勤労者でなくなることから非課税措置は打ち切られることになり、一部の例外を除いて課税扱いの年金財形は取り扱わないことになっているので、結果として解約することになります。

（36）既に５年以上積み立ててきましたが、５４歳で退職して、その後再就職しない場合はどうなりますか。
財形年金貯蓄の年金受取開始日は、満６０歳以降の日、また最後の積立日から年金受取開始までの据置期間は５年以内とされています。従って、５５歳未満で退職した場合、退職日から２年以内に再就職して転職継続措置の適用を受けない限り、最終積立日から満６０歳までの期間は５年を超えることになります
ので、据置期間の要件を満たさず解約の取扱とならざるを得ないでしょう。

（37）住宅財形に加入したいのですが、どのような要件がありますか。
住宅財形の契約時の要件としては次のものがあります。なお、現在住宅を所有していても、新たに住宅を取得し、居住することを前提に住宅財形に加入することは可能です。
①契約締結時に５５歳未満であること②積立期間が５年以上であること（契約上、積立期間を５年以上にしておくということで、適当な物件が見つかった場合などは５年以内になっても差し支えありません。）③住宅取得等に要する費用のうち、住宅財形の積立額を充当した後の不足額は、取扱金融機関等又はその斡旋により貸付けられた資金により支払われることとされていること。（契約上、融資を受けることを想定しておけばよく、結果として融資を受けなくてもかまいません。）④自己の居住する住宅の取得もしくは増改築等の費用に充当する以外の払出しはできないこと。（住宅取得・増改築等以外の払出しをすると要件違反となり、５年間の遡及課税（預金型の場合）となります。この場合、住宅は自己の居住の用とすることになります。）⑤１人１契約であること（１人が複数契約することはできません。年金財形、一般財形を同時に契約することは可能。）（38）既に住宅を所有している者が申し込むことはできますか。
住宅財形の契約要件には、自己名義の住宅があるかどうかは条件とされていません。そのことは、増改- 59 -

築等が払出目的の１つとされていることからも明らかです。住宅財形の対象となる住宅は新築であれ、中古であれ、新たに取得するものであれ、自己の居住の用に供することが必要とされています。但し、生活の拠点とならないセカンドハウス、別荘や第三者に賃貸するための住宅は対象となりません。

（39）住宅財形の非課税限度額はいくらですか。
住宅財形の非課税限度額は、年金財形との合計で５５０万円です。住宅財形のみ単独加入の場合の非課
税限度額は５５０万円です。但し、預金等商品と保険商品では非課税限度額の考え方が異なっています。
預金等商品のように利子が途中で元加される場合は、元利合計で５５０万円以内、保険商品のように利子が途中で元加されない（利子が生ずるのは解約時や満期時）場合、実際に積み立てる額（保険額）累計で５５０万円以内です。なお、預金等商品の住宅財形は残高が申告している非課税限度額を超過した場合は、
その後に生ずる利息について２０．３１５％の源泉分離課税となりますが、超過後の積立も可能です。
これは、住宅の取得に際しては必ずしも予定どおりに希望する物件が見つかるとは限らないため、結果として積立期間が伸びて残高が非課税限度額を超過してしまうことが考えられ、こうした場合でも、引き続き住宅の取得のための積立を可能にするため、課税扱いで存続することが認められているものです。これに対して、保険商品の住宅財形では保険料を５５０万円を超えて払い込むことはできません。

（40）住宅財形の使途対象となる増改築等は具体的にどのようなケースですか。
使途対象となる増改築等は建築基準法で定められた増築、改築、大規模修繕及び大規模な模様替えをいい、７５万円以上の費用を要する工事です。使途対象となる増改築等の要件は次のとおりです。
①工事費用が７５万円を超えること②工事対象住宅が財形住宅貯蓄者本人の名義であること③工事後の床面積が５０㎡以上であること「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加されること「改築」とは、建築物の全部もしくは一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続きこれと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てること。
「大規模修繕」とは、建築物の主要構造物の一種以上について行う過半の修繕「大規模な模様替え」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替えをいいます。現実に行われる工事がここでいう増築などに該当するかどうかの判断は難しいものがあります。増改築等の払出しの際に提出する「増改築等工事証明書」がありますが、これによって建築士に該当工事かどうか証明してもらうことなどが必要となります。
一般的には、かなり大規模な工事となるシステムキッチンを入れる、バスユニットの設置、洗面、衛生設備の交換等のみでは対象工事にはなりませんし、マンションなど共同住宅のうち一戸のみの内部リ
フォームも建築基準法が建物全体を適用対象としているため、対象になりませんので注意してください。
また、工事対象住宅が貯蓄者本人名義であることが必要です。夫婦の共有名義の住宅については、持ち分に比例して払出しができます。

- 60 -

（41）増改築等に際し、払い出すにはどうすればよいですか。
（43）を参照してください。

（42）当初予定していた時期に住宅が見つからなかった場合、どうなりますか。
住宅財形の要件として、積立期間は５年以上であることと、住宅取得等の費用に充てる場合以外には貯蓄残高の払出しはできないこととされていますが、住宅取得の時期については規定されていません。住宅
取得等が予定より遅れた場合には、そのまま積立を続けると、非課税限度額を超えることが予想されます。
住宅財形については預金等商品の場合であれば、非課税限度額を超えても引き続き積立を続けることができますが、超えた時点から生じた利子全額が課税扱いとされます。このような場合には、限度額の余裕枠がある場合には、増し枠をするか、余裕枠がない場合には、積立を中断することが必要となります。な
お、積立額の変更は、年に１度（７月１日から７月１０日(土 日 及 び 祝 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 )まで）しかできないので、注意してください。
（８）も参照してください。

（43）住宅取得に際し、具体的な払出し方法について教えてください。
１ 住宅取得後１年以内に、所定の書類を取扱金融機関に提出し、適格な払出しであることの確認を受け、取得費用以下の金額を払い出す。
２ 住宅取得前に払い出す場合は以下のとおり。
①住宅の取得前に建築工事の請負契約書（写）又は売買契約書（写）を金融機関に提出し、貯蓄残高の９割か取得費用のいずれか低い金額以下の額を払い出す。
②なお、上記払出日から２年以内又は住宅取得日から１年以内かいずれか早い日までに所定の書類を提出し、適格な払出しであることの確認を受けることが必要。また、取得費用が①で払い出した金額を超えているときは②の手続き以後に超えている金額を限度として払出しすることができる。
提出書類
・住宅の登記簿謄本（抄本）・住宅の建設工事の請負契約書（写）・売買契約書（写）又は領収書等の写し・住民票の写し
確認事項
・住宅を取得したこと
・住宅の床面積が５０㎡であること
・中古住宅の場合は築後２０年（耐火構造は２５年）以内であること
・住宅の所在地と教職員の住所が同一であること
・払出し金額が住宅の取得費用以下であること・払出日が、住宅取得日から１年以内であること
３ 増改築等の払出方法は、上記の方法と同様ですが、提出書類と確認事項に次のものが追加されます。

- 61 -

①

提出書類：建築士の増改築等証明書の写し、確認通知書（建築前）の写し又は検査済証の写②

確認事項：・増改築等をしたこと
・増改築等の費用が７５万円を超えること・併用住宅等の場合に居住部分の工事負担が全体の２分の１以上であること（44）住宅取得等のために住宅財形を使いましたが、所定の書類を提出しないと目的外払出しとなりますか。
住宅取得等を証明する書類を提出しなければ、実際に払い出した金額を住宅取得等に使用しても、目的外の払出しとみなされます。
払出しの方法は、住宅取得等完了前に払い出す方法と完了後に払い出す方法がありますが、いずれの場
合にも最終的には、住宅取得等を証明するために、「建築工事の請負契約書」又は「売買契約書」、「登記簿謄（抄）本」及び「住民票」の写しなどを所定の期間内に提出しなければなりません。所定の書類の提出がない場合には、その期限切れの日に要件違反が生じたとして遡及課税が適用されます。
（45）増改築等の費用より、貯蓄残高の方が多い場合はどうなるのですか。
増改築等で必要額を払い出した後で、まだ貯蓄残高が残っていれば、財形住宅貯蓄としてその残高は非課税の適用を受けることができますし、その後引き続き財形住宅貯蓄として積立を続けることができます。
増改築等の場合、工事費は７５万円以上という要件ですので、こうした貯蓄残高の方が多額になるという事例はかなり発生することが考えられます。
この後、再び住宅取得や増改築等のために使うことができますが、目的外の払出しをしますと、その時点から５年遡及課税（預金型の場合）となり、過去に適格に払い出した以前の利子にまで課税されるケースもありますので注意してください。

（46）申告した非課税限度額を超過してしまったときは、どうなりますか。
（14）を参照してください。

（47）非課税限度額を超過して課税扱いになった後、住宅取得等のために払出し、残高が非課税限度額内に収まった場合、非課税の適用が受けられますか。
財形住宅貯蓄の残高が非課税限度額を超えるなどして一旦課税扱いになると、その後はどのような理由があっても非課税に戻ることはありません。

（48）共稼ぎの夫婦が、それぞれの住宅財形を一戸の住宅取得のために払出しできますか。その場合の登記はどうすべきですか。
夫婦それぞれが住宅取得を証明できれば、各人の住宅貯蓄を適格に払い出すことができます。そのためには、取得住宅を夫婦２人の共有名義で登記する必要があります。なお、共有登記の際、夫婦２人の持分を記載するため、払出し額はそれぞれの持分の範囲内となります。

（49）病気療養などやむを得ない出費のために住宅財形を使いたいのですが、認められますか。

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住宅取得等の払出しのほか、死亡・重度障害に伴う払出しを除いては法律上適格な払出しとはなりません。質問の病気などのやむを得ない出費であっても、目的外の払出しとなり、遡及課税が適用されます。
これは、災害・疾病その他のこれに類するやむを得ない事情の場合には遡及課税が適用されない年金財形とは取扱が異なります。

（50）住宅財形をしている職員が退職した場合、どのような取り扱いになるのですか。
住宅財形をしていた教職員が退職した場合、県教育委員会による給与控除ができなくなり、積立ができなくなります。しかし、財形法上では退職したことをもって、それが住宅財形でなくなるとの考え方はとっていません。退職後も住宅財形であれば預金等商品では退職後の目的外払出しについては、払出日前５
年内に支払われた利子が遡及課税となります。但し、退職後に課税となった期間については遡及課税の対象にはならず、５年の遡及期間内の非課税期間のみが対象です。ですから、課税期間が５年を超えれば、その後に目的外払出しがあっても実質的に遡及課税は行われないことになります。もちろん、退職後に所定の住宅取得や増改築のために払い出すことは十分考えられます。
生命保険や損害保険では、退職後課税になると当初からの利子相当分について２０．３１５％課税が適用されますが、積立が行われないと保障との関係が微妙になるため原則解約扱いとするようです。

（51）店舗併用住宅は住宅財形を利用して取得することは可能ですか。
住宅財形で取得する住宅は、店舗併用住宅でも可能とされています。その際、居住用部分の床面積が全体の２分の１以上であることが条件となり、取得額＝払出額の上限は居住用床面積の割合に応じた額となります。なお、店舗併用住宅の増改築については、全体に要した費用のうち、居住用部分に要した費用が２分の１以上であることが条件となります。

（52）既に住んでいる借地を購入することになりましたが、住宅財形を充当することはできますか。
住宅財形は住宅取得のための貯蓄であり、原則として土地の費用については使途対象とはなりません。
土地と住宅を一体として購入する場合は別ですが、土地のみあるいは借地権のみの取得は対象とならず、適格な払出しとはなりません。

（53）住宅財形を年金財形に変更することはできますか。
法律上からも商品の性質上からも、住宅財形の目的を途中で変更することはできません。財形法上は一般財形、年金財形、住宅財形とも全く別々にその要件が定められており、途中での変更を全く予定していません。また、各業態の貯蓄商品は、それぞれの要件に沿った形で利回り等を含めた商品設計しているた
め、途中での変更に対応しえない商品が多いのが実態です。

（54）住宅財形を全額払出し後に再積立は可能ですか。
住宅財形を適法に全額払い出した際には、契約を一旦解約するのが一般的で、もし必要ならば、新規に契約を結ぶべきでしょう。払い出しして残高がなくなった場合でも、契約そのものは継続していると考えられますので、積立を継続することは可能です。その時点で５５歳を超えている場合には、再積立するメ- 63 -

リットがあります。但し、積立を再開した後、もし、要件違反の払出しを行うと５年の遡及課税（預金型の場合）となり、住宅取得時に払出しした際の利子にまで課税が及ぶことがあります。

（55）育児休業等取得者の継続適用特例制度とは、どんな制度ですか。
平成２７年４月１日以降、「財産形成住宅貯蓄」及び「財産形成年金貯蓄」に加入している契約者が３歳に達するまでの子について育児休業等を取得する際、所定の申告書を提出することで、中断期間が２年を超える時も利子等について非課税措置を受けたまま契約を継続することができるものです。
育児休業等の「等」には産前及び産後休暇が含まれますが、埼玉県では原則、育児休業開始時から利用できる制度となります。

（56）育児休業を取得する場合は、必ず育休申告書の提出が必要なのですか。
申告書の提出は任意です。但し、途中で２年を超えて中断したくても、当初申告していないと制度を利用できませんので注意してください。

（57）制度を利用する際に注意すべきことは何ですか。
１

事前手続きが必要であること
育児休業の開始日までに取扱金融機関に所定の申告書等を提出する必要があります。

２

職場復帰直後の払込再開が必要であること
職場復帰後、最初に払込を行うべき日（原則、職場復帰後最初の給与支給日）に払込を再開する必要があります。払込みを再開しない場合は、非課税措置の適用がされなくなります（育児休業等終了日後の支払利子から遡って課税扱いとなります）。
３

育児休業の期間変更をした場合は届出が必要であること
育休期間に変更が生じた場合、当初の育児休業の終了日又は変更後の終了日いずれか早い日までに、取扱金融機関に育休申告書を提出する必要があります。届出をしない場合は、非課税措置の適用がされなくなります。

（58）事前手続きをする際には、どのような手続きがいるのですか。
育児休業等の開始日までに育休申告書を取扱金融機関に提出します。併せて指定・変更届を取扱金融機
関に提出しますが、取扱金融機関が育休申告書に必要事項を記入することで認める場合は提出不要です。
指定・変更届の取扱いについては、取扱金融機関に確認してください。
なお、育児休業の中断開始月は、育児休業開始日の属する月となります。

（59）払込再開手続きはいつまでにするのですか。また払込再開月はいつになるのですか。
職場復帰日により手続き期限が異なります。当月の給与支給日に育児休業中でない場合、払込再開月は復帰月となり、前月の１０日までに指定・変更届を取扱金融機関に提出します。当月の給与支給日に育児休業中の場合、払込再開月は復帰月の翌月となり、復帰月の１０日までに指定・変更届を取扱金融機関に提出します。

- 64 -

なお、取扱金融機関が育休申告書に必要事項を記入することで認める場合は提出不要です。指定・変更届の取扱いについては、取扱金融機関に確認してください。

例１：４月１日復帰、復帰直後の給与再開４月２１日、再開手続き期限３月１０日
例２：４月２２日復帰、復帰直後の給与再開５月２１日、再開手続き期限４月１０日（60）申告の対象となる財形貯蓄は何ですか。
住宅財形及び年金財形が対象です。一般財形は、中断期間に制限のある損保型商品を除き対象外です。

（61）育児休業等の終了日を変更した場合は、どのようにすればいいのですか。
当初の育児休業等の終了日又は変更後の終了日のいずれか早い日までに、変更申告書を取扱金融機関に提出してください。手続き漏れの場合は、非課税措置の適用を受けられなくなりますので注意してください。

（62）２年以内に復帰したが、復帰直後の払込再開を忘れた場合において、２年以内に再開すれば、課税扱いにならないのですか。
課税扱い（保険等商品は、解約）になります（払込があった後の支払利子から課税扱いとなります）。
また育休期間が早まった場合でも、変更の届出を忘れて払込再開すると課税扱いになります。

（63）例外的に産休中でも育休申告書を提出できるのはどのような場合なのですか。
すでに中断している契約者が産休期間であれば２年以内、育休開始日では２年を超えてしまう場合かつ払込再開を希望しない場合において、産前又は産後休暇から利用する場合等があります。
一度育休申告書の手続きをすると、育児休業等の開始日から、職場復帰後最初の払込を行うべき日の前日までに払込を行った場合は、非課税措置が適用されなくなります。このため、埼玉県では育児休業開始
時での申告を原則としています。
上記の例で例外的に申告する際には、事前に取扱金融機関に確認し、払込等による要件違反に十分注意
してください。

（64）継続適用特例制度を利用した方がよいのかどうか教えてください。
２ 年 以 内に 復 帰す る ことが 確 実 であ れ ば 、利 用 する 必 要 はな い と思 い ます。但 し 、途 中 で２ 年を 超 え て中 断 した く ても当 初 申 告し て いな い と利用 で き ませ ん ので 、御 自身 の 事 情等 を よく 考 えて 判 断 して く ださ い 。

（65）取扱金融機関の勧誘はどのように行われますか。
取 扱 金 融機 関 の 勧誘 は、 勧 誘 に 当た っ て は、 財形 募 集 担 当者 証 を 着用 した 募 集 担 当者 に よ り 、事 前 に 所属 長 に予 約 申し込 み を 行い 、許 可を 得 てか ら 行 われ る こと に なりま す 。ま た 、逆に 取 扱
金 融 機 関か ら の勧 誘 申込み を 待 たず に 、所属 長 から 希 望 する 取 扱金 融 機関へ 勧 誘 の要 請 をす る こ- 65 -

と も で きま す 。
① 勧 誘 時間ア教 育 局各 課 ・教育 事 務 所… … 月曜 日 から金 曜 日 まで の 昼休 み 内イ

教 育 機関 … ……所 属 長 が指 定 した 時 間（所 属 運 営上 支 障の な い時間 で 、職員 の 都 合の い
い 時 間 を指 定 して く ださい ）ウ

学 校 …… … 月曜日 か ら 金曜 日 まで の 昼休み 又 は 放課 後 。ただ し 、所 属 長 がこ れ 以外 の 時
間 を 指 定し た とき は 、これ に 従 うこ と 。

②場所
所属長の指定した場所
各所属所の事情によりますが、職員室や研究室等で個々に行わせたり、あるいは会議室などに教職員を集めて説明をしてもらうなどが考えられます。いずれにしても、各所属所でやりや
すいように工夫していただいて結構です。
③ そ の他 所 属長 は 、所属 で の 勧誘 活 動全 般 につい て 、取 扱金 融 機関 に 対し 指 示・指導 す るこ とが で き ます 。例 えば 、教職 員 や 生徒 に 迷惑 と なる行 為 が あっ た とき な どに、勧 誘 を 制限 し た
り 停 止 する こ とが で きます 。

（66）勧誘の予約申し込みに対して、所属長はどのように対応したらよいですか。
勧誘の予約申し込みに対しどのように対応するかは所属長に一任されています。従って、教職員の希望を聞くなりして、いくつかの取扱金融機関を指定して勧誘活動を行わせることもできます。実際には、勧誘の予約申し込みのあった取扱金融機関すべてに勧誘を許可することは、混乱を招き学校運営に支障が生じることがないとは言えません。ある程度限定して取扱金融機関を指定した方がスムーズにいく場合もあろうかと思います。そのあたりの判断は所属長に任せられています。また、実際の勧誘では、教職員に対して個々に勧誘を行わせたり、都合のよい時間に教職員を集めて行わせるなど所属所の事情に応じて工夫していただいて結構です。

（67）希望する取扱金融機関が勧誘に来ないときはどうしたらよいのですか。
希望する取扱金融機関に電話等により、勧誘の要請を行うことができます。

（68）行き過ぎた勧誘行為があったときは、どのように対応したらよいですか。
例えばサービス品を提供したり、教職員の自宅に電話をかけたり、加入する意思のない教職員にしつこ
く付きまとうなどして教職員や生徒に迷惑をかけ、公務に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、その実態を福利課へ連絡してください。福利課では調査の上、勧誘活動の全部又は一部を制限するなどのペナルティを行うことになります。
勧誘期間以前の勧誘活動は厳しく禁止されていますので、同じくその実態を福利課へ連絡してください。
なお、ダイレクトメールについては禁止していません。

（69）加入申し込みはどのよう行うのですか。

- 66 -

取扱金融機関の募集担当者が、埼玉県財産形成（貯蓄・住宅貯蓄・年金貯蓄）加入申込書（様式１号）
を持って所属所へ勧誘に出向きますので、申込書に必要事項を記入して、申込期間内（７月１日から７月１０日(土日 及 び祝 日 の場 合 は 翌 営 業 日 )まで）に直接取扱金融機関へ提出してください。

（70）加入申込書等の関係書類はどこで手に入りますか。
勧誘の際には、取扱金融機関の募集担当者が加入申込書を持って所属へ出向きます。その他の関係書類
は直接取扱金融機関へ請求してください。福利課では配布していません。

（71）取扱金融機関が多数あると聞きましたが、それぞれの特徴は何ですか。
取扱金融機関は、普通銀行等、信託銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社の５種類に分けることができます。取り扱っている財形貯蓄商品はそれぞれ特徴があり利率も異なりますが、利率の高低では比較できない部分にも注意する必要があります。詳しい商品内容等については、直接取扱金融機関へお問
い合わせください。

（72）加入にあたって個人番号を記載するのは、どのような場合ですか。
年金財形、住宅財形に加入する場合は、申込書（様式第１号）内の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書へ個人番号を記載する必要があります。財産形成非課税住宅（年金）申告書は、金融機関から税務署へ提出されます。
一般財形については、証券会社に申込みをする場合に限り、申込書（様式第１号）の所定の欄に個人番号を記載する必要があります。一般財形は財産形成非課税住宅（年金）申告書の提出は不要ですが、証券会社で積立を行う場合は所得税法に基づき、個人番号を証券会社へ告知しなければなりません。

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教 職 員 財 形 取 扱 金 融 機 関
お 問 い 合 わ せ 先
取扱金融機関

普
通
銀
行
等

ＴＥＬ

ＦＡＸ

県庁支店

330-0063 さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-822-3321 048-824-1939

武蔵野銀行

県庁前支店

330-0063 さいたま市浦和区高砂4-3-15

048-864-7111 048-863-1752

中央労働金庫埼玉県本部

330-8552 さいたま市浦和区高砂4-4-17

048-836-5511 048-844-0099

埼玉県信連

業務部

330-9001 さいたま市浦和区高砂3-12-9

048-829-3528 048-829-3585

埼玉縣信用金庫

浦和支店

330-0062 さいたま市浦和区仲町1-10-9

048-829-2411 048-824-5574

新生銀行

リテールオペレーション部

103-8303 東京都中央区日本橋室町2-4-3

0120-511-025 03-4560-2741

330-0063 さいたま市浦和区高砂1-12-1

0120-857-330 048-825-4534

141-0031 東京都品川区西五反田7-10-4
ﾙｰｼｯﾄｽｸｴｱ五反田3F
330-0063 さいたま市浦和区高砂2-6-18

03-5435-3341 03-5435-3347

170-8610 東京都豊島区西池袋1-7-7
東京西池袋ﾋﾞﾙ

0120-311-288 03-5391-7920

制度商品業務部

135-8532 東京都江東区木場1-5-55

0120-250-221 03-5857-9643

財形事務センター

103-8011 東京都中央区日本橋1-9-1

0120-148-604 03-3281-8510

制度事務部
財形事務グループ

135-0016 東京都江東区東陽2-3-2

03-5633-6254 03-5683-3138

財形課

135-8120 東京都江東区豊洲3-2-3豊洲ｷｭﾋﾞｯｸｶﾞｰﾃﾞﾝ 0120-998-665

日本生命

東京職域
サービスセンター

108-0014 東京都港区芝4-1-23三田NNﾋﾞﾙ

0120-981-535 03-5446-1347

朝日生命

企業保険部(財形保険)

206-8611 東京都多摩市鶴牧1-23

0120-330-323 03-3817-4504

住友生命

収納サービス室
財形グループ

540-8512 大阪府大阪市中央区城見1-4-35

0120-307-506 06-6937-1175
ｽﾐｾｲｺｰﾙｾﾝﾀｰ

明治安田生命浦和支社

048-829-2745 048-829-2775

大樹生命

お客様サービスセンター
年金共済・財形管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

330-0063 さいたま市浦和区高砂2-14-18
高砂ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ5F
277-8655 千葉県柏市東上町8-18（旧中央三井信託銀行）

みずほ信託銀行

財務事務センター
浦和支店 財務相談課(新規募集事項）
品川事務センター（退職・住所変更等）
浦和支店信託業務課

三菱ＵＦＪ信託銀行 財形事務センター
証 ○ＳＭＢＣ日興証券
券
野村證券
会
社
大和証券
○第一生命

生
命
保
険
会
社

住所

◎埼玉りそな銀行○三井住友信託銀行
信
託
銀
行

郵便番号

損
埼玉支店埼玉金融法人営業課 330-0841 さいたま市大宮区東町2-20
害 ○三井住友海上
保
あいおいニッセイ同和損保 埼玉支店 さいたま開発支社 338-8557 さいたま市中央区上落合1-12-16
険会
損害保険ジャパン日本興亜 埼玉中央支店さいたま支社 330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-82-1
社
大宮第二ﾋﾞﾙ6F※◎は総幹事金融機関、○は幹事金融機関

048-822-0191 048-833-4096-

04-7162-3246 04-7166-4839
048-644-5425 048-642-2127
048-855-5916 048-853-6523
048-648-6063 048-648-6084※三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）については、新規受付は行っていません。既に加入されている方の積立金額の変更
等のみを行っています。
三井住友信託銀行（旧住友信託銀行） 大宮支店財務相談課 〒330-8511 さいたま市大宮区大門町1-32
TEL 0120-353-284
FAX 048-647-4645
退職・住所変更等の連絡先：法人事務センター 〒560-8572 大阪府豊中市新千里西町1-1-3 TEL 0120-684-648※富国生命については、新規の受付は行っていません。既に加入されている方の積立金額の変更等のみを行っています。
富国生命 団体料金グループ
財形担当 〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
TEL 0476-47-5207
FAX 0476-47-5319※ジブラルタ生命（旧AIGエジソン生命）については、新規の受付は行っていません。既に加入されている方の積立金額の変更等のみを行っています。
ジブラルタ生命 企業保険サービスチーム 〒108-8228 東京都港南区港南1-2-70品川シーズンテラス
TEL 03-6720-7484
FAX 03-6720-7406※マニュライフ生命(第百生命からの移転契約)については、新規及び増額の受付は行っていません。既に加入されている方の取扱の変更等のみを行っています。
マニュライフ生命 収納グループ 企業保険チーム 〒163-1430 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー30階
TEL 03-6872-6620-68-