専門職を含む正規職員を増やしてください（２０１６年愛知自治体キャラバンまとめ）②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
市町村名

項目

平成２０年秋のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増しているため、生活保護業務の要である地区担当員を毎年着実に増員しているところです。
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの嘱託職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、
１ 名古屋市
履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有する就労支援員を全市で５３名配置し、就労支援に努めているほか、新任ケースワーカーについては従来の知識の習得等の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れているところです。
正規職員については、法に準拠した人員を配置しています。また、専門職の採用につ２
豊橋市 いては、人事課に要望しています。研修についても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。
３
岡崎市 必要に応じて配置しています。
ケースワーカーの充足率は満たしています。研修・会議を定例的に開催しています。ま４
一宮市
た、面接は、親切、丁寧に行うよう常に心がけています。
５
瀬戸市 研修会への参加を実施しております。
生活保護の適正な実施の推進及び充実を図るため、体制整備は不可欠であると考えております。
本市では現在７名のケースワーカーを配置しておりますが、被保護世帯に対しよりきめ細かな対応を実現するため、平成２７年度からは面接相談員を１名増員し、さらなる福６
半田市
祉の増進に努めております。今後も状況に応じて職員を増員する等、適正配置に努めてまいります。
また担当者の研修に関しても、愛知県等が実施する研修への参加を積極的に行っており、今後におきましても引き続き実施してまいります。
社会福祉士等の専門職を含む正規職員の増員要求については、人事部局に要求して７ 春日井市 います。また、毎週のケース検討会議や担当者研修を毎月行っており、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図り、被保護者に丁寧な助言指導を行っています。
生活保護世帯数の増加に伴い、法律（社会福祉法第１６条）に基づいた現業員の定数配置ができるよう人員要望をしていきます。現業員の職員研修については、新任研修、査察指導員研修、先進地視察研修など、経験年数や、政策課題に応じた研修を受講
８豊川市
するとともに、家庭訪問や窓口相談を通して就労支援や生活指導を丁寧に行っています。また、就労支援を専門に行う嘱託職員も配置しており、相談者の事情に応じたきめ細やかな支援にも力を入れています。
社会情勢の変化など複雑・多様化する市民のニーズに対応するため、計画的な採用
９津島市 と、適材適所の配置に努め、研修等については、職員を積極的に参加させ、資質向上に努めて参ります。
現在６名の現業員を配置しており、平成２８年４月１日現在の生活保護受給世帯数に対１０ 碧南市 する現業員標準数３名を大きく超えた配置となっています。また、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。
生活保護のケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第１６条で標準数が定められており、本市におきましては標準数７人に対して、配置者数１０人と標準数を上回
１１ 刈谷市 っております。
また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。

市町村名
１２

項目

豊田市

被保護者への十分な対応ができるよう、研修等により現業員のスキルアップに努めます。
職員については必要な人員の確保に努めています。また、県が実施する研修などに参１４ 西尾市加し、担当職員の能力向上に努めています。
１５ 蒲郡市 貴重な意見として確かにお聞きしました。
被保護世帯数に見合った専門職の配置を人事当局に要求していきます。
１６ 犬山市
また、研修等については、職員のスキルアップのために積極的に参加していきます。
国の基準ではケースワーカー１人につき保護受給世帯が８０世帯までとされています
１７ 常滑市 が、当市において、平成２８年４月１日現在、６４世帯となっており、十分なケースワークが出来ていると考えています。
ケースワーカーの人数は、被保護世帯の生活状態に応じた支援が行えるように、社会福祉法による規定の範囲を遵守して配置しております。
１８ 江南市
また、就労支援等の専門知識を有し、かつ経験が豊富な支援員１名を配置し、相談・支援体制の充実を図っています。
ケースワーカー等の正規職員は、国の基準に基づく人数を配置しており、現在のところ
１９ 小牧市 増員する予定はありません。生活保護関係職員については、資質向上のため積極的に研修に参加するように努めております。
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。また、担当者の研修、２０ 稲沢市
就労支援や生活指導の充実に努めてまいります。
全国の標準的なケースワーカーの配置数が、８０保護世帯に１人であるのに対し、本市では正職員を２人配置して６０保護世帯に１人で対応している。２人のケースワーカーの２１ 新城市１人は社会福祉士の資格を所持している。個々のスキルアップ研修にも随時参加させています。
現在、ケースワーカーは７人おりまして、法令に定められる充足数を満たしております。
今後も、適切な人員維持に努めてまいります。また、担当ケースワーカーについては、
２２ 東海市
日々、受給者の方との接し方などをお話ししておりまして、今よりもさらに質の高いケースワークが実践できるよう、指導指示してまいりたいとおもいます。
就労支援員を配置し、就労開始に向けての支援を充実させています。
２３ 大府市
また、実施主体の内部、外部を問わず職員に積極的に研修への参加を促しています。
生活保護受給者数にあわせ、適正な職員配置をしていきます。指導にあたる担当者の２４ 知多市
研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。
新規ケースワーカーは、県主催の現業員研修を受講し、基礎知識を習得します。また
２５ 知立市
ケースワーカー全員での検討会を月１回開催し、情報の共有と知識の統一を図ります。
本市は、社会福祉法第１６条の規定に基づく所員の定数を満たす人員を配置しており２６ 尾張旭市 ます。加えて、別に雇用した就労支援員及び医療適正化推進員各１名を含む体制で対応をしております。また、研修には積極的に参加し、知識向上に努めております。
リーマンショック後の生活保護受給者の急激な増加に対応するため、平成２２年１月からケースワーカーを１名増員しました。現状、ケースワーカー１人当たり４０ケースと、丁寧な生活指導が行える体制を維持しています。
２７ 高浜市平成２３年度からは、就労支援について専門的な知臓や経験などのノウハウを持つ就労支援員を配置し、効果的な就労支援を実施しています。
また、研修については、機会あるごとに必要に応じて参加しています。
ケースワーカーについては、本年４月に１名を増員しています。ケースワーカーなど専門職を含む正規職員の増員については、今後も問題意識を持って努力します。また、
２８ 岩倉市 研修については、「生活保護尾北ブロック研究会」に参加するなど、その充実に努め、就労支援員によるきめ細やかな就労支援やケースワーカーによる生活指導、支援を行っています。
２９ 豊明市 受給者の増加状況を踏まえ、人事部局と協議します。
３０ 日進市 法の趣旨に基づき効果的な実施ができるような体制を実施しています。
１３安城市

市町村名

項目

ケースワークは専門知識及び被保護者の人生全般に渡る様々な手続きの支援を行うための幅広い知識を必要とし、被保護者に寄り添った支援を行うにはかなりの時間も要します。被保護世帯が多く、正規職員が不足する事務所では定められた職員配置ができ
３１ 田原市 ず、ケースワークに困難が生じているところもあると聞きますが、本市では被保護世帯は少なく、正規職員数の配置増は難しいと考えます。研修については、近隣市との合同研修会を年２回、県の研修等も積極的に受講し、就労支援や生活指導に関し適切に行えるよう努めています。
３２ 愛西市 陳情の趣旨を理解し、適正な生活保護の実施に努めます。
８月１日現在被保護者世帯３８６世帯であり、ワーカー数は４人です。
３３ 清須市 社会福祉法第１６条に基づき適正なケースワーカー数です。
また、県が実施する研修会へ参加し、業務に役立てています。
北名古屋市では、ケースワーカー全員が正規職員であり、県が主催する研修に交代で３４ 北名古屋市参加し、就労支援や生活指導を個別に行えるようにしている。
社会福祉法第１６条に基づき、標準数の職員を配置しています。県主催の担当者研修
３５ 弥富市を定期的に受講し、支援について親切丁寧に対応するよう心がけています。
３６ みよし市
ケースワーカーには被保護世帯の自立助長を図るための適切な支援を行うことが求め
３７あま市られることから、適正な人員配置に努め、かつ、可能な限り各種研修参加を進めております。
基準に則り配置しており、研修にも参加しています。また、有資格者である就労支援相
３８ 長久手市
談員及び健康支援相談員を配置し、専門的に支援しています。
福祉事務所を設置していない本町にあっては、県の指導のもと適正な対応に努めてい３９ 東郷町ます。
現在の職員体制で十分に対応できていると認識しています。職員研修においては、県４０ 豊山町 社会福祉協議会等が主催する研修会を活用しながら、知識や技術の取得に努めています。
４１ 大口町 愛知県尾張福祉事務所に要望いたします。
４２ 扶桑町 町は実施主体ではありませんので、本要望を県に伝えます。
４３ 大治町 現在のところ、県福祉事務所の職員が就労支援や生活指導に対応しております。
４４ 蟹江町 県の指導の下、適切に事務を進めています。
４５ 飛島村 海部福祉相談センターが実施
専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、生活保護の相談があった場合、４６ 阿久比町福祉事務所（県）と連携し、適切な実施に努めています。
４７ 東浦町 本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
４８ 南知多町 予定はありません。
前段については、本町は福祉事務所を持たないため、現時点では考えていません。
４９ 美浜町
後段については、今後とも個別対応は丁寧に行っていきます。
５０ 武豊町 福祉事務所と連携をとりながら適切に対応してまいります。
５１ 幸田町 愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
５２ 設楽町 関連する研修には担当者が積極的に参加するように努めます。
県の福祉事務所が所管となっております。月に１度は、役場職員と県のケースワーカと５３ 東栄町で訪問し、必要に応じて支援・指導している。
ケースワーカーは福祉事務所に配置されています。支援等の個別対応は実施していま
５４ 豊根村す。