請願第１０号

本町 田地区の P日 契約前 に避難施設の安全 性を明確 にする ことを求める請 願
請願要旨】【
これまでに本町田地区の学校統廃合 について多 くの意見や疑間が出され、2023年 6月と 7月 に各統合校 の体育館 で開催 された説明会 で町田市教育委員会 (以 下、教育委員会 と略記)か ら説明があ りました。 しか し、納得 のい く説明がないため、本町田地区を初 めとする住民や学校関係者 から教育委員会 に対 して疑間を解明するための十分な話 し合 い を持って欲 しい という請願 が出されています。 (参 考資料 1)こ うした状況 であ りなが ら、 9
月市議会で本町田地区 と南成瀬地区の PH契 約が締結 される予定です。
「町田市住みよい街 づ くり条例」 の第 4条 は、市 の責務 として「市民の主体的な街づ くりの推進 に必要な措置 を講ず るよう努 める」 とい う住民自治を明記 しています。 (参 考資料 2)町 田市民 の不安や疑間が解消 されないまま、学校統廃合を進 ゅることは、町田市が掲げるこの住民 自治を否定す ることにな ります。私 たちは、納得 のい く行政 がすす つ られるように、9月 に予定 されている本町田地区の PH契 約前 に新校舎建設中および学校統合後 の避難施設、避難経路 の安全性および避難施設 の運用方法を明確 にすることを求 めます。

た
予測を上回る地震や水害の懸念
日本の地震活動が活発化 してお り、マグニチュエ ド 7.3の 首都直下型地震が 30年 以内に 70%の 確率で発生すると予測されています。東日本大震災では波高 10mを 越える津波が襲い、能登半島地震では多 く建物の倒壊 と火災が発生 しました。また、地球温暖化 によって大雨が降 る頻度が確実 に高まっています。2020年 7月 には九州で幅 70km、 長 さ280kmの 巨大な線状降水帯が発生 し、多 くの河川の氾濫や上砂崩れが起きました。今後、町田市でも想定外の災害が発生することが懸念されます。
本町田地区の地形
町田市は多摩丘陵の西端 に位置 し、多 くの丘 と谷で構成されています。町田市内も豊富な湧き水 に恵まれ、その湧き水や雨 による川 の流れによって 1万 年 くらいかけて谷が形成されました。その川 に沿 って、急峻な地形が形成され、多 くの上砂楽害警戒区域や浸水実績区域が存在 しています。
本町田地区のほとんどは台地 にならていますが、鎌倉街道脇の七国山め南側から流れる今井川 によって本町田地区西側の鎌倉街道沿い と、町田街道脇の滝の沢から流れるわさび沢川 によって本町田地区の南側 に深い谷が形成 され、 これらの谷 に沿って上砂災害警戒区域が存在 します。

本町田地区の避難施設
避難施設は避難者 を受け入れる仮 の宿泊施設があ り、安全 に歩 いて行ける距離 にあることが大切 です。本町田地区の地震発生時の避難施設は「町田市新 たな学校づ くり推進計画」
で統廃合 され る本町田小学校、町田第二小学校、本町田東小学校 の他 に町田第二 中学校が担 っています。特 に本町田小学校 は準救護連絡所 になってお り、本町田小学校 の近 くで局地的な被害が発生 したときに救護活動を行なう拠点 にな ります。
一方、風水害時の避難施設は本町田小学校 だけで、他 に避難者を下時的 に受け入れる臨時避難施設が木曽山崎 コ ミュニティセンター と、予備的に開設する予備避難施設が町田第二 中学校 にあるのみですと新校舎建設時の不安や疑間

2025年 4月 から 3年 間、本町田東小学校 の旧校舎 の取 り壊 しと新校舎 の建設が行なわれますが、その間の地震発生時の避難施設はひなた村 になるとのことを伺 いました。 しかし、 ひなた村 の施設は丘の上 にあるため、鎌倉街道脇 の入 り日か ら施設までの標高差 が30mあ り、本町田東小学校 の鎌倉街道 からの標高差 18mよ りも 10m以 上高 くなっています。地震発生時 に避難を希望するすべての高齢者が避難で きるのでしょうか。
また、鎌倉街道 からひなた村 の避難施設 に通 じる道の入 う回は風水害時 あ土砂災害特別警戒区域 にな っていますと もし、地震 の際 に土砂崩れが起 きた場合、 どのように避難するのでしょうか。
学校統廃合後の不安や疑問

2028年 4月 に本町田小学校 と町田第二小学校が廃校され、本町田東小学校 に統合 されます。そのときに、「町田市本町田地区小学校 新 たな学校づ くり基本計画 (概 要版)」 (参考資料 3)に 圧新校舎や周辺施設ヽ学校跡地 において、防災機能 の引き継 ぎと、地域 にとっての最適な配置を検討」すると記されています。統廃合対象 の 3校 の避難者推計 1717
人 (本 町田小 855人 、本町田東小 340人 、町田第二小 522人 )を どとでどのように受け入′れるのでしょうか。
仮 に、本町田地区の地震発生時の主な避難施設が新校舎 になると考えた場合、本町田東小学校 の位置が本町田地区の西 よりにあるため、町田木曽住宅から避難するには鎌倉街道の手前 にある丘を越え、鎌倉街道まで下って本町田東小学校まで登 る必要があ ります。丘を越えないためには、本町田小学校 の前 を通 る道路まで下 って、町田第二小学校 の脇を経由 して鎌倉街道 を通って避難する必要があ ります。避難経路 の高低差が大きいあるいは避難距離が長 くなる状況で、避難を希望するすドての高齢者が避難できるので しょうか。
また、本町田小学校 の準救護連絡所 の機能は、学校統廃合後 に どこにに継承 されるのでしょうか。
一方、2028年 4月 の本町田小学校 の廃校 によって本町田地区の風水害時の避難施設がな くな ります。本町田東小学校 の一部が上砂災害 の警戒区域 になっていますが、新校合 は′
風水害時の避難施設 として使 えるのでしょうか。

また、風水害時 の避難施設 として本町田東小学校 の新校舎が使 えると考 えた場合、本町田東小学校が鎌倉街道沿いの谷間の近 くにあるため、町田木曽住宅から避難する方 々は、土砂崩れの危険がある場所 の近 くを通 る必要があ ります。避難を希望するすべての市民が安全 に避難で きるのでしょうか。
PFI事 業についての不安や疑問

2028年 4月 に完成予定の新校舎が本町田地区の災害発生時 の主な避難施設 にな ると考えた場合、 この新校舎 の維持、管理、運営は PH契 約 に基づいて民間業者が担 うことになります。現在 の学校 の維持、管理、運営は充分な賃金が保障された教員や公務員 によって担ゎれてお り、災害発生時の対応 も責任を持 って対応 していただけると思われます。 しかし、民間会社 は地方 自治体、NPO法 人やボランテイアと異 な り利益を上げることを目的にしています。新校舎 の維持、管理 と運営だけで利益をあげることは難 しいため、必然的に人件費 を抑えるこ́とにな り、非正規職員 の雇用 が増 える可能性があります。 この ような状況で災害時 に防災施設を立ち上 げ、避難す る市民への対応 が充分 にできるのでしょうか。
本町田地区の PH事 業 の要求水準書 (参考資料 4)や 契約書案 (参考資料 5)を 見ると、災害発生時のマニュアルを作成 することが記 されています。災害が想定内で収まる場合は問題あ りませ んが、最近 の災害 は想定外 のことが多 く起きてお り、マニュアルに記載 された以上の対応 が求 められることが予測 されます。その場合、営利を目的とした PH事 業者が適切な対応 をできるとは考 えられません。町田市 として想定外 の事態への対応 をどのように保障するので しょうか。
学校跡地の防災機能についての不安や疑問
学校跡地 の「町田市本町田地区小学校 新 たな学校づ くり基本計画 (概 要版)」 (参 考資料 3)に 「民間事業者等への貸 し付 け・ 売却など」 を行な うと記 されています。民間業者が建設する施設 に防災機能を設 けることになると思いますが、具体的にどうやって民間施設 に防災機能を持たせることができるのて゛しょうか。
また、民間事業者は営利を目的 としてお り、現在 の不景気 においては人件費を抑えることになります。最低賃金 に近 い賃金 で働 く方 が災害発生時 に防災機能を立ち上げ、避難する市民への対応 が充分 にで きるので しょうか。
また、民間事業者 に対 して想定外 の事態へ の対応を町田市 として どのように保障するのでしょうか。
日本 の地震活動 の活発化や世界的な地球温暖化 の下てS大 災害が発生する確率が高まっています。「検討 します」 とい うだけでな く、本町田地区の市民が安全 に避難す るために避難施設 をどこに どういう規模 で設置するのか、PH事 業者や民間事業者の想定外人の対応をどのように保障するのかを明確 に していただ けるよう、慎重な審議をお願 いいたします。

「 :￨―【請 1願 項 目】:
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PFI契 約前 にt新 機舎建設中および学校統合後 の選難施設、避難経路の安全性および避難施設う違用方法を明確 にすると,と を求おます1(