2020

DecemberVol.91

香港経済貿易代表部（東京）2020年施政方針演説について記者会見する林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官

2020 年施政方針演説で経済刺激策を発表

香港経済に新たな推進力を注入するためのさまざまな措置、市民福祉の増進を図る施策が明らかに
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は11月25日に施政強い自信を表明しています。2022年に供用を開始する香港方針演説を行い、「一国二制度」の下での香港の利点を最大国際空港の第3滑走路、2021年から2027年にかけて段階限に活用し、香港経済を再起動させるとともに、広東・香港・的に竣工する「SKYCITY（スカイシティ）」開発計画など、マカオ大湾区で新たな機会を創出し、技術革新と科学技術を今後の主な展開の概要を示しました。香港空港管理局はまた、さらに推進するための多岐にわたる戦略を明らかにしました。

航空分野における香港の優位性を強化すべく、市場原理に基政府はまた、香港が高度人材に提供する優遇措置や能力開発づいて珠海金湾空港への投資を行います。

機会を世界に向けて積極的かつ戦略的にPRし、香港域外からの人材誘致に力を入れる方針です。
施政方針演説では香港の国際金融センターとしての地位をさらに、林鄭長官は香港の居住環境をより快適にするため、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すと述べました。

強化するため、まだ黒字化していない香港上場のバイオテク

今回の施政方針演説は香港における喫緊および長期的な社

ノロジー銘柄や所定の基準を満たす中国本土の「科創板」上会問題の解決に向けて、香港の体制的秩序を回復し、香港の場銘柄を、香港・中国本土間での株式相互取引の対象に含め強みを一層強化しつつ経済発展の多様化を図り、これまでのることが発表されました。広東・香港・マカオ大湾区でウェ取り組みに重ねて市民の福祉を引き続き改善することを目指

ルスマネジメント商品の越境相互取引を可能にする「ウェルすものでもあります。

スマネジメント・コネクト」の実施も前倒しで行います。
林鄭長官は、国際航空ハブとしての香港の役割についても施政方針演説の主な内容は、6～7ページをご覧ください。

HONG KONG LINER
December 2020

香港経済貿易代表部に新首席代表が就任

コロナ禍においても、連携と交流を深めることで香港と日本の絆をより一層強めたいと抱負を願う」と話しました。
何首席代表は1995年に香港政府の政務職公務員となりました。
さまざまな部署で経験を積み、2014年から2016年には金融財務省で証券・先物市場やアセットおよびウェルスマネジメントに関わる政策や諸事項を監督しました。また、2005年から2010年にかけては憲政本土事務省で、香11 月に着任した何珏珊（ジョイス・ホー）
首席代表

港の政治制度の発展に関する事項について政治任命の長官を補佐。

日本香港友好議員連盟の竹下亘会長を表敬訪問

2016年から2018年までは同省

何珏珊（ジョイス・ホー）氏は11月12日、翁佩雯（シェーの事務次官補として、中国本土との地域協力、特に「広東・リー・ヨン)氏の後任として、駐東京香港経済貿易代表部の香港・マカオ大湾区」構想に関連する事項を担当しています。

首席代表に就任しました。同代表部は香港特別行政区政府の東京に着任する前の2018年から2020年までは、香港特駐日代表機関です。

別行政区行政長官にサポートを提供する政策創新調整事務所

何首席代表は引き続き香港と日本の絆をより緊密で深いもの副所長を務めました。さまざまな政策分野において政府ののとするために力を注いでいきたいと抱負を述べ、「香港と関連各部門との協力の下、エビデンスに基づいた政策研究の日本は長年にわたり緊密で安定した協力関係を築いてきた。

指揮を執ったほか、「雇用支援計画」の設計と実施を担当。

今年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって全世

この計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により界が未曽有の課題に直面しているが、連携と交流を深めるこ

大きな打撃を受けた雇用主に期間限定で財政支援を提供し、とにより、香港と日本の経済・貿易関係を一層強化できるとこのままでは余剰人員として解雇される見込みの従業員の雇信じている。今後、文化や観光での交流もますます進むこと用継続を促すものです。

香港は経済の自由度で今年も世界一

世界的経済自由度ランキングで香港は一貫して首位をキープ。特に「国際貿易の自由」と「規制」に強み
カナダのフレーザー研究所は、「2020年世界経済自由度報告書」で再び香港を世界で最も自由な経済と評価しました。香港は同報告書の発表開始以来、一貫してトップの座を保持しています。
5つの分野別評価のうち、香港は「国際貿易の自由」と「規制」の分野で1位でした。
同報告書は162カ国・地域を政府の規模、法制度および財産権、健全な資金、国際貿易の自由、規制の5分野で評価し、順位付けをしたもので、経済の自由度を測る世界的な指標となっています。今年の総合ランキングでは1位の香港に続き、シンガポール、ニュージーランド、スイス、米国、オーストラリアが上位に入りました。
2

HONG KONG LINER

ウェブセミナーで大湾区での香港の役割を解説

日本企業にもビジネス機会が見込める「広東・香港・マカオ大湾区」構想。香港の活用可能性をアピール

袁民忠（トミー・ユエン）ディレクターは、大湾区における香港の役割と競争力を紹介

8月25日、香港経済貿易代表部はインベスト香港、香港

また当日は、香港貿易発展局の伊東正裕東京事務所長から貿易発展局と共同で、オンラインセミナー「広東・香港・マ同局が提供する企業へのサポートについて紹介がありました。

カオ大湾区における香港の役割」を開催。日本のビジネス・さらに、樂敦尖端研究香港有限公司（ロート・アドバンス・貿易分野の関係者が参加しました。

リサーチ香港社）の小林英二総経理が、同社の事業経験や香香港特別行政区政府憲政本土事務省の袁民忠（トミー・ユエン）ディレクターは、大湾区発展の重要性や同地域における香港の役割と競争力、また今年以降、香港が大湾区で優先的に進めていく取り組みについて紹介しました。

港を活用して大湾区の発展から生まれるチャンスをつかむための計画について講演しました。
このセミナーは、日本貿易振興機構香港事務所、香港日本人商工会議所、日本香港協会の後援の下で開催されました。

食品保健長官、WHO 西太平洋地域委員会に出席
香港は2019年末から新型コロナウイルス感染症対策を開始。今後も感染予防・拡大防止にあらゆる努力
陳 肇 始（ソフィア・チャン）食品保 健長官
は、10月6日にリモート会議で開催された第71回世界保健機関（WHO）西太平洋地域委員会に出席しました。今回の年次総会では、地域委員会メンバーによる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の取り組みや、地域における協力に焦点が当てられました。
「COVID-19との闘いの最前線に位置する香港は、2019年12月31日から対策を開始し、感染予防・拡大防止のために断固としたアクションを取ってきた。これまでに感染の波が数回生じたが、その度に迅速な対処により成果を上げている。香港特別行政区政府は今後も、封じ込め戦略を取ることで感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と、陳長官はCOVID-19に関する議論の中で語りました。
陳長官はまた、COVID-19の世界的流行に立ち向かうにあたり、香港特別行政区政府は引き続きWHOや地域委員会と緊密に連携していく姿勢であることを改めて示しました。

リ モ ー ト 会議で行われた
WHO 西太平洋地域委員会に出席する陳肇始（ソフィア・チャン）食品保健長官

HONG KONG LINER3

HONG KONG LINER
December 2020

香港政府は新型コロナ「次の波」に油断なく備え「新しい日常」に感染予防・拡大防止対策を組み入れ、流行状況に応じたきめ細やかな対応を継続香港特別行政区政府は、香港での新型コロナウイルス感染

政府は引き続き「抑制と緩和」戦略を維持し、流行の実状に症（COVID-19）の感染拡大を抑えるため、一連の感染予防・応じて段階的かつ秩序ある形で、さまざまな感染拡大防止策拡大防止措置を講じています。

をきめ細かく調整、実施していきます。

対策を実施するにあたっての優先事項として位置付けられているのは、感染予防・拡大防止および感染管理を社会の日々

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.coronavirus.gov.hk/eng/index.htmlの営みにおける「新しい日常」に組み入れることです。

新型コロナウイルス検査体制を強化

各種のプログラムで「早期特定、早期隔離、早期治療」を促進。11月からは地域の検査センターも稼働
全市民向け検査計画の下で開設された荃湾
（ツェンワン）のコミュ
ニティ検査センター

食品環境衛生局では対象集団検査計画の一環として、酒を提供する飲食店が集まる地域に検体容器を届けるとともに、検体を回収するトラックを付近に駐車させて従業員や常連客に検査を受けるよう呼びかけ

ウイルス検査は香港の感染症拡大防止戦略において重大の職員、公共交通機関の運転士、対面での公共サービスにな役割を果たしています。衛生局と病院管理局が実施して従事する公務員などが含まれます。同計画は接触者追跡やいる検査および調査のほか、「全市民向け検査計画」や特疫学調査を容易にすることで「早期特定、早期隔離、早期定の集団を対象とした「対象集団検査計画」があります。

治療」に役立つだけでなく、感染症流行状況を総合的に判全市民向け検査計画断するための参照データを提供します。

このプログラムは希望する香港市民に新型コロナウイルコミュニティ検査センター

スの PCR 検査を 1 回無料で提供するもので、9 月 1 日から政府は11月から香港の各地区にコミュニティ検査センター14 日までの 2 週間にわたり実施されました。およそ 180を開設しています。これは、市民が旅行や仕事に必要な証万人分の検体を集めた結果、40 件余りの感染を特定。陽

明書の取得といった個人的な目的のため、自費による新型性者については隔離と治療の手配がされました。

コロナウイルス検査を手ごろな金額で受けられるようにす

全市民向け検査計画は市中感染の連鎖を可能な限り早くるとともに、流行状況が悪化した際に予期せぬ検査ニーズ断ち切り、「早期特定、早期隔離、早期治療」という目標へのより効率的かつ柔軟な対応を可能にするものです。予を達成する助けとなりました。

約、当日受付ともに対応しています。

対象集団検査計画

まず、4 カ所のコミュニティ検査センターが 11 月 15 日

7 月中旬以来、香港政府はこの計画の下で、特に感染・にオープン。さらに 5 カ所が 11 月下旬にサービスを開始

曝露リスクの高い特定の集団および重要な社会インフラやしました。各検査センターは3カ月にわたって稼働する予サービスを支える人たちのために検査を手配してきました。

定ですが、状況に応じて期間はもう3カ月延長される可能

対象にはホテルのフロントスタッフ、高齢者・障害者施設性があります。

4

HONG KONG LINER日本の国会議員向けにオンラインセミナーを開催
香港経済貿易代表部と日本香港友好議員連盟が共同開催。邱騰華商務経済発展長官がスピーカーで参加

日本香港友好議員連盟の竹下亘会長（写真・前列左から2人目）、香港経済貿易代表部の胡鉅華（トーマス・ウー）代表（前列左端）と日本香港友好議員連盟所属議員らオンラインセミナーへの参加者

邱騰華(エドワード・ヤウ)商務経済発展長官から香港における最近の動向を紹介

9月23日、香港経済貿易代表部と日本香港友好議員連盟香港からセミナーに参加した邱騰華(エドワード・ヤウ)商は同連盟の所属議員を対象に、「山も谷も乗り越えて ― 香

務経済発展長官は、日本と香港の緊密な関係、香港における港と日本のパートナーシップ」と題したオンラインセミナー

最新の新型コロナウイルス感染状況と経済への影響、また香を共同で開催しました。

港国家安全維持法の背景と範囲について話しました。

インハウス・コミュニティ・e コングレス

社内弁護士や法務担当者に向け、オンライン紛争解決などを推進する香港の政策イニシアティブを紹介
香港経済貿易代表部の協力の下、インハウス・コミュニティ用を奨励するイニシアティブに焦点を当てました。ODRのは10月、日本の法務・ビジネス関係者を対象とした一連の利用促進のため、国連国際商取引法委員会やAPEC（アジアオンラインセミナーを開催しました。
インハウス・コミュニティ

太平洋経済協力）などの国際・地域機関が推進するイニシアティ

は、アジア太平洋地域およびアラブ首長国連邦の2万1,000ブについて詳しく述べるとともに、越境的な商事紛争を解決人を超える社内弁護士ならびに組織内の法務・コンプライアする際のODRの利点、特に零細・中小企業にとってのメリッンス担当者で構成されています。

トを強調しました。

10月6日に開催された第1セッションでは、香港特別行政

このほかセミナーでは、香港特別行政区政府インベスト香区政府律政司の丁國榮（ジェームス・ディン）コミッショナー

港およびeBRAM国際オンライン紛争解決センターのスピーカーが講演を行い、香港をアジア太平洋地域における国際的な法が、それぞれ紛争解決サービスにおける香港の強みを紹介し務・紛争解決サービスの中心地として一層発展させることをました。eBRAMセンターの代表者は、「COVID-19オンラ目指した香港政府の各種政策イニシアティブを紹介。
中でも、イン紛争解決計画」についてさらに詳しい説明をしています。

オンライン紛争解決（ODR）とリーガルテックの発展・利同計画は今年4月に律政司が防疫抗疫基金の下で導入した新たな取り組みであり、ODRを利用することで、一般市民と企業に新型コロナウイルス感染症関連のグローバルまたはローカルな紛争を解決する迅速かつ費用対効果の高い手段を提供することを目指すものです。eBRAMセンターは6月から開始した同計画のサービスプロバイダーとして、ODR関連サー10月6日のセミナーで講演する律政司の丁國榮（ジェームス・ディン）コミッショナー(写真・左)とeBRAMセンターの林濬（ダニエル・C・ラム）最高経営責任者

ビスを提供しています。

HONG KONG LINER

5HONG KONG LINER
December 2020

住宅用土地開発に成果

行政長官 2020 年施政方針演説

気持ちを新たに粘り強く前へ「長期住宅戦略」の公共住宅供給 10カ年目標達成へ前進
・3 1 万 6 , 0 0 0 戸の公共住宅を建設するため3 3 0 ヘ
クター ル の 土 地を特 定。これは、1 0カ年 の「長 期住宅計画」（2021年度～2030 年度）で示された公共住宅約 3 0 万 1 , 0 0 0 戸の需要を満たすもので、東涌ニュータウン拡張事業、啓徳、アンダーソン・ロード採石場、洪水橋・厦村、古洞北・粉嶺北、粉嶺ゴルフ場の部分的開発、開発可能性のある荒れた農地群、用途変更した土地、および住宅局が公共住宅開発用に留保する土地が主な供給源
中長期的に土地供給を増加
・今 後 1 0 ～ 1 5 年 以 内に、1 0 万 戸 以 上 の 公 共・民間住宅を提供。これらの住宅は主に、北環線沿いの約 9 0 ヘクタールの住宅用地、M T R の小蠔湾駅車両基地上部の開発、市街地にある3カ所の不法占拠地域の再開発、また大坑西団地から提供される

持続可能な土地供給のための長期計画
・長期的な住宅供給のための選択肢は、主に交椅洲での人工島造成、龍鼓灘での沿岸埋め立てと屯門西の再計画を想定しており、その土地面積は計約1,440ヘクタールに上る

雇用を創出し、失業を緩和

医療と保健経済に新たな推進力雇用の創出

・「反ドラッグ基金」の下、3億ドルを追加で割り当て、国際金融センター

・香港政府は今年度、約 1 万人の公務員を募集し、精神健康面でのニーズを抱える人にピンポイントか・まだ黒字化していない香港上場のバイオテクノロジー

第 2 次「防疫抗疫基金」の下で約 3 万人分の期間限つ持続的な支援を提供

銘柄や所定の基準を満たす中国本土の「科創板」上

定職（うち1万1,000以上の職が大卒者に適したもの）

・「民間障害者施設入居権購入計画」を通じて、短場銘柄を、株式相互取引の対象に追加を創出。 さらに最近卒業した若者向けに、環境保護、期入所の追加枠を提供。 寮の部屋に空きのある特別・大湾区を対象とする「越境ウェルスマネジメント・

建設・エンジニアリング、技術革新・科学技術、不支援学校で短期入所サービスを提供。 重度の精神障コネクト」の実施を迅速化

動産管理、法律、クリエイティブ産業などの部門で、害者がデイアクティビティセンターのサービスを入居

・香 港で不 動 産 投 資 信 託（R E I T）を推 進。 投 資 制

より多くの分野に即した雇用機会を創出していく施設で利用できるよう手配。 介護者に関する政策お限の適切な緩和を検討し投資家基盤の拡大を図るほ・労働者再訓練局は2021年1月から6カ月間、「 ラブ・よび関連試験計画について調査を実施

か、プライベートエクイティファンドが支給する成功アップグレーディング」特別計画の新規回を実施し、・「コミュニティケア基金」における高齢者歯科医療報酬について税を軽減

手当付き訓練生2 万人分の枠を提供

助成プログラムの範囲を拡大し、ブリッジやクラウン

・「フィンテック概念実証助成計画」を開始し、伝統的金融機関がスタートアップ企業と提携して概念実社会保障（セーフティネット）の強化の除去および歯髄治療を助成対象に含める。また、・総合社会保障支援（C S S A）の「失業者支援特別同プログラムに5 年以上参加している7 5 歳以上の高証プロジェクトを実施するのを奨励計画」を2 0 2 1 年5月3 1日まで6カ月間延長。また、齢者については、2 度目の入れ歯の作製と関連歯科・仮想資産サービスプロバイダーを監督するための免許制度の設立について意見公募を実施

健常者が申請する場合の資産上限を倍に引き上げ治療を無料にする

・C S S Aで新たな措置を実施。 申請者が健常者であ・資力調査の仕組みをさらに改善し、長期投薬が必国際航空ハブる場合、所有する保険契約の現金価値を資産審査の要な患者の経済的負担を軽減。「サマリア基金」お・香港空港管理局は航空分野における香港の優位性計算対象から除外する。この措置は1 年間有効

よび「コミュニティケア基金」の各種医療支援プロ強化のため、市場原理に基づいて珠海空港に投資

・2 0 2 1 年 8 月から「短期食料援助サ ービス」を恒グラムの 対 象となる薬・空港都市建設を強化、促進すべく、香港空港管理常化の種類を増やす。 希少局は港珠澳大橋の香港出入境人工島に革新的な施設交通費の負担軽減

疾病に関するデータベーを開発。 計画には自動駐車場、インターモーダル乗・「公共交通機関交通費補助計画」において、公共スと情報プラットフォー

継ターミナル、また空港、SK Y C I T Y（スカイシティ）

交通機関を利用した交通費の月額下限を4 0 0ドルかムを構築ら2 0 0ドルに緩和して補助対象を広げる臨時特別措置を、20 2 1 年6月3 0日まで6カ月間延長
・M T R C L は当初、2 0 2 0 年末までとしていた 2 0％の運賃割引を2 0 21 年3月まで3カ月間延長

市政サービス・テクノロジーの応用により公衆トイレの衛生を改善し、ネズミ対策を強化
・天水圍の仮設市場をまもなく供用開始。 6 つの新しい市場の計画を推進

6HONG KONG LINER

公共・民間住宅の供給を迅速化
・「開発計画促進事務所」を設置して大規模民間住宅地開発の承認手続きを迅速化
・「開発管理合理化運営グループ」の権限を拡大し、従来、開発省の監督下になかった部門も対象に追加
・ 行政長官自らが住宅・土地供給について指揮を執り、全省庁が歩調を合わせて取り組めるようにする
仮設住宅などの支援策

持続可能な都市開発

教育と人材

交通と輸送インフラ

質の高い教育・ 土地開発計画と住宅供給を補完し、持続可能な開・道徳、公民、国民教育を強化するとともに、憲法、発を支援すべく、包括的な交通・輸送戦略の研究、基本法および国家安全に関する教育を深化

および「2 0 3 0 年以降を見据えた鉄道と主要道路に・高校の履修課程に含まれる通識科を改革関する戦略的研究」を実施

・教員の質の向上を図るべく、採用時、在職中およ・香港鉄路有限公司 ( M T R C L ) は、東涌線延伸線とび昇進前における研修を強化

・8 3 億ドル（単位は香港ドル。 以下同じ）の専用予屯門南延伸線の詳細な計画と設計をすでに開始。 今・「優良教育基金」の下で20億ドルを確保し、eラー算で、2 0 2 0 年度から2 0 2 2 年度の 3 年間に非政府

後、北環線について関連の作業を開始し、南港島線（西ニングを支援するとともに生活困窮家庭の学生に平組織（N G O）による仮設住宅 1 万 5 , 0 0 0 戸の提供段）の事業計画書を政府に提出等な学習機会を担保するためのプログラムを 3 年間を促進。 1 万 3 , 2 0 0 戸についてはすでに適切な用地・マルチモーダルで環境に優しい連結システム（EFLS）にわたり実施を特定済みを提案し、意見公募を実施。内容には“動く歩道”のネッ・ 香港演芸学院について、新しい教育施設と学生寮・ 仮設住宅として使用するためにホテルやゲストハ

トワークや M T R 観塘駅につながる高架展望デッキがの提供を支援

ウスを賃借するN G Oに助成金を支給する試験計画含まれ、九龍東のアクセス向上を目指す

青少年の発展を開始

環境保護の青写真・「広 東・香 港・マカオ大 湾 区 青 年 起 業 助 成 計 画」

・2 0 2 1 年半ばに、公共賃貸住宅への入居待ちが 3・2 0 5 0 年までにカーボンニュートラルを達成すべくを開始し、若者によるスタートアップ企業約 2 0 0 社

年を超える対象世帯に現金手当を支給する計画を試努めるとともに、2021年半ばに「香港気候行動計画」に助成金を提供。 そのために「青年発展基金」から験導入。 同計画により約9 万世帯が恩恵を受けるを更新し、より積極的な戦略と対策を策定

1 億ドルを割り当て

・2 0 2 1 年第 1 四半期までに、“ 劏 房 ”（集合住宅の・屯門エコパークへの最新パルプ化設備導入事業の入・香港と大湾区内にある中国本土の都市の両方で事1ユニットを複数の小部屋に分割した住居）の賃貸管札を2021年前半に行い、廃紙リサイクル能力を確保業を営む企業を対象に、本土の都市で勤務する香港

理に関する調査を完了

工業ビルの活性化の大学卒業生を募集、採用するための助成金を給付

・香港住宅委員会と香港住宅協会に対し、今後の公・リース変更申請に関して「標準金額」の借地料をする「大湾区青年就業計画」を開始

共住宅事業において容積率を高め、総床面積の 5％徴収する試験計画を2 0 2 1 年初頭から開始し、工業を福祉施設の提供に充てられるよう呼びかけ

ビル再開発の迅速化を図ると香港出入境人工島を自律輸送システムでつなぐエアポートシティリンクが含まれ、このエアポートシティ
リンクは今後、東涌タウンセンターまで延伸予定
・越境商用ヘリコプターサービスの準備業務を開始
イノベーションとテクノロジーの国際ハブ・ 深圳と共同で深圳・香港科技創新協力区を開発するとともに、落馬洲河套地区に建設中の香港・深圳イノベーション＆テクノロジーパークにおける第 1 期研究開発施設の完成に先立ち、深圳市福田区にある科創園区の一部エリアについて香港サイエンスパーを十分に活用できるようにする

会議・展示会産業ク社が賃貸、管理を行うことを許可する案を深圳市・「専門サービス振興支援計画」の下で 5 , 0 0 0 万ド

・湾仔北にある3 棟の政府建物と港湾道消防署を再政府と検討ルを確保し、大湾区および海外でのPRやプロモーショ開発し、会議・展示施設、ホテルやオフィスを建設。

・20 億ドルの予算で5 年間の「グローバル S TE M 学ン強化のため専門サービス組織に助成金を支給

また、アジアワールドエキスポ第2期開発計画を推進者計画」を開始。 海外の優れた研究開発人材を誘致

・香港貿易発展局は広東省および関連商工会議所と・「会議・展示会産業助成計画」の 1 0億ドルを活用し、し、香港で研究開発に取り組んでもらう

協力してワンストップの「G o G B A」プラットフォー

香港貿易発展局主催展示会への出展者と同局の主要・今年 1 2月、1 3 0 以上のスマートシティ推進策を盛ムを立ち上げ、政策アドバイス、研修やマッチングサー会議への参加者に助成金を支給り込んだ「香港スマートシティ計画 2. 0」を発表

ビスを提供。これにより、香港企業による中国本土観光業

・今 年 1 2 月にワンストッププラットフォーム「i A M

国内市場の開拓や中国本土の大規模eコマースプラッ

・感染症流行により甚大な影響を被った観光業を対スマート」を立ち上げ、政府や公益事業による多くトフォームへの参入を支援

象に、6 億ドル相当の追加的救済措置を実施の電子サービスを提供

クリエイティブ産業

・感染症の流行が落ち着き次第、地元文化やグリー商業・貿易の発展と中小企業への支援

・「クリエイトスマート計画」に1 0億ドルを追加注入

ンツーリズムに関わる観光資源をさらに開拓。 中国

・「中小企業輸出マーケティング基金」の助成範囲

・組織横断タスクフォースを設置してアートテックの本土と海外両方からの来訪者数を増やすとともに、を 2 年間にわたって拡大し、感染症流行の影響を受振興と発展を推進。 1 億ドルを確保し、実験的使用

歴史的・文化的要素が豊かなレジャーや旅行の体験けた企業がオンライン、オフライン両方の販売経路のため最先端の会場と補完的な施設を提供を提供することを目指す

建設業
・今 後 数 年 間、年 間 1 , 0 0 0 億ドル 超 の 公 共 事 業 費を維持。 民間部門からの投資も考慮すると、建設業
界に3 0 万人以上の雇用機会を創出
・市民の日常生活に密接に関係する事業の実施を迅速化するため、予算が一括計上された小規模事業 1
件ごとの支出上限を現行の3,000万ドルから5,000万ドルに引き上げることを立法会に提案
HONG KONG LINER

7中秋節に彩りを添える
ランタンの灯り

今年の中秋節は10月1日。香港では至る所に大小さまざまな形のランタンが飾られ、街を美しく彩りました。中秋節はムーンフェスティバルとも呼ばれ、家族や友人、恋人同士が仲良く集い、月餅を食べてランタンに灯をともし、お月見をするのが習わしです。

ベルチャーベイ・ハーバーフロント
オープンスペース
ケネディタウンの城西道にベルチャーベイ・ハー
バーフロントオープンス
ペースが10月19日、全面オープンしました。ビ
クトリアハーバー西側の海と夕陽を一望できるレジャースポットです。

板張りの遊歩道

ボードウォーク沿いには地元のデザイングルー
プ制作のインスタレーションが