ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

2013 年 0４月２６日〒 467-0853
名古 屋市瑞穂 区内浜町 1—15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052— 811— 8069
URL：http://www.dousuiro-aichi.org /会報１８号―被告・愛知県は「撤退ルール」（撤退と費用負担義務との関係）を誤解!―

３／２１（木）住民訴訟・第 1７回口頭弁論が開かれる
今回口頭弁論では、被告・愛知県が､先回（1／23）の口頭弁論で原告側が主張の第 13 準備書
面＜① 被告は『原告主張』を曲解、② 法令に規定の『撤退ルール』
を無理解＞への反論（第 13 準備書面）及び書証（国交省水管理・国土保全局の回答）を提出しました。（いずれも別冊に収録）
また、原告・鈴木茂樹さんが元電力労働者の体験から“「導水路」事業
は、経済的価値なく社会的価値と環
境的価値もマイナス。愛知県当局の意思決定に正当性はあるのか！”と意見陳述（Ｐ2～3 収録）しました。

―愛知県は“撤退を申し出た者は費用負担義務がある”と独自の解釈を展開！ ―被告・愛知県が提出の「準備書面」は、「撤退ルール」（撤退と費用負担義務との関係）について、＜① 撤退を申し出た者がいた場合でも、事業実施計画が変更又は廃止されるまでは、負担を求められ支払う義務を負う、② 水資源機構法施行令３０条 1 項２号ロ「変更前に事業からの撤退をした者」及び同３２条 1 項柱書き「廃止前に事業からの撤退をした者」は、「当該変更」や「当該事業の廃止」の際に事業から撤退する者を含むものではない＞と主張しています。
▽▽
報告集会では、難解な「撤退ルール」について在間弁護団長がミニ講義。被告「準備書面」は誤解の所産！ 法令の解釈は、＜① 撤
退の意思表示により撤退が生じ、流水を供しようする者でなくなる。② 撤退の意思表示をした者は、負担すべき負担金の負担義務はなくなり、事業から撤退した者が負担すべき撤退負担金を負担しなければならない。また、当該事業実施計画は変更段階となる。③ 変更された事
業実施計画において、残存する流水を供する者が負担すべき建設費用から、事業から撤退した者の負担すべき撤退負担金を差し引いた負担金が記載される＞が条理、と熱弁されました。
Ｐ１～３
Ｐ４～５
Ｐ６～８
Ｐ９～11
Ｐ12～13Ｐ14

3／21「導水路」裁判・第 17 回口頭弁論（＆原告・鈴木さんの意見陳述書）について
投 稿 岐阜発「河口堰・導水路・内が谷ダム」問題･･･武藤 仁「市民学習会」事務局長
投 稿 市長選の結果と導水路（＆公開アンケート）･･･近藤ゆり子「徳山ダム」事務局長
4／24「設楽ダム」控訴審（＆原告団・弁護団「声明」）について
投 稿 秘密保全法の危険な動き･･濱嶋 弁護士（「秘密保全法ノー・愛知の会」事務局長）
会員・サポーターの皆さまへ“脱ダム”書籍のご案内

次回（第 18 回）口頭弁論のお知らせ／５月 13 日(月)11 時 30 分～ 地裁・１号大法廷◆口頭弁論の内容 原告・岩本 晃児さんの意見陳述、原告・被告が｢準備書面｣のやり取り※午前 11 時～「事前集会」 → 裁判（口頭弁論） → 弁護団による「報告集会」-1-

平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告 小林收 外９１名
被告 愛知県知事 外１名

意見陳述書
名古屋地方裁判所民事第９部 御中
平成２５年３月２１日
原告

鈴木 茂樹

私は、名古屋のベッドタウン・愛知郡東郷町に住む鈴木茂樹です。
我が家は、知多半島に農業・工業・水道用の水を運ぶ愛知用水の中間調整池、愛知池の近くにあり、
今日までの４５年間、木曽川の水を毎日飲み続けています。したがって、以前から木曽川の水質に大きな関心を抱いておりました。また、自然環境の保全活動へも積極的に参加してまいりました。
「徳山ダム導水路」事業について私なりに検証しましたが、やってはいけないムダな公共事業と強く感じ原告に加わりました。
今から約１５年前、私は、中部電力株式会社が長野県大桑村の阿寺渓谷に計画する木曽中央水力発電所（揚水式ダム）の建設に反対する市民運動に参加しました。この発電所は、珠洲原発（能登半島）の夜間電力を使用することを予定しており、当初の計画事業費も木曽中央水力発電所だけで約３千８百億円という巨大なものでしたが、後に中部電力は自ら全面的に撤回することとなりました。
この巨大事業計画が中止に至った経過と教訓から、徳山ダム導水路事業の費用負担金は支出してはならず、事業は中止すべきことを述べさせていただきます。
木曽中央水力発電所建設計画は１９９７年の大桑村長同意、翌１９９８年電源開発促進法に基づく電源開発調整審議会で承認され、建設着工は必至の状況でした。上部ダムのえん堤予定地では、ひのきなど樹木が伐採され、下部ダム予定地ではボーリング調査が進められておりました。
しかし、１９９８年「流れる宝石」阿寺渓谷を守れと村民有志が「阿寺渓谷を愛する会」を結成。
それに呼応して、私たちは１９９９年に名古屋市において「阿寺渓谷を愛する下流市民の会」を結成しました。二つの会は連帯して中部電力本店と中部経済産業局に対し「建設中止を求める要請行動」
を度重ねました。長野県知事には署名の提出による要請、中部森林局や農水省・経産省・環境省には国有林の保護や環境破壊のダム建設計画の中止を要請しました。

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こうしたなか、中部電力株式会社は、２００４年３月、木曽中央水力発電所の建設中止を表明しました。それでは、この計画撤回の元になったのは何でしょう。
それは、電力需要の伸び悩みにありました。すでに、１９９９年に中部電力管内の夏のピーク時最大電力は2，581万㌔㍗で前年に比べ58万㌔㍗も減少し、中部電力は新名古屋火力、西名古屋火力等、火力発電設備の合計200万㌔㍗を休止していました。こうした電力需給の動向を踏まえ、中部電力は２００３年１２月、珠洲原発（能登半島）計画の凍結を発表しました。継いで２００４年３月、原発と連携する揚水発電所である木曽中央水力発電所計画も撤回されたのです。
川口文夫社長（当時）は、珠洲原発の「推進は現時点であり得ない」。その理由については「最大の要因は電力需要の伸び悩み」と説明。資源エネルギー庁幹部も「経済性を犠牲にして、割高な電気
料金を国民に強いることは出来ない」と、中部電力の決断を力強くフォローする形で発言をしました。
木曽中央水力発電所の建設計画を撤回表明した川口社長は、「最大の課題」は価格競争力の強化にあると語りました。この発言は、電力需要が伸び悩むなか電力自由化を控え、競争力の強化こそが最重要課題であり、不要な設備投資は一切行わないという経営責任者の意思決定でありました。
ひるがえって、愛知県当局の徳山ダム導水路に対する意思決定に正当性はあるのでしょうか。
２００２年１１月、熊本県知事は荒瀬ダム（発電専用）の撤退を表明しました。中日新聞は、「既存ダムが『環境悪化』や『費用対効果』を理由に完全撤去されるのは初めて」と報道しています。
水道用水においては、節水機器の普及で水需要は確実に減ってきており、新たな水資源開発は必要ありません。異常渇水に対しても農業用水などとの調整で対策はとれ、ダムによる異常渇水対策はそもそも論外です。
ダム建設は藻類に止水環境を提供し、以前にはなかった浮遊性藻類の繁殖をもたらします。私は、エメラルドグリーンに輝く阿寺渓谷の水が木曽川本流に合流する地点に立つとき、渓谷からの美しい
水と本流の水とが混ざり合う境界が鮮明に眼に入ります。阿寺川のダム計画を止めて「よかった」、「嬉しい」限りです。ところが、この喜びを大きく揺り戻したのが、徳山ダム導水路計画でした。
いま企業では、投資に当たっては。企業価値を最大化する案を選択し、生き残りを図っています。
真の企業価値は、①経済的価値、②社会的価値、③環境的価値の三つの視点で検討され、経済的価値があっても、環境的価値がマイナスであれば、その投資は最適とされません。徳山ダム導水路への愛知県の投資は、経済価値すらなく、社会的価値と環境価値もマイナスで、全てマイナスです。
現在、愛知県財政は火の車です。ムダにムダを重ねる徳山ダム導水路事業は、費用負担金の支出を止めて撤退し、速やかに中止すべきです。
裁判所におかれましては、公正で賢明な判断を下してくださるよう要望いたします。

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投稿

長良川は大丈夫か？
長良川市民学習会事務局長

武藤仁

１．長良川河口堰ゲート閉鎖から１８年
長良川市民学習会は３月２０日「長良川のアユに何が起きているのか？」をテーマに市民学習会を開催しました。会場は超満員。長良川の環境悪化を心配する１１１名の市民が参加しました。
第１部はリバーリバイバル研究所の新村安雄さんの講演。第２部の「長良川のアユ、いま・むかし」では長良川漁協副組合長の山中茂さん大橋亮一さんと長良川中央漁協副組合長の山中文夫さんが登壇し語り合いました。当会主催の学習会で漁協の幹部が並んで登場するのははじめてのことで、市民の関心も高く参加者の約４割は市民学習会初参加のみなさんでした。

学習会では河口堰建設着工以来調査・研究を続けてきた新村さんが年表を使ってアユなど長良川の魚類に河口堰が与えた影響を解明されました。また、昨年長良川で起こった細菌感染（エドワジエ
ラ・イクタルリ）によるアユ大量死について危機を訴え、堰開門の新たな必要性を示されました。
３人の漁協幹部のみなさんからは河口堰の建設や上流の開発事業により長良川に砂が大量に溜るようになりアユが生息できない環境が広がり漁獲量は激減。専業として漁業が成り立たず後継者を作れない状況などが語られました。中山さんからは中央漁協として「河口堰開門調査の実施を求めていく」決意が示されました。それを受け大橋さんからは漁対協（長良川７漁協の連合組織）で「検討されることになるだろう」と今後の方向が語られ、参加した市民からは期待の声が上がりました。

２．本格的に動き出した内ケ谷ダム事業
長良川上流の亀尾島川の内ケ谷ダム建設をめぐって緊迫した状況があります。岐阜県は平成２５
年度予算において、内ケ谷ダム建設について前年予算の約３倍の１１億５３００万円（国庫６億２
８１０万円、県債５億２４９０万円）の事業費を計上し、平成２７年度本体工事着手のために河川を一時的に切り替える転流工の着手を明らかにしました。
内ケ谷ダムは、２００９年からの全国８４箇所の再検証ダムとして、２０１０年から再検証に付されました。しかし、設置された「検討の場」は、「結論ありき」の中身の薄い議論に終始しました。
-4-

私たちは、事業推進の立場だけでなく批判する専門家を入れた検討会の開催や県民参加の議論の場を求め「一時踏みとどまって事業を検討する」ことを要請してきましたが、見切り発車で事業継続が「承認」されました。
▽▽▽
この度の予算編成の内容は、内ケ谷の心臓部にナイフを突き刺すともいえる転流工事の着手を予定し、本体着工年度を１年、完成予定年度を２年前倒ししています。岐阜県は安倍政権の「人よりコンクリートへ」路線の先頭を突っ走ろうというのでしょうか。また、予算では岐阜県支出５億２
４９０万円が計上されましたが、これは全額県債つまり借金で私たちや次世代に負担がまわされます。次世代に残さなければならないかけがえのない内ケ谷の自然環境を破壊して、次世代に借金をツケまわすという「アベノリスク」に巻き込む行為は認められません。
当会は、長良川流域の環境保全で活動する市民団体にいま起っている事態の重大性を訴え、３月１９日に「内ケ谷ダム転流工事予算編成に抗議する」声明を６団体連名で発表しました。
＊長良川上流で活動する「長良川水系・水を守る会」が５月２６日（日）に恒例の「内ケ谷ツアー」を計画・参加者募集をしています。
参加には一定の装備が必要です。詳しくは右のホームページをご覧ください。http://nagarariver.blog10.fc2.com/

３．「導水路事業」推進の動き活発化
さて、木曽川水系連絡導水路事業です。１月の岐阜県知事選挙で３選を果たした古田肇知事は２月２１日、東京・霞が関の国土交通省で太田昭宏国交相と面談、県内の公共事業に関する主要課題
について整備促進と予算配分を要望しました。その中で「止まっている新丸山ダム、木曽川水系導水路事業の速やかな検証実施を要望した」と語っています。
翌３月２１日には岐阜県議会が国に対し「木曽川水系連絡導水路及び新丸山ダム建設事業の推進を求める」意見書を採択しました（共産１名反対、民主１名退席を除いて賛成多数）。
この意見書は「本県としては、過去幾度となく渇水に苦しめられてきた可茂・東濃地域の渇水対策として、また、木曽川流域の治水対策として、両事業に対し大きな効果を期待しているところである。しかしながら、平成 21 年の民主党政権発足後、両事業は検証対象とされ、新たな段階に入る
ことができず、実に３年半もの間、事業が進んでいない状況である。」として、導水路事業をウソの「東濃地域の渇水対策」で塗り固めるとともに民主党政権下での「凍結」を全面否定する「踏絵」
として採択されました。
▽▽▽
新丸山ダム建設については４月１９日「検討の場」が開催され、国が ま と め た 現 計 画 案 が 最 も有利であるという総合評価案をまともな議論もなく承認。設楽ダムと同様に早々に「検討 の 場 」を 終 了 さ せ 事 業 継 続 に 向 け テ ン ポ を 上 げ て い ま す 。導水路については一昨年６月の第１回「検討の場」以来公の場で会議は持たれていませんが、「凍結」解除を狙った緊迫した情勢にあることは間違いありません。
これまで岐阜県は導水路事業に対し推進の立場は明確にしていませんでした。むしろ環境問題で
１１９項目の質問を国に提出したり、事業計画協議の際には水資源機構に対し「・・・導水先の河川環境に配慮し、これに必要な施設を設計を行うことを条件に・・・」との回答をするなど「長良川に徳山ダムの水はいらない！」県民の声を配慮した姿勢を示していました。「凍結」に対しても沈黙していました。
今年に入ってからの「推進」姿勢は、明らかに自公政権スタートに依拠したもので県民の声やこれまでの経緯を無視したものです。
▽▽▽
私たち流域６市民団体はこのような岐阜県の姿勢に強い危機感を感じ、５月連休明けに「木曽川水系連絡導水路、長良川河口堰及び内ケ谷ダムに関する要請」をもって県庁に行動を行います。
今年度は導水路をめぐって緊迫した年となります。
「導水路はいらない！愛知の会」のみなさんとこれまで以上に強い連帯で「導水路事業の中止」のたたかいをすすめたいと思います。

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投稿

～４月２１日の名古屋市長選の結果は、やはり河村たかし氏の圧勝だった～

河村市長公約「木曽川導水路不要」は今度こそ実現を！
「徳山ダムの建設中止を求める会」事務局長★

ゆり子

河村たかし市長再選

前回２０１１年のトリプル選では６６万票超の票を獲得し、自ら党首を務める減税日本から大量の市議を当選
させ、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いであった。
だがその後、減税日本市議の不祥事が続き、会派離脱も相次ぐ一方、市議会との対立も再燃し、一時期は「河村危うし」の声さえ出る中での今回の市長選だったが、フタを開けて見れば「選挙に強い河村たかし」は健在。
前回の票を２３万票も減らしながらも、自民党系対立候補をダブルスコア以上の大差で下した。
▽▽
今回の市長選予定候補者に対し、「愛知の会」が実施の「公開アンケート」（回答はＰ７～８掲載）について、河村氏は回答を差し控えたが、＜新新新第２期マニフェスト＞で「木曽川導水路は不要」と謳っている。
１期目の冒頭（２００９年５月）の「導水路から撤退したい」発言は、圧倒的な市民の支持を得たが、なぜか、
その後は店晒しのまま色褪せてきてしまった。今度こそ、言葉を言葉に終わらせず、しっかりと実現してほしいものだ。

★

近藤

４／２３・読売新聞朝刊「損切り」－不良債権処理－の政治判断を名古屋市の１日最大給水量は、1975 年の 123.5 万トンをピークに漸減し、ここ数年は 90 万トン程度まで減っている。2009 年には、それまで 20.0 立方メートル/秒（日量約 173 万トン）確保していた水利権を 15.49 立方メートル/秒に減量されている。
事実として使っていないし、使う見込みもないからだ。他方、確保した水は、岩屋ダム完成（1977 年）の段階で 156.6 万トン。その後に完成した長良川河口堰、徳山ダムの水は全く要らない。導水路への投資は無駄でしかない。
▽▽▽
それでも名古屋市上下水道局は「異常渇水時にも安定供給するのが事業者の責務だ」として、導水路が必要だと強弁する。今後も２０年間建設費を償還していかねばならない徳山ダムが、実は不要なダムであり、しかもそのことは 1990 年代にもすでにわかっていた、という不都合な真実を認めることができないのだろう。
「行政の継続性」で過去のしがらみを背負っている役人では、過去の判断の誤りに切り込み、
無駄を無駄と断じる思い切った計画見直しはできない。
▽▽▽
河村氏はよく市政運営を中小企業経営になぞらえる。それでいえば、長良川河口堰と徳山ダムは巨大な不良債権だ。過去の誤った判断の責任をとりたくない、不良債権と認めたくないと処理をズルズル引き延ばせば、傷口は大きくなるばかりだ。
高度な経営（政治）判断で「損切り」－不良債権処理－をする以外にない。市民は、河村市
長に、過去のしがらみにとらわれない大局的な判断を求めているはずだ。 （決断さえすれば、-6-

撤退はできる（「導水路はいらない！愛知の会」会報・１７号

★

参照））

土建公共事業バラマキの国の動きとどう対峙するのか

民主党政権下でのダム等事業の「再検証」は、真っ当な再検証とはいえないシロモノではあったが、一定のブレーキにはなっていた。
昨年末の総選挙で復活した安倍政権は、「民主党政権下で停滞していて公共事業を進める」
としてこのブレーキを一気に外し、じゃぶじゃぶと発行する国債を財源に、昔ながらの土建公共事業バラマキ路線を突っ走っている。木曽川水系連絡導水路でも「凍結」を早期に解除して、建設推進へと転じようとしている。
▽▽▽
しかし、今回の市長選で導水路建設推進を公言した対立候補は、自民党中央の熱心な応援にもかかわらず惨敗した。名古屋市民は、土建公共事業バラマキ路線を支持してはいないのだ。
現政権は導水路事業の推進を目論んでとはいえ、前政権が「再検証」するとして設置した「関係地方公共団体からなる検討の場」を無視はできない。名古屋市として「事業継続はＮＯだ」と言える場は残されている。
２２日朝、河村市長は、「民意をどう実現していくか。重い十字架を背負った。公約を実現
しなければならない」と語った。２期目の河村たかし市長の決断力と政治力が問われている。
************************************************************************************「導水路はいらない！

愛知の会」ホームページ

２０１３年４月５日公開

木曽川水系連絡導水路事業に関する

公開アンケート「名古屋市長選挙」予定候補者２名の＜回 答 結 果＞
◆ 事務局よりお断りとお願い※① 本「アンケート」について、＜河村たかしさん、柴田たみおさん、藤沢ただまささん（50 音順）＞の３氏事務所を直接訪問し、ご協力をお願いしたところ、河村たかしさん
より「回答を差し控えたい」とのメッセージが寄せられました。
※② 回答が重なる場合、候補者のお名前は、50 音順（柴田たみおさん、藤沢ただまささん）
で掲載させていただきました。

１．利水について
木曽川水系連絡導水路事業（以下「この事業」という。）による利水は、名古屋市は水道用
水並びに工業用水となっていますが、需給実績では通常年はもちろん計画の基本となる１０年に１回の渇水年でも必要がなくなっています。
名古屋市の利水にとって必要な事業であると思われますか？
a． 必要である
藤沢ただまささん
b． 必要ではない
柴田たみおさんc． 需要と供給能力をさらに精査し、供給が可能であれば、この事業は必要でな
い
回答者なし
d．その他（）
回答者なし-7-

【ご意見があれば】（柴田たみおさん）
工業用水の需要も見込めない。不要な大規模事業であり、「木曽川水系連絡導水路事業に係る工業用水事業会計への出資」（２０１３年度名古屋市予算は２４８万余円）の支出も必要がないと考えます。
（藤沢ただまささん）
ダムの能力が、渇水等により低下しており、「木曽川水系連絡導水路事業」は必要な事業と考える。

２．環境について
この事業の「異常渇水時の緊急水補給」は、河川環境の改善のため（木曽川河口部のヤマト
シジミの生息のため）です。
この事業による「異常渇水時の緊急水補給」は河川環境改善に役立つとお考えですか？
a． 河川環境改善に役立つ
藤沢ただまささん
b． 河川環境改善には役立つとは思えない
柴田たみおさんc． 生物・生態系の専門家の意見を十分に聞いて、必要性を検討する
回答者なし
d．その他（）
回答者なし【ご意見があれば】（柴田たみおさん）
地盤沈下もおさまってきており。「環境改善」を口実にして、揖斐川の水を長良川・木曽川に流すという新たな環境の破壊につながるような事業を行う意味はない。

３．「検討の場」に臨む姿勢について
水資源機構が主体となる「検討の場」（幹事会）について、第２回会議が遠くない時期にもたれる予定です。
名古屋市長として、どのような姿勢で臨まれるお考えですか？
a． この事業を進めるよう求める
藤沢ただまささん
b． 中止する方向での議論を求める
柴田たみおさんc． 計画を 一旦白紙に戻して、改めて環境と利水の議論を行うことを求める
回答者なし
d．その他（）
回答者なし【ご意見があれば】（柴田たみおさん）
徳山ダムの建設が､十分な根拠がなく行われました。このダム事業を推進するために、また明瞭な根拠がないままに導水路計画を始動させることは、税を負担する市民・県民に責任を負う立場から認められません。この事業から「撤退」する立場を明確にします。
-8-

～建設予定地は将来的な問題あるが、現時点では的確性を欠くものと認められない～

４/２４(水) 「設楽ダム」控訴審

住民側の控訴棄却・不当判決 ！

国が、愛知県奥三河の豊川最上流部に、2070 億円もの巨費を投じて建設する国土交通省直轄の大型ダム・設楽ダムについて、愛知県が費用負担するのは違法だと、地元住民の有志ら 139人が原告となって、県知事らを被告に、公金支出の差止を求める「住民訴訟」控訴審を審理してきた名古屋高裁（林道春裁判長、岐阜地裁で住民敗訴の「徳山ダム」裁判を審理）は 4 月 24 日、控訴棄却の不当判決（判決全文は、http://no-dam.net/index.html「活動報告」の中にアップ）を言い渡しました。
▽▽
判決は、原告住民らが明らかにした事実＜① 過大な水需要見積もり、② 部分的な河道改修だけで洪水調節が可能 ③ 流水の正常な機能の維持について有効な代替案がある ④ 農業用水の需要予算に誤りがある ⑤ 河川生態系や希少動物の保全が図れない⑥ 灌漑利用者負担金の徴収問題 ⑦ 設楽ダム建設予定地の地質の脆弱性 など＞を無視したもので、行政のダム計画をなぞった判断を示しました。
▽▽
とりわけ、ダム建設予定地の地質の脆弱性については、
将来的に岩盤の構造、岩類の風化、及びこれによるマサ
化、髙透水部の存在等について複数の問題点が出る可能性を認めながら、「現時点では的確性を欠くものであるとはとまでは認められない」としています。
判決後の記者会見・報告集会で、在間 正史弁護団長
は「問題があるなら的確性が欠くと確認しなければならないのに、建設を認めるのは論旨に飛躍が有り過ぎ」て司法の責任放棄と厳しく指摘しました。
（※不当判決に関する、原告団・弁護団・「設楽ダムの会」などの共同抗議声明はＰ11 を参照のこと。）

中止めざして最高裁へ上告します。もう一踏ん張りしましょう！
「設楽ダムの建設中止を求める会」副代表

伊奈紘

定刻の 16 時、裁判官が入場し、我々傍聴人が席に着くとすぐ、「それでは判決を言い渡します。控訴人の訴えを棄却します。裁判費用は控訴人が支払ってください。判決内容は判決文に書いてあります。以上、終わります。」ものの 1 分で終了。なんじゃ、こりゃあ～～～。
裁判長の声が私には人間様のおっしゃる声に聞こえなかった。この日裁判所に向かうため通った有料道路の料金場で「通行料は 300 エンです」と言われた時のあの人工的な声と同じに聞こえた。腹が立つより、ポカーン
として、言葉も出てこなかった。
▽▽▽
その後、会場を桜華会館に移し、記者会見を兼ねて弁護団から説明を受けた。我々の訴えはことごとく無視され、または誤った解釈をされ、裁判所としての判断さえ避けていることが分かってきた。判決文のコピーを読むうち、次第に怒りがわいてきた。
-9-なんじゃ、こりゃあ～の連続だった。たとえば、ネコギギの移植については「実現性がないと控訴人は主張するが、移植後、現に 3 個体が確認されたこともあったことに照らせば、現時点において移植の実現可能性がないと断ずることはできない」と述べている。
▽▽▽
エ～～、平成 19 年度～21 年度に毎年 1 回、合計 4 回、240 匹のネコギギを放流し実験をしたが、数ヶ月後にはほとんど全ての個体の生存が確認できなくなった（死んだか、食べられたか、逃げたか）。でもたまたま 3 匹の生存を確認したことがあった。だから移植に可能性がないとは言えないと言っているのである。我々は移植の可能性が全くないと言っているのではない。
有効な移植方法がこれで確立され、ネコギギの保全のめどが立ったとは到言えないでしょうといっているのだ。よく見ると実現性が実現可能性にすり替えられている。
▽
実は、利水・治水・流水の正常な機能維持、環境、地質など全ての分野で同じように本質的な検討を避け、「ダム建設に支障があると断ずることはできない」としている。
▽
特に人命に直結する地質の問題でも「予定地及びその周辺部については今
後なお調査、分析による解明を待たざるを得ない部分があるとしても、直ちに予定地に上記適格性がないということはできない」などと述べている。
▽
では危険性が指摘された場所は何時調査し、分析し、解明するのですか。
危険性がある、安全性が確認できていない、これを適格性がある土地とは言えないでしょう。
「直ちに適格性がないとは言えない」
この表現、原発の再稼働の発想と全く同じではないかと思ってしまう。
▽「裁判長、あなたの無責任な判決によって強引にダム建設が進み、万一不測の事態に発展した時、当然あなたは切腹してその責任を取りますよね？」と聞きたい。
その場になってまさか「私の判決によって不測の事態が発生したと直ちに断ずることはできない」なんて言わないでしょうね。
▽
当然のことながら、本日、最高裁への上告手続きに入ることを決定した。
さて、皆さんもうひと頑張りしましょう。
４／２５・中日新聞朝刊- 10 -

設楽ダム費用負担金支出差止請求事件の名古屋高等裁判所による不当判決に関する声明
２０１３年４月２４日
設楽ダム公金支出差止等請求訴訟原告団
設楽ダム公金支出差止等請求訴訟弁護団
設楽ダムの建設中止を求める会
本日、名古屋高等裁判所民事第２部（林道春裁判長）は設楽ダムの費用負担金支出差止等請求住民訴訟（控訴審）において、控訴人である住民らが本訴訟を通じて明らかにした事実を全く理解することなく、住民らの主張を退ける不当判決を下した。
住民らは、第一審に続き控訴審においても、以下の点を明らかにしてきた。
１

水道用水の供給については、現時点において愛知県の平成２７年需要想定値に達する事実は認められず、長期的にも水需要は減少するにもかかわらず、その事実について判断することもなく、豊川水系フルプランが著しく合理性を欠くとは断ずることは出来ないとし、事実を無視した判断をした。
２

洪水調節については、控訴人らが明らかにした、部分的な河道改修だけで設楽ダムよりも安く水位を計画高水位以下にすることが出来ること、そのことについて河川整備計画策定において検討がな
されていないことについて、何ら判断をしなかった。
３

流水の正常な機能の維持については、牟呂松原頭首工の毎秒５㎥の制限流量の設定については、

情報公開文書により動植物の保護および塩害の防止とも必要性を基礎づける事実が認められないこと、
大野頭首工の毎秒１.３㎥の制限流量の設定については、大野放流－牟呂松原取水という有効な代替案があるのに全く検討されておらず考慮すべき事情を考慮していないことを明らかにしたが、本判決はこれらの事実について全く理解をせず、正面からの判断をしなかった。
４

農業用水については、需要に対する供給不足の計算では供給量を用いなければならないのに需要量を用いて、誤った計算をしていることを控訴人は指摘したが、この指摘について全く具体的な判断をせず、一審の判決を追認した。
５

環境については、住民らは、河川生態系やネコギギ、ナガレホトケドジョウ、クマタカ等の希少動物の保全が図れないことを指摘したが、「単なる意見に過ぎない」とした一審判決とは異なり、本判決はその内容に踏み込んで判断した。しかし、本判決は、「特段不合理又は不適切な点があるとは認められ」ないと結論づけており、不十分な環境影響評価に対して司法統制を加えるという観点を完
全に欠落させている。
６

灌漑利用者負担金については、矢作ダムの灌漑利用者負担金が、条例もなく徴収されていないということについて、何も触れずに結論を出している。
７

設楽ダム建設予定地の地質の脆弱性については、予定地及び周辺部の岩盤の構造、岩類の風化、及びこれによるマサ化、髙透水部の存在等について複数の問題点が存する可能性を認めながら、現時点までの調査資料によっては、予定地がダム建設用地としての適格性をおよそ欠くものであるとまでは認められない、として設楽ダム基本計画が著しく不合理なものとまでは認められないとした。司法の責任放棄である。
こうした本判決の判断は、住民らが明らかにした事実をまともに受け止めず、公共事業の無駄遣い
を司法の立場でチェックしようとせず、むしろ無駄で環境を悪化させるダム事業を積極的に奨励する
誤ったものである。
本判決は司法の役割を放棄した不当な内容であるから、住民らは最高裁判所へ上告手続を行うとともに、引き続き設楽ダムの建設中止に向けてたたかい続けることを表明する。今後とも、みなさまのご支援をお願いしたい。
以上- 11 -

事 務 局 か ら の お 願 い
国民の「知る権利」を大きく損なう秘密保全法は、｢導水路の会｣など市民運動を窒息死させてしまいます。当会弁護団メンバーのお一人で「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局
長として大活躍の濱嶌 将周弁護士が、「極秘通信」第４号に執筆の抄文を転載します。

「秘密保全法に反対する愛知の会」結成１周年～これからが正念場！
「秘密保全法に反対する愛知の会」事務局長・弁護士 濵嶌 将周
１ 悪法・秘密保全法に反対して１年経ちました！
私たちが昨年４月２日に「秘密保全法に反対する愛知の会」（以下「愛知の会」）を結成
して、ちょうど１年が経ちました。
この間、幸い、秘密保全法の国会への上程はされませんでした。その要因は、おそらく一番は、この間の政権交代等の政治的混乱だったでしょう。しかし、私たちが声を、小さくて〝音〟扱いされたとしても、発し続けたことも、国会上程を押しとどめる力になったと信じています。

２ 改憲、国家安全保障会議・国家安全保障基本法は秘密保全法とセットで戦争に向かう国づくりの一貫
折しも、安倍政権が、この秋の臨時国会にも、秘密保全法を国会上程する方針を固めたとの報道がありました。３月２９日の「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設に関する有識者会
議」の会合で、首相補佐官が「秘密保全法についてもきちんと制定する方向で検討している」と発言したのです。また、４月１６日の衆議院予算委員会では、安倍首相自身が「秘密保全法は極めて重要な課題であり、速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力した
い」と、早期法制化に意欲を示しました。
▽▽
また、安倍政権は、集団的自衛権の行使を明記する国家
安全保障基本法を制定する方針です。この安保基本法には、もともと秘密保全法制がきちんと組み込まれています。つまり、秘密保全法の制定、ＮＳＣの創設、安保基本法の制定の動きは、一連一体のものなのです。
そして、その先には、自民党新改憲草案を〝理想〟とする憲法改正が目指されています。すべて、戦争のでき
４／１７・日本経済新聞朝刊
る国づくりの一環です。それを至上命題としている安倍政権が、この秋にも、秘密保全法の制定をしてくる。私たちの運動は、まさに正念場を迎えようとしています。

３ 満員御礼！参加者の誰もが感動の記念講演
さて、そんな３月３０日、「愛知の会」結成１周年総会を開催しました。
外務省機密漏洩事件の元毎日新聞記者・西山太吉さんに、『秘密保全法の狙い～沖縄密約事件の取材体験を踏まえて～』と題して、記念講演をしていただきました。
用意してあった１５０席を大幅に超える２００人の聴- 12 -

衆が押し掛ける大盛況でした。※西山さん講演の詳細は本「会」会報･第４号をお読み下さい。）

４．ＳＴＯＰ！秘密保全法の運動に参加を！
私たち「愛知の会」は、この秋を見据え、今後も、他団体とも連携しながら、秘密保全法の制定を阻止すべく、学習会の開催、街頭アピール活動、ニュース『極秘通信』の発行等の活動を続けていきます。
このニュースをお読みになって、「導水路はいらない！愛知の会」会員の皆さまのなかで、
まだ「秘密保全法に反対する愛知の会」会員となられていない方は、是非、一緒に「秘密保全法反対！」の声を挙げていきましょう。皆さんとともに、「政府は秘密保全法の制定を諦めたぞ！」と、笑顔で結成２周年総会が迎えられたら、と思っています。

４／１７・毎日新聞朝刊- 13 -

◇◇会員・サポーターの皆さまへ“脱ダム”書籍のご案内◇◇―多くの人が不要だとわかっているのに、なぜ八ッ場ダムは中止できないのか－① 八ッ場ダムの問いかけ

上野英雄／編「ダムを造らない社会へ」

東京都在住の環境ジャーナリスト・上野英雄さんが本書を作るきっか
けは、2011 年末の民主党政権による「建設再開」表明。長野原町に入った前田武志・国交相（当時）を地元住民らは万歳三唱で迎えました。
住民はなぜ賛成せざるを得ないのか。
「どうすればダムのない社会を実現できるか？」、筆を執ったのは、専門家＜八ッ場ダムを含む利根川・江戸川河川整備計画の有識者会議委員を務める大熊孝・新潟大教授、関良基・柘植大准教授、水問題研究家の嶋津暉之さん＞＆市民団体のメンバー＜「八ッ場あしたの会」「ストップ八ッ場ダム・市民ネット」＞ら 21 人です。

＜新泉社刊＞232 ページ・定価 2000 円（消費税込み）―サンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた力作！ ―② 北海道自然保護協会有志らが執筆の「虚構に基づくダム建設」刊行
ダムは、それがある限り河川環境を悪化させ、しかもダムの寿命は100 年ほどです。ダムを造るにも大きな費用が必要ですが、取り壊すにも大きな費用がかかります。
北海道でも、必要性のないムダなダム建設が強行され、豊かな自然が破壊されています。本書で取り上げる天塩川水系のサンルダム、沙流川の平取ダム、当別川の当別ダムはその典型です。
これらの河川の過去と現在を紹介し、失われたものの重要性を考え、国民の多くがダム建設に懐疑的な中でダム建設が止まらない原因を明らかにし、川を国民に取り戻すにはどうすればいいかを提言します。

＜緑風出版刊＞328 ページ・定価 2730 円（消費税込み）―ダム、ダム湖とは何か？ダムとこれからの社会をどうするか、必読の 1 冊り―③ ダム問題の議論のために

村上哲生・名古屋女子大教授が丁寧に解説

2001 年の田中康夫長野県知事（当時）による「脱ダム宣言」は、国内各地のダム建設予定地に大きな影響を及ぼしました。
今や、ダム事業からの撤退は、世界的な潮流ともなっています。しかし、ダムの問題は、環境、地域、社会、経済など、利害関係が複雑に絡
み合い、大変に難しい。
本書は、川や湖の研究者として 40 年近くダムと河口堰問題に関わってきた著者＜専門は陸水学（川と湖に関する化学）、環境化学＞が、現場で調査・観測したデーターを中心に、ダムの環境影響について、社会や経済の視点も入れながら、丁寧に解説します。

＜地人書館刊＞208 ページ・定価 1800 円＋消費税- 14 -