地域シンクタンク・モニター

地域シンクタンク・
モニター調査762019 年第 3 四半期 (7 ～ 9 月期 ) 実績および2019 年第 4 四半期 (10 ～ 12 月期 ) の見通し

地域における経済・雇用の現状と課題
JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では2019年第３四半期（７～９月）の実績と2019年第４四半期（10～12月）の見通しについて回答を得た。
各地の７～９月期の経済動向は、「北海道」、
「宮城」、
「茨城」、
「東海」
、
「中
国」の地域が「やや好転」とした一方、
「秋田」
、
「山形」
、
「福島」
、
「近畿」
、
「九州」は「やや悪化」と回答。次期見通
しでは、「やや好転」としたモニターはなく、判断を引き下げたところが「北海道」
、
「宮城」
、
「茨城」
、
「北陸」
、「東海」、「中国」の６地域にのぼる。一方、雇用動向については、有効求人倍率などの指標に頭打ち感も出ているものの、人手不足の傾向が続いている様子が見て取れる。本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り、季節調整値である。なお、今回調査では調査回答期間を１月８～23日とし、通常の設問に加え「2019年年間を通じての地域経済についてのコメント」を求めた(任意回答)。そのうち主なものを併せて紹介する。

四半期別経済動向
第４四半期に消費税増税前の駆け込み需要の反動減〈北海道〉
モニターが実施した『道内企業の経営動向調査（2019年７～９月期実績）』
では、売上ＤＩが△３、利益ＤＩも△８となり、ともに前期（４～６月実績）
から横ばいとなった。食料品製造業、
ホテル・旅館業で業況が後退した一方、木材・木製品製造業、鉄鋼・金属製品・

地域シンクタンク・モニター
北海道

株式会社北海道二十一世紀総合研究所

秋田・山形県 株式会社フィディア総合研究所

（横浜

啓氏）

（松田美由紀氏）

岩手県

一般財団法人岩手経済研究所

宮城県七十七リサーチ&コンサルティング株式会社（阿部瑛子氏、佐藤和孝氏）

福島県

一般財団法人とうほう地域総合研究所（和田賢一氏）茨城県

株式会社常陽産業研究所（茂木薫子氏）北陸

福井県立大学地域経済研究所

（南保

東

海

株式会社OKB総研

近畿

一般財団法人アジア太平洋研究所

中国

公益社団法人中国地域創造研究センター（江種浩文氏）四国

四国経済連合会（上林祐輔氏）

九州

公益財団法人九州経済調査協会（小柳真二氏）（田口庸友氏）勝氏）（纐纈光元氏）（長谷川裕子氏）

機械製造業、卸売業、運輸業で業況の持ち直しが見られた。業種・業態によ観光関連では、前々年同期実績に対しモニターの『道内企業の経営動向調査

り業績にバラツキが見られる。経済指来道客数が上回る一方で、これまで好（2019年10～12月期見通し）』で、標からは、2017年７～９月期実績と調だった道内外国人入国者数が日韓関

売上ＤＩは△11と前期（2019年７～の比較では（前年９月に北海道胆振東

係の悪化から韓国人観光客が大幅に減

９月実績）から８ポイント低下、利益部地震が発生したため前々年と比較）、

少し、明暗が分かれた。『道内企業のＤＩも△11と、同比３ポイント低下

以下のとおり個人消費と公共投資関連

経営動向調査（2019年７～９月期実して、道内企業の業況はやや後退するを中心として底堅く推移した。個人消績）』については、調査時期の関係か見通し。同調査では、消費税増税や日費関連は、2019年７月～９月期の百ら９月に著増した消費税増税前の駆け韓関係悪化に伴う韓国人観光客の激減

貨店・スーパー、コンビニエンススト

込み需要が完全に反映されていないこの影響を受け卸売業、小売業、ホテル・

ア、家電大型専門店、ドラッグストア、とを勘案し、７～９月と９月単月の好旅館業の業況が後退する一方、軽減税

ホームセンターの販売額、道内乗用車

調な経済指標から、2019年第３四半率導入により消費税増税の影響が少な

新車登録台数が、消費税増税前の駆け期（７～９月）の地域経済動向は、前かった食料品製造業や、公共工事・民込み需要による押し上げ効果などによ期に比べ【やや好転】と判断した。

間工事ともに好調な建設業の業況の持り前々年７～９月期実績を上回った。

Business Labor Trend 2020.3

次期（10～12月期）については、ち直しが見られた。経済指標を見ると、

地域シンクタンク・モニター
10月～11月実績を前々年10月～11月と比較して（上述同様胆振東部地震の影響のため）、道内景気をけん引して企業の業況判断データの多くが悪化を示す 〈秋田・山形〉

その他の３業種では悪化となっている。
山形モニター実施の第61回「山形
県内企業の景気動向調査」（11月調査、

きた観光関連は、国内来道客数がほぼ

秋田モニター実施の第34回「秋田対象期間等は秋田調査と同様）による

横ばいであるが、訪日外国人観光客は県内企業の景気動向調査」（11月調査、と、県内企業の業況は、「自社の業況

韓国人観光客激減の影響から１割以上

四半期ごとの調査で、対象は主に７～ＤＩ値（前年同期比）」が△15.3（前減っており、陰りが見られる。10月

９月について）によると、県内企業の回調査比7.1ポイント下落）と２期連～11月の商業統計では、百貨店・スー

業況は、自社の業況判断を示す「自社続で悪化した。
「各種ＤＩ値（前年同

パー、家電大型専門店販売額が、前々の業況ＤＩ値（前年同期比）」が△7.6期比）」を見ると、「売上高」「営業利益」

年同期比で各月マイナスであるが、（前回調査比5.7ポイント下落）と２「資金繰り」がいずれも悪化し、「人員・11月のマイナス幅は10月に比べ縮小

期連続の悪化。
「各種ＤＩ値（前年同

人手」は４期ぶりにプラス幅が拡大ししている。また、ホームセンターの販期比）」では、「営業利益」が改善した

た。業種別の「自社の業況ＤＩ値（前

売額は11月にプラスに転じ、コンビ

一方、「売上高」と「資金繰り」はと年同期比）」は、建設業が△7.0（前回

ニエンスストア、ドラッグストアはもに悪化し、「人員人手」は２期連続調査比8.0ポイント下落）、製造業が△10月、11月ともにプラスが続いた。

でプラス幅が拡大した。業種別に「自24.5（前回調査比10.2ポイント下落）、

消費税増税前の駆け込み需要の反動減

社の業況ＤＩ値（前年同期比）」を見

卸・小売業が△21.7（前回調査比3.4は減衰してきているが、軽減税率の対

ると、建設業が△3.1（前回調査比3.1

ポイント下落）、サービス業が△4.6

象とならない家具・家電等の高額品やポイント下落）、製造業が△28.9（前（前回調査比4.6ポイント下落）と、全日用品を中心に影響が依然見られる。

回調査比16.4ポイント下落）、卸・小ての業種で悪化した。これらのデータ

民間設備投資は、再開発を中心とした売業が△3.1（前回調査比5.0ポイント

から、判断は【やや悪化】となった。

建設投資が増加。人手不足に対応した

下落）、サービス業が2.3（前回調査比

同調査によると、先行き見通しは、

省力化投資の増加も見られる。一方、

1.3ポイント上昇）と、サービス業が「自社の業況ＤＩ値（前年同期比）」

住宅投資は、貸家の落ち込みが大きく２期ぶりに改善した一方、建設業は２が△20.0（前期比4.7ポイント下落）

減少している。公共投資についても、期連続の悪化、製造業は４期連続の悪と大幅に悪化の見込みとなっている。

2018年度補正予算に計上された北海

化、卸・小売業は４期ぶりの悪化と、このため判断は【やや悪化】を維持。

道胆振東部地震の災害復旧工事の本格

３業種が悪化。これらのデータから、引き続き、米中貿易摩擦や原材料価格

化や、2019年度当初予算に計上され判断は【やや悪化】となった。

の上昇、人手不足の影響を懸念していた「臨時・特別の措置」などにより、同調査による先行き（10～12月）

るほか、消費税増税による需要減退へ

公共工事請負金額は2019年５月以降

見通しは、「自社の業況ＤＩ値（前年の警戒も窺える。業種別では、建設業

前年同月比10%を超す伸びが続いて同期比）」が△19.1（前期比11.5ポイが△27.9（前期比20.9ポイント下落）、いる。このように、個人消費には消費ント下落）と悪化が見込まれ、判断は製造業が△13.1（前期比11.4ポイン

税増税前の駆け込み需要の反動減の影【やや悪化】。背景として、原材料費・ト上昇）、卸・小売業が△30.9（前期

響が見られることや、道内景気をけん

燃料費の高止まりや長引く人手不足の比9.2ポイント下落）、サービス業が△引してきた観光関連にも減速が見られ、影響のほか、消費税増税後の消費の落9.1（前期比4.5ポイント下落）と、製設備投資と公共投資は好調が続いてい

ち込みや米中貿易摩擦の影響などへの造業で改善が見込まれるものの、他のるものの、個人消費や観光の減速の影懸念が挙げられる。業種別の先行き見３業種で悪化の見込み。

響が上回っている。従って、第４四半

通 し は、 建 設 業 が △13.6（前 期 比期（10～12月）の見通しについては、

10.5ポイント下落）、製造業が△24.1

前期に比べ【やや悪化】と判断した。

（前期比4.8ポイント上昇）、卸・小売業が△29.6（前期比26.5ポイント下

第４四半期見通しは公共投資や住宅投資、生産活動が一進一
退の動き
〈岩手〉

落）
、 サ ー ビ ス 業 が △8.9（前 期 比2019年第３四半期（７～９月）の11.2ポイント下落）と、製造業で改善、

岩手県経済について、モニターは「住Business Labor Trend 2020.3

77

地域シンクタンク・モニター

78

宅投資が前年を下回ったものの、個人

か、乗用車新車登録・販売台数（軽乗

やアパートなども相応の水準にはある

消費は消費税増税前の駆け込み需要な用車を含む）は第４四半期で同19.3％

ものの基調としては減少した。建築物

どでプラスとなり、生産活動や公共投減となるなど、消費税増税前の駆け込

着工（民間非居住）の床面積は前年を資も堅調だったことから、全体では緩

み需要の反動等で弱含んでいる。住宅

上回ったものの水準はやや低位で店舗やかな回復の動きとなった」とまとめ、投資（新設住宅着工戸数）は、一部地や倉庫などで大きく減少しており、設判断を【横ばい】とした。個人消費は、域で貸家の増加基調が続いていること

備投資意欲に減退感がうかがわれる。

専門量販店販売額（全店舗、以下同）などから10、11月では同14.8％増と公共投資も高水準ながら復興需要の反が前年同期比9.0％増と駆け込み需要なったものの、沿岸地域の持家、貸家

動が続くなど、総じて建設投資は減少

を 要 因 と し て 家 電 大 型 専 門 店（同の減少が下押し要因となり、全体では基調。一方、個人消費は梅雨寒が長引

19.9％増）を中心に好調な動き。百

一進一退。公共投資（公共工事請負額）

き出足でつまずいた夏物商材が８月に貨店・スーパーも同1.2％増、コンビ

は第４四半期で同1.0％減となり、基入って挽回し、そのまま消費税率引き

ニエンスストアも同0.3％増となった

調としては一進一退となっている。生

上げ前の駆け込み需要へと続いたこと

ほか、乗用車新車登録・販売台数（軽産活動は10月の鉱工業生産指数（季などから、相当に上振れした動きと乗用車を含む）も同5.3％増となった。

調値）が109.1で前月比1.3％増となっなった。特に家電量販店でエアコンや一方、住宅投資（新設住宅着工戸数）

た。生産用機械や輸送機械などは増産

洗濯機、冷蔵庫など、ホームセンター

は、 分 譲 が マ ン シ ョ ン の 増 加 で 同傾向にあるものの、窯業・土石などはでは物置や温水洗浄便座などが好調

161.1 ％ 増 と な っ た が、 持 家 が 同減産となるなど業種によって濃淡があだったほか、生活用品全般に買いだめ

15.5％減、貸家も同4.7％減となり、り、全体では一進一退の動きが予想さの動きがあったが、前回の税率引き上

全体では同2.4％減となった。公共投れる。モニターが10月に実施した前げ時（2014年４月）の駆け込み購入

資（公共工事請負額）は、県などがマ述の調査では、今後３カ月間（2019に比べれば、短期集中型で限定的な動イナスとなったものの、国や市町村が年10～12月期）の先行きの業況判断き。これらをまとめ、第３四半期（７プラスとなり、全体では同3.5％増と指数（BSI）はマイナス39.8と現状を～９月期）の景況についてモニターはなった。生産活動は、鉱工業生産指数

10.5ポイント下回る見通し。また、【やや好転】と判断した。

（季調値）が106.0で前期比2.3％増。

モニターの景気ウォッチャー調査（10主力の輸送機械や電子部品・デバイス

月実施）では、個人の景況感を示す判

モニターは【横ばい】と見込む。そのがマイナスとなったものの、生産用機

断指数（DI）は現状が33.0（前回７

主な要素として、生産は半導体製造装械や食料品など17業種中11業種で前月調査比8.0ポイント低下）、先行きが置に下げ止まりの動きが見られるもの期を上回った。モニターが10月に実39.3（同2.5ポイント低下）となり、の、主力の電子部品・デバイスが引き施した岩手県内企業景況調査（７～９

いずれも６期連続で景況感の分かれ目

続き弱含み、消費税率引上げに伴う反月期）によると、全産業の業況判断指とされる50を下回った。

動減などから輸送機械に下押しが懸念

数（BSI）はマイナス29.3と前回調査

景況判断は「やや好転」
から次期（４～６月期）を4.7ポイント下回った。
「横ばい」の見通し 〈宮城〉第４四半期（10～12月）の岩手県

第４四半期の景況見通しについては、されるなど、依然として低調に推移することが見込まれる。建設投資では、建築物着工（民間非居住）床面積が消経済は、「個人消費では消費税増税のモニターによると、宮城県内では、

費税率引き上げやネット通販の台頭な駆け込み需要の反動が見込まれるほか、生産は海外向けの電子部品・デバイス

どに伴い店舗（商業施設）などで減少

公共投資や住宅投資、生産活動は一進や半導体製造装置、輸送機械などの需しており、投資意欲の減退がうかがわ

一退の動きとなり、全体では横ばい圏

要が低調であることから弱めの動きとれる。住宅投資、公共投資はともに引内の推移と見られる」とし、モニターなっており、景況感の回復も遅れていき続き減少しているが、仙台市内のマは【横ばい】と判断した。個人消費はる。建設投資では、住宅投資は消費税

ンション建設や東日本大震災および台

10、11月の２カ月間で百貨店・スー率引き上げ前の駆け込みが勢いを欠き、

風19号関連の復旧事業などにより水パー販売額が前年同期比4.4％減、専増勢だった内陸部の持ち家も失速、仙準としては依然として高めの水準で推

門量販店も同2.5％減となっているほ台市内の再開発に関連するマンション

移すると見込まれる。一方、個人消費Business Labor Trend 2020.3

地域シンクタンク・モニターについては、消費税率引き上げに伴う生産活動は、10月の鉱工業生産指数感が鮮明。一方、公共投資が増加した

反 動 減 は あ る も の の、 軽 減 税 率 や（季調値）が83.5で前月比△7.0%と建設業等が非製造業のDIを底上げし、

キャッシュレス・ポイント還元事業を２カ月ぶりに下降②10～11月期の県全産業ベースで見ると前期よりやや好はじめとした各種政策効果や台風19

内大型小売店の販売額（全店舗ベース）転した」とコメントしている。なお業号の被災に伴う買替需要などもあり、は、合計で398億1,100万円（前年同績面では、製造業の生産活動の方向感

落ち込みは限定的なものと見込まれる。

期比△1.3%と前年を下回る③10～11を 示 す 生 産 判 断DIが「減 少」 超

特に乗用車は被災車両の買替需要が相月期の乗用車新車登録台数（ナンバー20.0％と前期比8.3ポイント低下。前応にあることから、中古車も含めた販

ベース）は、合計で１万842台（前年年水準を下回る「減少」超となるのは

売台数の減少幅は全国比で縮小すると同期比△10.3％）と前年を下回る④

19年１～３月期以降３期連続であり、見られる。

10～11月期の県内新設住宅着工戸数

生産活動が中長期的に弱含んでいる様は、1,724戸（前年同期比△10.4％）

子が窺える。

第４四半期の指標は前年実績を下回る傾向〈福島〉と前年を下回る⑤10～11月期の公共

先行き（2019年10～12月期）につ工 事 前 払 保 証 取 扱 は、 請 負 金 額 がいては、「自社業況総合判断DI が今

モニターによると、①生産活動は、

1,095億6,900万 円（前 年 同 期 比 △期から19.8ポイント低下する見通し」

鉱工業生産指数（季調値）の第３四半

1.0％）で前年を下回った⑥10～11月

として【悪化】と判断した。モニター期（７～９月）が86.9で前期比△4.8％

期の建築着工工事費予定額（民間非居は、「業種別では、製造業で前期比6.6と４四半期ぶりで下降②個人消費は、

住用）が205億3,400万円（前年同期

ポイント、非製造業で同29.2ポイン

県内大型小売店販売額（全店舗）が７

比△39.5％）で前年を下回った——ト低下する見込み。製造業からは米中～９月期合計627億円で、前年同期比としている。
「第４四半期の県内経済は、貿易摩擦の深刻化による生産活動の低は△0.3％と２四半期連続で前年を下個人消費や住宅投資、公共投資、設備

迷、非製造業からは消費税率引き上げ

回る③乗用車新車登録台数（ナンバー

投資の全てが前年実績を下回ってい

後の消費マインド低下を懸念する声がベース）は７～９月期合計１万8,485

る」ことから上述の判断となった。

多く寄せられている。今後は、海外経台で前年同期比+7.0%と２四半期連
続で前年比プラス④新設住宅着工戸数
は７～９月期2,798戸で、前年同期比△ 22.5％と11四半期連続で前年を下製造業・非製造業とも先行きで景況感悪化、不透明感強まる〈茨城〉済減速等の国外要因、消費税増税や台風等の国内要因が県内経済に与える影響について、中長期的に注視していく必要がある」と指摘している。

回った⑤公共投資は、公共工事前払保

茨城モニターは、2019年７～９月

証の請負金額が７～９月期合計1,552

期の景況について、同モニターが実施

億4,600万円（前年同期比△22.3％）

した「県内主要企業の経営動向調査（７と５四半期ぶりに前年比マイナス⑥設～９月期）」の結果をもとに【やや好転】

モニターは、「北陸経済は、引き続

備投資は、建築着工工事費予定額民間と判断した。同調査によれば、県内企

き緩やかに回復しつつある」とし、北非居住用が７～９月期316億2,900万

業の景況感を示す自社業況総合判断Ｄ

陸地域全体の業況感について、需要面、円（前年同期比△26.1％）と４四半

Ｉは「悪化」超20.1％と、前期（2019

供給面ともに、前回（４～６月期）同期ぶりで前年を下回る——などの状況。

年４～６月期）調査の同24.6％から

様【横ばい】と判断した。需要面は「緩モニターはこれらを総合し、「2019年

4.5ポイント上昇。業種別に見ると、やかに回復」。個人消費において、ド

第３四半期の県内経済は、個人消費の製造業が「悪化」超33.7％と前期のラッグストア販売が好調であるほか百一部が上向いているものの、住宅投資

同24.1％から9.6ポイント低下した一貨店・スーパー販売が緩やかに回復、や公共投資、
設備投資が下降している」

方、非製造業が「悪化」超10.4％とさらに10月の消費税率アップによるため、2019年第２四半期と比較して前期の同25.0％から14.6ポイント上

駆け込み需要の発生などから、全体と【やや悪化】と判断した。

昇した。モニターは、「これまで景況

して緩やかに回復しつつある。新車販

次の第４四半期についても、モニ感の改善をけん引してきた製造業では売台数は、普通乗用車、軽自動車は前

ターは【やや悪化】の判断を維持。①

DIが４四半期連続で悪化し、足踏み年を上回っているものの、小型乗用車

第４四半期は供給面、需要面とも勢いが弱まる見通し
〈北陸〉

Business Labor Trend 2020.3

79

地域シンクタンク・モニター80

は前年を下回っており、回復に向けた断した。全般的には、個人消費が、消家電大型専門店販売額、乗用車新規登テンポが緩やかになっている。主要観

費税増税前の駆け込み需要により、家録・届出台数などが大幅に減少。ＯＫ

光地の来訪客数は前年を上回っている。

電、乗用車の販売が好調で、緩やかなＢ景況指数（上述）では、個人消費は供給面の動きも「緩やかに回復」して増加が続いている。設備投資は前年同

前回の0.0ポイントから△9.4ポイン

おり、生産活動は、化学が拡大してい期比減が続いているが水準自体は高く、トへと低下した。一方設備投資は、東るほか、生産用機械が緩やかに回復し2019年度計画も増加の見込みであり、海財務局の法人企業景気予測調査（10ており、電子部品・デバイスが高い水

増加基調が維持されている。一方、輸～12月期、静岡県を含む４県対象）

準での足踏みの状況が続いたものの、出、生産は前年同期比減少が続くなどによると増加の見通し（ただし規模別

今後の動きとしては在庫調整の進展な

弱めの動き。総じて、「緩やかな回復

では大企業のプラスに対し中小企業はどから復調が期待される。

が続いている」。個別に見た特徴とし減少の見込み）。また、ＯＫＢ景況指これに対し、モニターは、10～12ては、大型小売店販売額が３四半期ぶ

数では、設備投資は△6.7ポイントと、

月期の経済動向に関して、供給面、需りに前年同期を上回ったほか、他の指前回（+5.6ポイント）から大幅に低要面ともに、
その勢いは前期に比べ【や標もコンビニエンスストア販売額を除下している。輸出は「弱めの動き」がや悪化】すると判断した。北陸財務局

いて概ね増加基調。設備投資は、日銀

続き、生産は「一部に回復が見られるが公表する「北陸３県の法人企業景気

名古屋支店の東海３県企業短期経済観が弱めの動きが続く」見込み。名古屋

予測調査（第63回 2019年10～12月

測調査（９月調査）結果からは増加基

税関管内の10月の輸出通関額（円ベー期調査）」から現状判断（2019年10調を維持している。一方、輸出およびス）は、米国、アジア向けがマイナス～12月期）を見ると、企業の景況判

生産は「弱めの動き」。名古屋税関管で、EU向けのみがプラス。生産は東断ＢＳＩ（前期比「上昇」－「下降」

内の第３四半期の輸出通関額（円ベー

海 ３ 県 の10月 の 鉱 工 業 生 産 指 数

社数構成比、原数値）は、全体で△ス）は、前年同期比△3.2%となり、（2015年 ＝100。 季 節 調 整 値） が15.5、製造業が△21.6、非製造業が特にアジア向けが△9.3%と落ち込み

101.3と前月比△4.2％だった。ＯＫ△11.5となり、ともに「下降」超となっが大きい。生産も、東海３県の第３四Ｂ景況指数では、生産活動は△5.3ポている。業種別では、製造業で「生産半 期 の 鉱 工 業 生 産 指 数（2015年 ＝

イントと、前回（+4.4ポイント）か

用機械器具」「繊維工業」等が「下降」100。季節調整値）は106.9となり、ら大幅に低下した。

超、「化学」等が「上昇」超。非製造

前期比△2.6%であった。

第４四半期、企業の景況感は国
内景気、自社業況ともマイナス

〈近畿〉

業では、
「卸売」
、
「小売」等が「下降」

第４四半期については、モニターは超、「リース」等が「上昇」超となっ「各種指標に弱い動きが見られ回復にている。規模別では、大企業（△6.6）、

足踏み感が見られる」とし見通しは【横中 堅 企 業（△18.4）、 中 小 企 業（△ばい】となった。全般的には、モニター

近畿モニターは、７～９月期の関西

18.3）ともに「下降」超となった。

実施の「ＯＫＢ景況指数」（12月期調経済について「内需外需ともに弱い動今後の北陸地域の経済動向を予想する査報告）によると、景気水準（全地域・きが見られる」とし、判断を【やや悪と、上記の結果と併せて、海外経済の総合指数）は、前回（９月期調査時）化】とした。全体的には、「インバウ

先行き懸念から、企業の生産活動が下の△0.6ポイントから6.7ポイント低ンド需要や設備投資計画、公共投資な振れする可能性が強まることが予想さ

下し、△7.3ポイントとなった。低下

ど堅調な部分も随所に見られるが、市れるほか、個人消費も10月の消費税

は５期連続で、マイナス圏は２期連続。

場心理や景況感は大幅に悪化」してお率アップによる駆け込みの反動減から個別に特徴を見ると、個人消費は「緩り、「これまで比較的堅調だった所得・

厳しい展開が予想される。

やかな増加が続いているが一部に弱め

雇用環境でも改善ペースが緩慢となり、の動き」。10月のコンビニエンススト

弱含みとなっている」とし、「中国経

ア販売額は中部経済産業局管内５県済の低迷に起因する企業活動の停滞や、（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、景気の先行きに対する不透明感などがモニターは、2019年第３四半期の石川県）によると増加したが、消費税基調の弱さにつながっている」と指摘。

経済の動向について【やや好転】と判

増税前の駆け込み需要の反動減により、部門別に見ると、家計部門は総じて軟

第４四半期は各種指標に弱め
の動き

〈東海〉

Business Labor Trend 2020.3

地域シンクタンク・モニター調であり、大型小売店販売は持ち直し

は２期ぶりのマイナスだった。個々の前の駆け込み需要で百貨店（時計・ラ

たものの、「市場心理は消費税率引き指標を見ると、関西の11月の鉱工業

グジュアリーブランドなど）やホーム上げを控えて急激に悪化し、これまで生産動向は、生産は前月比－4.5％、センター（インテリア、エクステリア

比較的堅調だった所得・雇用環境でも出荷は同－4.4％と、それぞれ２カ月など）、家電量販店（テレビ、パソコン、陰りが見られる」とする。住宅市場に連続で減少。在庫も同－0.7％と２カエアコンなど）が好調となるなど、前も弱い動きが見られる。
企業部門は
「概

月ぶりに減少した。近畿経済産業局は、

年同月比２カ月連続でプラス（９月はね弱含みであるが、製造業と非製造業

11月の基調判断を「生産はこのとこ６業態で15.7％増）となった。以上

でやや温度差がある」とし、①製造業

ろ弱含み」と10月から下方修正した。

の景況から、モニターは７～９月期のについては、生産動向は一進一退で景大阪税関が発表した２府４県の11月

判断を【やや好転】とした。

況感は大幅悪化が見られるなど弱い動の貿易概況でも、輸出額は前年同期比次の10～12月期については、モニき②ただし設備投資計画については今－9.9 ％、 輸 入 額 も 前 年 同 期 比 －ターの判断は【やや悪化】。消費税増のところ堅調③非製造業は製造業に比16.5％とともに２カ月連続のマイナ

税前の駆け込み需要の反動や、台風のべると堅調——などの状況がみられる。

スとなり、その結果輸出入の合計であ

影響による企業業績の悪化（中国地方

製造業、非製造業ともに、消費税率引る貿易総額も同－13.2％と２カ月連

では大きな被害は少なかったが、他地き上げ後の景気の見通しについては不続で縮小。2019年９月の高い伸び（前域の被害が事業活動のサプライチェー

透明感が強い。対外部門は、財の輸出

年９月の大型台風の影響）を除けば、ンに影響）で消費が停滞する一方、米入は縮小傾向が続いているが、インバ

2018年12月から貿易総額は縮小して中経済摩擦で中国向け輸出が冷え込む

ウンド需要は堅調。公的部門は、持ちいる。輸出額から輸入額を差し引いたことから自動車や機械、化学といった直している。なお、日銀短観９月調査

貿易収支（関西・11月）は、対アジ主要製造業に影を落とす可能性がある。

（調査期間８月27日～９月30日）にア（含中国）で10カ月連続の黒字。

設備投資は製造業・非製造業とも順調

よると、業況判断DI（近畿地区、全規

対米貿易収支は黒字だが、黒字幅は前だが、収益面が減益に向かいつつあり、

模・全産業）は、＋５となり、プラス

年同月比で縮小した。対EU貿易収支

雇用面で人手不足感が解消しないため圏は維持しているが、３四半期連続のは２カ月ぶりの赤字となっている。

業績がさらに下振れることも懸念され、悪化。とくに製造業では－３（前期から－７ポイントの悪化となり、2016
年６月調査以来13四半期ぶりのマイナスとなった。

消費税増税前の駆け込み需要の反動などが第４四半期に影響 〈中国〉

建設資材や素材関係では東京オリン
ピック需要が一巡したと見られることから、次期は苦戦が予想される。

生産、輸出、在庫などの項目
が弱めの動き〈四国〉

10～12月期の経済見通しは、連続生産面では、欧州向けの車載用大型している企業のマイナス景況感、生産

液晶素子が伸びた山陰エリアの電子デ統計や所得・雇用環境の悪化、国際情バイスが目立っており、その他は工場

四国モニターは、第３四半期につい勢の不安定化等に伴う貿易総額の縮小

稼働日の減少（特に自動車、一般機械）て「個人消費は比較的底堅く、企業業など明るい材料に乏しいことから【やや前期の反動（新型自動車向け金型）、

績や雇用も引き続き良好に推移していや悪化】の判断。関西の企業の景況感

定期修理（化学）など小幅な季節変動

るものの、生産活動や輸出は弱めの動は、国内景気、自社業況ともにマイナにとどまっている。他方で、米中貿易きとなっている」として、判断は【横スとなった。大阪商工会議所・関西経摩擦の影響による中国経済の減速が、ばい】となった。四国経済連合会「景済連合会が11月に実施した「第76回自動車の輸出向け生産台数（９月、

気動向調査」によると、四国の景気が経営・経済動向調査」では10～12月

4.7％ダウン）に影響している可能性「既に回復｣または「回復傾向」と見期における国内景気のBSI値が－27.9がある。消費面では、梅雨明けが遅くる企業の割合が、前回６月調査から僅と、４期連続でマイナス圏で推移。自

気温が低かったことから７月は個人消かに低下して51％から48％となり、社業況のBSI値も、大企業、中小企業費が低調だったが、８月の気温上昇や「低迷・底ばい」または「下降」と見ともに２期ぶりにマイナスに転じ、業

お盆商戦で飲食料品・日用品の販売がる企業の割合（52％）を12四半期ぶ

種別でも製造業は４期連続、非製造業活発になり、９月に入ると消費税増税

りに下回るなど、景況感に陰りが出てBusiness Labor Trend 2020.3

81

地域シンクタンク・モニター82いる。このように四国の景気は、緩や前月比△2.0％、８月に同＋2.7％、９よる直前（2019年９月）の伸び幅はかな回復の動きが続いているものの、月に同＋7.5％と推移。10月からの消＋11.6％で前回（2014年３月）の＋一部に足踏み感が見られる。個別項目

費税増税を控え、小売販売において駆18.6％を下回ったにもかかわらず、を見ると、前回調査から変更があった

け込み需要が見られ、それに伴い内需反動減による直後（2019年10月）ののは３項目で、「生産」が前回の「力関連の工業生産にも一部動きが見られ

落 ち 込 み 幅 は △9.9 ％ で 前 回 の △強さを欠いている」から「減速していた。消費税増税前３カ月程度の推移を

6.8％を上回った。全国と比べて、今る」へ、「輸出」が「弱含んでいる」

一致指数で見ると、前回増税時（2014回の九州は駆け込みが小さく、かつ反から「減速している」へ、「在庫」が「依年４月）に比べて今回の増税時では住動が大きい。こうした動きは九州の消然として低い水準となっている」から

宅投資や自動車購入などの動きが鈍く、費の基調の弱さを反映している可能性「低い水準で推移している」となった。

総じて駆け込みは前回よりも弱かったがある。

第４四半期についても、モニターは（後述）。九州の鉱工業生産指数（季モニターは、次の10～12月期の景「企業業績や設備投資・雇用は引き続

節調整値）は、７～９月期計で前期比況についても、「消費税増税に伴う駆き良好に推移しているものの、個人消＋0.8％と、５期ぶりに上昇。前述のけ込みの反動減や、暖冬による季節商費は消費税率引き上げの影響もあって通り内需関連で駆け込み需要が一部品の不調で個人消費が弱い」として【や低調となり、生産活動や輸出も弱めのあった。業種別には、スマホ需要によや悪化】の判断を維持。モニターの九動きとなっている」として【横ばい】り電子部品・デバイスの伸びが見られ

州地域景気総合指数の一致指数は10の判断を維持した。四国の景気が「低たほか、汎用・生産用・業務用機械も月に前月比△9.7％、11月に同＋2.6％

迷・底ばい」または「下降」と見る企持ち直しが見られた。九州経済圏（九と推移。増税直後の落ち込み幅は、前業の割合が上述の前回９月調査の

州・沖縄・山口）の７～９月の輸出額

回の消費税増税直後（2014年４月）

52％から55％へ上昇、「既に回復」まは２兆1,292億円（前年比△5.2％）

は同△7.3％であり、今回の方が大きたは「回復傾向」と見る企業の割合

で３期連続で減少。減少の最大の要因かった。百貨店・スーパー販売額のマ（45％）を２四半期連続で上回るなど、である中国向け（同△7.9％、３期連イナスが前回以上だったことや、前回

景況感に陰りが見られる。このように続減）のほか、韓国向け（同△11.9％、は上昇・増加傾向だった有効求人倍率

四国の景気は、緩やかな回復の動きに

７ 期 連 続 減） や、 米 国 向 け（同 △や非居住用建築物着工床面積が低下・

足踏み感が出ている。

10.0％、４期ぶり減）、台湾向け（同減少傾向にあることが要因。日本銀行△13.0％、４期連続減）など主要輸

福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済

出先の多くが減少した。米中向けの自観測調査』」（12月調査）によれば、動車輸出が一服したことに加え、半導

九州・沖縄の業況判断DIは全産業でモニターは、「消費税増税前の駆け体製造装置の減少が響いている。日韓

９％pt、製造業で△２％pt、非製造業

込み需要を背景とした内需の一時的な関係の悪化により、韓国からの正規入で14％ptとなり、いずれも前回調査

伸びや、スマホ向け需要の拡大によっ

国者数（九州８県）が７～９月期に前から４％pt低下した。製造業は2013て電子部品・デバイスの海外向け製品

年同期比△47.1％とほぼ半減。九州

年６月調査以来、６年半ぶりのマイナが見られたことから、生産が持ち直し

８県では正規入国者の54.6％（2018ス。海外需要が弱含んだ輸送用機械のた」としつつも、「個人消費の基調に年）を韓国が占めていたことから、外ほか、鉄鋼、非鉄金属など素材関連で弱さが見られるほか、日韓関係の悪化

国人全体でも同△20.1％と大幅に減悪化が目立つ。非製造業は前回調査時

によりインバウンドが急減している」

少した。こうした動きと並行し、韓国の予想を上回っているが、小売が大幅ことを踏まえ、「総じて九州の景気にとの航空路線（LCC）の運休・減便に悪化しており、消費税増税の影響がは弱含みが見られる」と見なして今期が相次いでいる。なお、消費税増税に予想以上だったことが窺える。九州７の判断は【やや悪化】となった。モニ伴う駆け込み需要は、想定通り、前回

県のコアコアCPI（「食料（酒類を除く）

ター作成の九州地域景気総合指数（内と比べれば小幅だった。しかし増税直及びエネルギーを除く総合」の消費者

閣府が作成している景気動向指数の九後の状況は、例えば百貨店・スーパー

物価指数）は、９月に前年比＋0.5％、州版）の一致指数は、2019年７月に販売額の前年比を見ると、駆け込みに10月に同＋0.7％、11月に同＋0.8％

第３・第４四半期とも弱さが
見られる
〈九州〉

Business Labor Trend 2020.3

地域シンクタンク・モニターと推移。前回の消費税増税（2014年

12月13日に日銀札幌支店が発表した、に判断を【横ばい】とした。有効求人４月）前後では３月・同＋0.6％、４月・2019年12月『企業短期経済観測調査』

倍率（季節調整値）は、10月が1.49

同＋2.2％、５月・同＋2.3％と推移し（短観）では、12月の北海道雇用人

倍（前月比+0.08ポイント）、11月がたことと比べると、今回は増税に伴う員判断（「過剰」－「不足」）は、前期

1.45倍（前 月 比 △0.04ポ イ ン ト） と、物価上昇がほとんどない。個人消費の(2019年６月)から１%ポイント上昇

高水準を維持。新規求人倍率（季節調

弱含みを背景に、価格転嫁が十分に進の△42となった。製造業は△30と前整 値） は、10月 が2.20倍（前 月 比んでいない可能性がある。鉱工業生産

期から３%ポイント上昇。非製造業は+0.21ポイント）、11月が2.02倍（前は、全国は台風によるサプライチェー△47と前期から横ばい。人手不足感

月比△0.18ポイント）と、一進一退

ン寸断の影響が残り11月まで低下しは依然高い水準が続いている。2019の動き。新規求人数（全数・原数値）ているが、九州は半導体関連の装置需

年12月27日に北海道労働局が公表しは10月 が9,691人（前 年 同 月 比 △要が持ち直しており、比較的高水準をた「令和元年11月の雇用失業情勢」

2.0％）、11月が7,781人（△14.7％）

保っている。
一方、輸出の減少傾向は続によると、同年11月の道内有効求人と、７カ月連続の減少となった。

いており、方向感を欠いて横ばいの現倍率は1.28倍（前年同月比+0.05ポイ

なお、モニターが調査した第34回状である。

ント）と118カ月連続で前年上回りが「秋田県内企業の景気動向調査」（11

続いており、道内労働需給は引き続き月調査）において、特別調査として冬引き締まった状況にある。11月の新季ボーナス支給動向を尋ねたところ

規求人数が増加した産業は運輸業、郵（回答企業367社）、全業種で見ると、

便業のみで、新規求人数は10月に続「支給する」と回答した企業の割合は

き２カ月連続で前年を下回ったものの、66.2％と前年（65.0％）に比べて1.2

新規求職申込件数も減少しており、新ポイント上昇となった。

各地の雇用動向
人手不足感は高い水準が続く
〈北海道〉
北海道モニターは、2019年第３四半期の雇用状況について、前期に比べ【やや好転】と判断した。モニターが2019年８月中旬から９月上旬にかけて道内企業対象に実施した「2019年
道内企業の雇用の現状」調査では、雇規求人倍率も前年同月を上回り2.04
倍の高水準となっている。

有効求人倍率は高水準ながら秋田で低下の局面も
〈秋田・山形〉

山形モニターは第３四半期の判断を【横ばい】とした。有効求人倍率（季節調整値）は４～６月の1.5倍台から７月に1.45倍となった後、８・９月
とも1.5倍台で推移。新規求人倍率（季節調整値）も、７月の落ち込み(1.82倍)用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）

秋田モニターは「有効求人倍率(季以降８・９月とも2.17倍と推移しては、前年から横ばいの△66と高い人

節調整値)は、高水準を維持しているいる。新規求人数（原数値）の前年同

手不足感が続く。製造業は△51と前ものの、４～６月に比べ、７～９月は月比を見ると、１月から９カ月連続で

年から４%ポイントマイナス幅が縮小

やや悪化している」とし、2019年第減少となった。

し人手不足感に緩和が見られる一方、３四半期の判断は【やや悪化】となっ次の10～12月期についても、判断

非製造業は△72と前年から２%ポイ

た。秋田県の新規求人倍率(季節調整は同じく【横ばい】。有効求人倍率（季ントマイナス幅が拡大し人手不足感が値)も、２倍前後だった５、６月に比べ、

節 調 整 値） は、10月 が1.53倍（前 月

さらに高まっている。また、第３四半

７～９月はやや悪化し、７月には1.8

比+0.01ポイント）、11月が1.51倍（前期（７～９月）の道内有効求人倍率は、倍台、８・９月は1.9倍台。新規求人

月比△0.02ポイント）と、引き続き前期から上昇(1.14倍⇒1.23倍)。前年数（原数値）の前年同月比を見ると、高水準で推移。新規求人倍率（季節調

同 期 比 で も 上 昇(前 年1.19倍 ⇒1.23

各月とも前年比減少で推移している。

整値）は、10月が2.10倍（前月比△0.07

倍)しており、道内労働需給は引き続

有効求人倍率は６月の1.49から低下

ポイント）、11月が2.05倍（前月比△

き引き締まった状況にある。完全失業

し７・８月は1.42、９月には1.41と0.05ポイント）と、２カ月連続で前率も2.1％と低水準が続いている。

推移。

年を下回った。新規求人数（全数・原

モニターは、第４四半期の見通しに

続く10～12月期については、秋田

数 値） は10月 が １ 万427人（前 年 同

ついても【やや好転】の判断を維持。

モニターは10、11月のデータをもと

月 比 △8.0 ％ ）、11月 が8,423人（△

Business Labor Trend 2020.3

83

地域シンクタンク・モニター

847.4％）と、11カ月連続の減少。なお実施した岩手県内企業景況調査（７～足と回答。企業内で不足している職種

モニター実施の第61回「県内企業の９月期）によると、全産業の雇用人員

は、「技術・専門職」、次いで「営業・景気動向調査」（11月調査）における

ＢＳＩはマイナス32.1で前回（７月）

販売職」。人手不足につながった要因

特別調査の冬季ボーナス支給動向（回調査比2.3ポイント低下し不足感が強は「中途採用者の確保困難」が46.7％

答企業385社）の結果は、全業種で見まった。産業別では、製造業はマイナと最も多く、次いで「新卒者の確保困ると、「支給する」と回答した企業のス18.1（同11.7ポ イ ン ト 上 昇） と 不難」が40.0％など。人手不足への対割合が59.7％と前年（62.7％）に比

足感が弱まったものの、非製造業はマ

応は「中途採用の増加」が43.8％とべて3.0 ポイント低下となった。業種

イナス39.1（同9.2ポイント低下）と最も多く、次いで「定年の延長・退職

別でも、全ての業種で低下している。

強まった。

者の再雇用」が41.9％などとなった。

第４四半期の地域雇用の見通しにつ

指標は第３四半期に低下後一進一退の動き〈岩手〉いて、モニターは「製造業やサービス

第３四半期（７～９月）の地域雇用

有効求人倍率（季調値）は一進一退のモニターは、「有効求人倍率は相変の動向は、「新規求人数（原数値）が動きとなるなど概ね横ばいで推移する

わらず高水準であるものの製造業の新製造業やサービス業がマイナスとなっと見られる」とし、判断は【横ばい】。

規求人数は９月まで12カ月連続の前たことなどから前年を下回ったほか、

有効求人倍率（季調値）は、10月が1.38

年比マイナス、サービス業においても有効求人倍率（季調値）も10四半期倍（前月比0.01ポイント上昇）、11月

工場への労働派遣を中心に人材派遣業

ぶりに1.4倍台を割り込むなど高水準

は1.33倍（同0.05ポ イ ン ト 低 下） とでの減少が響き４カ月連続して前年をではあるものの改善の動きに足踏みがなっているほか、新規求人倍率（同）下回るなど低調な生産活動による工場見られた」として、モニターは判断をも10月が1.94倍（同0.20ポイント上

での労働需要は、下げ止まりの兆しが【やや悪化】とした。第３四半期の有昇）、11月は1.78倍（同0.16ポイント

見られない状況となっている」「卸売・、

効求人倍率（季調値）は前期比0.04低下）とそれぞれ一進一退で推移。正

小売業でも軒並み新規求人が減少してポイント低下の1.37倍となったほか、

社員有効求人倍率（原数値）は、10

おり、製造業以上に新規求人にマイナ

正社員求人倍率（原数値）は前年同期

月 が0.93倍（前 年 同 月 比0.02ポ イ ン

ス寄与している」として、第３四半期

比0.02ポイント低下の0.91倍となっ

ト低下）、11月は0.87倍（同0.10ポイの判断は【横ばい】となった。県内企た。一方、新規求人倍率（季調値）はント低下）となっている。モニターの業動向調査（2019年９月）によると

前期比0.02ポイント上昇の1.90倍と岩手県内企業景況調査(10月、上述)に

雇 用 Ｄ Ｉ が 全 産 業 で △34（前 回 △なり、単月では８月が2.11倍となる

よると、今後３カ月間（10～12月）31）と不足超幅が拡大し、特に小売など高水準で推移した。新規求人数はの先行きの雇用人員ＢＳＩは全産業で業（△42）、サービス業（△47）など

前年同期比4.8％減となった。主な業

マイナス34.2と現状を2.1ポイント下

では依然として人手不足感が強い一方、種では、製造業が同12.8％減、卸・回り、不足感がさらに強まる見通し。

労働市場における需要はこのところ全小売業は同3.6％減、宿泊・飲食サー

業種別に見ると、製造業で不足感が弱

般的に減退感がうかがわれる。

ビスが同8.4％減とそれぞれ前年の大まる一方、非製造業は強まる見通しと第４四半期についても、モニターの口求人による反動などからマイナスとなっている。なお、同調査では、同時判断は【横ばい】。海外需要の減速ペーなった。サービス業も製造業への派遣に県内企業における人手不足の実態をスは緩みつつあるものの、県内の半導求人の減少などから同7.6％減と前年把握するため、過不足の状況や不足に

体関連の部品や製造装置、輸送機械なを下回った。一方、建設業は内陸部をつながった要因、その対応に向けた取どの生産の回復は遅れており、工場の中心に求人が増加したことから同り組みについて調べている。雇用人員

労働需要は依然として低調な推移が見2.5％増となり、医療・福祉も福祉施が「不足している」「やや不足している」

込まれている。沿岸部の水産加工業で設や保育園、病院の新規開設などによとした企業の割合は58.0％となり、は倒産も相次ぎ、今秋のサンマや秋サるまとまった求人があり同4.4％増と産業別では製造業が54.1％、非製造

ケの記録的な不漁などから稼働が低迷

前年を上回った。モニターが10月に業では60.0％といずれも過半数が不するなど雇用環境は厳しさを増していBusiness Labor Trend 2020.3

業などで弱い動きが続いているほか、

人手不足感は強いが労働力需
要に減速感も〈宮城〉地域シンクタンク・モニター
視したい」とコメントしている。

る。また、非製造業では消費税率の引倍と、２倍前後で推移③雇用保険受給

き上げや新規出店の減少などから小売者 実 人 員 数 の 前 年 比 は、10月 が △業などの求人が減少傾向にあり、建設3.5 ％、11月 が10.1 ％ と な り、11月

業でも技術者などでは依然として新規は22カ月ぶりで前年を上回った——求人が高止まりしているものの、建設などから、「11月の雇用保険受給者実北陸３県の有効求人倍率（季節調整では減少しつつある。被保険者数で見人員数が前年を上回ったものの、人手値）を見ると、今期（７～９月期）は、

ると復興事業が終息しつつある沿岸部不足を背景に求職者数に対して求人件

前 期（４ ～ ６ 月 期、1.96倍） を や やでは建設業を中心に前年比マイナスに数が高水準である状況は当面変わらな下回る1.95倍（日本銀行金沢支店『北転じているなど、今後、雇用環境は地いものと考えられる」、「第４四半期の陸の金融経済月報2020年１月』）。従っ

域差の拡大も見込まれる。県内企業動

県内雇用動向は、2019年第３四半期て、北陸の労働市場は、引き続きタイ

向調査（2019年９月）によると雇用からほぼ横ばいで推移するものと判断

トな状況にあり、その動きは横ばいとＤＩの10～12月期見通しは全産業でされる」とコメントしている。

いえる。とりわけ求人が求職を大幅に△37、製造業（△25、５ポイント低下）、
非製造業（△42、１ポイント低下）
ともに人手不足感の緩和は見られず、生産性向上や効率化の取組が進展して各指標を見ると回復の動きに
一服感も
〈茨城〉

労働市場は「引き続きタイト
な状況」

〈北陸〉

上回って推移している状況を勘案すると、北陸の雇用失業情勢は、引き続き着実に改善しているといえる。新規求モニターは、2019年第３四半期の人数及び新規求職者数（６月現在）の雇用状況について「有効求人倍率が正動向は、前年同月比で新規求人数が△社員に限っても23カ月連続で1.00倍

4.7％に対し、新規求職者数は△1.2％を超えるなど、主要項目が高水準を維となり、求人数の低下が目立ってきて持している。一方で、各指標が前年水いる。「北陸の雇用情勢を判断すると、モニターによると、①県内有効求人

準を下回ることが増えるなど、回復の求人数はやや落ち着きが見られるもの

倍 率（季 調 値） は ７ 月 に1.50倍、 ８

動きに一服感も生じている」として、の、動向としては引き続き有効求人倍

月1.50倍、９ 月1.50倍 と 高 水 準 で 推【やや悪化】と判断した。雇用の実績率が高止まりするなどタイトな状況が移②県内新規求人倍率（季調値）は７を見ると、同年９月の有効求人倍率（原続き、その動向は概ね横ばいで前期並

月1. 93倍、８月2.17倍、９月1. 89倍数値）は1.59倍（前年同月比0.04㌽減）

みと考えられる」とし、モニターは前と２倍前後で推移③雇用保険受給者実と、前年比で下降。新規求人倍率（同）期同様の【横ばい】と判断した。

人員数の前年比を見ると、７月が△も2.20倍（前 年 同 月 比0.14㌽ 減） と、

モニターは「北陸地区の人手不足感

3.7％、８月が△7.4％、９月が△0.2％

２カ月ぶりに前年水準を下回った。まは、製造業でやや緩和傾向にあるものとなり前年を下回る状況が続いていた、新規求人数（パートを含む）も１の、商業・サービス業や建設業など多る——などの動き。これらのデータか

万8,394人、同4.2％減と、２カ月ぶ様な業種で今後もタイトな状況が続く

ら、「2019年第３四半期の県内雇用動りに減少。内訳を雇用形態別に見ると、ものと思われる」とし、10～12月期

向は、有効求人倍率、新規求人倍率と常用労働者の求人が同2.6％減、非常の見通しも「高水準の」【横ばい】となっも高水準で推移しているとともに、求用労働者の求人が同15.6％減と、とた。北陸財務局公表の「北陸３県の法職者数の減少を背景に雇用保険受給者

もに前年水準を割り込んでいる。

人企業景気予測調査（第63回 2019年

いない状況もうかがわれる。

第３・第４月四半期とも各指標は高水準で推移 〈福島〉実人員数も減少基調が続いていること

2020年第１四半期も同様の傾向が10～12月期調査）」を見ると、2019から、第２四半期と状況は変わらない」

続くとし、モニターは先行きを【横ば

年12月末時点での従業員数判断BSIとし、判断は【横ばい】となった。

い】と判断した。「県内では依然とし（10～12月期の期末判断：「不足気味」

第４四半期についても、モニターのて多くの企業が人手不足で、外国人材－「過剰気味」社数構成比、現数値）判断は【横ばい】。①県内有効求人倍を求める動きも強まってきている。先は、全産業平均で「不足気味」超（2019

率（季調値）は10月1.46倍、11月1.49

行きは、根強い人手不足感が県内就業

年 ９ 月 末 時 点 で の 見 通 し30.5 ％倍と高水準で推移②県内新規求人倍率

者の所得環境改善、ひいては個人消費→2019年12月末29.1％）となってい（季調値）は10月1.90倍、11月2.15

拡大に繋がるか、中長期的な動向を注る。製造業では９月末24.5％→12月

Business Labor Trend 2020.3

85

地域シンクタンク・モニター86

末21.5 ％ へ、 非 製 造 業 は ９ 月 末

期の東海４県の完全失業率(原数値、34.6％→12月末34.5％へと変化して７～９月平均、以下同じ)は2.1%（前おり、前回調査と比べやや改善してい年 同 期 差 ＋0.2ポ イ ン ト） で、 全 国

るものの、製造業、非製造業ともに人（2.3%）を下回る水準で推移。県別（モ近畿モニターは、2019年第３四半

手不足感は強い。この状況は2020年

デル推計値）では岐阜県が1.7%（前年期について「関西の雇用動向は、陰り

３月末見通し（全産業平均25.4％）、

同期差＋0.1ポイント）、静岡県2.1%が見られるものの、労働需給は依然

同 年 ６ 月 末 見 通 し（全 産 業 平 均（同＋0.2ポイント）、愛知県1.9%（同

ひっ迫しており、高水準を維持してい19.7％）でも、人手不足の大きな改+0.1ポイント）、三重県1.5%（同±0.0

る」として【横ばい】と判断した。
「関

善は予測できず、北陸地域での人手不ポイント）と、三重県を除き上昇した。

西の雇用環境は長らく改善が続いてき足感は当分の間続くことが予想される。

第４四半期についても、モニターはたが、足下ではやや悪化が見られる」

従って、７～９月同様、10～12月期【横ばい】の見通し。東海財務局の法という。７～９月期の有効求人倍率（季も「横ばい」と判断している。

人企業景気予測調査（2019年10～12

節調整値）は1.59倍となり、前期比

月期）によれば、12月末時点での従で0.04ポイント下落して2009年７～

業員数判断BSI（「不足気味」－「過剰９月期以来、約10年ぶりの悪化となっ気味」回答企業数構成比）は全産業でた。月次ベースでは、直近９月の値は東海モニターは、2019年第３四半+26.5ポイントと、前回調査（９月末1.59倍で、前月比で横ばい。４月の期の雇用状況について、前期から【横時点：+27.0ポイント）から0.5ポイ

1.64倍以降徐々に横ばいないし下落ばい】と判断した。第３四半期の東海ント低下した。企業規模別に見ると、となっている。７～９月期の新規求人

４県(静岡県含む)の有効求人倍率（季

大企業が+20.7ポイント、中小企業が倍率（季節調整値）は2.50倍となり、

節調節値、７～９月平均、以下同じ）+29.0ポイントといずれも「不足気味」

前期から0.03ポイント下落。２四半は1.80倍（前 期 差 △0.04ポ イ ン ト）

超となっている。業種別では、製造業

期連続の悪化で、直近９月は2.42倍であった。全国（1.58倍）比高い水が+18.5ポイント、非製造業が+32.6

で２カ月ぶりの悪化となった。有効求準での推移が続いている。県別に見るポイントと、非製造業において不足感

人倍率、新規求人倍率ともにピークをと、 岐 阜 県 が1.99倍（同 △0.07ポ イが強い。10月の東海４県(静岡県含む)

つけた様相を呈している。７～９月期

ント）、静岡県1.56倍（同△0.02ポイの有効求人倍率（季節調整値、以下同の関西の完全失業率（APIR季節調整

ント）、愛知県1.92倍（同△0.05ポイ

じ）は1.75倍で前月から0.1ポイント値）は2.3％で、前期から0.5％ポイン

ント）、三重県1.64倍（同△0.07ポイ

低下、全国（1.57倍）を上回って推移。

トと大幅に改善し、全国とほぼ同水準ント）だった。９月の東海４県(静岡県別に見ると、岐阜県1.90倍（前月となった。なお、日銀短観９月調査に県含む)の新規求人数（原数値、以下差△0.05ポイント）、静岡県1.51倍（同よると直近の雇用人員判断指数（DI、同じ）は前年同月比△3.6%。県別では、△0.03ポイント）、愛知県1.89倍（同

過剰から不足を差し引いた値）は－岐阜県同△0.5%、静岡県同△2.7%、＋0.02ポイント）、三重県1.58倍（同30で、前回調査から１ポイント上昇。

愛知県同△4.0%、三重県同△7.8%と、△0.02ポイント）と、愛知県を除き

人手不足感は製造業（－21、前回調

東海４県全てにおいて減少であった。

前月から低下した。なお、モニターが査比+２ポイント）で幾分和らいでい

産業別に見ると、製造業は、岐阜県同作成しているＯＫＢ景況指数（2019

るものの、非製造業（－38、同+１ポ△6.7%、静岡県同△11.7%、愛知県

年12月期調査時)では、「人手不足がイント）では依然として強い。また先

同 △17.6%、 三 重 県 同 △21.7 ％ と、一向に解消されないという声は依然と行きは－34と人手不足感の強まりが東海４県全てで減少した。新規求人がして多い」が「人手が足りないという見込まれている。

タイトだった「卸売業、小売業」、「宿

話を聞かなくなってきた」という声も泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」

出てきたことが報告された。

有効求人倍率は全国平均を上回る水準で推移〈東海〉

人手不足感が強く見通しは引き続き「横ばい」
〈近畿〉10～12月期の関西の雇用環境についても、「引き続き人手不足感が強い

では、静岡県の「卸売業、小売業」のことから雇用情勢は堅調」とし、【横

同19.0％を除き、増減率は一桁台でばい】の見通し。足下の統計を確認すあり、落ち着きが見られる。第３四半

ると、関西の11月の有効求人倍率（季Business Labor Trend 2020.3

地域シンクタンク・モニター
節調整値、受理地別）は、1.57倍で、岡山県は2.01倍で全国２位となるなしており、雇用は良好な状況が続いて前月比－0.01ポイントと２カ月連続

ど、雇用に関する数値としては改善しいる」とし、第３四半期の判断は【横で低下。５月以降緩やかな悪化傾向がているが、新規求人の内容は、大口求

ばい】となった。

続く。有効求人数は同－0.4％で２カ人を出したスーパー、増床した特別養

来期については、12月時点の「景月連続の減少だが、有効求職者数は同

護老人ホームといった業種が多い。岡

気動向調査」(上述)によると、「四国に+0.5％で２カ月ぶりの増加。求人数

山県で９月に製造業の新規求人数が本社を置く企業で、雇用調整を現在実が減少し、求職者数は増加したため、3.8％減少するなど、一部に米中貿易施している企業の割合」は９月調査時

全体では若干悪化した。府県別では、

摩擦で中国経済の先行き不透明感が強点の３％から１％へとさらに低下して京都府は1.56倍で前月比＋0.01ポイ

まり、製造業で求人を控える企業が出いる。モニターは「雇用は良好な状態

ント（５カ月ぶり）、兵庫県は1.41倍始めたとの報告もある。しかし人手不が続いている」とし、第４四半期の見で同+0.01ポイント（８カ月ぶり）と、足の深刻さが業種間格差として表面化

通しも【横ばい】となった。

いずれも改善。一方、大阪府は1.74

している状況に変わりはない。

各指標に悪化の傾向 〈九州〉倍で同－0.04ポイント（３カ月ぶり）、

第４四半期についても、モニターの滋賀県は1.26倍で同－0.02ポイント

見通しは【横ばい】。人手不足への対

九州モニターは、2019年第３四半（４カ月連続）、奈良県は1.41倍で同応の一つとして省力化投資が有望視さ期の雇用状況について、「人手不足は－0.01ポ イ ン ト（５ カ 月 連 続） と、れ、製造業やコンビニなどでの導入が引き続き深刻だが、有効求人倍率、雇それぞれ悪化。和歌山県は1.37倍で検討されているが、米中貿易摩擦で製用者数、失業者数など様々な指標で悪同横ばいであった。関西の11月の新造業の業績が減速していることから、化が見られる」とし、判断を【悪化】

規求人倍率は、2.42倍で前月比－0.11

投資が計画通り進むかは不透明で、設とした。当期の有効求人倍率（九州８

ポイント低下し、２カ月ぶりの悪化。

備投資を絞り始める可能性もある。モ県、季節調整値）は1.44倍で同0.03

内訳は、新規求人数が同－3.3％と３ニターによれば、働き方改革による影ポイント低下（全国は1.58倍で同0.04

カ月連続で減少の一方、新規求職者数

響も今後の注目点であり、山口県内のポイント低下）。非農林業雇用者数（九は同＋1.0％と２カ月ぶりの増加。求中小企業を対象とした調査では、働き

州８県）は611万人で、前年同期差△

人数が減少、求職者数は増加したため方改革で求められる時間外労働の上限５万人。卸売業、小売業（100万人、全体では悪化した。関西の11月の完規制や有給休暇取得の義務化を受けて、同△５万人）、製造業（81万人、同△全失業率（季節調整値、APIR推計）

６割の企業が「影響あり」と回答した。

４万人）、サービス業（他に分類されは2.3％と前月から－0.3％ポイント

この調査では、同様に６割以上の企業

ないもの）（41万人、同△３万人）な低下し、３カ月ぶりに改善した。完全

が「人手不足」と回答しており、解消

どで減少した一方、公務（他に分類さ失業者数（季節調整値、APIR推計）策として「女性の活躍に期待」「高齢

れるものを除く）（34万人、同＋３万は25.4万人で前月差－3.8万人と３カ者の雇用」などが上位に挙がっている人）などが増加した。非農林業雇用者

月ぶりに減少。労働力人口（季節調整（ともに３割以上）。人手不足の業種

数は2019年１～３月期に22期ぶりに値、APIR推 計） は 前 月 差 －9.5万 人

が現場作業や営業・販売関係などで強減少した後、４～６月期は増加に転じと２カ月ぶりに減少し、就業者数（季いことから、職場の環境改善も必要にたが、７～９月期に再び減少に転じた。

節 調 整 値、APIR推 計） も、 同 －4.9

なるとモニターは指摘している。

完全失業率（九州８県、原数値）は前

万人と２カ月ぶりに減少した。

指標は改善しているが求人状
況は業種間で異なる 〈中国〉

雇用調整実施企業の割合がさ
らに低下

〈四国〉

年同期比＋0.2％の2.7％（全国は同△0.1％の2.3％）。完全失業者数は前年同期差＋１万人の20万人で、2010年

モニターは四国経済連合会「景気動10～12月期以来35期ぶりに増加した。

モニターは、2019年第３四半期の向調査」結果をもとに、「四国に本社

第４四半期についても、モニターは雇用状況について、前期から【横ばい】を置く企業で、雇用調整を現在実施し「消費税増税前で内需が高まる７～９と判断した。９月の有効求人倍率は中て い る 企 業 の 割 合 が2019年 ６ 月 の月期においてさえ悪化が見られたため、

国地方全体で1.87倍、広島県は1.99倍、５％とほぼ同じ３％と低い水準を維持

増税後はいっそう悪化する可能性があBusiness Labor Trend 2020.3

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地域シンクタンク・モニター88る」とし、【やや悪化】の見通しを示

秋田

情勢の改善に足踏みが見られるなど、した。先行指標のうちパートタイム有

足下の県内経済は生産活動が主力の全体として回復の動きが一層鈍化した。

効求人数（九州８県、原数値、当期合

電子部品や機械金属の減少から弱含み

個別項目別に需要動向を見ると、公共計）は前年同期比△2.0％、新規求人に推移し、個人消費にも高額商品を中投資および住宅投資はなお高めの水準

数（九州８県、季節調整値、当期合計）

心に消費税増税前の駆け込み需要の反で推移したものの、震災復興予算の減は同△4.0％。モニターは「人手不足

動減が見られるなど、持ち直しの動き

少や再開発事業の一巡、地下鉄開業効については解消に向かう見込みはなの足踏みが続いている。先行きは、米果の低減など需給双方の要因により減い」とする。日本銀行福岡支店による中貿易摩擦や消費税増税の影響が徐々

少ペースが加速し、経済成長の重しと

九州・沖縄「企業短期経済観測調査」に緩和する見込みながら、当面の県内なっている。設備投資は自動車生産関の12月調査における雇用人員判断DI

経済には足踏み感が残る見通しである。

連やオフィス、ホテルなどで動きが見（「過剰」と「不足」の差）は、製造

られ、横ばい圏内で推移。個人消費は業が△22、非製造業が△42で、いず山形

実質所得が伸び悩むなかで年央まではれも2019年９月と変化はなかった。

米中貿易摩擦の影響から県内製造業

エアコンやテレビなどの家電や大型連

次回（2020年３月）予測では、製造（特に機械、電機、電子部品）に生産

休のレジャー需要などで上振れしたが、業は△24、非製造業は△45と「不足」の停滞を危惧する動きがあり、今後の概ね横ばい圏内の動きとなっている。

感がさらに高まるとしている。

設備投資に慎重なスタンスが窺える。

また、生産は海外需要の動向を反映して半導体製造装置や電子部品などを中岩手

心に弱含みの動きとなり、以上の経済

2019年の県内経済は一部で弱い動産業動向などから労働需要は製造業なきがあったが、全体では緩やかな持ちどで減少し、雇用情勢の改善は足踏み直しの動きとなった。個人消費は、年した。
（モニターの機関誌FLAG
「2019

北海道

前半はドラッグストアを中心に概ね持年の回顧、2020年の展望」より）

2019年11月中旬から12月上旬にかち直しの動きが続いた。一方、年後半

けて調査した『2020年道内企業の年は消費税増税前の駆け込み需要とその福島間業況見通し』(モニター実施)では、反動が見られた。住宅投資は、県南地

2019年における福島県の経済は、2019年の業況実績は、売上ＤＩ（増域では企業の進出等に伴う住宅需要の復興需要が収まってきていることなど

加―減少）が△３と前年から３ポイン

高まりから貸家を中心に好調な動きとから、秋口まで持ち直しの動きが 緩ト上昇。利益ＤＩも△10と、同比６なったが、盛岡や沿岸地域で持家、貸やかであったが、台風19号の影響がポイント上昇した。消費税増税の影響家が弱い動きとなるなど、地域によっ懸念される10月以降では、緩やかなや根強い個人の節約志向などから小売てバラつきが大きかった。公共投資は持ち直しの動きにも陰りが見られてい業の業況が低下。また、ホテル・旅館

前年の復興道路工事などの大型工事のる。

業も日韓関係悪化による韓国人観光客

反動から弱含みの推移。生産活動は業の激減や、北海道胆振東部地震からの種によって濃淡があったものの、全体

茨城復興支援として行われた「北海道復興

では持ち直しの動きが続いた。

2019年の茨城県内経済は、米中貿

2019年年間を通して－モニターのコメント

易摩擦の影響等により、生産活動が停割」終了に伴う効果剥落から、業況が低下している。一方で、公共工事・民宮城

滞気味であった。だが、雇用情勢が高間工事の増加を背景として、建設業や2019年の県内経済は、仙台圏への水準を維持しており、設備投資や個人

建設関連の製造業・小売業・卸売業の経済集積や震災復興需要などを中心に消費といった内需が堅調に推移したこ

業況が堅調に推移した。また、人件費

経済活動は総じて高めの水準で推移しとなどから、上半期は緩やかな回復基等のコスト転嫁の進展と、当年中の原たものの公共投資や住宅投資の減少が調が続いた。しかし３Qの後半からは、

油価格の安定した値動きがプラス要因

加速するなどけん引力に翳りが見られ

台風や消費税増税等を受け個人消費がとなり、運輸業の業況も改善した。

たほか、生産が弱めの動きを続け雇用

落ち込むなど、回復の動きが一服。台Business Labor Trend 2020.3

地域シンクタンク・モニター
風により設備等が被災した企業も見ら

12月期）では、米中貿易摩擦が長期と「人手不足」が同率（18.1％）で最多。

れ、生産活動にも一層のブレーキがか化するなかで、堅調であった自動車関以下、「原材料費および物流コスト」

かった。なお、当社の企業調査では連企業にも受注減の影響が出てきてお（15.6％）、「国内需要」（9.6％）および20年１Qの生産DIが19年４Qよりもり、先行きへの懸念は増している。

「人件費」（9.6％）と続いた。業種別に悪化する予測となっており、生産活動

見 る と、製 造 業 で は「海 外 需 要」

は当面、厳しい状況が続くと見込まれ近畿（29.2％）が最多となり、「原材料費おる。一方、個人消費については、消費［APIR(アジア太平洋研究所)関西経

よび物流コスト」（23.6％）が続いた。

税増税後の反動減が前回増税時ほど大済予測について］2019年12月８日発

一 方、 非 製 造 業 で は「人 手 不 足」

きくないことや、20年夏に東京五輪

表のGDP２次速報によれば、７～９（26.2％）が「海外需要」（10.9％）

を控えていることなどから、年始以降、月実質GDPは前期比年率+1.8％（前を上回り最多となった。規模別に見る

徐々に持ち直してくるものと推測され

期 比+0.4 ％） と １ 次 速 報（前 期 比と、大企業では「海外需要」（23.4％）

る。

+0.1％、同年率+0.2％）から大幅上が最多となった。一方、中小企業ではまた全国同様、県内でも人手不足・方修正された。モニターは、2020年「人手不足」（23.2％）が最多となった。

人材難が年々深刻化しており、それに１月８日、足下の経済指標やGDP２

より収益機会を逃しているとの声が複

次速報の改定を反映して、関西の実質数社から上がっている。設備投資等にGRP成長率を予測した結果を公表。

よる労働量の軽減、柔軟な働き方の導手法としては、日本経済の先行き見通入による働き手の確保といった対応が、しについて、モニター実施の「第124地元企業にとって喫緊の課題の一つで回景気分析と予測」（2019年11月28あると見ている。

日公表）の予測結果を前提とした。日

［注］
選択肢は、「国内需要」「国内外の設備投資動向」「海外需要」「資源価格」「インバウンド需要」「原材料費および物流コスト」「自然災害」「為替動向」「消費税増税および軽減税率制度の導入」「人手不足」「人件費」「税制および法制度の改正」「その他」「特になし」。

本経済予測では実質GDP成長率を19

九州北陸

年度+0.7％と予測している。関西の2019年の九州の景気は、総じてみ

北陸地域は、製造業のウエイトが高実質GRP成長率を2019年度は+0.7％

れば生産や輸出、設備投資が高水準でい地域であるが、2019年は主力の電と予測。各需要項目の寄与度を見ると、推移し、緩やかな景気拡張が続いてい

子部品・デバイスが不振であったほか、民間需要が+0.6％ポイント、公的需る。ただ、成長の勢いは弱まった。内輸送機械関連の製造業も中国市場での要も消費税対策を反映し+0.4％ポイ

需では、特に雇用拡大を含めた所得環

自動車販売の低迷などから精彩を欠く

ントと内需が成長に貢献する。一方、境、それを反映した個人消費に陰りが展開が続いた。ただ、電子部品・デバ

域外需要は－0.3％ポイントと成長抑見られた。また、米中貿易摩擦などにイスについては、在庫調整の進展など制要因となる。

よる世界経済の減速により外需も弱から年末にかけ持ち直しつつある。

［自社業績への影響について］大阪

かった。2020年には、内需、特に個商工会議所・関西経済連合会「第76人消費の低迷が懸念される。一方、外東海

回経営・経済動向調査」（調査期間は

需は米中の緊張緩和や半導体市場の回

2019年10月の日銀の地域経済報告2019年11月11日 ～ 27日） に よ る と、復を背景に持ち直しが予想される。以（さくらレポート）の景気総括判断で「この１年間の経営環境について」自上の認識をもとに、九州８県の実質経東海地域（岐阜県、静岡県、愛知県、社の業績にプラスの影響を与えた項目

済成長率を2019年度には全国を下回三重県）は唯一「拡大している」を維（注）を聞いた（一つ選択）ところ、「国

る0.1％、2020年度には全国を上回る持している。自動車産業が主要産業で内需要」（34.2％）が最多の回答となり、0.9％と予測している。

ある当地域にとって、日米貿易協定に

以下「特になし」（13.2％）、「国内外おいて、懸念事項であった自動車・同の設備投資動向」（12.6％）と続いた。

部品への追加関税が回避されたことが逆に自社の業績にマイナスの影響を与大きい。ただ、最新の景況調査（モニえた項目について、同様の項目から聞ター実施のＯＫＢ景況指数・2019年

いた（一つ選択）ところ、「海外需要」

参考資料：モニターによるレポート
http://www.kerc.or.jp/economy/2019/12/2020.html

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