第４号議案
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例を次のように定める。
令和５年２月１日提出
京都地方税機構広域連合長 山崎善也

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（京都地方税機構情報公開条例の一部改正）
第１条 京都地方税機構情報公開条例(平成21年京都地方税機構条例第４号)の一部を次のように改正する。
第７条第１号中「個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより、個人が特定され得る」を「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる」に「個人を特定され得ない」を「特定の個人を識別することはできない」に、「人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる」を「次に掲げる」に改め、同号に次のように加える。
ア 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び公社（京都府情報公開条例（平成13年京都府条例第１号）第１条第１項に規定する公社をいう。以下同じ。）の役員及び職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分第７条第３号を次のように改める。
(3) 法人その他の団体（広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体並びに他の地方独立行政法人並びに公社並びにこれに類する法人その他の団体で規則で定める- 8 -もの（以下「広域連合等」という。）を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
第７条第２号を削り、同条第３号を第２号とし、同条第４号中「又はその」を「の内部又は」に改める。
第７条第５号中「事務事業」を「事務又は事業」に、「その他事務事業」を「その他当該事務又は事業」に、「又は同種の事務事業」を「事務又は事業」に改め、同号オ中「国又は」を「独立行政法人等、」に、「企業」を「企業、地方独立行政法人又は公社若しくは第２号に規定する規則で定める法人その他の団体」に改め、同号中オをカとし、エをオとし、ウをエとし、同号イ中「国又は地方公共団体」を「広域連合等」に改め、同号イをウとし、同号ア中「、許認可」を削り、「又は試験」を「、試験又は租税の賦課若しくは徴収」に改め、同号アをイとし、その前に次のように加える。
ア 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ第７条第６号中「（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。
以下同じ。）の役員及び職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）」を削る。
第７条第７号及び第８号を削り、同条中第２号の次に次の１号を加える。
(3) 実施機関が第11条第１項に規定する公開決定等をする場合において、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
第８条中「当該非公開情報が」を「非公開情報が」に改める。
第15条第２項第１号中「第７条第１号ただし書、同条第３号ただし書又は同条第８号ただし書」を「第７条第１号イ又は同条第２号ただし書」に改める。
第18条中「第９条第１項」を「第９条第１項本文」に改める。
第19条第２項中「(以下「諮問庁」という。)」を削り、同条第３項を削る。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正）
第２条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例(平成27年京都地方税機構条例第１号)の一部を次のように改正する。
第１条第２項を次のように改める。

- 9 -

２

前項の場合における京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例（平成21年
京都地方税機構条例第６号。以下「審査会条例」という。）の規定の適用については、審査会条例第２条第１項中「事項」とあるのは「事項及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（平成27年京都地方税機構条例第１号。以下「法施行条例」という。）第１条第１項に規定する事項」と、審査会
条例第６条第１項中「委員」とあるのは「委員及び専門委員」と、「事項」とあるのは「事項及び法施行条例第１条第１項の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項」と、審査会条例第９条中「個人情報保護法施行条例の規定に基づく実施機関（個人情報保護法施行条例第１条第２項に規定する実施機関をいう。以下この条及び第12条第１項において同じ。）からの諮問又は報告に係る」とあるのは「法施行条例第１条第２項の規定により読み替えて適用する第１条第1項の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項の」と、「実施機関の」とあるのは「京都地方税機構の」と、審査会条
例第32条中「委員が、第６条第１項」とあるのは「委員及び専門委員が、法施行条例第１条第２項の規定により読み替えて適用する第６条第１項」とし、審査会条例第２条第２項の規定は、適用しない。
第２条を削り、第３条を第２条とする。
（京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第３条 京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例(平成21年京都地方税機構条例第６号)の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則(第１条)
第２章 組織(第２条―第７条)
第３章 審査会の運営
第１節 審査請求に関する調査審議手続以外の手続(第８条―第10条)
第２節 審査請求に関する調査審議手続等
第１款 個人情報保護法関係手続等(第11条―第18条)
第２款 情報公開条例関係手続等(第19条―第28条)
第４章 雑則(第29条―第31条)
第５章 罰則(第32条・第33条)
附則
第１章 総則第１条の見出しを「(趣旨)」に改め、同条を次のように改める。
この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第４項の規定により、同条第１項の規定により置かれる京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、その他審査会の調査審議の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
第１条の次に次の章名を付する。
第２章 組織第２条を削り、第３条第２項中「前項各号に掲げる事務を所掌するほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し」を「個人情報の保護及び情報公開の制度の運営に関する事項について、個人情報保護法施行条例第１条第２項に規定する実施機関又は京都地方税機構情報公開条例第２条第１項に規定する」に改め、同条を第２条とし、同条第１項を次のように改める。

- 10 -

審査会は、次に掲げる法律又は条例の規定によりその権限に属された事項を処理する。
(1) 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第105条第３項において読み替えて準用する同条第１項(2) 個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年京都地方税機構条例第 号。以下個人情報保護法施行条例」という。
）第５条第５項(3) 個人情報保護法施行条例第７条(4) 京都地方税機構情報公開条例（平成21年京都地方税機構条例第４号）第19条第１項
第４条を第３条とする。
第17条を第33条とし、第16条の前の見出しを削り、同条中「第５条第４項」を「審査会の委員が、第６条第１項」に、「者」を「とき」に改め、「違反して」の右に「職務上知り得た」を加え、同条を32条とし、同条の前に見出しとして「（罰則）」を付し、同条の前に次の章名を付する。
第５章 罰則第15条を第31条とし、同条の前に次の章名及び２条を加える
第４章 雑則（行政不服審査法第81条第１項の規定により置かれる他の附属機関との関係）
第29条 この条例の定めるところにより審査会が処理することとされている事項は、審査会以外の他の行政不服審査法第81条第１項の機関が処理することはできない。
(処務)第30条 審査会の処務は、総務課において処理する。
第14条中「諮問」を「京都地方税機構情報公開条例第19条第１項の規定による諮問」に改め、同条を第27条とし、同条の次に次の１条を加える。
（答申の尊重）第28条 諮問庁は、審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、行政不服審査法第50条第１項の規定により裁決書に記載される主文が審査会の答申書と異なる内容であるときは、当該裁決書には、同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第50条第１項第４号に掲げる事項にその異なることとなった理由を含めて同項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
第12条及び第13条を削る。
第11条第１項本文を次のように改める。
審査会は、第21条第３項若しくは第４項又は第23条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。
第11条第１項のただし書中「当該審査請求人等以外のもの」を「第三者」に改め、同条第３項中「限りではない」を「限りでない」に改め、同条を第25条とし、同条の次に次の１条を加える。
（情報公開条例関係手続の非公開等）
第26条 第10条本文及び第16条の規定は、情報公開条例関係手続について準用する。
第10条を第23条とし、同条の次に次の１条を加える。
（委員による調査手続）
第24 条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第21条第１項の- 11 -

規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第22条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
第９条を第22条とする。
第８条の見出し中「調査の権限」を「調査権限」に改め、同条第１項前段を次のように改める。
審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書の提示を求めることができる。
第８条第１項後段中「おいて」を「おいては」に改め、「又は個人情報の開示」を削り、同条3項中「審査請求のあった決定に係る」を削り、「又は個人情報」を削り、同条第４項
中「、参加人（行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「審査法」という。）第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）」
を「等（審査請求人、参加人又は諮問庁をいう。以下この款において同じ。）」に改め、「陳述させる」を「陳述させ、又は鑑定を求める」に改め、同条を第21条とする。
第13条中「審査会の行う」を「前条の規定により審査会の行う」に改め、同条に次のただし書きを加える。
ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
第13条を第10条とし、同条の次に次の節名、１款、款名及び２条を加える。
第２節 審査請求に関する調査審議手続等
第１款 個人情報保護法関係手続等（個人情報保護法関係手続）
第11条 個人情報保護法第105条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定による諮問に係る審査会の調査審議の手続（以下「個人情報保護法関係手続」という。）
については、行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第５章第１節第２款（個人情報保護法第106条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定めるもののほか、この款の定めるところによる。
（定義）
第12条 この款において「諮問庁」とは、個人情報保護法第105条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。
２ この款において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第78条第１項第４号、第94条第１項又は第102条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。
（審査会の調査権限）
第13条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）
第14条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出された主張書面等の写しの送付等）- 12 -

第15条 審査会は、第13条第3項、個人情報保護法第106条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第74条又は同項において準用する同法第76条の規定による主張書面（同法第74条に規定する主張書面をいう。以下この款において同じ。）又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人（同法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問庁をいう。以下この款において同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る主張書面又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第78条第１項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、同法第81条第３項において読み替えて準用する同法第78条第４項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を負担しなければならない。
（個人情報保護法関係手続の併合又は分離）
第16条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の事件に係る個人情報保護法関係手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る個人情報保護法関係手続を分離することができる。
２ 審査会は、前項の規定により、事件に係る個人情報保護法関係手続を併合し、又は分離したときは、審査請求人等にその旨を通知しなければならない。
（個人情報保護法関係手続の非公開）
第17条 第10条本文の規定は、個人情報保護法関係手続について準用する。
（答申の尊重）第18条 諮問庁は、審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。
第２款 情報公開条例関係手続等（情報公開条例関係手続）
第19条 京都地方税機構情報公開条例第19条第1項の規定による諮問に係る審査会の手続（以下「情報公開条例関係手続」という。）については、この款の定めるところによる。
（定義）
第20条 この款において「諮問庁」とは、京都地方税機構情報公開条例第19条第１項の規定により審査会に諮問した同条例第２条第１項に規定する実施機関をいう。
２ この款において「公文書」とは、京都地方税機構情報公開条例第11条第１項の規定による公開決定及び同条第２項の規定による非公開決定に係る公文書をいう。
第７条を第８条とし、同条の次に次の１条を加える。
（関係者の出席等）
第９条 審査会は、個人情報保護法施行条例の規定に基づく実施機関（個人情報保護法施行条例第１条第２項に規定する実施機関をいう。以下この条及び第12条第1項において同じ。）からの諮問又は報告に係る調査審議を行うため必要があるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提- 13 -

出を求めることができる。
第６条第２項中「審査会を代表し、会務を総理する。」を「会務を総理し、審査会を代表する。」に改め、同条を第７条とし、同条の次に次の章名及び節名を付する。
第３章 審査会の運営
第１節 審査請求に関する調査審議以外の手続
第５条第１項中「情報公開制度及び個人情報保護制度に関し識見」を「学識経験」に改め、同条第２項から第４項を削る。
第５条を第４条とし、同条の次に次の２条を加える。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は再任されることができる。
（委員の服務）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（京都地方税機構個人情報保護条例の廃止）
第４条 京都地方税機構個人情報保護条例(平成21年京都地方税機構条例第５号)は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第18項の規定は、公布の日から施行する（京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の際現に第３条の規定による改正前の京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例（以下「旧審査会条例」という。）第１条の規定により置かれている京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）は、第４条の規定による改正後の京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例（以下「新審査会条例」という。）第１条に規定する京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会（以下「新審査会」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。
３ この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、新審査会条例第４条の規定により、新審査会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新審査会条例第５条第１項の規定にかかわらず、施行日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
４ この条例の施行の際現に旧審査会の会長である者又は旧審査会条例第６条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新審査会条例第７条第１項の規定により会長として互選され、又は同条第３項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
５ 新審査会の次に掲げる調査審議の手続については、新審査会条例第３章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1) この条例の施行前に旧審査会にされた諮問で、第５条の規定による廃止前の京都地方- 14 -

税機構個人情報保護条例（以下「旧保護条例」という。）に基づくものに係るもの(2) この条例の施行後に新審査会にされる諮問で、附則第９項及び第10項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧保護条例に基づくものに係るもの（京都地方税機構個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
６ 旧保護条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧保護条例個人情報」という。）のうち、死亡した個人に関する情報であって、同号ア中「個人」とあるのを「死亡した個人」と、同号イ中「個人識別符号（次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるもの」とあるのを「死亡した個人に係る個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第２項に規定する個人識別符号」と読み替えた場合の同号ア又はイのいずれかに該当するもの（法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を除く。以下「死者情報」という。）については、旧保護条例第５条、第７条、第８条第２項、第９条及び第10条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、旧保護条例第５条第１項中「個人情報を利用し、又は提供しては」とあるのは、「死者情報（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和５年京都地方税機構条例第 号）附則第６項に規定する死者情報をいう。以下同じ。）（通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に該当する部分に限る。）を利用し、又は提供しては」とする。
７ 前項の規定は、個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年京都地方税機構条例第号）第１条第２項に規定する実施機関が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第３章第３節の施策を講じる場合その他の場合において、死者情報の保護を同法第２条第１項に規定する個人情報の保護として取り扱う趣旨を含むものと解してはならない。
８ 次に掲げる者に係る旧保護条例第９条又は第10条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧保護条例個人情報（死者情報を除く。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後もなお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧保護条例第２条第２号に規定する実施機関（以下「実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧保護条例個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において実施機関から旧保護条例個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
９ 施行日前に旧保護条例第12条、第22条又は第28条の規定による請求がされた場合における旧保護条例第２条第５号に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されている旧保護条例個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。この場合において、旧保護条例の規定中「京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会」とあり、及び「審査会」とあるのは、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和５年京都地方税機構条例第号）第３条の規定による改正後の京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例第１条に規定する京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会」とする。
10 施行日前に旧保護条例第37条第１項の規定による是正の申出がされた場合における当該是正の申出の処理については、なお従前の例による。
11 次に掲げる旧保護条例の運用状況の公表については、なお従前の例による。
(1) 施行日前に旧保護条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為に係る旧保護- 15 -

条例の運用状況(2) 前２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧保護条例の運用状況
12 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保護条例個人情報ファイル（旧保護条例個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の旧保護条例個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において実施機関の職員であった者(2) 附則第８項第２号に掲げる者
13 前項に規定する旧保護条例個人情報ファイルが死者情報を含む情報の集合物に係るものであるときの同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは「実施機関の職員若しくは職員であった者又は附則第６項の規定によりなおその効力を有するとされた旧保護条例第10条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者」と「この条例の施行前において実施機関が保有していた」とあるのは「死亡した」と、「旧保護条例個人情報を」とあるのは「死者情報を」とする。
14 附則第12項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例施行前において実施機関が保有していた公文書に記録された旧保護条例個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
15 前項に規定する旧保護条例個人情報が死者情報であるときの同項の規定の適用については、同項中「附則第12項各号に掲げる者」とあるのは「実施機関の職員若しくは職員であった者又は附則第６項の規定によりなおその効力を有するとされた旧保護条例第10条第２項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者」と、「この条例の施行前において実施機関が保有していた公文書」とあるのは「個人情報の保護に関する法律第60条第１項に規定する地方公共団体等行政文書」と、「旧保護条例個人情報」とあるのは「死者情報」とする。
16 附則第12項から前項までの規定は、京都地方税機構の区域以外の区域においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
（罰則に関する経過措置）
17 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（規則への委任）18 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、規則で定める。

- 16 -