定款
ARTICLES OF INCORPORATION

一般社団法人 GLI JapanGLI Japan I.S.H.

平成 26 年 3 月 28 日 認証
平成 26 年 3 月 28 日 設立
平成 26 年 10 月 30 日 改定
平成 29 年 11 月 2 日 改定

一般社団法人 GLI JapanGLI Japan I.S.H.
定款
ARTICLES OF INCORPORATION
第1章 総第1条

則(名称)

当法人は、一般社団法人 GLI Japan と称し、英文では、GLI Japan I.S.H.と表示する。
第 2 条 (主たる事務所)
当法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第 3 条 (目的等)
当法人は、国内の治安維持に関する事業を行い、広く国民生活全般の安心・安全の水準の維持向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1. 都道府県公安委員会の委託を受けて行う風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 20 条第 5 項の試験業務
2. 前号の業務に附帯関連する一切の業務
3. 前各号に記載する事業は日本において行うものとする。
第 4 条 (公告の方法)
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第2章 社

員

第 5 条 (入社)
1. 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2. 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
第 6 条 (退社)
社員は、いつでも退社することができる。ただし、可能な限り、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

第 7 条 (除名)
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 49 条第 2 項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
第8条(社員の資格喪失)

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）1 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
第3章 社員総会

第 9 条 (開催)
定時社員総会は、毎年 6 月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
第 10 条 (招集)
1. 社員総会は、代表理事が招集する。
2. 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。
第 11 条 (社員総会決議事項)
1. 社員総会は、一般法人法に規定する事項及び当法人の組織、運営、管理、下記事項を含むその他当法人に関する一切の事項について決議をすることができる。ただし、当法人が指定試験機関の指定を受けた後は、第 2 号に関する事項については、事前に国家公安委員会の承認を必要とする。
（１）社員の除名（２）理事の選任及び解任（３）理事の報酬額又はその基準の承認（４）計算書類の承認

（５）定款の変更
（６）合併
（７）解散
（８）残余財産の帰属先（９）基金の募集、割当、払込み等の手続（１０）
重要な財産の処分及び譲受け
（１１）
多額の借財
（１２）
重要な使用人の選任及び解任
（１３）
（１４）
（１５）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
事業計画書及び収支予算書の承認
事業報告書及び収支決算書(貸借対照表及び損益計算書)の承認
2. 社員総会はその決議に従い、前項第 12 号及び第 13 号に関する事項の決定を理事に委任することができる。
第 12 条 (決議の方法)
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
第 13 条 (議決権)社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
第 14 条 (議長)
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
第 15 条 (議事録)
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第4章 役

員

第 16 条 (役員)
1. 当法人に、理事を 1 名以上置く。
2. 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

3. 理事は当法人を代表する。理事が 2 名以上ある場合には、理事は、各自当法人を代表する。理事のうち少なくとも 1 名は日本に住所を有する者でなければならない。
第 17 条 (選任)
理事は、社員総会の決議によって選任する。
第 18 条 (任期)
1. 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
第 19 条 (解任)
理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第 20 条 (報酬等)
理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第5章 基金第 21 条 (基金の拠出等)
1. 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2. 基金引受けの手続については、個別の基金拠出契約によるものとする。
第 22 条 (基金の拠出者の権利)基金の拠出者は、前条第 2 項の個別の基金拠出契約の定めるところにより基金の返還を請求することができる。
第 23 条 (基金の返還の手続)
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、事業年度末の貸借対照表の剰余金として処分可能な額について、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。
第 24 条 (代替基金の積立て)

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第6章 計算第 25 条 (事業年度)
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
第 26 条 (事業報告及び決算)
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
一 事業報告書
二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
第 27 条 (剰余金の不分配)
当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 7 章 解散及び清算
第 28 条 (残余財産の帰属)
当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に帰属するものとする。
第8章 附

則

第 29 条 (最初の事業年度)
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
第 30 条 (設立時の役員)
当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立理事
ジェイムズ・アール・メイダ
滝澤 和政
設立時代表理事 ジェイムズ・アール・メイダ
滝澤 和政

第 31 条 (設立時社員の氏名及び住所)
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
アメリカ合衆国ニュージャージー州ユーイング、パークウェイ・アヴェニュー855 番
設立時社員 ワールドワイド・ラボラトリーズ・エルエルシー
アメリカ合衆国ニュージャージー州レークウッド、エアーポート・ロード
600 番
設立時社員 ゲーミング・ラボラトリーズ・インターナショナル・インク
第 32 条 (法令の準拠)
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上

平成 30 年 6 月 4 日
上記は当会社の定款の原本に相違ありません。
代長理事 滝澤 和政