１．一般社団法人長野県不動産鑑定士協会定款
定款
第１章（名総則称）

第 １ 条

この法人は、一般社団法人長野県不動産鑑定士協会と称する（以下、「当協会」という。）
（事務所）
第 ２ 条

当協会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第 ３ 条

当協会は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ）の社会的使命及びその職責に鑑み、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する調査研究、知識の啓発普及、情報の提供等を行い、もって、不動産の適正な価格の形成に資することを通じて実現される県民生活の安定及び向上並びに県土の均衡ある発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条

当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 不動産鑑定評価制度に関する県民及び社会一般の理解と信頼を高めるための普及及び啓発を行うこと。
(2) 不動産の鑑定評価に関する理論及び実務の調査研究を行うこと。
(3) 会員の資質の向上を図るため、不動産の鑑定評価に関する研修を行うこと。
(4) 不動産鑑定評価制度、不動産鑑定士の業務及び地価に関する事項について情報提供並びに支援事業を行うこと。
(5) 地方公共団体の委託を受けて地価の調査を行うこと。
(6) 災害時における住家被害認定調査等の支援を行うこと。
(7) その他当協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章

会員（法人の構成員）
第 ５ 条

当協会に次の会員を置く。

(1) 正会員

長野県内に事務所を有する不動産鑑定士、若しくは長野県内の事務所に勤務する不動産鑑定士、又は長野県内に事務所を有する不動産鑑定業者で、当協会の目的に賛同した者(2) 賛助会員

当協会の事業に賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員

当協会に対して功労があった者又は学識経験者で、総会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。この定款において社員とは、正会員を指す。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条

当協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費の負担）
第 ７ 条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２

既納の入会金及び会費については、返還しない。

（任意退会）
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合は、除名する会員に対し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を１年以上履行せず、かつ催告に応じないとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 総社員が同意したとき。
第４章
（構会成）

第１１条
２
（権総

総会は、社員をもって構成する。
前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議した事項

(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催することができる。
（招集）

第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
４

会長は開催期日の７日前までに総会の日時及び場所並びに総会で審議すべき事項を示して招集しなければならない。
（議長）

第１５条

総会の議長は、当該総会において出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（議決権の代理行使等）
第１７条

総会に出席できない社員は、代理人又は予め通知された事項について書面をもって議決することができる。
２

代理人により議決権を行使する場合は、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を当協会に提出しなければならない。
（決議）

第１８条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条

当協会には、次の役員を置く。
(1) 理事

５名以上９名以内(2) 監事

２名以内２理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。

４第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。また、会長以外の理事のうち４名以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。なお、第３項の副会長は、当然に業務執行理事となる。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、当協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、当協会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

理事及び監事に対して支払う日当及び無料相談会謝金については、役員等旅費規程、

遠隔会議運用規程その他理事会で定める規程や理事会決議に基づき、一般の会員と同一の基準で支払うものとする。
（顧問）

第２７条
２

当協会に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。
顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
５

顧問に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

顧問に対して支払う日当及び無料相談会謝金については、役員等旅費規程、遠隔会議運用規程その他理事会で定める規程や理事会決議に基づき、一般の会員と同一の基準で支払うものとする。
第６章
（構成）

第２８条

（権

理事会

当協会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

顧問は理事会に出席することができる。

限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに付議する事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 当協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長の選定及び解職(6) 総会の決議を要しない本会の業務の執行に関する事項(7) その他この定款で定められた事項

（招集）

第３０条
２
（議理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

長）

第３１条

理事会の議長は会長又は会長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第３２条
（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

委員会

（委員会）
第３６条

当協会には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じて委員会を置くことができる。
２

委員長は、理事の中から会長が委嘱する。

３

委員会の委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

４

委員会の運営は、理事会の定めるところによる。
第８章

会計（事業年度）
第３７条

当協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月３１日に終わる。

（会計の原則及び会計規定）
第３８条

当協会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。
２

会計に関する事項は、理事会の定めるところによる。

（財産の管理運用）第３９条

当協会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の定めるところによる。

（事業計画及び収支予算）第４０条

当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第４１条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４２条

当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第４３条

当協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

事務局

（事務局）
第４４条

当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、必要な職員を置く。

３

事務局職員は、理事会の定める規定により会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４６条

当協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４７条

当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

当協会の最初の会長は宮原一繁とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成２６年５月３０日一部改正）
この改正は、平成２６年５月３０日から適用する。
附則（平成２８年５月３１日一部改正）
この改正は、平成２８年５月３１日から適用する。
附則（平成２９年９月２９日一部改正）
この改正は、平成２９年９月２９日から適用する。
附則（令和２年５月２９日一部改正）
この改正は、令和２年５月２９日から適用する。