平成２７年度

土地・建設産業局関係
予 算 概 算 要 求 概 要

平成２６年８月

国土交通省土地・建設産業局

目

次

Ⅰ ．土 地・建 設 産 業 局 関 係 予 算 概 算 要 求 総 括 表・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ ．土 地・建 設 産 業 局 関 係 予 算 の 基 本 方 針・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．主要施策１．地方創生や安全・安心の確保等を担う基盤づくり① 建 設 産 業 の 担 い 手 の 確 保・育 成 と 生 産 性 向 上・・・・・・・・・・・
・ 地 域 建 設 産 業 活 性 化 支 援 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・「 も っ と 女 性 が 活 躍 で き る 建 設 業 」 地 域 協 働 推 進 事 業 ・・・・・・・・・
・ 建 設 分 野 に お け る 外 国 人 材 活 用 の 適 正 化 事 業 ・・・・・・・・・・・・・
・ 建 設 技 能 人 材 確 保 ・ 育 成 促 進 事 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 元 請 ・ 下 請 取 引 の 適 正 化 ・ 重 層 下 請 構 造 の 改 善 の た め の 調 査 ・・・・・・
・「 地 域 の 守 り 手 」確 保 の た め の 多 様 な 入 札 契 約 方 式 の 導 入・活 用 推 進・・・

4
4
5
6
6
7
7

② 地 籍 整 備 、地 価 公 示 な ど 土 地 情 報 基 盤 の 整 備・提 供 の 充 実・・・・・

8

・地 域 の 様 々 な 取 組 を 促 進 す る 地 籍 整 備 の 推 進 ・・・・・・・・・・・・・
・土 地 価 格 に 関 す る 重 要 な 制 度 イ ン フ ラ で あ る 地 価 公 示 の 充 実・・・・・・

8
10

２．地域の成長力と資産価値を引き上げる地方創生① 不 動 産 流 通 市 場 の 活 性 化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・不 動 産 市 場 の 変 化 に 対 応 し た 鑑 定 評 価 手 法 の 確 立・・・・・・・・・・・・
・不 動 産 関 係 情 報 ス ト ッ ク シ ス テ ム の 整 備 に よ る 不 動 産 流 通 の 活 性 化・・・・
・多 様 な 消 費 者 ニ ー ズ に 対 応 し た 中 古 住 宅 取 引 モ デ ル の 検 討・・・・・・・・
・南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 に よ る 浸 水 想 定 区 域 の 土 地 有 効 活 用 の 検 討・・・・・・

11
11
11
12
12

② 不 動 産 投 資 市 場 の 活 性 化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・地 方 都 市 の 不 動 産 フ ァ イ ナ ン ス 等 の 環 境 整 備・・・・・・・・・・・・・・
・不 動 産 特 定 共 同 事 業 の 監 督 及 び 普 及 啓 発 の 充 実・・・・・・・・・・・・・
・公 的 不 動 産（ Ｐ Ｒ Ｅ ）の 活 用 促 進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・不 動 産 価 格 指 数 の 運 用・改 善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．新たな市場を切り開く成長戦略の推進
建 設 ・ 不 動 産 業 の 海 外 展 開 の 促 進・・・・・・・・・・・・・・・・・各 国 政 府 と 連 携 し た 戦 略 的 市 場 環 境 整 備・・・・・・・・・・・・・・・
・知 的 財 産 を 活 用 し た 建 設 企 業 の 海 外 展 開 の 推 進・・・・・・・・・・・・

1
2

13
14
14
14
14

15
15
15

【参考資料】
参考１

建 設 産 業 の 現 場 を 支 え る 技 能 人 材 確 保 対 策 ・・・・・・・・・・・

16

参考２

建 設 産 業 活 性 化 会 議 中 間 と り ま と め『 工 程 表（ 第 一 弾 ）』・・・・・

参考３

中 古 住 宅 流 通 活 性 化 に 向 け た 総 合 的 な 対 策 ・・・・・・・・・・・

18
19

Ⅰ．土地・建設産業局関係予算概算要求総括表（行政経費）（単位：百万円）
２ ７ 年 度

うち

前 年 度

要 求

優 先 課題
推 進 枠

予 算 額
（B）

（Ａ／B）

12,448903

11,793

1.06

10,631

0

10,631

1.00

都市部官民境界基本調査

1,153

903

386

2.99

２．不動産市場の環境整備等の推進

5,174

601

4,884

1.06

(1) 不動産情報の整備・提供の充実等

4,853

476

4,628

1.05

うち 地価公示

3,819

376

3,442

1.11

25

25

15

1.62

(2) 不動産市場の活性化のための環境整備

321

125

256

1.25

うち 地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備

40

40

0

皆増

中古住宅の取引環境整備等に係る検討

40

40

0

皆増

３．建設市場の環境整備等の推進

827

391

558

1.48

うち 地域建設産業活性化支援事業

190

0

0

皆増

建設業における女性の更なる活躍の推進

50

50

0

皆増

建設分野における外国人材活用の適正化事業

180

180

0

皆増

建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討

31

31

0

皆増

４．建設・不動産業の国際化の推進

121

44

104

1.17

５．その他

263

0

270

0.97

18,833

1,939

17,609

1.07

区

分

額

（Ａ）

１．地籍整備の推進
うち 地籍調査費負担金

不動産市場の変化に対応した鑑定評価手法の検討

合計（注） 上記の他、東日本大震災からの復興対策に係る経費（東日本大震災復興特別会計）334百万円がある。

1倍 率

Ⅱ．土地・建設産業局関係予算の基本方針
一般会計

総額：１８，８３３百万円（１．０７）

うち優先課題推進枠：１，９３９百万円

東日本大震災復興特別会計
総額：３３４百万円◇地籍整備の推進【３１１百万円】
被災地における円滑な復興事業のため、土地境界の明確化を図る地籍調査を推進する◇被災地における土地取引実態調査【１０百万円】
被災地における投機的な土地取引の防止等のため、被災県等に対し、土地の取引価格等に係る情報 をきめ細かく提供する◇被災地における現場配置技術者の実態調査等【１３百万円】
被災地の復興工事における現場技術者の適正配置を確保するため、実態調査等を行う

2

基 本 方 針
平成２７年度土地・建設産業局予算においては、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生や安全・安心の基幹的産業である建設産業への支援、土地政策・不動産市場の活性化について、以下の基本方針により施策を重点化し、取り組んでいく。
１

現下の情勢に鑑み、引き続き公共工事の円滑な施工を確保するとともに、民間建設投資の円滑な実施の環境整備を図るため、建設産業の担い手の確保・育成や、労働力人口が減少する中での建設生産システムの省力化等による建設産業の生産性向上等に、官民が一体となって総合的に取り組む。
建設市場の環境整備等の推進
８２７百万円（１．４８）（うち、地域建設産業活性化支援事業
１９０百万円（皆増）
建設業における女性の更なる活躍の推進

２

５０百万円（皆増））

事前防災や復旧・復興の迅速化に貢献するほか、インフラ整備
・民間事業等の円滑化に不可欠な地籍整備を推進するとともに、
土地取引価格の指標や課税評価の基準、重要な経済指標としての役割を担う地価公示の充実を図る。

３ (1) 子 育 て 世 代 、 高 齢 者 等 が ラ イ フ ス テ ー ジ に 応 じ て 住 み 替 え や 資産化など既存不動産ストックを活かして循環利用できるよう、中
古住宅流通市場の活性化と一層の透明性向上を図る。
(2) 地方都市において資金が循環して都市再生、地域活性化が実現されるよう不動産証券化手法等の活用・拡大を図る。
地籍整備の推進

１２，４４８百万円（１．０６）

不動産市場の環境整備等の推進

５，１７４百万円（１．０６）（１）不動産情報の整備・提供の充実等

４，８５３百万円（１．０５）（うち、地価公示

３，８１９百万円（１．１１））（２）不動産市場の活性化のための環境整備

４

３２１百万円（１．２５）

我が国建設・不動産業の持続的な発展に向け、海外展開を促進するとともに、海外からの不動産投資を促進する。
建設・不動産業の国際化の推進

１２１百万円（１．１７）
3

Ⅲ．主要施策
１．地方創生や安全・安心の確保等を担う基盤づくり① 建設産業の担い手の確保・育成と生産性向上
建設産業においては、建設投資の減 少やダンピングなど競争の激化等に より、離職者の増加や若年入職者の減 少など構造的な問題が発生しており、将来の担い手確保・育成が喫緊の課題である。このため、6 月末の建設産業活性化会議において、総合的な担い手確保対策をとりまとめ、8 月には工程表（第一弾）も策定した。平成 27 年 度予算では工程表を踏まえ、適切な賃金水準の確保など処遇の改善、教育訓練の充実 、女性や外国人など多様な人材の活用、重層下請構造の改善等、官民一体で 総合的な対策を推進する。
○地域建設産業活性化支援事業
１ ９ ０ 百 万 円 （新規）
中小・中堅建設企業等が複数の建設企業等、建設業団体、地域教育訓 練施設等とグループを結成し、担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取組みを行う場合に、継続的なコンサルティング支援や事業の実施経費の支援を実施する。
あわせて、中小・中堅建設企業等に、人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士等の専門アドバイザーを派遣 し、幅広い相談等を実施する。
活性化支援アドバイザー（専門家）による相談支援

重 点 支 援コンサルティング支援／ステップアップ支援＜重点支援の対象となるグループと主な取組みのイメージ＞【 複数の企業の連携】

地
域
で
の
グ
ル

ー（

プ
結
成
専 を
門 支
家 援

意欲ある
若手技能
者が所属

優秀な技術
を有する技
能者が所属

人材育成
新技術開発

例：地域の複数の企業が連携し、地域の特性を踏まえ、効率的・効果的なインフ
ラメンテナンスに資する新技術を開発

Ｄ社

Ｃ社
会場・訓練設備を所有

指導育成に長けた技能者が所属

例：板金と左官といったような異なる業種の複数の企業が連携し、業種横断的に地域の特性に応じた多能工を育成する手法（訓練プログラム、指導方法等）を開発【 業種の壁を超えた連携】
板金

左官
多能工育成
生産性向上

）
、

国
等

例：技能の伝承のため、地域の複数の企業が連携し、合同でＯＦＦ－ＪＴ教育を実施する仕組（連携体制の整備、人材確保・育成に関する計画の作成等）を構築

Ｂ社

Ａ社

ー

活
性
化
支
援
ア
ド
バ
イ
ザ

内装

例：一企業の対応だけでは実現が困難な週休二日制の実現に向け、複数の業種の企業と発注者が連携し、生産性向上に資する工法、施工体制を確立

地域教育
訓練施設等

4

○「もっと女性が活躍できる建設業 」地域協働推進事業
５ ０ 百 万 円 （新規）うち優先課題推進枠５０百万円
建設業での女性の更なる活躍を推進するため 、５年以内に女性を倍増することを目指し官民挙げた取組を開始して いるが、地域レベルで、もっと女性が活躍することができる環境を整備 することが必要である。このため、建設企業、業界団体、教育訓練施設 、行政等、地域の関係者のネットワークが協働して行う、地域ぐるみで 女性の活躍を支える活動を支援し、女性の更なる活躍に向けた環境整備を図る。

○建設業での女性の活躍には、女性のライフサイクルに応じて、主に３つのボトルネックが指摘。
①【就職段階】：女性の採用等に積極的な企業の情報が女性に届きにくい等の課題

事 → 女性の活躍に積極的な企業による合同説明会や女性向け現場見学会の開催、地域レベルで企業情報を一元的に業発信するポータルサイトの構築の必 ②【定着･就業継続段階】 ：中小建設企業では女性は社内で少数派､キャリアパスも身近になく､将来が見通しにくいこと等が課題
要 → 企業を超えた、地域レベルでの女性同士のヨコのネットワーク形成（女性交流会、セミナー開催、相談サポート等）
性③【家庭との両立段階】：結婚や育児で一旦業界から離れると、再度業界にハードルがある→ 育児等の期間も業界と繋がりを保ち踏み止まりを促す取組、現場復帰に際し技能の回復を図る再入職支援 等○『就職』、『定着化』、『家庭との両立』の各段階で、建設業で働く女性の課題に即応したサポート○企業内では女性は少数派で個社対応に限界。複数企業や関係機関の協働により女性の活躍を支援する体制整備○地域ネットワークを形成し、地域ぐるみの取組を促進

先進事例を創出して水平展開。女性活躍の機運を高めムーブメントへ。建設業を取り巻く社会の意識の変化を促す『もっと女性が活躍できる建設業・地域ネットワーク』【地域ネットワークの活動イメージ】事 業 イメージ①地域の企業等が合同で女性採用に向けた活動を実施

Ａ社②地域の企業や教育訓練施設等が合同で女性の就業継続に向けた研修・相互啓発・相談サポートの活動を実施
Ｃ社③地域の企業や教育訓練施設等が合同で､結婚･育児等により一時休職を余儀なくされる女性の業界内の踏み止
まりや復帰を支援

Ｅ社○地域ネットワークが行う取組に必要な費用について、ネットワーク事務局に対して支援を実施

・地域の企業間での女性採用に向けた活動
・複数企業や教育訓練施設が合同で行う、研修・啓発・相談サポート
・結婚・育児等で一時休職中の業界内での踏み止まり、再入職支援

県・
市町村

5

Ｂ社

地域ネットワーク事務局（県・市町村、業界団体等）

地域教育
訓練施設等

業界
団体

Ｄ社

Ｆ社

○建設分野における外国人材活用の適正化事業
１ ８ ０ 百 万 円 （新規）うち優先課題推進枠１８０百万円
建設分野における外国人材の活用に 係る緊急措置の適正かつ円滑な実施を図るため、監理団体及び受入企業に対して 巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」の活用、管理システムの 構築・運営、外国人材の受入状況、不正行為等の情報を共有する 協議会の開催等を行う。
①

本緊急措置の全体イメージ（①～③が本事業の対象）
求職申込み

人材送出し機関

外国人建設
就労者②管理システムによる情報共有
国土交通省

業務提携

①制度推進事業実施機関

特定監理団体・適正管理計画の認定②

雇用契約③適正監理推進協議会

特定監理団体元請企業団体

元請企業

訪問指導
・監査等

受入
建設企業

③

定期報告の徴求等

適正監理推進協議会の運営➢ 外国人建設就労者の受入状況把握・共有のための協議会（適正監理推進協議会）を設置・運営する。

④

元請企業による受入企業（下請）への指導の徹底

国土交通省
等許可部局

外国人建設就労者の管理システムの構築・運営➢ 外国人建設就労者の受入状況把握・共有のための管理システムを構築・運営する。管理システムの概要は下記のとおり。
・ システムの情報は国土交通省、制度推進事業実施機関で共有。
・ 国土交通省等許可部局、制度推進事業実施機関は、システムに入力された受入情報をもとに立入検査、巡回指導等を実施。

巡回指導等（優良な事業協同組合等）

制度推進事業実施機関への業務委託➢ 外国人建設就労者（本緊急措置の対象となる建設分野における技能実習修了者）の適正な監理に向けた下記業務について、制度推進事業実施機関への委託を行う。
・ 受入建設企業、特定監理団体に対する巡回指導。
・ 母国語による電話相談窓口の設置・運営
等

外国人建設就労者の実態把握調査➢ 外国人建設就労者の受入状況（賃金水準を含む）について、アンケート・ヒアリ
ングによる調査を行う。

立入検査、監督処分⑤(注）上記に加え入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理や受入企業等の監督等を実施

建設特定活動活用モデル事業➢ 現地送り出し国において、建設特定活動を見越した事前訓練を行う先導的な事業を選定し、円滑な実施を支援する。

○建設技能人材確保・育成促進事業 （繁閑調整手法の検討等）
７ ７ 百 万 円 （拡充・前年度４９百万円）うち 優先課題推進枠３１百万円
今後懸念される中長期的な担い手不足に対応 するため、適切な賃金水準 の確保や社会保険等への更なる加入徹底による 処遇改善に向けた取組に加えて、人材の効率的な活用に資する専門工事業 者の繁閑調整手法を検討す る。
・建設技能労働者の高齢化（55歳以上H9 ：24.1%→H25：34.3%）
現状 ・若年入職者の減少（25歳未満の入職者H9 ：24万人→H25 ：11万人）

・社会保険等未加入企業、労働者の存在（加入率は企業別で90%、労働者別で62%）

処遇改善

課題

➢技能労働者の処遇改善
・適切な賃金水準の確保
・社会保険等への更なる加入徹底➢人材の効率的な活用

建設生産システムの省力化・効率化・高度化

適切な賃金水準の確保に向けた課題

社会保険等の未加入対策

技能労働者の効率的な活用

・建設業は、製造業など他産業に比べ低い賃金水準にあり、賃金を適切な水準に引き上げる必要（全産業男性労働者に比べ約25％低
い水準：H25年度）

・加入状況の更なる改善の必要性（労働者単位で38％がいずれかの保険に未加入）
・平成29年度に建設業許可業者の100%加入が目標
・社会保険等の加入の原資となる法定福利費の確保が必要不可欠・技能労働者の就労環境の改善による、常勤化や月給制化への転換、若年入職増進の推進■賃金水準に関する統計解析及び調査・検討■社会保険等への更なる加入徹底方策に関する調査・検討■建設労働需給調整システムの活用および多能工化による専門工事業者の繁閑調整手法の検討

賃金水準に関する各種統計解析、
賃金支払状況の調査・検討を実施するとともに、適切な賃金水準の確保に向けた周知・啓発を実施。

平成29年度に向けて、民間工事を含む社会保険等への加入状況や標準見積書等の活用状況の調査等を実施。

「建設業務労働者就業機会確保事業」や多能工化を組み合わせ、技能労働者の雇用を維持しつつ、専門工事業者の施工体制の繁閑を平準化させるモ
デルを構築

効果

・地域や時期により変動する建設工事の繁閑に対応するための、円滑な労働力供給の体制構築

技能労働者の処遇改善・効率的な活用を促進し、離職者の復帰、若年入職者の増加等を通じて建設産業の担い手を確保

6

○元請・下請取引の適正化・重層下 請構造の改善のための調査
４ ０ 百 万 円（拡充・前年度１５百万円）うち優先課題推進枠２５百万円
建設業における、元請・下 請間の取引の適正化を図ることを目的として 、下請取引の実態に加え、重層下請構造等の実態を把握する調査を実施す る。
○建設産業の担い手確保・育成、適正な市場の形成のためには、技能者の処遇改善、取引の適正化が必要不可欠であり、元請・下請間の取引等の実態を把握し、指導を徹底するとともに、重層下請構造の実態について把握し、行き過ぎた重層化を抑制することが必要。
○元請・下請間、重層下請構造の実態を把握することにより、法令違反に対する指導監督を強力に推進するとともに、円滑に賃金が現場の技能者に行き渡る環境を整備することを目的とする。
下請取引等実態調査

下請次数の実態調査

目的 ： 元請・下請間の取引の適正化を図る
実態調査
建設業者に関する下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の下請け取引の実態を調査（H25:16,000社に調査票を送付、約14,000社から回答）

下請不適正取引を行っている建設業者を抽出指導等の実施指導票の送付
立入検査の実施（約1,000社）

各種施策への反映

目的 ： 重層下請構造の改善等を通じ、より円滑に賃金が現場の技能者に行き渡る環境を整備
実態調査
重層下請構造の改善に向け、下請構造の実態を調査。
＜調査内容＞
・工種別、工事規模別の下請次数の実態調査
・すでに下請次数制限を実施している地方公共団体の運用状況の把握
・業界団体、地方自治体へのアンケートの実施
・海外事例の収集・事業者へのアンケート調査の実施
建設生産システムの省力化・効率化・高度化に向けた施策の検討

建設業下請取引の適正化を推進

建設生産システムの省力化・効率化・高度化を推進

適正な市場の形成、技能者の処遇改善、建設生産システムの省力化・効率化・高度化○「地域の守り手」確保のための多 様な入札契約方式の導入・活用推進
１ ０ ５ 百 万 円（前年度１２０百万円）うち優先課題推進枠１０５百万円「地域の守り手」の確保・育成、 優秀な若手や女性が活躍できる環境整備等の課題に対し新しい入札契約方式でモデ ル的に取り組む地方公共団体への支援を行い、地域の実情等に応じた多様 な入札契約方式の導入・活用を推進する。

7

② 地籍整備、地価公示など土地情報基盤の整備・提供の充実○地域の様々な取組を促進する地籍整備の推進
・地 籍調査費負担金

１ ０ ,６ ３ １ 百 万 円（前年度１０,６３１百万円）※この他、東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上２８６百万円）

地籍調査の成果は、土地の基礎情 報であり、事前防災や被災後の復旧
・復興の迅速化のほか、土地取引、民間開発事業・イ ンフラ整備の円滑化等に大きく貢献するが、その進捗 率は未だ５割である。
今後も地域の様々な取組を促進するため、地籍整備の推進による土地
境界の明確化を積極的に進める。
［地籍調査の進捗率］［地籍調査による様々な効果］（平成 25 年度末）
0

全国

100

51

○ 被災後は道路等のライフラインの復旧・復興が急務○ 地籍調査が実施済であれば、事業期間等が大幅に縮減

63
93
91

【防災集団移転促進事業の例】 (宮城県名取市下増田地区)

88
61

実 施

49
61

【期間等の縮減効果】○ 経費 ： 約１千万円○ 期間 ：半年～１年

約 1,200 万円、7 カ月

66

未実施

22
36

約 2,200 万円、 1～1 年半 （いずれも推計）

31
14
22
13
34
29

【移転元】

【移転先】

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

復旧・復興の迅速化

50

15
14
30

民間開発事業の円滑化

38
15
24

○ 都市部では関係者が多く、権利関係が輻輳
し、境界調査が長期化する傾向○ 地籍調査が実施済であれば、関係者が合意
し易く、用地取得が円滑に実施

13
9
13
8
10
23

六本木ヒルズでは地籍調査が未実施⇒ 約 400 筆の境界調査に４年

12
36
27
49
85

課税の適正化

52
61
31
84
80
50
75
98
64

○ 固定資産税の基礎である登記簿が不正確な場合がある⇒ 地籍調査の実施により正確な面積での課税が可能
（S45～
調査後
地目
調 査 前 （㎢）
増加率
H24 年度
の累計）
宅地
3,078
4,070
132％
山林
37,34962,724168％7861

その他の効果657899○ 円滑な土地取引や抵当権の設定が可能○ 効率的な森林施業が可能

8

・都市部官民境界基本調査 １ ,１ ５ ３ 百 万 円 （前年度３８６百万円）
うち優先課題推進枠９０３百万円※この他、東日本大震災からの復興対策に係る経費（復興庁計上２５百万円）

市町村による地籍調査を支援するため、進捗が特に遅れている都市部のうち、大規模災害の想定地域等において、国が官民の境界情報を整備す る。
現状と課題○ 地 籍 調 査 の進 捗 率 は、都 市 部 が最 も低 く（23％）、
次 に山 村 部 が低 い（44％）○ 地 籍 調 査 が未 実 施 の場 合 の課 題・ 南 海 トラフ巨 大 地 震 等 の大 規 模 災 害 の被 災 後 における迅 速 な
復 旧 ・復 興 に支 障・ 都 市 部 における民 間 開 発 事 業 ・ インフラ整 備 、 土 地 取 引 等 の
円 滑 な実 施 に支 障東日本大震災では、津波により境界情報が喪失

官民の境界情報の整備
市町村等による地籍調査の前段として、国が官民の境界情報を整備
不明確な官民境界のイメージ

明確な官民境界を基にしたイメージ

官民境界の明確化のために国が調査を実施● 基準となる官民の境界情報が不足し、個々の地図間で重なり等が発生⇒ 境界トラブルの原因に

官
民
境
界
が
明
確
化

● 明確な官民境界を基に、民民境界の整備が促進⇒ 境界トラブルの防止

他方、山村地域では高齢化や過疎化等が進行し、将来の地籍調査の実施が困難になるおそれがあるため、国が境界情報を調査する経費として山村境界基本調査１５１百万円を計上。
さ ら に 、 GPS 衛 星 等 に よ る 新 し い 測 量 技 術 を 地 籍 調 査 に 活 用 し 、 今 後 の 地 籍調査の効率化を図るための経費として、新たに１１百万円を計上。
地籍調査における新しい測量技術の活用
現在の地籍調査では、既設の基準点を利用して測量する度に精度が下がる考え方

近年は、GPS 衛星等を利用した高精度な測量の新技術により、精度が下がらない
測量方法が普及

新技術を活用した場合の測量精度が誤差範囲内であるかを検証し、実用性を確認した
上で地籍調査の測量方法等を見直し、地籍調査の効率化を図る。

9

○土地価格に関する重要な制度イン フラである地価公示の充実
３ ， ８ １ ９ 百 万 円 （拡充・前年度３，４４２百万円）
うち優先課題推進枠３７６百万円
取 引価格の指標、課税評価の基準、重 要な経済指標としての役割 を担う重要な制度インフラである地価公示につ いて、その役割を十分に果たすために必要な地点数（26,000 地点）への拡充や、ユーザーの利
便性向上のための機能改善を行い、 更なる充実を図る。
【拡充内容】① 近年の地点数削減により、現に支障 が生じている地域における地点
数の回復② 土地利用の変化により、特徴的な地 価の動きが想定される地域において、的確に地価動向を把握するた めに必要な地点の追加

10２．地域の成長力と資産価値を引き上げる地方創生① 不動産流通市場の活性化○不動産市場の変化に対応した鑑定評価手法の確立
２ ５ 百 万 円（拡充・前年度１５百万円）うち優先課題推進枠２５百万円
不動産市場の変化に伴い鑑定評価の対象が多 様化し、評価方法が複雑化・高度化するとともに、既存建物の耐震改修 やリニューアル等を行い、 質の向上、活用を行う取組が進展している。こ のため、評価の精度・信頼 性を確保するための環境整備に向けた調査検討 を実施することに加えて、 修
繕や維持管理の状況等を踏まえた建物の現況 を適切に反映した鑑定評価 方法を確立する。
○不動産関係情報ストックシステム の整備による不動産流通の活性化
９ ５ 百 万 円 （前年度１００百万円）うち優先 課題推進枠４５百万円
不動産関係情報ストックシステムの 全国展開に向け、平成２６年度構築
予定のプロトタイプによる試行運用（横浜市 と連携）を実施し、システムを活用した不動産取引のあり方を検討する。

（現 状 ）不 動 産 取 引 において消 費 者 の必 要 とする情 報 が、各 所 に分 散 しており、十 分 な情 報 が適 時 適 切 に
消 費 者 へ提 供 されていない。
不 動 産 関 係 情 報 ストックシステムの整 備 により、
○豊 富 な情 報 が早 期 に入 手 可 能 となることで消 費 者 が自 らのニーズにあった物 件 を選 択 可 能 に○種 々の情 報 を同 時 に把 握 可 能 となることで、宅 建 業 者 による消 費 者 へのコンサルティングなど 、
幅 広 いサービスが提 供 可 能 に＜不動産関係情報ストックシステムイメージ図＞
情報登録（インプット）

レ インズ
国
自治体

情 報 集約【情報保有機関】

情報利活用（アウトプット）
情報ストックシステム
レインズ
データ項目

取引履歴情報（レインズ成約情
報等）
物件情報

住宅履歴情報マンション管理情報

宅建業者

Ｈ２５年 度

用途地域等都市計画情報

インフラ提供機関

周辺の価格情報（地価公示、取引価格情報等）

民間情報サービス
機関

周辺地域
情報 周辺環境に関する情報（ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、過去の土地利用状況、公共施設、学区情報等）※地理空間 情報等のオープ ン
データを積極的に活用

レインズシステムと連携して情報利活用

・各 所 に分 散 して存 在 する不 動 産 取 引 に必要 な情 報 （過 去 の取 引 履 歴 、周 辺 環 境に関 する情 報 等 ）を効 率 的 に集 約 ・管 理・宅 建 業 者 はレインズシステムと連 携 して情報利活用

一部の公開情報につき消費者への情報提供を検討

宅建業者から
消費者に情報提供

11

Ｈ２６年 度○プロトタイプシステム構 築
Ｈ２７年 度消費者

インフラ情報（道路等）○不 動 産 に係 る情 報 ストックシステム
基本構想策定○横 浜 市 と連 携 した試 行 運 用 の実 施
○全 国 展 開 に向 けた行 政 情 報 の効 率 的
集 約 方 策 の検 討

○多様な消費者ニーズに対応した中 古住宅取引モデルの検討
４ ０ 百 万 円 （新規）うち優先課題推進枠４０百万円
中古住宅の質に係る情報等を明ら かにした上で取引を行うために宅建業者等に求められる業務を整理し、市場への定 着を推進することにより、増大する空き家の活用、消費者が安心して取引 できる環境の整備、市場の透明性向上を図る。
（現 状 ）消 費 者 は中 古 住 宅 について質 に対 する不 安 を感 じることが多 く、また、リフォームにより 機 能 向 上 させる方 策 についても知 見 が乏 しいため、中 古 住 宅 の購 入 を躊 躇 する傾 向 にある。
取 引 時 のインスペクション活 用 やリフォームに係 るコンサルティングの拡 大 ・定 着 に向 けた標 準 モデ
ルの整 理 により、消 費 者 が安 心 して取 引 できる中 古 住 宅 流 通 市 場 へ
取引時の各種制度・サービスの活用が十分に定着していない

宅建業者

正確で積極的な情報の収集・開示の補助（関連事業者との連携）

・
告知書・
インスペクション・
瑕疵保険付保の可否・フラット適合の可否
・
住宅履歴の保存・
リフォーム見積もり
・
シロアリ調査

売主

買主
宅建業者

買い主のニーズに応じた幅広い
情報提供・コンサルティング（関連事業者との連携）○南海トラフ巨大地震による浸水想 定区域の土地有効活用の検討
１ ５ 百 万 円 （新規）うち優先課題推進枠１５百万円
南海トラフ巨大地震の浸水想定区域等における土地取引及び土地利用の動向調査や、津波の被災地等における事例収 集等を踏まえ課題抽出を行 い、
減災・復 興及び地価対策の観点も入れた土地の有効活用策についてガイドラ
インを作成する。
背景○南海トラフ巨大地震の津波による浸水想定区域では、土地需要が減少・地価が下落傾向○浸水想定区域の土地利用転換・有効活用方法につき、地方公共団体にはノウハウがない○東日本大震災の被災地においては、被災後に被災地域の土地の有効活用を検討・実施

内容

１．南海トラフ巨大地震の浸水想定区域を含む土地取引、土地利用の動向調査
２．津波による被災地等における事例収集等を踏まえた課題抽出
３．減災・復興及び地価対策の観点から土地の有効活用策についてガイドラインの作成

施策の効果
被災時における減災及び速やかな復興への寄与、地方公共団体が土地利用を総合的に見直す際の指針としての活用、地価対策など

12

② 不動産投資市場の活性化

地方都市における不動産証券化手法等の活用に向けた研修・普及啓発の場
づくりやモデル事業の支援、不動産証券化手法等による公的不動産の活用の推進、不動産証券化手法を活用できる人材育 成を行うこと等により、地方都
市における不動産再生、不動産投資市場の環 境整備を促進し、地方都市の活性化を図ることとする。
地方都市における不動産投資促進のプロセス（現状）：不動産証券化手法を活用し、地域の老朽・低未利用不動産の再生を推進することは重要であるが、必ずしも実現されていない。
（ 背 景 ）：地 方 金 融 機 関 等 に よ る 不 動 産 フ ァ イ ナ ン ス 手 法 の 活 用 が 発 展 途 上 で あ る こ と 、
公 的 不 動 産 の 活 用 に 当 た り 不 動 産 証 券 化 の 手 法 の 活 用 が 進 ん で い な い こ と 、不 動 産 証 券化手法のノウハウのある人材の不足等が挙げられる。

以上の問題を解消するため、・地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備、
・公的不動産の活用促進のための不動産証券化手法の検討、・人材育成・協議会等を行うことで、地方での不動産証券化を活用した不動産再生が促進され、地方においての資金循環を創出することができる。
地方における不動産証券化手法を活用した資金循環のイメージと施策の関連図
地方都市において地方公共団体等が所有する老朽・低未利用不動産を優良なストックへ転換
す る た め 、地 方 の デ ィ ベ ロ ッ パ ー 等 が 組 成 す る フ ァ ン ド 等 へ 地 方 金 融 機 関 等 が 投 融 資 を 行 う 。
これにより転換された施設を地域住民が利用し、当該施設からの賃料収入を地域金融機関等へ還元するという資金循環を創出する。
地元ディベロッパー
等により組成される
不動産ファンド等
地方都市での不動産ファイナンス手法の検討等を実施し、地域の民間資金の活用の促進

投融資
配当等

人材育成等により地方での不動産証券化手法の活用の促進・駅前オフィス
・ショッピングセンター
・ヘルスケア施設等の開発
・空き店舗・空き家等の改修

有効活用

投 資 家 (地 元 企 業 等 )レ ン ダ ー (地 方 金 融 機
関等)

地方公共団
体等
公的不動産等

賃料支払

賃貸・サービス提供等

同一の場
合も想定
利用者
(地 域 住 民 ・ 事 業 会 社 等 )13

不動産証券化手法を活用した公的不動産の有効活用を促進

○地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備
４ ０ 百 万 円 （新規）うち優先課題推進枠（４０百万円）
地方都市における資金の循環に よる地方創生を推進するため、地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備のための有識者検討会及び各地域におけるセミナーの開催 、地方都市における不動産ファイナンス等に係る事例集の作成、地方都市におけるヘ ルスケアリート活用促進のための環 境整備を行う。
○不動産特定共同事業の監督及び普及啓発の充実
３ ３ 百 万 円 （拡充・前年度１５百万円）
不動産特定共同事業を営む不動産特 定共同事業者及び特例事業者等に対して定期的な立入検査を行うなど の適切な監督により、健全な市場の発展を目指す。
加えて、地域において不動産証券化 に精通した人材を育成し、不動産証券化を活用して地域の不動産再生に投資家を 呼び込むために、窓口相談 事業、不動産証券化に係る研修・情報共有・啓 発の場の設置、支援モデル 事業を行う。
○公的不動産（ＰＲＥ）の活用促進
４ ４ 百 万 円 （前年度４０百万円）
潜在的な価値を十分に発揮でき ていない公的不動産を有効活用することにより、厳しい財政状況にある地 方公共団体等における財政状況の改善を図るとともに、公的不動産の整 備・安定利用を図り、優良な都市ス
トックの形成を促進するため、公的不動産に係る証券化手法の活用についての地方公共団体向けの手引書の 取りまとめや公的不動産に係る不動産証券化手法を活用したモデル事業 の実施を行う。
○不動産価格指数の運用・改善
１ ２ ５ 百 万 円 （前年度１２９百万円）うち優 先課題推進枠６０百万円
不動産価格の動向を把握し、金融・マ クロ経済政策へ活用するとともに、不動産市場の透明性向上・活性化を図るため 、不動産価格指数の運用・改善を実施する。

14

３．新たな市場を切り開く成長戦略の推進
建設・不動産業の海外展開の促進

世界の膨大なインフラ需要を取り込み、海外事業における収益性の向上を通じた我が国建設・不動産業の持続的な発展を図るため、建設・不 動 産
業の海外展開を促進する。
また、海外からの不動産投資を促進 するため、官民連携による情報発信の取組みを強化する。
○各国政府と連携した戦略的市場環境整備
３ ３ 百 万 円 （拡充・前年度１５百万円）う ち優先課題推進枠３３百万円
建 設 分 野 の 政 府 間 会 議 の 開 催 に 加 え 、日 系 企 業 の「 拠 点 」国 政 府と の 連 携 に よ る 周 辺 国展 開 、公 正 な 海 外 建 設 市 場 の 形 成 を 推 進 す る 。
○知的財産を活用した建設企業の海外展開の推進
１ １ 百 万 円 （ 新 規 ） うち優先課題推進枠１１百万円
我が国建設企業の強みである品質・技術力の高さを活かした新たな事業分野を開拓するため、知的財産を活 用した建設業の海外展開の可能性に ついて調査・分析を行い、新たなビジ ネスモデルを提案する。
○ 建設・不動産業の海外展開の促進「請負プラス」による収益性向上支援○「川上」の情報収集・提供能力強化○各国政府と連携した戦略的な市場環境整備○知的財産を活用した建設企業の海外展開の推進

【目 標】
（建設業）
新規年間海外受注高
１兆円 ⇒ ２兆円以上（２０２０年）（不動産業）
不動産企業の海外展開の拡大○中堅・中小建設企業支援

日本企業のビジネス環境の整備○建設・不動産分野の法制度整備支援○ 海外からの不動産投資の促進
不動産市場における投資環境整備の推進○情報発信力の強化と日本のプレゼンスの拡大○官民一体となった情報発信戦略会議の取組強化

15

【目 標】
海外投資家による国内不動産への投資の拡大

【参考１】平成２７年度予算要求における建設産業の現場を支える技能人材確保対策
建設産業の現場を支える技能人 材の確保について、官民の関係者が一体となり、地域で連携して、以下の多様な施策を展開し、強力に推進 。

（１）発掘から離職防止まで切れ目ない入職・定着促進［平成２７年度予算要求］
総額：７９．２億円
国交省分：６．４億円 厚労省分：７２．８億円（民間拠出金等 ：約３５億円）

ハローワークにおけるマッチングの強化【厚労省】【１．８億円】
採用

・「建設人材確保プロジェクト」の推進

事業主や事業主団体取組支援の充実【厚労省】【１４億円】

教育訓練

・訓練及び就職支援をパッケージとして実施する「建設労働者緊急育成支援事業」の実施
・中小建設事業主等の認定職業訓練への支援（広域団体認定訓練助成金等）
富士教育訓練センターの機能充実強化【国交省】【厚労省】【振興基金※１】【ハード：約３０億円、ソフト：約５億円（事業期間５年間）】 ※２
・富士教育訓練センターの建替－ソフト面の充実、施設の老朽化に対応するため、ハード面の充実強化を実施
・教育訓練施設や高等教育機関等の共通教材開発等

地域のネットワークで人材確保育成を支える仕組みの構築【国交省】【振興基金※１】【約５億円（再掲）】 ※２
・地域の関係者が一体となって、職業訓練の実施、若年入職施策に取り組むためのモ
デル事業の実施や、ネットワーク構築に向けた支援や環境整備を行う

地域建設産業活性化支援事業【国交省】【１９０百万円】
・建設企業等による効果的・効率的な人材活用、担い手確保・育成、生産性向上に向けた取組みについて、相談支援や継続的コンサルティング・経費助成による重点支
援を実施
雇用管理

雇用管理改善の促進【厚労省】【５７億円】

繁閑調整
生産性向上

・中小建設事業主を対象にした雇用管理制度導入に係るコンサルティング等を実施（雇用管理改善促進事業の一部を活用）
・建設事業主等が雇用管理改善や建設業の魅力発信等に取り組む場合に「建設労働者確保育成助成金」により支援
・雇用管理責任者の適切な知識習得・向上を図る研修の推進

地域建設産業活性化支援事業【国交省】【１９０百万円】（再掲）
建設技能人材確保・育成促進事業【国交省】【３１百万円】
・専門工事業者の施工体制の繁閑を可能な限り平準化させるための支援プログラムの構築※１： （一財）建設業振興基金※２：民間拠出金等を活用（２）多様な人材活用

建設分野における外国人材活用の適正化事業【国交省】【１８０百万円】
・現行の技能実習制度を上回る監理体制の構築に向けて、監理団体及び受入企業に対して巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」の設置、管理システムの構築・運営、不正行為等の情報共有組織の運営等「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業【国交省】【５０百万円】
・女性の活躍に向けた地域レベルでの環境整備を図るため、業界団体、教育機関、公的訓練
機関等、地域の関係者が協働する取組を支援

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左頁（１）の入職・定着促進に係る施策を支 援対象の主体や活動毎に整理すると、下表のとおり。
支援対象活動計画、カリキュラムの検討・作成

教育訓練の実施・受講支援対象主体

繁閑調整・
生産性向上

ネットワーク
形成

雇用管理

個 採用前
人 （離転職者、新卒者、学卒未就職者）

経

経○地域建設産業活性化支援事業（相談支
援）
経
賃

経

団
体
・
訓
練
実
施
機
関

建設業
団体
訓練実施
機関

経

○建設労働者緊急育成支援事業●建設労働者確保育成
助成金

経●広域団体認定訓練助
成金

経

繁閑調整手法の検討○広域団体認定訓練助
成金等

施○建設労働者確保育成助成金

大企業

●建設労働
者確保育
成助成金

関係者がネットワークを形成

企 中小中堅
業 企業
／
従
業
員

○建設労働
者緊急育
成支援事
業

○雇用管
理改善
促進事
業
○雇用管
理責任
者に対
する研
修

経

ネットワークの拠点として機能○地域のネットワークで人材確保育成を支える仕組みの構築

そ 関係者
の 連携体
（官民、建設業団体、訓練実施機関が連携）
他
複数企業
連携体

経

○地域建設産業活性化支援事業（重点支援）経（民間企業のみが連携）【既存の支援事業－表中●の事業】
・建設労働者確保育成助成金：建設労働者の雇用の改善、技能の向上等をはかるための取組に係る助成・広域団体認定訓練助成金：広域的に認定職業訓練を行う団体に対し経費の一部を助成することにより、広域的な認定職業訓練を振興し、計画的かつ効果的な人材育成を推進

凡
例経・・・諸経費助成

賃・・・賃金助成

施・・・施設費助成（３）就労環境の基盤づくり
建設技能人材確保・育成促進事業【国交省】【４６百万円】
・適切な賃金水準の確保や社会保険等への更なる加入徹底による処遇改善に向けた取組推進「地域の守り手」確保のための多様な入札契約方式の導入・活用推進【国交省】【１０５百万円】
・「地域の守り手」の確保・育成、優秀な若手や女性が活躍できる環境整備等の課題に対して新しい入札契約方式でモデル的に取り組む地方公共団体への支援等を実施

元請・下請取引の適正化・重層下請構造の改善のための調査【国交省】【４０百万円】
・元請・下請間の取引や工種別・工事規模別の下請次数など重層下請構造の実態を把握することにより、法令違反に対する指導監督を強力に推進するとともに、円滑に賃金が現場の技能者に行き渡る環境等を整備

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【参考２】建設産業活性化会議 建設業の総合的な人材確保･育成対策
工程表(第一弾) (概要)
－官民挙げて一体となって対策を実行していくための枠組み－○行政はもとより、業界団体が講じる取組も含めて、主体・内容・時期を具体化○『今日から行動開始』→建設産業活性化会議中間とりまとめの６つの柱（①処遇改善、②若者の早期活躍、③将来を見通すことのできる環境整備、④教育訓練、⑤女性の更なる活躍、⑥建設生産システムの高度化等）に即して速やかに実行開始（７月に、公共事業労務費フォローアップ調査等を開始、８月に直轄工事で元請等を社会保険等加入業者に限定する措置を実施。また、若手の登用を促すモデル工事の実施拡大 等）○今後、建設業所管部局及び発注部局等が緊密に連携して施策を推進し、団体等を含め取組の進捗状況をフォローしつつ、機動的に改訂予定（第２弾は年内目途）

１．適切な賃金水準の確保等○①賃金動向の機動的把握や標準見積書の活用状況など各種調査による適切な賃金水準の確保や社会保険等未加入対策の強化、②中核的技能者の熟練度の賃金への反映について検討（年度内に、優秀な技能労働者（登録基幹技能者等）の確保・評価方策を検討し、来年度、処遇への反映方策等を検討）、③現場の安全管理を徹底（労災による死亡者数を20％以上減少させる取組を推進）

２．適正工期・工程等の設定、計画的な休暇の取得（週休２日を目指す）○地域の実情に応じた発注見通しの統合・公表（８月に全ブロックで実施予定）○日建連と連携し、適正工期等の相互のフォローアップ体制を構築
工程管理での受発注者間の連携に向け、工程表やクリティカルパスの共有化○週休２日を目指し、①今年度、直轄工事で週休２日の徹底を条件とするモデル工事を実施、②業界団体も土曜閉所の促進や４週８休に向けた対策を検討

３．ダンピング防止や歩切り対策の強化○今夏中に国交省幹部が各地首長と直接意見交換（「安ければいい」という意識の変化を促す）。今秋以降、①低入札価格調査制度等を未導入の地方公共団体に対し個別に要請、②
歩切りの調査を行い、改善がみられない団体は個別発注者名を公表

４．将来を見通せる環境整備○公共事業予算の安定的･持続的確保。今年度､積算基準を見直し､適正利潤が確保できる予定価格の設定を推進。
「地域の守り手」の確保のため､複数年契約や共同受注方式等､地域の実情等に応じた多様な入札契約方式にモデル的に取り組む地方公共団体を支援

５．若手や女性の活躍の推進、教育訓練の充実○技術者制度検討会で技術検定の受験資格の緩和等を検討開始（９月）。若年技術者等の育成状況の経審への反映を検討（新年度の施行を目指し秋頃までに結論）○官民からなるコンソーシアムにより地域のネットワークによる人材確保を支援し、各ブ
ロック１機関の設置を目指す○５年以内の女性倍増を目指して８月中に行動計画を策定し､官民挙げた取組を開始、①ト
イレ､更衣室等の設置のための仕様･積算の検討､②女性の登用を促すモデル工事､③地域の関係者のネットワークが協働して行う､地域ぐるみで女性活躍を支える取組を支援

６．現場の生産性の向上や重層下請構造の改善○ＣＩＭや情報共有システム等の活用促進。プレキャスト製品の活用拡大○行き過ぎた重層化の回避に向け、①日建連の会員企業で下請次数目標の設定を実施し、分野別に目標達成の可能性を検証。②国交省は新年度、工種別等の下請次数の実態を調査し、不要な次数の削減のための仕組みを検討【注：下線部は土地・建設産業局における平成 27 年度予算要求事項】

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【参考３】中古住宅流通活性化に向けた総合的な対策○人口減少・少子高齢化の進展等の社会経済変化への対応のため、ライフス
テージに応じた住み替えの促進、高齢者等の持ち家資産の資金化、資産価値増大によるストック活用型の経済成長の実現が必要。
○このため、適切に維持管理された優良な住宅ストックの循環利用の基盤として、欧米諸国と比べると圧倒的に低い水準（全住宅流通量に占める中古住宅流通量の割合が13.5％）にある中古住宅流通市場の活性化を図ることが必要。
消費者が安心して中古住宅を取引するための市場環境の整備＜既存住宅流通シェアの国際比較＞＜中古住宅流通市場の課題＞
○買主

（万戸）

取引の不安の解消（②）
質に対する不安が大きい
情報提供体制の整備（①）○中古住宅市場

戸建住宅の評価＝20年でゼロ○売主（所有者）

透明性の低い市場

既存建物の評価方法の確立（③）

適切な維持管理や物件情報提供がされにくい
情報提供の促進（②）①情報提供体制の整備

不動産に係る情報ストックシステムの整備（95百万円）（継続）○「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定（H25）○ プロトタイプシステム構築（H26）○横浜市と連携した試行運用の実施・全国展開に向けた行政情報の効率的集約方策の検討（H27）②取引の不安の解消・情報提供の促進

多様な消費者ニーズに対応した中古住宅取引モデルの検討（40百万円）（新規）○宅建業者と関連業者の連携体制構築による中古住宅取引のビジネスモデル開発支援（H24，25）○ 中古住宅取引における消費者への情報提供の充実に係る宅建業者等の先進的取組の支援（H26）○ 売主・買主のニーズに対応した中古住宅に係る宅建業者等の標準的取引モデルの検討・普及（H27）③既存建物の評価方法の確立

不動産市場の変化に対応した鑑定評価手法の確立（25百万円）（拡充）○「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定（H25）○ 宅建業者の実務への普及（価格査定マニュアルの改訂）（H26）

中古住宅市場活性化
ラウンドテーブルの開催（住宅局）○ 不動産鑑定評価における既存建物に係る評価方法の構築（H27）＜中古住宅市場活性化に向けた関連施策＞
既存ストックの質の向上

金融の充実等による住み替えの支援

・買取再販に係る流通税（不動産取得税）の特例創 ・住宅金融支援機構による中古住宅取得リフォームの支援
設（税制改正要望）
等（住宅局）
・長期優良住宅化リフォームの実施促進（住宅局）等 ・住宅資産の活用促進のための相談体制の整備（住宅局）等

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（この冊子は、再生紙を使用しています。）

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