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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7634（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7635【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第24期
第25期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
６月30日
６月30日
7,999,010
9,029,770

第24期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
34,207,484

経常利益（千円）

125,091

482,368

1,140,822

四半期（当期）純利益（千円）

39,9332,304,539

634,260

四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,4232,291,347

635,543

純資産額（千円）

1,399,547

4,333,932

2,042,585

総資産額（千円）

5,906,525

6,602,512

6,318,303

0.17

9.77

2.69−−−

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

23.6

65.5

32.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

450,733

1,458,077△222,158

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

143,993

41,360528,221

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）△2−△5,003

1,501,178

2,706,950

1,207,512（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第24期第１四半期累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により国内生産および輸出が減少し、企業収益や雇用情勢が悪化するなど厳しい環境下にあり、景気の先行きは一層不透明なまま推移いたしました。
当社グループの主要部門である自動車業界の状況は、東日本大震災の影響で新車の生産が大幅に停滞し、その影響で４月の販売台数の下落幅が過去最大のものになりましたが、５月には生産が回復に向かい、震災前の水準には戻っていないものの販売台数の下げ幅は縮小し、６月はサプライチェーンの急速な復旧により、一部メーカーで生産、販売共にほぼ前年並みに回復するなど持ち直す傾向にあります。
このような環境の中で、当社グループの売上高は9,029百万円と前年同期に比べ12.9％増となりました。主な要因といたしましては、新規店舗の出店、カーチス倶楽部の拡充など、従前より取り組んでまいりました施策の効果が表れ始めたことによります。また、当社グループのビジネスモデルである買取直販の強みを活かし東日本大震災の復興を支援するため、全国の在庫車輌の中から良質な中古車を優先的に仙台市内の店舗に投入したことが、結果として増収に繋がりました。
また、新車の供給不足による影響から中古車オークション相場が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上総利益率は、21.2％（前年同期比2.0％増）となり、売上総利益は1,918百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は481百万円（前年同期比372百万円増）、経常利益は482百万円(前年同期比357百万円増)となりました。また、特別利益として訴訟損失引当金戻入額を1,799百万円計上したことにより、四半期純利益は2,304百万円（前年同期比2,264百万円増）となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より単一セグメントとなりましたので、従来記載しておりました
セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,602百万円となり、前連結会計年度末と比べ、284百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加999百万円、商品の減少382百万円、受取手形及び売掛金の減少319百万円などによるものであります。
負債合計は2,268百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,007百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、支払手形及び買掛金の減少106百万円、閉鎖店舗引当金の減少61百万円などによるものであります。
純資産は4,333百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,291百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、四半期純利益を2,304百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,499百万円増加し、残高は2,706百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は2,311百万円であり、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、仕入債務の減少106百万円、閉鎖店舗引当金の減少61百万円などのマイナス要因があったものの、訴訟の判決による拘束性預金の減少500百万円、たな卸資産の減少381百万円、売上債権の減少319百万円などのプラス要因があったにより、結果として1,458百万円のプラスとなりました（前年同期450百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出８百万円があったものの、店舗閉鎖に伴う敷金及び保証金の回収による収入が49百万円あったことにより、結果として41百万円のプラスとなりました（前年同期143百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
記載すべき事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成23年６月30日) (平成23年８月15日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高（株）（株）
平成23年４月１日〜− 235,987,091
平成23年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（千円）
3,611,951

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,100

単元未満株式

普通株式

2,359,221

同上

3,491

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,221−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,500−61,5000.03−

61,500−61,5000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,717,912
1,059,445
1,988,900
2,386
329,594
154,001△25

2,717,350
739,795
1,606,760
2,578
329,594
212,531△25

流動資産合計5,252,215

5,608,585

841,775△499,299

849,855△513,705

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

342,476

336,149

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,317
1,050
101,059△75,310

5,317
1,050
101,985△77,789

その他（純額）25,74924,196有形固定資産合計

374,592

366,7135,110
36,101

4,258
33,76041,21238,01867,024
6,818,012
570,931
9,176△6,814,862

52,8806,821,072
523,7379,426△6,817,922

650,282

589,195

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

1,066,088

993,927

6,318,303

6,602,512

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
預り金
未払法人税等訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
修繕引当金その他

486,454391,187
12,89758,80029,988
1,871,615
23,151
794,300
31,756
9,655
418,754379,792
334,051
10,00093,02011,497−−733,053
40,347
9,655
506,299

流動負債合計4,128,562

2,117,719

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
22,459118,640
1,505

4,550
22,845
121,958
1,505

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

147,154

150,859

4,275,717

2,268,579

14,447,805
7,555,702△19,972,231△3,753

14,447,805
7,555,702△17,667,692△3,7532,027,522

4,332,062−△7,810−△7,810

少数株主持分

15,062

9,681

純資産合計

2,042,585

4,333,932

負債純資産合計

6,318,303

6,602,512

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,999,010
6,464,848

9,029,770
7,111,527

売上総利益

1,534,161

1,918,243

販売費及び一般管理費

1,424,860

1,436,533

営業利益

109,300

481,710

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保証料
雑収入

8
90
14,431
1,033
3,949

58
90
−
542
1,613

営業外収益合計

19,513

2,304

190
1,069
949
1,512

134
704
−
808

営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計

3,722

1,647

経常利益

125,091

482,368

特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
債務消滅益
債務保証損失引当金戻入額

15,978−−−−
1,799,613
29,297
3,701

15,978

1,832,613−−
75,854

3,059
880
−

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計75,8543,939

税金等調整前四半期純利益

65,2152,311,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,161
16,63011,497386

法人税等合計27,792

11,883

少数株主損益調整前四半期純利益

37,4232,299,157

少数株主損失（△）△2,509△5,381

四半期純利益39,9332,304,539

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

37,4232,299,157−△7,810−△7,810

四半期包括利益

37,4232,291,347（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

39,933△2,5092,296,728△5,381少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

65,21538,963△14,431−−−△129,546−
280
75,854
△98
176
−
949
△15,978
32,212276,817
8,725△61,036
36,655−
180,346

2,311,041
20,979−851
3,059△23,151△61,246△1,871,615
8,591
−
△148
134
880
−
−
319,649
381,948△106,661△54,528
42,649△3,05918,679495,106

988,05198△176148△134−

500,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額△44,294△29,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

450,733

1,458,077−△19,132
162,643△625△628△1,7254,461△1,0005,158△8,592−−△1,573△3,561
49,929−143,993

41,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△2−

△2−

594,725

1,499,437

906,453
1,501,178

1,207,512
2,706,950

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※113/18※1

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,511,178 千円
預金期間が３ヶ月を越える
10,000 千円
定期預金等
現金及び現金同等物
1,501,178 千円

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,717,350 千円
預金期間が３ヶ月を越える
10,400 千円
定期預金等
現金及び現金同等物
2,706,950 千円

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報①前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高

自動車
関連事業

不動産
関連事業

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

7,977,340

21,6697,999,010−

7,999,010

計

7,977,340

21,6697,999,010−

7,999,010

セグメント利益

130,920

21,311

152,231△42,930

109,300（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△120,930千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間に報告セグメントとしておりました、不動産関連事業は、主たる売上である駐車場賃貸収入の売上等が減少したため、当第１四半期連結累計期間より自動車関連事業の単一セグメントといたしました。
なお、変更後の区分によるセグメント情報は、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
0円17銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
9円77銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

39,9332,304,539−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

39,9332,304,539

普通株式の期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
訴訟
当社が控訴人となり勝訴判決を受けました訴訟（平成23年６月15日付「訴訟の判決に関するお知らせ」にてプレスリリース）につきまして、平成23年６月28日付にて、被控訴人より上告受理の申立てがなされました。
当社としては、控訴審判決の内容は正当であり、仮に上告が受理された場合でも、上告審において控訴審の判決が維持されるものと判断しております。
なお、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株式20,000株（100％）を担保に供しており、また、前連結会計年度において拘束されておりました普通預金500,000千円については、当第１四半期連結累計期間において解除されております。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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