○真鶴町附属機関の設置に関する条例
平成12年３月13日条例第４号
改正
平成13年３月７日条例第２号
平成13年12月14日条例第19号
平成14年12月20日条例第16号
平成17年３月８日条例第１号
平成19年３月５日条例第２号
平成21年６月12日条例第12号
平成25年３月５日条例第10号
平成25年８月27日条例第27号
平成27年６月11日条例第17号
平成28年３月４日条例第３号
平成29年３月７日条例第７号
令和３年11月30日条例第17号
令和４年３月１日条例第１号
真鶴町附属機関の設置に関する条例
附属機関の設置に関する条例（昭和31年真鶴町条例第４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定による附属機関の設置に関しては、別に定めのあるものを除き、この条例の定めるところによる。
（設置）
第２条 執行機関の附属機関として、別表に掲げるものを置く。
（委任）第３条 前条に規定する機関の組織、所掌事務及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（真鶴町特別職報酬等審議会条例等の廃止）

２

次に掲げる条例は、廃止する。

1/6

(１)

真鶴町特別職報酬等審議会条例（昭和41年真鶴町条例第７号）(２)

真鶴町総合計画審議会条例（昭和42年真鶴町条例第11号）（真鶴町文化財保護条例の一部改正）
３

真鶴町文化財保護条例（昭和45年真鶴町条例第１号）の一部を次のように改正する。
第13条を削り、第14条を第13条とする。
（真鶴町立中川一政美術館条例の一部改正）

４

真鶴町立中川一政美術館条例（昭和63年真鶴町条例第９号）の一部を次のように改正する。
第11条を削り、第12条を第11条とし、第13条を第12条とする。
（真鶴町地下水採取の規制に関する条例の一部改正）

５

真鶴町地下水採取の規制に関する条例（平成２年真鶴町条例第13号）の一部を次のように改正する。
第20条を削る。
第21条の見出し中「意見徴取」を「意見聴取」に改め、同条中「委員会」を「真鶴町地下水対策委員会（以下「委員会」という。）」に改め、同条を第20条とし、第22条から第24条までを１条ずつ繰り上げる。
（経過措置）

６

この条例の施行の日の前日において、現に別表に規定する附属機関の委員である者の任期等は、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月７日条例第２号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月14日条例第19号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、町長の部に真鶴町情報公開審査会の項を加える
改正規定及び附則第２項の規定は、平成14年４月１日から施行する。
（真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年真鶴町条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１条中第32号を第33号とし、第31号を第32号とし、第30号の次に次の１号を加える。
(31) 情報公開審査会委員
別表第１行政改革推進委員会委員の項の次に次のように加える。

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学識経験を有する
情報公開審査会委員

日額

12,000円

日額

8,000円者
その他の委員（真鶴町都市計画審議会条例の一部改正）
３

真鶴町都市計画審議会条例（昭和46年真鶴町条例第25号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「10人以内」を「８人以内」に改める。
附 則（平成14年12月20日条例第16号抄）（施行期日）

１

この条例は、（中略）平成15年１月１日から施行する。
附 則（平成17年３月８日条例第１号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月５日条例第２号抄）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成21年６月12日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月５日条例第10号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年８月27日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年６月11日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月４日条例第３号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月７日条例第７号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月１日条例第１号）

3/6

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の前に設置された選挙人名簿等の流出に係る第三者委員会及び真鶴町立学校事故調査委員会（以下「旧委員会」という。）は、この条例の規定による選挙人名簿等の流出に係る第三者委員会及び真鶴町立学校事故調査委員会（以下「新委員会」という。）とみなす。この場合において、この条例の施行の際、現に旧委員会の委員であるものは、この条例の施行の日において新委員会の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなし、任期はその残任期間とする。

別表（第２条関係）
附属機関の属
附属機関

設置目的

委員の数する執行機関
町長

真鶴町総合計画審議会

総合計画の策定、その他その実施に関 14人し必要な調査及び審議を行うこと。

真鶴町特別職報酬等審議会 議会の議員の報酬の額並びに町長、副 ６人
町長及び教育長の給料の額につき、町長の諮問に応じて審議し、その結果を報告すること。
真鶴町町史編さん委員会

町史編さんに関する基本方針及び運 10人以内
営に関すること。

真鶴町地下水対策委員会

地下水の採取に関する事項を調査、審 ７人議し、意見を建議すること。

真鶴町水対策委員会

給水規制の特例に関して、町長に対し ７人て意見を述べること。

真鶴町情報公開・個人情報保 １ 真鶴町情報公開条例（平成13年真 ５人
護審査会

鶴町条例第18号）第10条第１項の規定による諾否の決定に対する審査請求につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告する

4/6

こと。
２ 真鶴町個人情報保護条例（平成14年真鶴町条例第16号）第17条第１項又は第23条第１項の規定による決定に対する審査請求につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。
３ 情報公開及び個人情報保護に関する制度の改善その他の重要事項につき実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議すること。
真鶴町上下水道料金審議会 水道料金及び下水道使用料に関する 10人以内事項につき町長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、必要と認める事項について意見を具申すること。
真鶴町子ども・子育て会議 子ども・子育て施策全般に関する調査 15人以内及び審議を行うこと。
真鶴町いじめ問題再調査会 いじめ防止対策推進法（平成25年法律 ６人以内第71号）第30条第２項の規定に基づき、同法第28条第１項の規定による調査の結果につき町長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。
真鶴町指定管理者管理運営 指定管理者が行う施設の管理運営状 ５人
状況評価委員会

況に関する事項につき町長の諮問に応じて評価し、その結果を報告すること。

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予防接種健康被害調査委員 予防接種による健康被害の適正かつ ７人以内
会

円滑な処理に関する事項につき、町長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、必要と認める事項について意見を具申すること。

選挙人名簿等の流出に係る 選挙人名簿等の流出に関して原因究 ３人
第三者委員会

明を行い、今後の再発防止を図るため調査を行い、その結果を町長に報告すること。

教育委員会

真鶴町文化財審議委員会

文化財の保存及び活用に関し教育委 ５人員会の諮問に答え、又は意見を具申し、及びこのため必要な調査研究を行うこと。

真鶴町立中川一政美術館運 教育委員会の諮問に応じ、美術館の円 ８人以内
営審議会

滑な運営に関して審議すること。

真鶴町いじめ防止対策調査 いじめ防止対策推進法第14条第３項 10人以内
会の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関する重要事項につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議するとともに、同法第28条第１項の規定に基づき、町立学校における同項の重大事態につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。

真鶴町立学校事故調査委員 真鶴町立学校における事故の再発防 ６人以内
会止を図るため、事故の詳細を調査審議し、その結果を報告すること。

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