リサーチ・メモ

中所得国の罠2014 年 4 月 3 日■ 中所得国の罠とは
東アジア諸国は今後の世界の経済成長の中心をなす地域であり、「アジアの世紀」とも呼ばれる中心的な存在として次第にプレゼンスを高め、各方面からさまざまな期待が寄せられているが、最近、「中所得国の罠」というテーマがしばしば話題になるので、これについて簡単に紹介する。
「中所得国の罠」とは、世界銀行が 2007 年の「東アジアのルネサンス」という報告書の中で警鐘を鳴らしたことが嚆矢となって話題にされている経済発展に関する命題であり、要約すれば、「東アジア諸国の多くは、低所得国の段階をすでに終え、中所得段階に達している。しかし、これまでの経済構造がさらに高度化してゆかないと、かつての中南米諸国や中東地域がそうであったように、一人当たり所得が停滞を余儀なくされる可能性がある」との指摘である。これは、中所得国の一人あたりの GDP が、1 万ドル前後となった段階あたりから、内需が十分でない中で、低賃金国の追い上げにより軽工業品などが輸出競争力を失う一方、先進国と競争するには十分な技術力がないため、これに代わる輸出商品が育たず、結果として経済成長が停滞して、経済が先進国レベルに到達できない状態を指す現象である。
■ 中所得国の現状
世界銀行の統計によると、人口 1000 万人以上の 84 か国中、中所得国は約 40 か国ある。現在先進国と呼ばれる国々は概ね 1970 年第以前に中所得国になっているのに対し、1980 年代以降に中所得国入りした国で、先進国にまで成長した国は 26 か国中、7 か国に過ぎず、残り 19 か国は中所得国のままである。
具体的な例を挙げれば、1980 年ころ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、韓国の一人当たり GDPは 5000 ドルとほぼ同水準であったが、その後韓国は順調に一人当たり GDP を伸ばし、1995 年には15000 ドル、2005 年には 25000 ドルに達したのに対し、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカは 10000ドル前後で低迷している。
アジアにおいて、日本及び韓国以外で、先進国の仲間入りを果たした国は、シンガポール、台湾、香港だけであり、インドネシア、タイ、フィリピン、中国はまだ中所得国のままである。日本経済研究センターによると、今後、先進国への仲間入りが可能になりそうなのは、タイとマレーシアくらいであり、中国も中所得国の罠に陥る懸念が否定できないという。
■ 中所得国の罠の原因
中所得国から先進国に進めない国々を見ると、大きくは二つの類型があるようであり、一つが資源国として資源輸出に特化した貿易構造が次第に自国通貨高を招き、それが輸出競争力を奪うというパターンであり、いま一つが、先進国向けに、安価な労働コストを武器に、工業製品を輸出していたものが、やがて低賃金の後進国の台頭により価格競争力を失うというパターンであるとされる。

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■ 中所得国の罠からの脱出の道
今日、労働力を資本ストックとともに経済発展のアセットとして捉えるのが経済成長論の常識であり、一般に、豊富な労働力資源があれば、比較優位説に従い、労働集約的な産業への労働投入により、ある水準までの経済発展は可能である。そして、ルイス転換という概念が教えるとおり、農業等に従事する労働集約的な労働力が相対的に生産性の高い工業労働力にシフトすることで経済成長が進むものの、農業等からの労働集約的労働力供給が底をつくと、人件費の上昇が生じ、労働集約型の工業も次第に競争力を失い、通常は行き詰まり現象が生ずるのである。中国は 2000 年代後半からルイス転換の段階にあるとの指摘が多い。
そこから突きぬけて先進工業国の仲間入りをするためには、成長の基礎となる基幹的な社会的共通資本を国主導で先行的に整備するのみならず、生産資本の装備の充実、技術・技能を体化した質の高い労働力が必要であるが、誘致した多国籍企業の技術に依存して成長してきた多くの中所得国では、一般的には、内発的な産業構造の高度化に向けたこうした条件が整わず、また、その展望がなかなか開けないために、多くの中所得国が停滞に陥っているのである。最近の経済産業白書も、「中所得国の罠」の原因として、農業部門における余剰労働力の枯渇、それに伴う賃金水準の上昇と国際競争力の低下に加えて、当初の経済発展を主導した既存の外国技術に過度に依存することの弊害等を指摘している。
■ 経済発展論の区分と中所得国の罠
経済発展論という研究分野については、視点のあて方によりさまざまな分類が可能であろうが、ここでは、経済発展のどの段階に着目するのかに応じて、生成・発展段階、停滞段階、衰退段階の三つに区分して考えてみよう。
生成・発展段階に光をあてる古典的な経済発展論
第一は生成・発展段階である。大学の教養講座などで最初に取り上げられる経済発展論のひとつに西洋経済史の研究で著名な大塚久雄教授（1907－1996）の著した「国民経済」（1994）がある。これを見ると、「経済発展は農業、手工業が封建秩序から解放され、農業が生産性を向上させて、余剰を生み出す時に開始される。農村工業は商業活動を刺激し、局地的市場圏が形成され、やがて、商人、企業家、銀行家が誕生し、資本蓄積が進行し、多様で有機的な国内経済の外延として国際貿易が拡大し、内側から外側へと自立的発展を遂げる」という資本蓄積・発展の初期段階の原理論が論ぜられている。また、アメリカの開発経済学者として有名なウォルト・ロストー教授（1916－2003）の「経済発展の諸段階」
では、経済の発展段階を、伝統的社会、離陸先行期、離陸（テイクオフ）、成熟期、大衆消費社会という 5 つの段階でとらえ、離陸先行期に貯蓄率と都市率が高まり、それが離陸（経済発展）を生むとする立論がある。これらはいずれも、資本主義的市場経済の生成・発展に焦点が当てられ、それ以降の停滞、衰退段階にはあまり関心が向いていない。一方では、エストニアの経済学者ラグナー・ヌルクセ教授（1907－1959）のように、人口が多い開発途上国では所得の多くの部分が消費に回されるため十分な貯蓄ができず、結果的に投資が促進されず経済が発展できないという、「貧困の悪循環」を強調する学説もあり、人口は経済発展のための「アセット」（資産）ではなく、発展を阻害する「ライアビリティ」（負債）であるととらえる悲観的な見解もある。
重要なカギを握る中所得国のイノベーション
第二は生成・発展後の停滞の段階であり、今話題にしている中所得国の罠の問題もこの段階の問題で一般財団法人 土地総合研究所

2ある。ここには膨大な研究成果があるが、多くの研究が示唆しているのは、中所得国がこの罠を抜けられるかどうかの一つの大きな鍵が「イノベーション」にあるということである。そうだとすると、これまでアジアの雁行型経済を主導してきた日本に期待される一つの重要な役割は、発展意欲のある中所得国のイノベーションを牽引することである。日本政府は、これまで多額の政府開発援助（ODA）を行ってきたが、資本移動が自由になり、対外直接投資の制約がなくなりつつある現在、官民の投資と経営資源の移転を通じて、中所得国におけるイノベーションが体化された資本蓄積を促し、国際的な生産ネッ
トワーク網の形成により、Win-Win の循環関係を構築することが日本自身の成長戦略にもなるであろう。
同様に、海外の中所得国の労働力を日本国内での量的不足の解消に一時的に利用するという発想ではな
く、中所得国の長期的な人材育成支援計画の中に、日本国内での技術・技能移転の実習制度を位置づけられるよう双方が考えるべきであろう。その際、ベトナム出身のトラン・ヴァン・トゥー早稲田大学教授が主張するように、経済発展が進むケースと停滞するケースとを分ける一つの重要なメルクマールが、中所得国が、良質な人材育成を可能とする制度インフラが具備できるかどうかにあるとの注目すべき指摘がある。法規、ガバナンス、ソーシャル・セーフティーネットなど良質な制度インフラを整備できた国では人的資本の蓄積の契機を与えられ、その後も発展を遂げられる一方、市場経済を阻害する諸制度の変革に向けた自助努力ができない国は停滞しがちであるとの警告である。そうした制度インフラを欠くところでは、シュンペーターの言う「創造的破壊」と「新結合」に代表されるイノベーションの進展に暗雲が立ちこめるという認識は重要であろう。
小幡績慶応大学准教授は 2014 年 2 月 27 日の日経新聞「経済教室」において、「経済成長は、労働と資本という生産要素の投入量増加により実現される。しかし、単なる生産要素の物量投入は規模の拡大にとどまり、産業・経済構造の発展にならない。1990 年代アジアの経済成長は生産要素の投入増大によるもので、持続可能な質的経済成長でないという批判はこれだ。持続可能な質的経済成長とは、労働者の人的資本蓄積、企業のノウハウ蓄積・技術進歩という生産要素の質的高度化による生産性の向上による成長だ。
」と指摘しているが、上記もこれと同様の趣旨である。
ボーモル病への対応
第三は衰退段階の問題である。本論の中所得国の罠と言うテーマからは外れるが、ここではすでに経済成長を成し遂げ、高齢化が進行している先進国がたどる過程で直面する問題の一つであるいわゆるボーモル病について一言しておこう。ボーモル病とは、簡単に言えば、高齢化した先進国では需要構造との適合化を図るために、経済資源のかなりの割合を医療、健康、介護といった生産性の低い分野に回さざるを得ず、このため短期的には国民総生産に占める人件費割合が増大する現象をいう。これらの分野の生産性は、輸出型の製造業に比して低いが故に、単に経済資源を輸出型産業から医療、健康、介護産業に移動させただけでは、その国の成長が阻害される可能性が強い。そこで、医療、健康、介護分野に回す以外の経済資源は、その国が比較優位を持つ産業に重点的に投下し、海外から買う方が安くつくような比較劣位の産業の国内生産を縮小させて資源配分の効率化を目指すことが一つの選択肢となる。しかし、仮に、日本においてこのような産業構造政策を考えるとすると、その時点での貿易依存度が現状よりも上昇し、輸出依存度とともに輸入依存度も上昇する結果、国内の労働生産性を向上させることなしには、国際的価格競争の激化の中で「要素価格均等化定理」に従う形で、海外の低い賃金水準に国内賃金が引き寄せられるという問題に直面することになる。これを避けるためには、人的資本としての稼働期間の長い若年労働者層が高い付加価値を生み出し、高賃金を持続的に獲得できる人的資本蓄積のビ

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3ジョンとメカニズムの構築が必要であるが、日本の教育システムや労働市場がが果たしてこうした課題と整合的なシステムを持ち得るのか、現在のところ明るい展望が描けない。
一人当たり GDP と成長率

（出所）内閣府（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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