約款会員－190203

人のくに（国）「経験・知識が人と人をむすぶ」利用約款
第１条 （利用約款の適用）
１．一般社団法人ファミリールネッサンス研究会（以下、当法人といいます）は、この利用約款（以下、単に本約款といいます。）に基づき、「経験・知識が人と人をむすぶ」（以下、本サービスといいます。）を提供します。
２．本約款と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本約款に優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）（１）本サービス①基本サービス：当法人が運営するサイト（https://www.family-renaissance.or.jp/）（以下、当法人サイトといいます）が提供する情報処理（登録、蓄積、修正、削除、計算）サービス。
いわゆるネットサービス。
②オプションサービス：人的サービスなど、サイト以外の方法により提供するサービス。
いわゆるネットサービス以外のもの。
（２）会員

本サービス利用のために当法人に利用契約を申し込み、当法人が同契約を承諾した契約当事者（当会が同利用契約を承諾した時点で、同利用契約が有効に成立することとなります）。なお、この「会員」の用語は、本約款において次のサービス利用者を含めて使用することがありますが、この場合は①および②を除く会員をとくに契約者と呼びます。
①主利用者（いわゆる本人。通常は、契約当事者を指しますが、他の者を指定することができます）②副利用者（いわゆる家族。互いにわがままが言える間柄の者）（３）会員設備
本サービスの提供を受けるため会員が設置するコンピュータ、電気通信設備・機器及びソフトウェア（４）ユーザＩＤ、 パスワード
会員とその他の者を識別するために用いられる符号
第３条 （通知）
当法人から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は当法人のホームページに掲載するなど、当法人が適当と判断する方法により行います。
第４条 （本約款の変更）
当法人は、本約款を変更することがあります。 ただし、３０日前までに通知するものとします第５条 （権利義務譲渡の禁止）
会員は、あらかじめ当法人の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条 （合意管轄）
会員と当法人の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所と- 1 -します。
第７条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当法人と会員とが誠意を持って協議して解決することとします。
第９条 （利用契約の締結等）
本サービスの利用のために利用契約の申し込みを希望する者は、当法人所定の申込登録操作を当法人サイト上で行うものとします。なお、契約者が主利用者、副利用者を登録するときは主利用者、副利用者全員が本約款の内容を承諾していることを確認の上、かかる申込登録を行うものとし、当法人は、入会申込書を受取った時点で、会員全員が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
第 10 条 （一時的な中断及び提供停止）
１．当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
①本サービス用設備等の保守を行う場合②運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合③その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当法人は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 11 条 （会員の有効期間）
１．利用契約の有効期間は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日の 1 年単位とします。
２．有効期間の更新
当法人が定める方法により期間満了 31 日前(2 月末日)までに会員又は当法人から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日(4 月 1 日)からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第 12 条 （会員からの退会）
会員は、当法人が定める方法により当法人に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
第 13 条 （当法人からの退会・除名処分）
当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく、利用契約の解除を行なうことができるものとします。
（１）申込登録内容、変更登録その他当法人への通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合（２）会員の構成員のいずれかに暴力団、暴走族、その他暴力団構成員またはこれに準ずる者と判明したとき、もしくはこれらの者と密接な関係があると判明したとき（３）会員の構成員のいずれかに、重大な法令違反があり、または公序良俗に反する行為を行ったとき
第 14 条 （本サービスの廃止）- 2 -当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３０日前までに会員に通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第 15 条 （退会後の処理）
利用契約が終了した場合には会員設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、会員の責任で消去するものとします。当法人は、本サービス用設備などに記録された資料等については、当法人の責任で消去するものとします。
第 16 条（本サービスの種類と内容）

１．当法人が一般的に提供する本サービスの種類は次に示すものとし、その内容は、本サービスのホームページで案内するものとします。
①経験・知識が人と人をむすぶ②社会政策徹底活用
２．会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第 28 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当法人に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当法人に起因しない本サービスの不具合については、当法人は一切その責を免れること
第 17 条 （本サービスの提供言語）
本サービスの提供言語は、日本語とします。
第 18 条 （本サービスの利用料金）
１．本サービスのうち基本サービスの利用料金は、無料とします。
２．本サービスのうちオプションサービスの利用料金は、有料となる場合があります。このとき、当法人は当法人が定める方法により事前に会員に通知するものとします。
第 19 条 （本サービス内容の変更）
当法人は、会員に事前通知することなく、本サービスの種類、内容を変更することができるものとします。
第 20 条 （自己責任の原則）
１．本サービスを利用して会員が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、会員の責任で提供されるものであり、当法人はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
２．会員は、会員がその故意又は過失により当法人に損害を与えた場合、当法人に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 21 条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
１．会員は、自己の費用と責任において、当法人が定める条件にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．当法人は、当法人が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができま- 3 -す。
第 22 条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
会員は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
第 23 条 （禁止事項）
１．会員は本サービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。
①当法人若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為③法令若しくは公序良俗に違反し、又は当法人若しくは第三者に不利益を与える行為④他者を差別し若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為⑤詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為⑥わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待、および残虐にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為⑦無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為、その他営利目的の行為⑧もっぱら宗教的な勧誘を目的とする行為⑨選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
２．当法人は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること
又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
第 24 条 （個人情報の収集）
会員は、申込登録操作時に入力された情報を当法人が保護措置を講じた上で収集･利用することを承諾します。
第 25 条 （個人情報の活用）
会員は、当法人が本サービス利用のために登録した利用者情報を次の目的のために利用することを承諾します。
①お申込の本サービスの提供②ご利用に関する各種お問い合わせに関するご案内③サービスの向上のための調査ないしは統計処理等に活用すること④サービス改善のための調査⑤当法人事業における市場調査･商品開発⑥当法人事業における宣伝物･印刷物の送付等、営業案内⑦①～⑥に関連する事項
第 26 条 （個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員は、当法人に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当法人は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

- 4 -第 27 条 （秘密保持）１．当法人は通信設備等に保有する個人情報につき、個人情報保護法の趣旨に沿って保護するものとします。
２．当法人は前項により預かった会員の個人情報が漏洩した結果、相手方または第三者に損害が発生した場合、相手方または第三者に対してその損害を賠償しなければならないものとします。
３．本条に定める義務を遵守すれば、不可抗力その他の原因により情報が漏洩した場合は、当法人及び利用者は免責されるものとします。
４．本条の規定は、利用の終了後も有効とします
第 28 条 （免責）
１．当法人は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
①天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力②会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害③本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害④当法人が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当法人の本サービス用設備への侵入⑤その他当法人の責に帰すべからざる事由
２．当法人は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第 29 条 （本サービスの提供主体の移管）
当法人は、本サービスの提供主体について、第三者である法人、組織団体または当法人の後継組織に、本サービスの提供主体を移管できるものとします。このとき、移管先の法人・組織は、当法人が利用者に対して持つ全ての権利関係を引き継ぐことができるものとします。その場合、当法人はホームページまたは電子メール等により１ヶ月前までに告知するものとします
第 30 条 （サポーター）
１．当法人に登録されているサポーターは、利用者の本サービス利用を支援することを目的としています。
２．当法人は会員に対し当法人に登録されているサポーターをホームページまたはメール等により紹介します。ただし、会員の希望する地域に登録されているサポーターがいない場合は紹介できません。
３．サポーターの選択は、会員の責任でこれを行なうものとします。
４．サポーターの不法行為またはその他の違法行為に関する紛争は、会員と当該サポーター間で解決するものとします。
附則１
この約款は 2019 年 1 月１日から実施します。

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