特定非営利活動法人

フリースクール全国ネットワーク
2022 年度活動計画書
2022 年 4 月 1 日 ～2023 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク〒114－0021
東京都北区岸町 1－9－19 コーエイビル
TEL＆FAX：03 - 5924 - 0525

【2022 年度の展望・これからのフリネットの展望】
2021 年、フリースクール全国ネットワーク（以下、フリネット）は設立 20 年を迎えました。
「子ども中心の理念に立って運営するフリースクール、フリースペース、子どもの居場所、ホームエデュケーションのネットワークなどの団体が連携・協力・交流することを通し、子どもが幸せに生きられる社会となること」を目的に設立して 20 年が経過しました。
しかしながら、私たちは、「不登校が問題になる社会」を変えられていない現実にいまだに直面しています。学校の内外問わずに、子ども主体で自由に学ぶことが、問題視され、不適応とされていること自体、この 20 年大きく教育を取り巻く状況が変わっていないことは事実です。20 万人あまりの不登校の子どもたちが、フリースクールで学ぶ事を一つの選択肢として選びはじめたことも事実です。
たしかに、フリースクールの数は増えました。公教育の多様化も言われていますが、不登校に苦しまなければならない子どもと、家族の問題がいまだに存在しています。不登校認めきれない社会の現実は、変わっていないことを直視しなければいけません。私たちは、不登校という言葉に込められた、何らかの差別や子どもの権利侵害とも取れる視線を許してはいけません。
「学校外で自由に学ぶ」それ自体が当たり前に認められる社会を実現してゆくこと。私たちは、変化を促すべきは、学校にゆかない子どもではなく、社会であることを意識した課題解決を進めてゆきます。
教育機会確保法成立以降は、その理念が具体的な政策に反映され、フリースクールでの学びが地域に定着することをめざし、都道府県教育委員会にも連携を呼びかけながら相互の学び合いに進めてゆく努力をしてきました。目指すべきは「不登校が問題とならない社会の実現」であるという事を明確に意識した事業を進めてゆきます。
しかしながら法案の具体化のための公的な財政支出が、いまだに行われていないという現実があります。私たちは、自らが子どもたちの権利擁護をしながら、中間支援団体として、以下の事業を行ってゆきます。
2022 年度は・子どもの人権保障（性加害等を防ぐ）フリースクール全国ネットワーク内部に内部通報相談システムをもうける
・加盟団体との連携強化し、共に連携しながら課題解決を行う
・公的な資金を呼び込む上での組織基盤を整備するために、休眠預金を原資事業を積極的に行うことで、学校外の学び場であるフリースつくる。行政との連携した広報・相談事業を進めールの担い手となり、学びをつくる

クールの活動の広がりをてゆく。都道府県ごとに、フリースク人材の育成を積極的に行ってゆく。

・上記を進めるための事務局体制の拡充。団体の財政基盤の多様化（寄からのプロボノの積極的な活用）を進めてゆく。私たちは、上うことは、加盟団体の皆さんの自発性をかえって記の事業をお互いに積極的に提案をとした助成

位下達の組織運営を行奪うことになると考えています。上重ね合いながら進めてゆきます。

-1-付、企業

【今年度の基本方針と重点課題】
１．フリースクールが安心・安全な学び・育ち場として子どもや社会から信頼を確保しつつ、学校外の学びの場としての存在意義を高めていく。
① フリースクールガイドラインの周知と設置の推奨② 加盟団体を対象とした内部通報相談窓口の設置・運用③ 人権に関する研修をあらゆる機会を活用して実施する④ 地方行政との連携や地域ネットワークの構築の推奨および支援
２．新型コロナウイルス感染症の影響を受けている不登校児童生徒・家庭の支援① コロナ禍において、子どもの成長を支える多様な活動が求められている。
経済的支援をはじめ、フリースクールに通えない場合のオンラインでのサポートなど、多様な選択肢を用意できるように助成金の情報も含めて情報提供を行う。
② 不登校が増え続ける中で相談事業等が行いやすいような支援を継続的に行う。
３．教育機会確保法の周知を通し、不登校への理解者を増やし、フリースクールの社会的認知度を高めるための中間支援を積極的に行ってゆく① 学校復帰や「校内フリースクール」の取り組みが強化される中で、学校外の学び場への公的な支援はいまだに増えてはいない。
議連や文科省と連携するだけではなく、都道府県議会にも働きかけて、公的支援の獲得を目指していく。
②休眠預金の助成事業を積極的に活用し、教育機会確保法にある「公民連携」ができる形を各地域で探ることを進め、休眠預金事業等の助成事業を積極的に活用して、人材を育成し、フリースクールの組織基盤を強化し、全国で数カ所の行政とフリースクールの地域連携モデルの構築を進める。不登校特例校とフリースクールの連携、教育支援センターの民間受託。公教育と連携した相談事業や人材育成のための研修事業を行う。
3 年後この地域モデルが全国的に展開できる仕組みづくりを行う。

③

教育機会確保法成立以降、日本全体でフリースクールは増えている。その数は 500以上あると想定されている。私たちは前年度 2 月に調査のための実行委員会を組織した。20 年前に、フリースクール全国ネットワークで行った調査結果をふまえて過去と比較対象し、フリースクールはこれまで何を達成してきたのか？また現状の課題を明らかにし、次年度以降課題解決へ向けての取り組みに活かしてゆく。

４．フリースクールの人材育成・養成研修
フリースクールは社会的にもっと存在することが望まれており、そこで働く人材養成が必要である。
①

例年に引続き、オンラインでのフリースクールスタッフ養成研修を実施する。

-2-新型コロナ感染症の状況によっては、対面での研修の実施も視野に入れる。
② JDEC、未来の先生展など対外的な交流機会を生かし、学ぶ機会を広げる。
５．中間支援組織としての機能強化①

上記１～４の課題解決を進めるために、フリースクール全国ネットワークのビジョン・ミッションの見直しを行う。

②

加盟団体が子どもの安心・安全な学び育ちの場として機能するために、前記の通り、フリネット内に内部通報相談窓口を設置し、必要に応じて弁護士等外部の専門家からのアドバイスを受ける体制を整える。

③

加盟団体と理事会の連携および加盟団体同士の交流を強化し、お互いに学び合い、学習する自己組織化する組織運営を積極的に進めてゆく。オンラインでの自発的な学習機会を積極的に創出してゆく。その結果、加盟団体の増加を図る。

Ａ．運営に関する事項㊥(20220530)（Ⅰ）各種会議の開催（総会、理事会、事務局会議）
通常総会 ：2022 年 6 月 19 日
理事会：2022 年 6 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月予定

事務局会議：隔月 1 回（8 月、10 月、12 月、2 月予定）

（Ⅱ）事務局の体制
事務局長の選任：理事会として、事務局長に前北海氏の選任を提案する
理由：フリースクール全国ネットワークの組織基盤を整備する為、休眠預金事業等新規事業を拡充するため事務局の移転：東京シューレ王子から移転する
移転先は「バーチャルオフィス「レゾナンス浜松町本店」（〒105-0013 東京都港区浜松町 2-2-15)を予定
職員体制：

事務局長 前北海事務局員

檜山大輔、石黒智絵※事務局会議は、上記のメンバーと理事の出席の下で行う。

-3-

Ｂ．組織体制の整備に関する事項（Ⅰ）基本方針コロナ禍において増えている不登校の子どもの安心・安全な学び・育ちの場として、フリースクールが活動できることを支援する。こども家庭庁設立やこども基本法の制定な
どの社会的背景の中、社会全体にフリースクールの存在意義を伝えるとともに、フリースクールを子どもたちが安心して通える場となるようにお互いに持っているコンテンツの交流を積極的に行い、お互いに学び合いながら成長できネットワークとしてゆく。
教育機会確保法の成立以降、フリースクールの設立支援や、行政との連携した不登校問題の課題解決を行ってゆく。休眠預金等外部の助成、内部の資金調達を積極的に行う。
当団体が資金分配団体になることで求められる制度や仕組み。時には加盟団体の緊張関係が生まれることも想像ができる。
子ども達の学びに対して私たちが何ができるのか？この視点を共有することでお互いの差異をこえてゆき活動を展開してゆきたいと考えている。

（Ⅱ）組織基盤の整備① 会員増を目指す
フリースクールの正会員比率を高めてゆく。前年度は正会員の目標を 100 団体に設定して83 団体にとどまった。今後、地域ネットワークの形成、人材の育成、運営課題解決、情報共有、交流等を積極的に行い年度中に 100 団体を目標にする。
また、経営課題を抱えた団体も多いので、オンラインでの会議等を行い、課題の整理を進め、外部資源を活用しながら課題解決を行う。
② 賛助会員の増加
会の趣旨を理解した賛助会員を増やしてゆく。
③ 事務局体制の整備
事務局は常勤化するのではなくリモート勤務とし、会議はオンラインでの決裁・業務を基本とする。事務所としてレンタルオフィスを借り、随時、対面での会議ができる体制を整えておく。また、事業運営はテーマごとの加盟団体とも協力しながらネットワークの知見を活用し効率的に進めてゆく。運営の幅を広げてゆく。電話での問合せは廃止。
メール、SNS からの問い合わせを原則とする。

（Ⅲ）中間支援組織としての存在と役割の強化
フリースクール全国ネットワークは、設立以来「フリースクールの相互交流を主たる目的とした互助会的ネットワーク」であったが、フリースクールが子どもの安心・安全な学び・育ちの場であるため、また教育機会確保法成立以降、行政との連携強化も進めていくためにも、これからは「フリースクール等の中間支援組織」というあり方で役割を担っていく。
① 不登校支援団体・フリースクール間のネットワーク拡充（メールマガジン・HP での情報提供、会員交流企画を積極的に進めてゆく）
-4-

②
③
④
⑤
⑥

フリースクール事業等の普及・啓発・環境整備（JDEC 等）
フリースクールガイドラインの普及による子どもの人権擁護の推進
フリースクール全国ネットワーク内の内部通報相談窓口設置による人権擁護保障活動
公民連携の推進、行政との対話、連携・環境整備の推進（各地の状況の把握や共有、地方行政・教育委員会への発信・情報提供等）
フリースクール等の質の担保・向上（研修・事業評価・相互評価・相互認証のしくみづくり、加盟団体との連携しながら実施）
フリースクール等の新規設立（スタートアップ）支援。既存スタッフの人材養成支援
普通教育機会確保法の活用、フリースクール議連を開催し積極的に提案してゆく
フリースクールとオルタナティブ教育との連携
海外フリースクールとの交流、学習連携（APDEC・IDEC への関わり）⑦⑧⑨⑩

Ｃ．事業および活動に関する事項（Ⅰ）ネットワーキング事業① JDEC の開催へ向けた取り組み
2022 年度も引き続き JDEC の開催を行う。2021 年度に引き続き実行委員会形式での開催を行いたい。また今回は、新型コロナウイルスの状況次第でもあるが、対面と ZOOMを併用した開催を目指したい。
開催日

2022 年 11 月頃

開催場所

対面と ZOOM による開催

プログラム

実行委員会で協議する② コロナ禍で困難が増した不登校の子ども支援（休眠預金事業）
フリースクール全国ネットワークが資金分配団体として、子どもの学校外の学びの場づくりを行う団体を対象に、資金助成を行う。
本事業の目的は、教育機会の確保法案の理念を具現化させるための組織基盤整備のための助成金である。都道府県域のネットワークと中核的フリースクールを育成し、学校外の学び場を拡充すると共に、その持続可能性を高めてゆくことで、より多くの子どもたちの、学びを支援してゆく。
③ フリースクール設立・運営支援
フリースクールの設立、運営に関する相談・問い合わせをメールにて受け付ける。
（有償対応）相談・問い合わせの内容は記録として集積し、ネットワークとして取り組むべき課題の把握、政策提言等に活かしていく。
④ 会員交流事業
会員交流事業を毎月定期的行うことで、会員同士の交流。各地域での活動、知見を活かす場づくりを行うとともに、他のオルタナティブ教育や学び場の実践を自分達の活動に活かしてゆく。

-5-⑤ フリースクール保険制度の設置
フリースクールの運営には様々なリスクがあり、保険による備えが必要不可欠である。そこで、フリースクール運営に必要な保険をフリネットが案内することで、フリネット加盟団体が安心してフリースクールの運営を行えるような環境を整備する。
またフリネットが団体契約することで割引を適用できるというメリットもある。
※保険に関しては希望する団体のみを対象とする。
（保険種類）(1)設備什器に関する保険
フリースクール内にある机やテレビなど設備什器に関する保険
一般的には部屋を借りるときに契約する火災保険と同内容(2)賠償に関する保険活動を行っていく中で賠償責任を負ってしまったときの保険(3)傷害に関する保険活動中の怪我の保険（保険会社）
損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保※詳細については後日説明会を開催予定。
⑥ その他の情報発信
メールマガジンはバックナンバーをホームページ上で公開するなどして、困りごとのある人がいつでも必要な情報を閲覧できる状態を継続する。同時に、通学定期券や出席扱
いに関する事柄は関連事項を整理し、保護者やフリースクール等団体が仕組みを知るための資料、学校長・教育委員会に渡すための資料など、ボランティア希望者に向けた Q&Aなど用途別にまとめたページの作成も検討する。

（Ⅱ）交流イベント事業
JDEC 後の交流会
今年度は対面での交流イベントと ZOOM での開催を併用して行いたい。
開 催 日

2022 年 11 月

開催場所

対面と ZOOM による開催（Ⅲ）研修事業①フリースクールスタッフ養成講座(オンライン)の実施（年２回）
地方、子育て中の方、近い将来フリースクールを立ち上げたいが、現在仕事を持っていて-6-

講座への参加が難しい方などを対象として、基本的にオンラインでのスタッフ養成講座を年２回程度は実施したい。参加者は 20 名程度を予定。
前年度参加の受講者の中からファシリテーター希望者の養成もおこなっていく。
一方向からではなく、参加者同士が学び合いを深める双方向で学ぶシステムにする。
②正会員・支援会員団体が開催する研修等への協力・共催
地方におけるフリースクール等への理解・周知、正会員・支援会員団体のスタッフ研修の充実、近隣地域のフリースクール等のネットワーク強化を目的とし、正会員・支援会員団体主催の研修等への協力・共催に取り組むこととする。

（Ⅳ）国際交流事業
IDEC・APDEC 参加

2 月 24 日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は世界に大きな衝撃を与えたことは周知である。一方、ウクライナは近年急速にフリースクールが増えている国であることはあまり知られていない。そのフリースクールが国内避難者の支援活動の拠点にもなっており、そのような二つのウクライナのフリースクールへの寄附募集を今年度の活動の一つとしたい。
また、2021 年度に予定されていたサマーヒルスクールでの IDEC は 2022 年度に延されており、今年度は対面で 8 月に開催予定である。しかし、コロナの感染者は全体としては減る傾向にあるが、今年になってから韓国で急拡大があったり、中国でも 2 か月に及ぶロックダウンがあったりするなどまた収束はしていない。さらに、日本とヨーロッパ間はロシア上空を飛行できないなど往来の支障もあり、フリースクール全国ネットワークで参加募集することは難しい状況にある。事務局の朝倉景樹は講演者として招聘されているため参加を予定しており、日本の様子を紹介し、また大会の様子を日本で紹介する予定である。

（Ⅴ）調査研究・政策提言事業① 全国のフリースクール全てを対象とした大規模な調査事業の実施。（セールスフォー
ス・ジャパンの寄付）
本事業を行うことで、20 年前のフリースクールと現在の状況を単純に比較するだけではなく、学校外の学び場に今何が求められているのかを、識者と共に分析してゆく。
当団体は、本事業成果を政策提案等に活用できるようにまとめてゆく。
2023 年 3 月完成予定。
② 普通教育機会確保法の理解と周知
JDEC、各地で組織されてきている不登校・フリースクール等の地域ネットワークを通じて、法の理解普及に努めていく。
③ 地方自治体に向けた政策提言活動-7-

各地域で組織されてきているネットワークの情報を共有する機会を提供し、地域での運動をサポートする。休眠預金事業の資金活用をしながらネットワーク強化を行う。
④ 中間支援組織・相互評価研究への協力と活用
文科省から出された調査研究事業報告書を積極的に活用しながら、都道府県教育委員会とフリースクールとの連携強化を行う。特に、教育センター等の民間受託を積極的に進めてゆく。休眠預金事業参加団体との連携も深めながら、民間の学び場が積極的に活用されてゆくようなしくみづくりを行う。

（Ⅵ）自殺対策事業：子どもの命を守る事業① 「＃学校ムリでもココあるよキャンペーン 2022」の実施
新型コロナの影響で子ども達に大きな影響を与えている。子どもの自殺は約 700 名に上り過去最多と急増した。学校での人間関係、教科学習時間の増加、教師との理解不足や、保護者の不安等は例年にも増して、不登校が増える要因であると考えている。
ネッ
トワークとしては「学校ムリならココあるよ！」キャンペーンを、昨年と同様に他団体と協力して今年も実施する。

（Ⅶ）子どもの権利擁護事業
フリースクールが「子どもの安心・安全な居場所」であるために、加盟団体において子どもが暴力被害・性被害・人権侵害等を受けぬよう、また万が一受けた場合でも子どものＳＯＳに気づき早急かつ適切な対応を行い身体的・精神的被害を最小限にとどめるため「フリースクールガイドライン」の浸透と普及に努めるとともに、フリースクール全国ネットワーク加盟団体の利用者（子ども・保護者・スタッフ）がフリースクール内で起きた人権侵害事案等に対して通報・相談できる窓口を設置する。また、「フリースクールガイドライン」の補足として「フリースクールに通う子ども・保護者へのお願い」を作成する。
① 「フリースクールガイドライン」の浸透および普及（フリネット HP の加盟団体一覧にて「ガイドライン設置あり」をボタン表示し、各加盟団体のガイドラインへのリンクができるようにすることで、ガイドライン設置の浸透と普及を図る。
② 加盟団体向けの内部通報相談窓口をフリースクール全国ネットワーク内に設置する。
子ども事案に精通した弁護士とも常時相談できる体制を整える。
③ 「フリースクールガイドライン」の補足として「フリースクールに通う子ども・保護者へのお願い」の作成と加盟団体との共有を行う。
④

不登校の子どもの権利侵害を無くしていくために、「子どもの権利条約」および「不登校の子どもの権利」についての理解促進を図る。

⑤ JDEC やあらゆる研修会等で、「子どもの権利条約」および「不登校の子どもの権利」についてヒヤリハット等の事例検討を行う。

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