令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番
件

提

出

号

請願第３２号

名

９月定例会の請願第６号から第２８号を総務企画常任委員会に付託しない、ことを決議した議会運営委員会の採決無効を求める、と共に、その採決の「正当性」証明を求める請願者

森

紹 介 議 員受理年月日

令和２年８月２８日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
本年８月２５日の議会運営委員会において、大屋明仁議長による、請願第６号から第２８号の審議はすでに済んでいるから総務企画常任委員会に付託しないという提案、を議会
運営委員会は了承しました。
しかし、この請願では議会運営委員会及び総務企画常任委員会の委員である野場慶徳
議員、二村 守議員、辻山秀文議員の発言に対しても回答を求めるものになっております。
※野場議員は議会運営委員会の委員ですが総務企画常任委員会の委員ではない。
もしも、付託しないならば、議会運営委員会委員として、この３名の責務を自らの判断で免除したことになり、利益相反行為と見なされると言えます。自分たちの説明の責務を自ら回避する権限は、利益相反行為として３人には決める権限がないと言えます。
これは、例としてはふさわしくないかもしれないが、わかりやすく言うならば、犯罪者が自らの犯罪行為をなきものとして裁判にかけずに無罪または、結論を出さずに 野に放ってしまうことを意味するのでしょう。よって、この付託しないという提案は世間常識からしても、倫理面からしても、あり得ず、即､無効になると言えます。自分たちの責務を回避することは、３人には決める権限がないと言えます。さらに、一般常識としても公序良俗に反するものであるため議会運営委員会の採決は無効になります。
我々、住民は議会運営上、安城市議会議員政治倫理条例第３条(２)に明示されている疑惑と不信感を議会、議長とこの３議員に持たざるを得ません。
よって、安城市議会議員政治倫理条例第１条及び第２条２項に従い、３議員に法的根拠及び公序良俗に基づき、私どもの疑問、疑惑に答えていただき、併せて自治基本条例第１０条２項と第１１条、及び議会基本条例第３条５項に従い、説明責任を議会、議長と３議員には果たしていただくことを求めます。なお、辻山議員は、全議員からの代表として監査委員でもありますから、監査委員の立場からの説明も特に求めます。
請願事項
安城市議会議員政治倫理条例に従い、８月２５日の議会運営委員会における利益相反行為、及び公序良俗に反する採決は無効ではないかという疑惑と不信について説明責任を果たしていただくと共に、自治基本条例と議会基本条例に従い､主題について、法的、論理的合理的な説明を議会､議長及び３議員に求めます。

令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番
件

提

出

号

請願第３３号

名

議会及び議員は説明責任を果たすこと、説明責任について議長は通達を出すこと、及び説明責任の不誠実な対応の回避について条例に定めることを
求める請願

者

髙 田 徳 子 他３名

紹 介 議 員受理年月日

令和２年９月２３日

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
令和２年９月定例会において議員の発言内容について説明を求める請願第６号から第２８号を議会に提出させていただきました。
この請願の提出に至るまでに、令和２年６月定例会で自治基本条例関連の請願第１号から第４号における総務企画常任委員会委員の発言、及び二村守議員の反対討論、さらには平成
２７年１２月定例会における請願第３号と第４号について野場慶徳議員による反対討論について、議会基本条例第５条２項に従い『意見交換会』の設置を大屋明仁議長に要求したと
ころ、大屋明仁議長から「各議員個々に対応してほしい」とご指示がありました。
そして、そのご指示に従い、各議員に質問書を提出させていただきましたが、指示を出された大屋明仁議長をはじめ、誰一人として返答がありませんでした。
そのような状況のもとで、白山松美議員を紹介者として令和２年９月議会に請願第６号から第２８号を提出することとなりました。
しかし、これらの請願についても議会はまったく説明責任を果たさないままに否決され、我々住民はいまだに議会及び各議員から説明を聞くことができずにいます。
議会基本条例第２条３項には『開かれた議会』『情報の公開』が明記され、第３条５項には『情報の共有』『説明責任』が明記されています。
さらに、この『説明責任』は自治基本条例第１０条２項にも明記されています。
その他、議会基本条例第２条２項に『議会は、市民の多様な意見を把握し、市政に反映させるため、市民参加の機会を図り、（後略）』とあり、これは自治基本条例第１０条１項にも同様な条文があります。
さらに、議会基本条例第３条２項に『議員は、市政の課題及び市民の多様な意見を把握し、誠実に職務の遂行に努めるものとする』と明記されています。
ここまで議会基本条例、自治基本条例に議会・議員の責務が明記されているのに、議会及び各議員はどのような理由で住民の問い合わせにまったく回答されなかったのでしょうか。
議会基本条例第２条２項にある議会の責務、及び議会基本条例第２条１項、及び自治基本条例第１０条１項のもと、
たとえば、
市長や市職員が住民の問い合わせを無視し続けた場合、たぶん議会及び議員の皆様は住民のためにそれを看過されることは無いと信じますが、それがなぜ議会及び議員の無視行為には許されるのでしょうか。
さらに申し上げるならば、議員の皆様が住民の立場だった場合、議員に何度も問い合わせをしたのに、その議員からは一切返事がなかったとしたら皆様はどのように思われるのでし
ょうか。

要

そもそも、議員の皆様は住民からの票と税金で活動しておられ、さらには法令遵守の義務も負っておられるわけですから、そのようなことは許されないものと考えます。
しかし、なぜ安城市議会では許されるのでしょうか。
まずは以上について明確な説明を求めます。
安城市は自治基本条例が示すように『市民参加』を奨励しています。
私どもはその市民参加に基づき議会基本条例と自治基本条例にある『意思決定の内容及び過程の説明』を求めていますが、安城市議会が上記のような状況の中、私どもはどのようにしたら議会及び議員から説明をしていただけるのか明示していただきたい。
そして、大屋明仁議長から全議員に『住民からの問い合わせについて誠実に対応することを求める通達』を出していただき、それに反する議員に厳格な対応ができるように議会基本
条例、又は議員政治倫理条例に定めていただくことを求めます。

旨

請願事項
議会及び議員の責務、さらには市民参加の観点からも議会及び議員の住民に対する誠実で丁寧な対応は不可欠なものであると考え、以下の３点を要求します。
１ 請願の趣旨にもあるように、いまだに説明がされていない事項について明確に説明していただくこと。
２ 市民参加の要である住民などからの問い合わせ等に、丁寧で誠実な対応をするように
大屋明仁議長から各議員に通達を出していただくこと。
３ 上記２の通達に反する場合は、議会として厳格な対応ができるように議会基本条例又は議員政治倫理条例に定めていただくこと。
なお、以上３点は一度に全て行っていただきたいということではなく、できるものから順次実行していただければ良いと考えております。

令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番
件

提

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号

請願第３４号

名

議会における審議等の公正を期すための制度「除斥」を、地方自治法、安城市議会委員会条例、同議会議員政治倫理規程に基づいて遵守し、過去の法令等違反状態を是正することを求める請願者

森

紹 介 議 員

受理年月日

令和２年１１月６日

三 長 他１名

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
地方自治法、そして当市の条例、規程に明確に示してあり、また、民事訴訟法第２３条
以下、民事訴訟規則第１０条以下にて規定されている除斥等は、言葉は難しいけれど、当市の議会、議員の能力をもってすれば、ほぼ自明なことであろうと、これまで法律の素養すらなかった住民としては確信しております。
ここで実際の条例等を示しておきます。
地方自治法 第１１７条（議長及び議員の除斥）「普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
」
第１１７条に関して北海道が確認した内容○除斥しないで行なつた議決の効力（昭和二七、一○、六 自行行発第五八号 北海道総務部長宛 行政課長回答)
問 除名決議に際し、当該議員を除斥しないで行つた議決は違法であるか。
その場合議長が単独で当該議員の出席を認めたとしても違法であるか。
答 お見込のとおり。(原文通り)
さらには、
安城市議会議員政治倫理規程（委員の除斥）第８条「審査会の委員の除斥については、地方自治法第１１７条の規定を準用する。
」
安城市議会委員会条例（委員長及び委員の除斥）第１７条「委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったと
きは、会議に出席し発言することができる。
」とあります。
ここで次の点を明らかにしておきます。
去る８月２５日、大屋議長様、深津副議長様に､住民２名と白山議員とでお話したときは、議会による、過去の請願への対応について「法律違反」があり、議会運営には問題がある、と説明させていただきました。
その場でも、大屋議長様は、自分たちには間違いはない、と断言されたかと存じます。
しかし、その根拠は一言もお聞きできませんでした。その後、さらに調べたところ、議会運営においては、大屋議長様に限らず、議員なら当然、知っていないといけない基本事項「除斥」があることに気づきました。

要
旨

よって、議会、委員会などでは、最低限、注意して運営する必要性がある「除斥」についての請願を出すことにいたしました。
なお、本件は、「議会における除斥について」という文書にて、去る９月７日付けにて、
大屋議長様に発信させていただきました。
この時点ですから、９月議会での法的な対応は可能だったはずです。
(写)は、議会事務局、神谷市長様、企画政策課としました。
ところで、９月の複数の請願（請願第２３～２８号迄）について、当事者である総務企画
常任委員会メンバーのうちの２名が含まれる議会運営委員会のメンバーは、自ら(２名)に問われている請願内容を、なぜ、当事者が回答を避けることができるように判断することができるのでしょうか？
また９月定例会における本会議での議決についても当事者２名を除斥することなく議決されたことも同様です。(９月定例会初日の全議員による本会議の議決には、総務企画常任
委員会の委員であり、請願第２８号の当事者でもある二村議員、及び請願第２７号の当事者である野場議員も加わっていたと聞いております)。
総務企画常任委員会のメンバーでもある２名を除斥することなく、議会運営委員会がやったこと、及び本会議において、請願で発言の説明を求められている人が、その請願に対して議決に加わったことは、地方自治法、ご自分達が制定した条例、規程に反することになります。
さらには、大屋議長様だけの判断にて、①住民等には何ら法的等の根拠の説明もなく、総務企画常任委員会への付託をされなかったこと、②除斥することなく議会運営委員会に諮り、自らの判断にて承認を取ったこと、などについての法的な説明責任を果たされることを求めます。
また、請願第６～２２号については、当初、当方と議員さんとで意見交換をしたいと大屋議長様に申し入れたものの、議長からは、議員と個別にやってほしいと言われ、その依頼に従い、文書で質問書を、正副両議長様を含む全議員に出しました。しかしながら回答者数はゼロでした。
このように大屋議長様からの指示に従って実行しても、議員からは回答がなく、しかも、その無反応行動に関する請願についての判断を、当該議員自らが行う資格は、日本全国どこの議会においても、法令等に違反しているため、およそあり得ません。しかし、現実としては、請願を却下されました。
ここでは、当然のことながら、法令等遵守を当市が行うならば、全議員（白山議員を除く）の除斥が不可避ということになってしまいます。
最後に、近隣の市議会に限らず、議員の出身母体が、特に自動車会社系等だとしたら、企業としては、議員輩出時の期待として、「法令等遵守」(コンプライアンス)は、当然、行われていると信じていることでしょう。
法令等遵守は最低限の責務でしょう。しかも、そこに監査委員が含まれているとしたら、確実にコンプライアンスを達成している必要性があり、現時点でも達成していないということは常識としては、あり得ないことだと考えております。
本件に関する解決方法は、存在はしています。ただし、その前に、当市議会、議員として、法令等遵守とはいかなるものかを、今こそ、ご一考願いたいものです。
そして、当市の住民から選ばれた優れた議員として、解決方法をお示し願いたいと思いま
す。

要
旨

請願事項
（１）当市議会は、法令等遵守の状態にあると住民に示すべく、少なくとも今年９月の請願第６号～２２号、及び２３号～２８号について、議決のやり直し等を求めます。
（２）そして、大屋議長には、住民等には、法的な視点からなどの、何らの根拠の説明もなく、総務企画常任委員会への付託をされなかったこと、除斥することなく議会運営
委員会に諮り、自らの判断にて承認を取らせたこと、の正当性についての法的説明責任を果たされることを求めます。
（３）また今後は、常に議会、議員として、基本中の基本である「除斥」を厳格に実行し、法令等遵守の徹底を求めます。

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令和２年１２月１日
番号

請願第３５号件

名

公文書（録音データ）に関する取扱いについて、安城市文書管理規程を遵守すること、及び対応・対策を求める請願

者

森

提

出

受理年月日

令和２年１１月６日

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
次のように公文書の開示を請求しました。その結果を記載して皆様の理解に努めます。
①公文書開示決定通知書 令和 2 年 9 月 29 日付け
請求した公文書の名称…令和 2 年 9 月 15 日開催の総務企画常任委員会の録音データ
決定の内容…全部開示
発信者…大屋議長②公文書非開示決定通知書 令和 2 年 10 月 9 日付け
請求した公文書の名称…令和 2 年 2 月 26 日に開催した安城市自治基本条例審議会の録音データ
開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由…当該録音データは、現在保有しておらず、このことは、安城市情報公開条例第 11 条第 2 項に規定する「開示請求に係る公文書を保有していないとき」に該当するため
発信者…神谷市長
さて、「安城市文書管理規程」を確認します。
第 1 条(趣旨)にて、「文書(電磁的記録(省略)を含む)の管理について必要な事項を定めるものとする。
とあります。すると、①②の通知書からわかるように、録音データは公文書に該当します。
そして、保存期間区分表を見ると、今回の２件に関する区分は次の通りです。
保存期間…長期文書の種類…(10)議案の原議、議決報告書及び会議録と定められています。
文書には、紙の文書と録音データが含まれることは、本規程から明白です。
つまり、ともに、同じ保存期間である必要性があります。
しかし、公文書非開示決定通知書を見ると、保有していないとのことです。
これは、規程違反になります。つまり法令等遵守ができていません。
聞くところによると、令和 2 年 2 月 26 日に開催した安城市自治基本条例審議会の録音データは、会議録が所管課で完成したから、いままでの慣例に従って、消去したということでした。おそらく、4 月末までには消去したと推測しています。
しかも、議事録公開前に消去されたと聞くため、そうならば何か都合が悪いことがあって改ざんしたのではないかと疑わざるを得ません。何か意図的なものがあったのか等を含めて、議会で調査し、その結果をご説明願いたい。

要

慣例などは、ここでは全く関係がなく、規程に従って同じ期間保存すべきことは自明ではないでしょうか。
保存期間は、1 年以上、から定められているわけですから、
その 1 年の保存期間すら守らずに、消去するとは、いかなることでしょうか。
ここについて、背景等の説明を求めたいとともに、録音データの復元を求めたいと考えて
おります。

旨

請願事項
安城市(市議会を含む)においては、文書管理規程を、厳密に遵守し、住民に対して情報公開を適正に実施し、住民の疑惑を解消できる体制を構築し、慣例となっていた行為はすべて見直し、条例、規程等に違反する事項は廃止し、かつ市職員、議会・議員の再教育を実行することを求めます。
かつ、令和 2 年 2 月 26 日に開催した安城市自治基本条例審議会の録音データの復元を求めます(復元は可能でしょう)。復元不可能ならば、その根拠を第三者としての専門家による回答書を求めます。
そして、現行の会議録との照合、及び適法性を、担当部署の市職員、議会・議員、住民とともに実施することを求めます。

令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番
件

提

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号

請願第３６号

名

令和２年６月定例会において自治基本条例の品質改良（改正）を求める請願第４号を否決し、同年９月定例会にて自治基本条例の改正案を可決した
理由の説明を求める請願者

山 田 恵 美 子 他４名

紹 介 議 員

受理年月日

令和２年１１月６日

白 山 松 美要旨

請願の趣旨
以下、住民＝地方自治法が定める住民､市民＝自治基本条例が定義する市民とします。
総務企画常任委員会は、令和 2 年 5 月 19 日の委員会の部会において、本条例改正に向けた自治基本条例審議会の答申の説明を企画政策課から受け、これに対して、何ら疑問が出されることはなかった(①)、と聞いております。
その上で、6 月 18 日の同委員会は、本条例の品質改良(改正)を求める請願第４号を不採
択(②)とし、その後、議会は、6 月 24 日の６月定例会最終日において請願第４号を否決(②)
しました。
このことから、審議会の答申を踏まえた上でも、改正は必要なし、と判断したことは明白です。
しかし、それからわずか３カ月後に、議会は、9 月 25 日の９月定例会の最終日において、審議会答申に基づく改正案に賛成し、一転して可決(③)させました。
本条例施行後の１０年間、市も議会も、全く改正の必要はないとして一文字も変えずにきましたし、市は社会情勢の変化があった場合に改正するといった趣旨の発言をしてきました。
さらに、今回改正された内容は、いままで、住民からの請願や白山松美議員が問題として指摘し続けてきたものと同じ趣旨のものです。
議会が、本年 6 月まで改正の必要はないとしてきたものが、なぜわずか 3 カ月で判断が変わったのか、住民としては驚くと共に、理解も承服もしにくいものです。
①～③は、まさに破綻した論理構成のようです。
市は本条例を市の最高規範であり、なんと、市の憲法として、様々なメディアや媒体を使い、さんざん市民に理解させ浸透させようとしてきましたが、そのような安城市の重要な条例を、当市の住民でもない人を会長に据えた、わずか１５人の審議会、しかも本条例第 7
条：市民参加の権利からは、ほど遠い、市の都合に合わせて作為的・恣意的な人選をした本
条例違反、かつ諮問機関にすぎない審議会の答申に、議会はなぜ従うことになったのでしょうか。
しかも、住民における本条例の認知度は、市の調査によれば１０％未満であることから、
当然、その答申は、大多数の住民の意思であるはずがありません。
市の最高規範、憲法、さらには理念とまでしてきた重要な自治基本条例における今回の改正は、その過程や内容が、住民はもちろん、市民にほとんど説明されておらず、その過程
及び内容について住民として多くの疑問と共に理解は不可能です。

要
旨

請願事項
以下３つの事項について、自治基本条例第 6 条、第 9 条 1、10 条 2、第 11 条、第 24 条 2と 3、議会基本条例第 2 条 3、第 3 条 2 と 5 等に従い、具体的、論理的、かつ合法的な説
明を求めます。
１ 審議会の答申内容の説明を議会が受けた後に議会が「改正の必要なし」としたものを、わずか 3 カ月後に、なぜ審議会の答申に沿った改正案を可決する必要があったのでしょうか？
令和 2 年 6 月から 9 月までの 3 カ月間に、どのような急変事態が生じたのでしょうか？
説明責任を果たしていただくことを求めます。
２ 過去 10 年間にわたり問題として指摘されてきた本条例について、市や議会は「改正の必要はない、適切である」としてきました。しかし、この 3 カ月間に、市としても、議会としても、過去の認識を変えなければならなくなった社会情勢の変化等、その理由は、いかなるものでしょうか？説明責任を果たしていただくことを求めます。
３ 市の最高規範及び市の憲法としてきた最重要な条例であっても、いまだに市民の認知度が低いままです。議会は、市も、なぜ、より多くの住民や市民の民意を、時間をかけて確認しなかったのでしょうか？説明責任を果たしていただくことを求めます。

令和２年第４回安城市議会定例会請願文書表
令和２年１２月１日
番
件

提

出

号

請願第３７号

受理年月日

令和２年１１月１２日

名

議会から監査委員の選任(議選監査委員)をやめて、その枠に識見監査委員を置くことにより、より実務的で効率的な監査委員制度としていただくことを求める請願者

森

三 長 他１名

紹 介 議 員白 山 松 美付託委員 会

総務企画常任委員会

要
旨

請願の趣旨
地方自治法第１９６条１項に『監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。
）
及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる』とあります。
この条文は平成２９年６月に改正されたものであり、現在は『条例で議員の内から監査委員を選任しないことができる』となっています。
まず地方自治法改正に至る理由を、議員 NAVI ウェブマガジン(2017 年 7 月 10 日掲載)によると『監査の制度論は監査の実効性、つまり専門性を高めることができるかという面か
ら判断しなければならない』としており、その観点から自治体に対して過去の監査委員選任の在り方を見直すことを促すために法改正が行われたものと考えます。
この法改正を受けて全国的に議論が始まり、現在、愛知県大府市、滋賀県大津市、兵庫県
高砂市及び加東市、佐賀県嬉野市など、すでにいくつかの自治体が議選監査委員を廃止しています。
たとえば、令和元年５月、千葉県我孫子市議会、総務企画常任委員会の行政調査で、芹澤正子委員長が高砂市に対して「議員が入らない監査となることでのマイナス面はあるか」との問いに、高砂市は「無い」と回答されています。
言うまでもなく、監査という役割は市政において極めて重要なものであり、それゆえに、
地方自治法でも識見監査委員については『人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者』としています。
ここで、安城市議会における議選監査委員選任の現状を見ると、多くの疑問点が浮上して
きます。

要
旨

主なものとして、
１ 地方議会に与党及び野党はなく、全議員共にその立場と責務は同じですが、交渉会派からのみ議選監査委員を選出していることは、議員と監査委員の本質及び住民の利益を考えない交渉会派の既得権となっているのではないかという疑問が生じます。
①そもそも、交渉会派のみから選出することの正当性は何でしょうか。
監査委員として、交渉会派以外の議員が交渉会派議員より劣っている、又は、ふさわし
くないとする理由は何でしょうか。
交渉会派以外の議員の中に適任者がいた場合でも、現状からして選任される可能性が低
い、又は無いと想定されますが、そのような現状に妥当性は無く、議選監査委員の存在の意義そのものに疑問が生じます。
②交渉会派所属議員のために名誉職化しているのではないですか。
③議選監査委員は、昨年１０月～今年９月までの１年間に３８日、およそ７５時間の監査勤務で 483,600 円(時給約 6,400 円)の報酬を得ていますが、これは議員報酬以外に支給されており、交渉会派議員の特権ではないですか。
④議選監査委員は議会での一般質問を行わなくても良い、又は行ってはいけないという慣例があると聞きますが、これは議員の責務の一部を放棄した状態、つまり楽をすることが許される状態を是認しているとも思えるもので、その妥当性が分かりませんし、これも交渉会派議員の特権と言えるのではないですか。
議選監査委員は、監査で得た情報以外で一般質問を行えば良いのではないですか。
⑤監査委員の任期は４年ですが、議選監査委員の任期は実質２年となっていることの理由は何でしょうか。
これは交渉会派間で利権を分かち合っているだけのことではないですか。
もしも、市長との馴れ合い防止のための２年ということならば、そもそもそのような可能性がある議員は監査委員として不適格ということであり、このような可能性がある議
選監査委員を続けることの正当性は無いのではないですか。
２ 実質、市長の追認機関化した議会からの選任、特に市長提出議案に一度も反対したことがない議員を選任してきたことは、監査においても市長寄りの形式的なものになっているのではないですか。
３ 執行機関とは独立した機関である議会の一員である議員が、議員の身分を残したまま監査委員として執行機関の特別職に選任されることは理屈が合わないばかりか、監査の中
立性、独立性、及び信憑性に疑問を生じさせることになりませんか。
４ 議選監査委員を廃止した大津市議会の議会事務局は「政務活動費など議会費も監査対象であり、監査の独立性が保たれない」と述べていますが、これは安城市議会においても同様ではないですか。
５ 議会運営上、地方議会の本質から多くの疑問を持たざるを得ない安城市議会の現状において、議選監査委員を選任することよりも、議会の改革・改善に力を注ぐべきではないですか。
６ 法令遵守義務違反の疑い及び議員による暴行事件など、一部とはいえ不祥事が続く安城
市議会において、議選監査委員を選任することの正当性はあるのですか。
７ ほとんどの議員が監査そのものはもちろん、法規及び会計などにおいても素人であり、議員の中に地方自治法が示す識見監査委員と同等の者がいるとは考えづらい現状から、
議選監査委員を置くことにどれほどの意味があるのでしょうか。
たとえば、識見監査委員が監査にあたれない事態が生じた場合に、素人の議選監査委員が１人で監査を行わなくてはいけない場面も想定されますが、大丈夫でしょうか。

要
旨

８ そもそも監査委員には守秘義務があり、監査で得た情報を議会で共有することができないことから、理屈的に議会・議員の重要な責務である市政の監視・チェック機能の強化にはつながらないと考えます。
よって、議選監査委員を選任することが議会の活性化につながったり、各議員の活動に有益なものとなるとも思えず、費用対効果としてみても疑問です。
９ もしも、議会が監査の情報を得たいという場合があるならば、議会から監査委員に対して監査情報の請求をすれば良いのであって、議選監査委員を選任する必要性は無いのではないですか。
10 二元代表制のもと議会は独立機関ですが、そもそも執行機関の長である市長が任命する監査委員に議員がなること自体、監査の独立性からも疑問です。
11 議員には市政を監視・チェックする重要な責務があります。
また、決算特別委員会に議選監査委員は参加しておらず、除斥ができています。
上記の２つの例はどちらも実行できているでしょうから問題は無いと思います。
しかし、この２例は明らかに矛盾しており、合成の誤謬(ごびゅう)ではないですか。
12 議員は有権者、納税者から負託を受けて、その票と税金により議員活動を行っているのであり、議会において市政(市長)を監視・チェックすることが議員の本分であり、責務と考えます。
議員は議会でその責務を全うすることに最大の努力をするべきではないですか。
以上の点を考えると、議会から議選監査委員を選任することに合理性を見出すことができません。
さらに、市長においても効率的な市政運営の責務を定めた地方自治法第２条１４項、及び安城市自治基本条例第２０条２項がありますが、議選監査委員をやめて、その枠に識見
監査委員を選任していただくことは、今まで以上に監査委員制度の機能を高め、より効率的で住民の利益に資することになると考えます。
請願事項
法改正以後、全国的に議選監査委員を廃止する自治体が増え続けていることからも、安城市も議選監査委員を廃止して、その枠に識見監査委員を選任していただくことを請願します。なお、現状の議選監査委員を存続させると判断される場合は、請願の趣旨にある１２項目の疑問及びその他の事項について、合理的、具体的、客観的な根拠及び実績をお示しいた
だき、議選監査委員の正当性について丁寧な説明をお願い申し上げます。