一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団定款（令和 2 年 6 月 30 日改訂）
（令和 5 年 6 月 13 日改訂）

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県上水内郡信濃町に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、創設者Ｃ．Ｗ．ニコルの想いを受け、アファンの森を中心とした森林保全活動を通じ、森林の役割についての認識を深めつつ、生物の多様性が維持される健全な森林の保護育成を図るとともに、人間と自然の共生のモデルケースである里山の研究及び復元に取り組むこと等により、自然の役割を広く人々に普及啓発し、未来への責任を果たすための持続可能な自然共生型社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）アファンの森を中心とした森林等の保全及び育成活動（２）里山等の森林の生態系及び自然環境の復元に関する調査研究活動（３）環境保全のためのトラスト活動（４）自然と人との持続可能な共生及び森林文化の普及啓発のための体験活動
及び情報発信（５）自然共生型社会システムに関する調査研究活動（６）五感に働きかける環境教育及び体験活動（７）自然生態系に関する調査や保全活動を担う人材の育成事業（８）森林文化及び環境保全に関する国際的な交流（９）Ｃ．Ｗ．ニコルに関する資料の編纂、調査・研究（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（財産の種類）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の各号に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
（１）一般財団法人移行登記前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを承認した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）成果報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

-2-第４章

評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を越えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらのものと生計を一にする
もの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）-3-

（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員報酬規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長-4-が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 第１項にかかわらず、第２３条第５項の規定により、監事が評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１８条

理事が評議員会の目的である事項につき提案をした場合において、当該議案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された 2 人以上の評議員は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録については、評議員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。前条の書面又は電磁的記録についても、同様とする。

第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。

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（１）理事

3 名以上 15 名以内

（２）監事

3 名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ 理事のうち、１名の副理事長を置くことができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。副理事長に事故があるとき又は副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べることができる。

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４ 監事は、事業運営等に著しく不当な事業があると認められる時は、これを評議員会及び理事会に報告することができる。
５ 監事は、前項の報告のため、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、監事は直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２６条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行なうために要する費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 115
条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、-7-

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は各理事が理事会を招集する。
３ 第１項にかかわらず、第２３条第５項の規定により、監事が理事会の招集を請求することができる。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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３ 第 1 項の規定により作成した議事録については、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。前条の書面又は電磁的記録についても、同様とする。
（顧問）
第３４条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会及び評議員会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第３７条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４０条

この法人の趣旨に賛同し、その発展を助長しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第１１章

事務局その他（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）
第４２条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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