㉕

誠一郎 先生公益社団法人 知財経営協会︵ＳＩＲ︶

玉井会長︵兼︶理事長

等色々な意味がありますが︑一言でいうと﹃PBR＝1は無形資産0で成長のない解産︶でみた日本の現状を示したものです︒
に対し散企業を意味します︒世界平均て日本は ︑つまり図のように逆転したえられます︒

なってこのような状況になっていると考ジメントの劣等国と言わざるを得ません︒

日本は成長エンジンである無形資産マネ値︶は有形資産価値しかなく成長しない︒

態 に あ り ま す︒日 本 企 業 の 株 価︵企 業 価られるように活用する必要があります︒て保護し︑これによる利益︵知財利益︶が得が受けられる情報すなわち知財︵IP︶にしでは法的保護がない情報ですから法的保護情報等を含む情報です︒
これらはこのまま現 代 は︑ドラッカーが予言した見えざ政策に汲々としてしているようでは将来るのでしょうか？政府も有形資産のみの産権︵出願知財︶として保護活用できるも特許庁に出願して特許商標等の産業財I A︶の情報が価値を持つ﹃知 識 経 済 社
図 2 は︑無 形 資 産 を 知 的 財 産︵知 財品に係わる社外秘情報の知財化を怠って出願知財だけが知財であると誤認し︑商る資産︵無形資産労働生産性指標もOECD主要国中最会﹄で す︒企 業 価 値︵株 価︶は︑見える資産＝I P︶に す るのは全体の数％ 程度ですが︑日本企業は低︒
従業員の企業忠誠度︵エンゲージメント︶︵現金︑土地︑建物等︶ではなく見えざる資が危うい︒＝

経済低迷の主原因〜無形資産マネジメントの不作〜
大学の経営︑経済︑知財学部は何をしてい体化された上に︑欧米追随の国家戦略の貧

武士道的自立精神︑これが去勢もしくは弱﹄には完全︑威厳︑品性︑誠実

図 1 は︑この無形資産の計測手段であれ︑株価プレミアムと呼ばれます︒〜知財インテリジェンス︵現代人の基本教養︶〜

沈みゆく日本〜 年前に先祖帰り〜
す で に お 気 づ き の よ う に︑
日本は日の％︑
これはGDPは日本より3割人口の少ないドイ

2.2は日本5％︑中国 ％︑米国 ％︑世界平均ツに抜かれて世界第4位に下落︒

1.1位︒
更に知財マネジメントレベルも最下

1990年トップから下がり続け世界第価値を生む人的能力︑組織の卓越性︑外部れませんが︑知的資本として将来の企業形資産は貸借対照表︵B／S︶には表記さ産︵I A︶の 寄 与 度 が 高 い と さ れ ま す︒無入情報︑設計図面情報︑研究開発実験デー社外秘情報になります︒
例えば︑材料等仕本︑具体的には事業や商品に係わる全てのの図のように人的資本︑組織資本︑外部資重要性を示したものです︒
無形資産は︑こき込まれているわけです︒

報が流出・盗用等され︑利益なき競争に巻います︒知財保護のないこの無形資産情％︒
ス イ ス のI M D 国 際 競 争 力 指 標 は層に低迷し︑まさに﹃沈みゆく大和﹄です︒
連携力から構成され︑技術情報︑自己創出用︶への懸念があります︒
非出願知財は︑著作権法や不正競争防止法等により条約加盟国で保護される非図３は︑知財には︑出願知財と出願によいことや︑非属地権として条件をみたせばほぼ世界中で保護活用できること︑他社が特許出願等した場合でも先使用権制度等により事業継続できる事業保険て保護され︑商標や意匠に相当する公開

理 原 則 は︑①法 令 順 守︑②規 則 規 程︵ル ー

性の確保と利益への貢献です︒経営の原

知財経営とは︑一言でいうと知財安全

知財マネジメント︵知財経営の要諦︶〜知財マネジメントレベル〜きることに着目すべきです︒︵ノウハウ等︶だけでも十分に保護活用で良です︒
コカ・コーラのように非出願知財良くトータルでマネジメントするのが最行うのは無理がありこの両方をバランス願知財があり︑出願知財のみで事業保護を以上のように︑知財には出願知財と非出になります︒

りも国際対応性や管理面で圧倒的に有利書に入れた情報証拠を長年預ける方法よられます︒従来の公証人役場のように封第三者証拠として有利に働くことが考え︵SIR︶に知財登録しておけば裁判等で正競争防止法の適用を受ける場合︑協会ば保護を受けることができます︒この不る適正な秘密情報管理を行うことによっえば︑製造ノウハウ等︶
はこの法令が定め不正競争防止法の場合︑社外秘情報︵例あります︒的役割も持つことから大きなメリットが情報も地域や商売をする国で周知させれ属地権︵国境を超える知財︶です︒
例えば︑不正競争防止法の場合はWTO加盟国164の国及び地域に適用されます︒
不正競争防止法は︑行為法として事業準備や実施をしている場合にのみ︑不正行為に対して刑事罰や民事訴訟︵損害賠償︑差し止 め︑謝 罪 等︶を請求することができます︒
刑事罰としては︑個人の場合は懲役年以下又は罰金2000万円以下もしくはこの併科︑企業の場合は億円単位の罰金等が科せられます︒
この非出願知財は︑出願知財の出願リスクや出願権利維持等の費用が発生しな出願知財と非出願知財〜特許神話とその弊害〜

この原因の一つは︑戦後の日本人としてタ︑製造設備及び製造ノウハウ情報︑検査改良発明や無効化リスク︑ 年で満了になることを含む出願リスクと共に権利維持費用も多額です︒特許になっても特許庁や国家がこれを保証したものではな
年の特許裁判事例では権利者

く︑近年％ です︒米国特許になっても特許裁判には年間億円単位かかることな展や学術振興︵不適切な特許情報等の引の 発 明・ブ ラ ン ド・暖 簾︑顧客情報やロイの精神性﹃と思います︒

らない非出願知財︵協 会︵S I R︶に知財登録すること等︶の２ 種類があることを示したものです︒
氷山でいえば︑出願知財は見える部分︑非出願知財は水面下の見えざる部分に相当します︒
出願知財は︑国ごとに出願して権利化の敗訴率です︒特許は事業をしていなくても権利に利用するところに問題があり︑産業発許庁や国家が保証したかの錯誤や宣伝等以ってあたかも高度な発明であるとか特出願公開される制度です︒
公開特許情報をであっても出願書式さえ不備がなければす︒
特許出願はその中身がフェイク︵捏造︶公開特許情報や特許出願中は要注意でと思われます︒

どから︑米国で特許裁判を行うのは困難が︑出願から1年半後に特許庁サーバー出願知財は強い独占排他権を持ちます

事実上困難です︒の解釈問題等の関係から刑事罰の適用は業差し止め等ができますが︑特許は言葉に対しては民事訴訟により損害賠償や事を行使できる権利法と呼ばれます︒侵害だけで独占排他権︵独占実施権ではない︶しないとその国では保護されない属地権︵出 願 以 外 の 国 で は フ リ ー︶︑
公開による﹄にあるのではないか図１ 無形資産価値の計測（PBR）

情 報︑
発 明 情 報︑
顧 客 情 報︑事業戦略事業

35

ヤリティ等という無形資産として蓄積さ18から全世界にオープンになる公開リスク

知財のトータルマネジメント

213520）vol.40 2024.3
知財戦略情報誌・Newテクノマート SŌ（

本誌が年一回発刊になることに鑑みて︑毎号トピックス的な話題や提言を提供したい

氷山のように水面下の無形資産部分が世計 画 情 報︑業 務 推 進 情 報︑人 材 情 報︑契約

日 本 の 割 合 は︑2021年
1967年の ％より低く︑1995年の5.1位︶
︑
ドルベースとはいえ2023年の25％から大きく低下︑一人当たりGDPは5.4

1250

2021年世界第 位︵1981年世界第17.9

24

る株価純資産倍率︵P B R＝株 価 ÷ 純 資

弱さや国民のハングリー精神の欠如︵依界平均の 分の１︵ほぼ0︶の解散企業状と思います︒今回は︑２０２３年度秋季知財経営研究会の内容を中心に論考します︒

出ずる国ではなく日の沈みゆく国になっ存・迎 合 体 質︶と次に述べる課題等が重玉井 誠一郎先生の略歴て い ま す︒世 界 総 生 産︵G D P︶に占める

図２ 無形資産（IA）を知財（IP）にする意義

大阪大学工学部・同大学院卒。
パナソニック㈱にて情報機器等の研究開発事業責任者と半導体知財戦略TF統括、大阪大学客員教授等を歴任。
著書：知財インテリジェンス、知財戦略経営概論等。博士（学術）

図310202080）vol.40 2024.3
知財戦略情報誌・Newテクノマート SŌ（21

知財パラダイムシフト

知財経営協会（ＳＩＲ）

関連 HP

知財経営協会（ＳＩＲ）

図４ は︑米国で研究された知財マネジンレベルと呼ばれ︑例えばIBMが該当し活動と一体化したものはインテグレーショを全社経営活動に統合し全社員による事業することが大切であると変わりました︒

出願ありきではなく秘密知財にして保護たが︑その後に出版した共著本によると︑外出願を大きく増やすことを喧伝しまし荒井元長官は︑海外出願が少ないので海メントレベルに関する5階層ピラミッドます︒
更に最高峰は︑知財によって未来を創
日本の出願業界市場は︑特許庁の1000

ここまでは︑知財部門の活動ですが︑これモデルに筆者が知財安全確保︵セ ー フるビジョンレベル即ち知財によってブラン画にこの収益目標を盛り込むことは必須

知 財 安 全 性 の 確 保 と は︑事業におけるティレベル︶を付加したものです︒
日本はドを創る﹃知財ブランドレベル﹄です︒
理士や調査会社等にとっては品質保証責のではない﹃倫理﹄が求められます︒

コントロールレベルを当協会︵SIR︶へ
最初に述べた出願知財と非出願知財の潜によれば︑特許や著作権制度がなくても世QRコードをスマホ等で読ませることに

余 年︑毎 年1 0 0 0 億

許庁長官の旗振りで知財立国政策がス

2002年小泉内閣時に当時の荒井特資産︵I A︶の 創 造 蓄 積︑これを不正競争のです︒
すなわち︑価値創造は図2の無形シフト︵知財ブランドモデル︶﹄を示したも成を図る﹃出願から非出願へのパラダイムる保護や国民の知財意識の向上が掲げらこれを知財利益に結びつけるクローズ

知財︵I P︶化︑必 要 に 応 じ て 出 願 可 能︶
︑請求できることをよく理解すべきです︒
例
えば不正競争防止法違反として︑警察検ます︒刑事事件にすると開廷は3回位でこれを受理し調書を作成する義務があり刑事訴訟法第241条により警察検察は中で保護活用できる仕組みを提供する内︵IP︶
コードを付与して知財登録し︑世界で初めて無形資産情報︵I A︶に知財

図6に示すように協会
︵SIR︶
は︑世界

知財経営協会︵SIR︶の意義使命〜公正健全社会の実現〜

判 決 が お り︑有 罪 の 場 合 は 罰 金︵国 庫 納閣府所管の公益法人です︒
今後の取組みと察に対して刑事告訴や告発をした場合︑入︶や懲役等が科されます︒
裁判では証拠して︑知財登録預かりサービス︵IPバン金︵国庫納入︶と社名公表︵ブラック企業入

入会はホームページ︵か. ︶/ ら容易です︒
日 本 は︑大 和 心 を 含 め 高 潔 な 文 化 伝り︶です︒
損害賠償を求める民事措置は︑刑事や行統 を 有 し て い ま し た が︑こ の 美 風 の﹄は政治︑経済︑学術︑報道等あ︶﹄の準備があることを伝えておきます︒︵以上︶﹃

政措置を先行させると証拠が明確になり開廷回数が短縮され費用が抑えられます︒

財を扱う特許庁︑不正競争防止法を扱う
経産省知財政策室︑著作権を扱う文化庁︑.

22）vol.40 2024.3

ル︶に基づく運用︑③PDCAサイクルと他社知財に対する侵害調査と対策です︒
大量出願によって事業を守る最下層レベ
この図は︑特許等の出願知財を対象に任のない市場です︒
特許庁職員約3000数名︑知的﹃財産﹄ではなく特許維持年金のみが米国大学研究者が出版した学術書﹃反知在数からすると全く真逆の数字です︒

なります︒の知財登録に置き換えれば同じモデルにこの図のコストコントロールレベルは︑かかる﹃負債﹄です︒になると考えます︒

特許は特許の上にいくらでも特許を作る
ルで︑コストがかかる非効率なディフェンしたものと考えられますが︑非出願知財人に対して不正競争防止法職員ROI︵投資・経営効率︶ですが︑大前提とことができますが︑他の上に成立した特スレベルです︒日本には特許が160万の場合は︑ディフェンスレベルとコストして︑金儲けのためなら何をしても良い

許は︑独占排他権があるものの独占実施件あるとされますが︑ほとんどの特許は︑年にわたる半導億円余を先頭にして1兆円以上あり︑弁権ではないので実施には当該権利者の許可 が 必 要 で す︒筆 者 は
体知財経営活動において︑知財安全性調査として日米半導体特許100万件を実事業や商品と知財の乖離にあります︒
知財界の発展に影響はなく︵むしろ独占による的独占﹄︵大阪大学猪木武徳名誉教授推薦︶

センス収益等により知財で収益を上げる部門は出願知財の管理にしか関心がない

日本の知財マネジメントの根本問題は︑非出願知財の場合は︑盗用や錯誤惹起プロフィットセンターレベルがあり︑日本知財費用を抑えるものです︒
その上にライ行為等の不正競争防止法に抵触する行図 5 は︑知財パラダイムシフトすなわ
ち︑従来の特許商標等による出願保護から︑まずは事業商品に係わる全ての社外秘情報を事業商品と関連付けて︵知財と事業商品の乖離の解消︶︑非出願知財とし円以上の国費を投入して現在も推進中で防止法等で保護できるように協会て 保 護 し︑知財による利益・ブランドの形すが依然として出願一辺倒です︒発足時︵S I R︶に知財登録して保護し︵非 出 願

れましたが︑いずれも程遠い︒

不法行為を扱う法務省︑独占禁止を扱う等の文化発明の保護活用を目指した統合技術発明のみならず日本の文化伝統技芸

公正取引委員会等の解体的統合を図り︑明が世界中で可能になります︒

タートしてからの重要政策として︑不正競争防止法によ

知財パラダイムシフト〜出願から非出願へのシフト・
知財ブランド創造〜の病根があります︒

なく︑出願件数を競っているところに低迷めの制度であると弾糾しています︒

弊害が大きい︶︑この制度は出願業界のた成され︑QRコードを読み取ると登録書の測定︵知財費用対効果 ROI︶の視点もばかりか︑知財の本来目的である知財利益社に対して処罰等を求めることはできません︒
知財の目的は︑いうまでもなく利益︵知財 利 益︶
へ の 貢 献 で す︒知 財 利 益 と は︑
知財
︵出 願 及 び 非 出 願 知 財︶による 商品の︵ブランド︶利益や︑ライセンス利益︑知財の 売 却 益 で す︒知 財 は 多 く 使 う ほ ど メ
リットが高く︵収 穫 逓 倍︶︑これを基本知財と言います︒
今後の日本企業は︑自社の収益の半分を自社商品から︑残りを知財ライセンス収入等から得るように有形資産マネジメントから無形資産マネジメントへとパラダイムシフトさせる必要があります︒
こうしな
いとPBRは向上しません︒
中長期事業計

この新しいパラダイムは︑強い権利法
誌情報︵知 財 名 称︑登 録 者 等︶を見ることファースト活動です︒の特許独占権の世界よりも︑不正行為をが で き る 仕 組 み で︑こ れ を 商 品︑パ ン フ活用を高めることが肝要と考えます︒日防止する行為法としての非出願知財の世知財侵害対策として︑弁護士に相談す本は︑米国の産業スパイ法や中国の国家省庁を創設し︑無形資産並びに知財保護るとほぼ間違いなく民事措置へと誘導さ情報方等に比べて情報盗用漏洩等に関す知財省の創設〜統合知財省庁と不正競争防止等の措置順序〜

この表示商品は︑知財使用保護商品とれますが︑この対応は改めるべきです︒
措

レット︑ホームページ等に印刷表示等し標等がなくても公正競争社会は実現でして︑無いものとの差別化︑偽物対策や先界の方が優れていること︑極論を言えば

き︑パテントトロールや知財費用の抑制

この知財パラダイムシフトを支える知

より知財立国の国民の知財意識の向上にが続いており︑知財立国の目玉を再構築る罰則が緩く貴重な財産の垂れ流し状態

財︵I P︶
コ ー ド は︑協会︵S I R︶会員がも貢献できます︒知財登録できるのは︑文

賠償︑差し止め︑名誉回復等︶があり︑この順

置としては︑刑事罰︑行政罰︑民事請求︵損害協会システムを利用して知財登録をした書や図面に加えて写真︑音声︑動画等のデジすべきです︒

使用権証明等に利用することが可能で︑ときに付与される世界唯一の知財識別番

タル情報はすべて登録可能なことも特徴

番で被告側には厳しいこと︑このすべてをが可能なことは前記﹃反知的独占﹄からも号です︒
内容は︑知財の種別︑国コード︑会で︑この情報の存在証明と非改ざんの証ます︒
また︑国民消費者にこの知財表示や員︵メーカー︶コード︑情報番号︑チェックが重要です︒
刑事事件になると被告会社にらゆる分野において衰退しました︒日本

ク︶やAI活用による知財侵害対策等を行

ここで︑省庁縦割り知財行政を国家戦略再生のために︑公正健全共栄な発展を究捜査が入り信用が失墜します︒

的に﹃知財省﹄として統合することを提唱し明先導する﹃秀 麗日本 協 会︵S I Aいます︒

ます︒
すなわち︑産業財産権である出願知次は︑行政庁への請求です︒
行政罰は罰

公益社団法人 知財経営協会（SIR）の意義使命

://

図6

フト﹄を意味します︒

米国の特許表示のような役割も兼ねていて知財ブランド創造に活用します︒

デジットの合計 桁とQRコードから構

では日立製作所の事例があります︒

施した経験があります︒

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20

示唆され︑﹃排他独占から不正防止へのシ

図4

為や著作権法に抵触する場合を除き他

図5 知財パラダイムシフト

不正競争防止法の適正運用により特許商

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知財マネジメントモデル

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