農地中間管理事業評価委員による評価への対応について  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  平成 27 年 7 月 1 日	 (公財)えひめ農林漁業振興機構	 	 
平成 27 年 6 月 18 日に評価委員会を開催し、評価委員の方々に当機構の平成 26年度の活動を評価いただき、その内容は 6 月 30 日に当機構のホームページに公表したところです。	 
このほど、評価委員から頂いた評価に対し、当機構の対応をとりまとめましたので、公表いたします。対応は、評価項目ごとにいただいた[評価]とそれへの[対応]という形で記載しています。	 	 
１   集積目標及び平成２６年度実績について  [評価 1]	  	 	  地域により、担い手の存在状況には大きなバラつきがあることから、地域差を考慮したきめの細かい目標値設定が望ましい。ただし、農地の流動化の手段が多岐にわたっている中で、農地中間管理事業のみで達成する集積目標は実態にそぐわないのではないか。	 	  平成２６年度は事業開始初年度であり、農業者(特に貸し手側)に事業の趣旨が十分に周知されていないと思われるため、実績が低かったのはやむを得ない結果といえる。	 
[対応]	 	  集積目標は国及び県が設定しておりますので、評価委員による評価結果を県に提出して伝えました。	 	 
[評価 2]	  	 	  なお、農地の出し手・借り手の掘り起しとマッチング等は、市町等へ委託されているものの、生産現場で具体的な働きかけを行う体制が強化される必要がある。	 
[対応]	 	  次項の機構の推進体制についての[対応]の中で説明しています。	 	 
２   機構の推進体制について  [評価 3]	 	 	 機構役員は、農林業の事情に精通しており、大規模な担い手経営体を中心に訪問・事業説明を実施していることなど、適切に活動している。	 
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[対応]	 	  機構としての推進体制は、県及び農業団体等に呼びかけて、事業の推進母体となる「農地中間管理事業推進会議」を昨年度末に設置し、協同して重点的に取り組む事項や地域を決定しました。この農地中間管理事業推進会議は、3 か月ごとに開催して各機関・団体の推進状況を把握し、問題点を検討するとともに、次期の活動計画を策定することにしておりまして、関係する機関・団体と緊密に連携しながら事業を進めています。	 	  また、今年度に入ってからは、県の地方局・支局単位でも同様の会議「○○局(支局)	 農地中間管理事業推進班」を設置し、県内各地域においても市町の支所や農協の支所を含め、すべての関係者が事業の趣旨を理解し、協同して集落や農業者に対して事業を推進する体制を整えています。	 	  機構の役員自身は、今年度は各市町の首長や農業の現場で農地のマッチングを行う農業委員会の会長を訪問し、事業への理解と協力を求めることにしています。	 	 
[評価 4]	 	  ただし、機構職員が県域で十分な活動を行うためには満足な体制であるとはいえないことから、今後は、重点地域に対しては機構職員と市町、農協、普及組織がともに推進活動を行う体制を整えるべきである。	 
[対応]	 	  機構の職員については、農地中間管理事業を担当する次長を今年度新たに設置して、事業に専従する職員を 3 人としました。また、別に機構職員 2 人を市町との窓口担当に任命しました。これらの職員は、定期的に市町と農業委員会を訪問し、貸借のマッチング状況や市町の要望の把握、農家組織への説明などを行うこととしています。	 	  さらに、機構職員と県職員、農業団体職員等を構成員とする「法人化・農地集積支援チーム」を 3 チーム(計 13 人)設置し、農業の現場で働く農協職員や県の普及職員とともに、重点実施区域の集落農家や農家組織に直接働きかけて、農家組織の法人化とそこへの農地集積を進めることとしています。	 	 
３   関係機関・団体等との連携について  [評価 5]	 	  県との連携では、県と機構の役割分担が明確になっていないように見受けられ、県は主体的に農地中間管理事業の推進に力を入れるべきである。	 	 	 
2[対応]	 	  県段階での「農地中間管理事業推進会議」においては農業振興局長以下関係課長を構成員とし、県の地方局・支局単位での「農地中間管理事業推進班」においては地方局の産業振興課長と地域農業室長及び産地育成室長を構成員として、県が主体的に関与する体制を明確にしています。	 	 
[評価 6]	 	  また、「人・農地プラン」が機能することが中間管理事業の前提であり、県と市町との連携を強化して「人・農地プラン」の実効性を高める取組みが求められる。	 
[対応]	 	  人・農地プランが有効に稼働している地域は集落営農組織や法人の活動が活発な地域であるが、一方、集落営農組織が未整備な地域であっても中心的経営体が多く存在する地域では、受け手となる中心的経営体や農業委員等で組織した農地の利用調整組織をつくれば、農家から貸し出しの要望が出たとき、農地所有者から担い手に円滑に農地を受け渡していくことができる。市町には、県内の優良事例を紹介し、「人・農地プラン」の見直しに際しては、県の普及組織と協同して組織設立に取り組むよう求めています。	 	 
[評価 7]	 	  加えて、農協や農業委員会が持っている農地情報を農地集積に向けて活かすことが重要である。	 
[対応]	 	  推進会議や推進班には、農協、農業委員会の職員にも参画して頂いており、今年度設置した「法人化・農地集積支援チーム」では、農協担当者とともに重点実施区域の集落営農組織や農家に直接働きかけることとしています。	 	 
[評価 8]	 	  農地基盤整備部門との連携では、初年度ということもあってか、十分に機能していない様子がうかがえる。今後は、個々の事業において具体的な連携を図るべきである。	 
[対応]	 	  農地基盤整備事業については、現在、県営事業のうち換地処分が近い工区について、県・市の農地、農業土木の担当課及び換地委員会が協議して、農地中間管理事業が導入できるよう打合わせを行っています。	   
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４   事業の周知について  [評価 9]	 	 	 機構から市町や団体への事業周知は適正に行われているようであるが、農業者全体に事業の趣旨を正しく伝える工夫が必要である。	 
[対応]	 	  初年度は、簡易なリーフレットを 3 万枚作成し、市町を通じて農家に配布しました。今年度は、事業の具体的な活用例(モデル)も入れた分かりやすいパンフレットを作成して、全戸に配布する予定です。	 	 
５   総括  [評価 10]	 	  農地集積が進まない根底には、農地を貸すことへの農家の強い抵抗感がある。加
えて、農地の貸出期間が 10 年以上となっていることが、「貸したら返ってこない」との懸念も生んでいる。	  	 [対応]	 	  今年度の県による農林水産省への重要要望において「農地中間管理事業の期間について、地域の実情に応じた期間設定とすること」を要望しています。その理由として「愛媛県では、農業者の高齢化や農業経営の不安から、3～5 年の農地の貸借を通例とする地域が多いうえ、先行き不透明な農業情勢の中では長期の貸借を貸借双方が敬遠しており、画一的な制度運用は地域の実情になじまない。」ことを挙げています。	 	 
[評価 11]	 	  農地を動かすには、まず農家の心を動かすことが必要である。そのためには、地域の将来像をはっきりさせる必要があり、「人・農地プラン」の見直しの議論などを通じて、出し手農家の理解を地道に得ていくことが重要である。	 
[対応]	 	  農協が仲介して行う農地の貸借(農地利用集積円滑化事業)が、安心して託せる仕組みとして農家に定着しているため、農地中間管理事業がそれと相互補完の仕組みであることを、農協の協力を得ながら発信し、出し手農家の中間管理への理解を得ていきたいと考えています。	 	 	 	 	 
4[評価 12]	 	  さらに、集落においては、農地の受け皿となる担い手づくりこそが急務であり、農協など関係団体と行政が連携し、これまで以上に集落営農の組織化と法人化に力を入れる必要がある。	 
[対応]	 	  県段階の農地中間管理事業推進会議において定めた 3 つの重点推進事項において、第２番目の事項を「集落営農組織の法人化と集落営農法人への農地集積の加速」としています。その趣旨は、農地集積を確実に進めるには、なによりも受け手となる担い手が経営的にも安定し、組織形態としても永続性を有したものでなくてはならないと考えるからです。この事項は、担い手の基盤強化こそが最重要事項であり、集落営農組織の法人化にまずは重点的に取り組むことを、推進会議の参加機関・団体と宣言したものです。	 
これを受けて評価４の対応のように機構職員、県職員、農業団体職員等を構成員とする『法人化・農地集積支援チーム』を３チーム(計 13 人)設置し、農家組織の法人化とそこへの農地集積を進めることとしています。支援チームは、関係農協や市町、普及組織に出向いて実態を把握し、支援する集落営農組織等を絞り込み、以降当該組織に直接支援に入ります。専門家が必要なところは、経営、マーケティング、税務、保険労務、流通、広報企画デザイン等のスペシャリストに依頼して、専門的な指導を行うこととしています。	 	 
[評価 13]	 	  こうした課題に対応しつつ、農地の仲介、受け皿として機能する農地中間管理事業として、今年度以降の農地中間管理機構の運営に活かして頂きたい。	 
[対応]	 	  今年度は、事業の重点推進事項を定め、重点実施区域を定め、県下全域においてすべての関係機関・団体の協力を得て、全力で事業を推進していくこととしております。	 

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