【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03−3239−3100（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03−3239−3185【事務連絡者氏名】

経営企画部課長 高橋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高橋

2019年４月１日

大庭至

2019年６月30日）

寿一
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結累計期間

第33期
第１四半期連結累計期間

第32期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

5,118,231

4,029,476

20,525,607

経常損失（△）（千円）△192,275△54,974△137,607

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△220,008△55,925△370,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△226,528△58,498△431,364

純資産額

（千円）

5,529,168

5,386,450

5,324,239

総資産額

（千円）

7,339,416

7,129,802

7,126,481

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△11.11△2.76△18.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

72.5

73.4

72.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△150,055

431,139△4,316

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△12,300△15,277△38,165

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△85,066

116,076△190,787

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,128,657

2,676,760

2,146,032（注）１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）は、140万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、国内事業については、「買取直販」の拡大に向け、大型販売店を中核とし、周辺の買取店による良質車両の供給、ならびに物流コスト削減を実現すべく地域グループ営業体制に組織変更し、生産性・効率性の向上を加速しております。また、業販においても2019年４月に開催した『カーチス倶楽部会員様の集い』という交流会を行い会員同士の関係性を深めWIN-WINの関係を強化し、取引拡大につなげる施策を講じております。
また、海外輸出戦略については、当社は、2018年10月26日に、新華錦集団有限公司と戦略合作意向書を締結し、中国での中古車事業の展開を図っております。この一環として、当社は、2019年３月26日に、新華錦集団有限公司のグループ会社である山東新華錦国際株式有限公司と中国での自動車等の輸出事業を行う合弁会社設立について基本合意書を締結しました。当社は、新華錦集団有限公司との関係性をさらに強固なものとし、今後の長期的なパートナーシップを構築すべく、2019年４月25日に、山東新華錦国際株式有限公司と資本業務提携契約を締結しました。この資本業務提携により、当社は、2019年５月15日付けで山東新華錦国際株式有限公司の100％子会社に当社の自己株式86万9,565株を割り当て、約２億円の資金を調達しております。
この資金について、当社の買い取った中古車をアジア・ヨーロッパなど全世界へ供給するための物流システムの構築や輸出サイトシステムの増強のための費用に充てる予定であり、中古車輸出事業のグローバル展開に取り組んでまいります。
利益率の高い「買取直販」の営業拡大を図り、オートオークションの売上高は減少したものの、良質車両の供給などの影響により、総利益率は20.8％と前年同期と比べ2.1％改善しております。さらに、前期より引き続き広告費等経費の見直しなどを実施し、営業損失は前年同期比146百万円減と、大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高は4,029百万円（前年同期比21.3％減）、売上総利益は839百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は57百万円（前年同期は営業損失204百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ、３百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加530百万円、たな卸資産の減少439百万円などによるものであります。
負債合計は1,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ、58百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少61百万円、未払金の減少54百万円、などによるものであります。
純資産は5,386百万円となり、前連結会計年度末と比べ、62百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少135百万円、自己株式が277百万円減少したことによるものでございます。この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度は72.5％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ530百万円増加し、残高は2,676百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は55百万円であり、売上債権の減少125百万円、たな卸資産の減少421百万円、未払消費税等の増加53百万円、仕入債務の減少61百万円、未払金の減少53百万円などの要因により、結果として431百万円の収入となりました（前年同期は150百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円などの要因により、結果として15百万円の支出となりました（前年同期は12百万円の支出）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の処分による収入199百万円、配当金の支払額58百万円などの要因により、結果として116百万円の収入となりました（前年同期は85百万円の支出）。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、山東新華錦国際株式有限公司（以下「山東新華錦」といいます。）との資本業務提携及び山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるEMMINENCE,LLC（以下「エミネンス」といいます。）に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、同日付けで山東新華錦との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）処分の概要① 処分期日2019年５月15日② 処分株式数

当社普通株式 869,565株③ 処分価額1株につき 230円

④ 資金調達の額

199,999,950円⑤ 処分方法

第三者割当による処分⑥ 処分予定先

EMMINENCE,LLC（２）資本業務提携並びに本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2018年10月26日に中国北京で開催されました日中第三国市場協力フォーラムにおいて、中国での中古車事業を展開することについて新華錦集団有限公司（以下「新華錦」といいます。）との戦略合作意向書を締結しております。
新華錦は、中国国内外で多方面に事業を展開しており、新華錦と当社との間で業務提携を行い、両社の協力関係を基に中国での事業展開を図っていくものであります。
新華錦との協議の状況につきましては、2019年３月26日に当社と新華錦のグループ会社である山東新華錦との間で、中国における自動車及び関連部品の輸出事業を行う合弁会社設立についての基本合意書を締結したことを発表しております。
本自己株式処分を実施することにより、新華錦との関係性をより強固なものとし、今後の長期的なパートナーシップを構築してまいります。

（３）資本提携の内容
資本提携の内容としましては、山東新華錦の100％子会社（間接保有を含む）であるエミネンスに対して、第三者割当により、当社自己株式869,565株を割り当てるものであります。
（４）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分によって得られた資金につきましては、中古車を日本国内からアジアやヨーロッパなど全世界へ供給するための物流システムの構築や輸出サイト・システムの増強のための費用に充てる予定です。
（５）払込手続きについて
本自己株式処分に際し、2019年5月15日に払込手続きが完了しております。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年８月８日)

普通株式24,087,009

24,087,009

計

24,087,009

24,087,009

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

24,087,009−

2,816,034−

846,636（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,283,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,599,900

単元未満株式

普通株式

203,609−−

発行済株式総数

24,087,009−−

総株主の議決権−

195,999

195,999−−（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２．2019年５月15日を払込期日とする第三者割当により自己株式869,565株の処分を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は3,414,301株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス

東京都千代田区紀尾井町４番１号
新紀尾井町ビル２Ｆ

4,283,500−

4,283,500

17.78

計

−

4,283,500−

4,283,500

17.78（注）１．「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が36株あります。
２．2019年５月15日を払込期日とする第三者割当により自己株式869,565株の処分を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は3,414,301株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,746,032
506,8622,020,239
507
374,758△770
5,647,629

3,276,760
381,387
1,580,681
496
409,996△770
5,648,551

1,114,349△709,756
404,592
515,582
228,367△185,279
43,087963,262

1,115,049△721,649
393,399
515,582
233,656△181,843
51,813960,794

501
501

8,557
8,557

20,176488,315
2,115
17,814△13,334
515,088
1,478,852
7,126,481

20,176
485,168
2,075
17,783△13,304
511,899
1,481,251
7,129,802（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

307,674
20,000100,000
276,269
382,357
41,1604,963
32,138244,326
1,408,889

245,865
20,000100,000
222,073
400,859
6,890
4,963
32,138353,182
1,385,972

175,000
10,475
14,295
175,906
17,675393,353
1,802,242

150,000
10,467
10,114
172,504
14,294357,380
1,743,352

2,816,034
846,636
2,872,378△1,366,268
5,168,780
2,710
152,748
5,324,239
7,126,481

2,816,034
769,279
2,737,369△1,088,988
5,233,695
2,710
150,0445,386,450
7,129,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
金利スワップ評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払保証料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

5,118,231
4,161,133
957,097
1,161,459△204,362

4,029,476
3,190,415
839,061
896,914△57,853

1,516
1,353
671
850
363
7,258
3,193
15,207

1,285
1,353
747
487
315
−
2,479
6,669

962
1,571
−
586
3,120
△192,275

528
1,786
1,152
323
3,790
△54,974297
20,473−
20,771△213,047
13,997△515
13,481△226,528△6,519△220,008

−
−
925
925
△55,900
6,779△4,181
2,598△58,498△2,572△55,925

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△226,528△226,528△58,498△58,498△220,008△6,519△55,925△2,572

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△213,047
22,183
20,463△416△2,869962
120,802137,692△12,709△1,510△123,636△81,676
4,096
35,00729,547
13,435△53,194△104,869
2,620△962△46,843△150,055△55,900
24,709△30−△2,639528
125,474
421,052△25,151−△61,000△53,835△6,95518,50153,966
62,131△31,444
469,407
3,310△528△41,049
431,139△4,607△635△684,334△3,765△7,560△12,300△2,797△8,100−−△4,380−△15,277△386△25,000△10−△59,668△85,066
7,297△240,124
2,368,782※１ 2,128,657△360△25,000△76199,999△58,486
116,076△1,210530,728
2,146,032※１ 2,676,760

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

2,728,657千円△600,000

3,276,760千円△600,000

現金及び現金同等物

2,128,657

2,676,760（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

79,215

4

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2018年４月１日

2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

至配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

79,2134

2018年６月30日）

2019年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とした第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が769百万円、自己株式が1,088百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）△11円11銭△2円76銭△220,008△55,925−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△220,008△55,925

普通株式の期中平均株式数（株）

19,803,923

20,252,536−−

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田邊晴康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。