モザンビークにおけるJICA協力

2013年4月16日
JICAアフリカ部 部長
乾 英二

本日のプレゼン内容
1. モザンビークにおけるJICA協力
対モザンビークODA実績
JICAの協力方針
協力事例：ナカラ回廊開発プログラム
2. JICA民間連携メニュー
 調査メニュー 海外投融資、etc

1

対モザンビークODA実績
円借款、無償はE/Nベース、技協は年度予算
（億円）
140
120
100

2012年度見込み

有償資金協力
無償資金協力
技術協力

80

技術協力:26.0億円
無償:48.84億円(JICA実施分のみ)
有償:78.89億円

59.78

60
32.82
40
20
0

19.64

28.91

39.4

47.35

7.83

8.6

8.37

10.72

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

16.17

2

12.76
9.1

25.3

2010年度

2011年度

合計:153.73億円

モザンビークにおけるJICAの協力方針 (1/2)

産業開発・雇用促進を通じた貧困削減←回廊開発・地域開発の視点→
最重点
ナカラ回廊

人間開発

防災・気候変動
3官民連
携開発課
題の視点

→

防災・気候変動対策

基礎保健改善基礎教育へのアクセス改善・質向上
給水・衛生改善←地域経済活性化その他
マプト回廊
農業技術支援 地域
経済インフラ整備
産業振興
資源・エネルギーモザンビークにおけるJICAの協力方針 (2/2)
地域の視点から見たモザンビークの重点課題●回廊開発支援（インフラ整備、農業開発、資源・エネルギー開発）・マプト、ベイラ、ナカラという各開発回廊の出入口を持ち、港湾、道路、鉄道等のインフラ開発はモザンビークにとっても背後圏諸国にとっても重要。
・農業開発、資源開発を推進力とした地域開発を実現し、背後圏諸国との互恵関係を生み出すことが南部アフリカ全体の開発のためにも重要。

官民連携●投資促進：投資促進アドバイザーを派遣し投資庁の能力強化を実施。
●農業開発：ProSAVANAにおいて民間投資も通じたインクルーシブで持続可能な農業開発のモデルを構築する計画。
●資源開発：テテ州の原料炭、ロブマのガス田の開発も念頭にインフラ整備や天然ガスを使った産業（肥料工場等）開発のための支援を実施。
4

モザンビーク協力事例：ナカラ開発回廊プログラム
対象地域人口モザンビーク北部5州

1356.7万人

ニアッサ州石炭（原料炭）（伯）ロブマ 石油・天然ガス：天然ガスは世界最大級の埋蔵量（日/米/印/伊）

リシンガ農業試験場
モンテプエス
養鶏・大豆・ジャトロファ（モ・スウェーデン）

リシンガ

港湾

1
鉄道補修（伯）ニアッサ州持続的地方給水・衛生改善プロジェクト（技協）
2012年度開始

2013年着工予定

3

社会セクター
ナンプラ州中学校建設プロジェクト（無償）2012-2015
10.63億円
ナンプラ州教員養成校建設プロジェクト（無償） ※形成中
ナカラ保健人材育成校整備プロジェクト（無償） ※形成中

ProSAVANA-JBM

マンディンバ

マラウイ、ザンビアへの裨益

3000万トン/年

テテ州石炭：

ナカラ

大豆・ゴマ（日・モ・米）
綿花・茶・マカデニアナッツ・カ
シューナッツ、バナナ（モ、葡等）

4

イレ

ナンプラ

新ナカラ港
石炭積出用（伯）2015年完工予
定

リン鉱石（伯）リン肥料事業 2016年～

一村一品（技協）
2013年～ナンプラにて展開

グルエ

ナンプラ農業試験場
青年海外協力隊
農漁業の生産性向上（ナカラ回廊主要市・郡）（日/伯/英/印）
道路・橋梁①モンテプエス―リシンガ間道路/349Km(有償) （借款額：32.82億円）（2014.9完工予定）②ナンプラ―クアンバ間道路/306Km(有償) （借款額： 59.78億円） （2015初旬 完工予定）③クアンバ―マンディンバ―リシンガ間道路 （有償） ※形成中
④イレ―クアンバ間橋梁詳細設計調査（無償） 1.32億円 2012-2013

森林資源データベース構築（各州/無償・技協）
2012年度開始

2013年完工予定

2

世界有数の原料炭鉱床

保健人材育成プロジェクト（各州/技協）
2012年1月～2015年12月

空港（伯）熱帯サバンナ農業開発プログラム
クアンバ

鉄道新設＆補修（伯）2015年完工予定

ナカラ港運営改善プロジェクト（技協） 2012.4-2015.4
ナカラ港緊急改修事業（無償） 26.66億円 2012-2014
ナカラ港開発事業（有償） 第1フェーズ 78.89億円

尿素肥料事業準備調査（PPP F/S）
※仮採択済

ナカラ回廊地域開発戦略策定支援プロジェクト（ナンプラ、ニアッサ、テテ、ザンベジア州・カーボデルガド州対象） 2012.4-2013.12

日伯モザンビーク三角協力による農業開発プログラム(ProSAVANA)
現状と課題
モザンビーク全農家の96%が小規模家族農家であり、低投入・低生産性の自給自足型農業を経営。ナカラ回廊地域は、一定の雨量と広大な農耕可能地に恵まれているものの、その多くは未開墾地。農業技術は伝統的なものに限定され、自給作物・商業作物ともに低い生産性が問題。
同地域では大規模栽植企業の参入が見られるが、土地利用区分の設定など、小規模農家に配慮した開発計画が必要。

ナカラ回廊地域農業開発
農業生産拡大のポテンシャルが高いものの、開発が進んでいなかったナカラ回廊地域の農業開発をすすめることで、地域の小農の貧困削減、食糧安全保障に貢献しつつ、経済成長に貢献する農業の展開可能性も見込む。

各協力のスケジュール
2011年度

2012年度日伯モ三角協力の意義
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

研究能力・技術移転能力向上支援
農業開発マスタープラン
コミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト
有償・無償・海外投融資
責任ある農業投資、ＣＳＲ事業【食糧安全保障への貢献】【「責任ある農業投資」モデルの構築】【日伯の20年に及ぶセラード農業開発協力経験の活用】【三角協力のモデル構築を通じた国際社会での認知・評価の向上】【日本・モザンビーク２国間関係の発展】【日本・ブラジル２国間関係の発展】

現行案件進捗状況

１．ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト
ねらい：ナカラ回廊地域の今後の農業開発に活用するために、適正な作物・品種、栽培技術の開発を行うとともに研究開発体制を整備する。
協力期間：2011年5月～2016年4月

２．ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援
ねらい：持続的農業生産システムを推進する民間投資や貧困削減を通じた、ナカラ回廊地域の社会経済開発に資する農業開発マスタープランを作成
協力期間：2012年3月～2013年11月

３．ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト
ねらい：上記２案件の成果を活かし、ナカラ回廊地域への適正農業技術の普及及び開発モデル構築を目指す。
協力期間：2013年5月～2019年4月日伯モ専門家による研究計画検討

ナンプラにおける試験圃場での活動

ＪＩＣＡのアフリカにおける協力体制
ステージに応じたサポート体制

情報収集〈情報収集〉
 35拠点での情報収集
 政府高官との深い関係・信頼 他ドナーとの連携を通じた情報収集 インフラ等各種調査（物流調査、地熱、鉄道等）

調査段階〈調査段階〉
 BOP-F/S PPP-F/S（インフラ投資事業）
 中小企業連携促進
基礎調査実施〈実施時の連携〉
 円借款を通じたハード
環境整備
 ビジネス環境等ソフト面
での環境整備 海外投融資

グローバル戦略における人材育成
1,000名強のボランティアをアフリカに派遣中
技術協力、無償資金協力、有償資金協力による各事業の展開

民間連携メニュー：協力準備調査（BOPビジネス連携促進）8

貧困層（BOP層）の抱える社会的・経済的な問題解決に資するBOPビジネスのF/S調査支援制度。通称、BOPビジネスF/S。

BOPビジネスの事業提案を公募し、採択案件の提案者に調査の実施を委託。
※ 委託費上限5,000万円もしくは2,000万円（後者は中小企業のみ選択可）



年2回公募 （今年３月１５日に公募開始（４月２６日〆切））

過去4回の公募で、合計340件の応募、65件採択済（うち28件が中小企業）

民間連携メニュー：協力準備調査（PPPインフラ事業）
 調査提案を民間より公募し、PPPインフラ事業の計画策定を支援する制度
 対象事業• 事業化段階にて円借款等によるJICA支援の活用見込みがある• 建設及び運営を含むPPPインフラ事業であり、提案した当該企業が事業への投資家として参画する意図があること

 採択案件の提案者に対し、1.5億円を上限に、調査の実施を委託

9

 年２回公募(次回は今年5月中旬を予定)。過去５回の公募で、合計３４件を採択。

民間連携メニュー：中小企業連携促進基礎調査（２４年度は「中小企業連携促進調査（F/S支援）」として実施）

 目的：
中小企業が有する優れた技術力及び事業アイディアを途上国の経済社会開発に活用するため、開発途上地域の開発に資する中小企業の海外事業計画立案を支援し、ODA事業への展開を検討するもの。

 事業概要:対象国

原則として、JICA事務所所在国

応募要件・ 途上国への直接進出を目指す中小企業であること。
（貿易取引や委託生産・販売のみの形態は対象外）
・ 進出先の地域・国や事業構想に関する予備的な検討を了していること。
・ コンサルタントとの共同提案を基本とする。

対象分野

開発途上国の社会経済開発に裨益効果のある分野
保健・衛生・医療、運輸交通（道路・橋梁・港湾・空港等）、水資源・防災、上下水道、教育・訓練、エネル
ギー、農林水産、環境、金融サービス等

公示時期
採択予定件数

調査規模
10

年2回公示（第1回公示は今年7月頃を予定）

年20件程度（10件程度×年2回）
1件最大１千万円の調査費用をJICAが負担（調査期間は最大１年間）※ 中小企業連携促進調査（F/S支援）は、2012年2月に公示、19都道府県から計56件のご提案有。
同年6月下旬に11件を採択し（案件リストは参考資料参照）、現在各調査進行中。

民間連携メニュー：海外投融資●途上国の開発に資する民間企業等が行う事業に対して、融資・出資により支援を行うもの。
●民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、途上国において多数の実績を有する
JICAがリスクを取りつつ支援を行い、それにより、事業が実現可能となる高い意義を有する。

JICA
円借款

海外投融資

融資

途上国政府

途上国政府等が実施する事業

融資・出資

日本企業等が実施する事業

途上国における事業（①インフラ・成長加速化、②MDG・貧困、③気候変動対策）

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民間連携メニュー：民間連携ボランティア事業● 途上国での青年海外協力隊、シニア海外ボランティア経験を通じ、グローバ
ル社会で活躍できる企業の人材育成を支援するもの。（24年度新規事業）
募集時期

随時

対象国、内容、職種

企業のニーズを踏まえて決定

選考方法

企業から社員（２０歳～６９歳）の推薦を頂いた上で、JICAにて適応性、語学力、技術、健康などを総合的に判断し、途上国で活動できる方を採用。

派遣期間

短期（３～１０か月）、または長期（１～２年）とし、企業とJICAの協議により決定

派遣前訓練

原則参加（約２カ月間の語学習得等を目的とした合宿訓練。時期は、企業とJICAの協議により決定。）

負担費用

JICAは、往復渡航費、現地生活費、住居費等を負担。

補てん制度（中小企業のみ）

申請に基づき人件費及び一般管理費の補てんが可能。

※赤字部分は2012年11月に拡充
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ご清聴ありがとうございました
お問い合わせ先
モザンビーク国全般に関するお問い合わせ：→アフリカ部アフリカ第三課 坂口、左近充
TEL: 03-5226-8287, 8216
民間連携に関するお問い合わせ：→民間連携事業部
TEL：03-5226-6960
電子メールアドレス：ostpp-contact@jica.go.jp

URL:
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partn
er/index.html