医療系ベンチャー支援
ガイドブック参考資料）医療系ベンチャーの支援策・サービス

医薬品・医療機器・再生医療等製品等の研究開発を行うベンチャー立ち上げに向けて
厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」

2019年6月

公的機関による医療系ベンチャー支援策・サービス○は当該支援が実施されていることを、－は実施されていないことを示す。

実施
主体

厚生労
働省

支援策・サービス

医 医 再 資 ル情 人報
薬 療 生 金 テ
ィ提 材
医
品 機
提 ン供 育供 グ・ 成
器 療
等
製
品

コ
ン
サ

施
設
・
設
備
提
供

法
規
制
対
応

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

事
業
計
画

資
金
調
達

経
営
戦
略

知
財
戦
略

国
際
展
開

保
険
収
載

医療系ベンチャー・トータルサ◯◯◯－◯◯－◯◯◯◯◯◯◯◯
ポート事業（MEDISO）

Healthcare Innovation Hub（イノハブ）◯◯◯－◯◯－◯◯◯◯◯◯◯－

経済産
業省
ジャパン・ヘルスケアビジネス－◯－－◯◯－◯◯◯◯◯◯◯－
コンテスト

特許庁

IP Acceleration program forStartups（IPAS）◯◯◯－◯－－－－－－◯◯－－

東京都

Blockbuster TOKYO◯－－◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

医薬品
医療機
器総合
機構

レギュラトリーサイエンス総合◯◯◯－◯－－◯－－－－－－－
相談（RS総合相談）

レギュラトリーサイエンス戦略◯◯◯－◯－－◯－－－－－－－
相談（RS戦略相談）1

公的機関による医療系ベンチャー支援策・サービス
実施
主体

科学技
術振興
機構

日本医
療研究
開発機
構

新エネ
ルギー
・産業
技術総
合開発
機構

支援策・サービス

医 医 再 資 ル情 人報
薬 療 生 金 テ
ィ提 材
品 機 医 提 ン供 育
器 療
供 グ・ 成
等
製
品

コ
ン
サ

施
設
・
設
備
提
供

法
規
制
対
応

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ

事
業
計
画

資
金
調
達

経
営
戦
略

知
財
戦
略

国
際
展
開

保
険
収
載

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム START◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ － ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯出資型新事業創出支援プログラ
ム SUCCESS◯ ◯ ◯ ◯ － － ◯ － － ◯ ◯ － － － －橋渡し研究戦略的推進プログラム◯ ◯ ◯ － ◯ ◯ － － － － － － － － －

医療技術実用化総合促進事業
医療系ベンチャー育成支援プログラム◯ ◯ ◯ － ◯ － ◯ － － － － － － － －AMED知財リエゾン＆AMEDぷらっと®

*1 ◯ － ◯ － － － － － － － ◯ － －○ ○創薬等先端技術支援基盤プラッ
トフォーム（BINDS）◯ － － － ◯ ◯ ◯ － － － － － － － －

医療機器開発支援ネットワーク－ ◯ － － ◯ － － ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯創薬支援推進事業・希少疾病用
医薬品指定前実用化支援事業○ － － ○ － － － － － － － － － － －医療研究開発革新基盤創成事業スタートアップ型（ViCLE）◯ ◯ ◯ ◯ － － － － － － － － － － －産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-M/MS）◯ ◯ ◯ ◯ － － － － － － － － － － －開発・事業化事業－ ◯ － ◯ － － － － － － － － － － －Technology Commercialization
Program（TCP）◯ ◯ ◯ － ◯ ◯ ○ － ○ ◯ － ◯ ◯ ◯ －NEDO Entrepreneurs Program（NEP）◯ ◯ ◯ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ ○ ○ ○ －シード期の研究開発型ベンチャー（STS）への事業化支援
事業◯ ◯ ◯ ◯ － － － － － － ◯ － － － －

企業間連携スタートアップ（SCA）に対する事業化支援◯ ◯ ◯ ◯ － － － － － － ◯ － － － －マッチング支援事業◯ ◯ ◯ － ◯ － － － － － － － － － －*2*2*1 AMEDぷらっと®において、医療機器は対象外*2 コワーキングオフィス施設の使用

2

医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を、知見ある専門家がサポートする

対象となる方薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している個人を含めたベン
チャー、アカデミア等

概要
支 援 内 容薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の事業化をご支援致します。
例：事業計画、資金調達、法規制対応等

申 込 方 法総合ポータルサイト「MEDISO（メディソ）」内の問い合わせフォームよりお申込みいただけます。

支 援 方 法

電話、メール、対面にてご支援致します。

支

元サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。

考

ご相談・支援は無料です。

備

援

3

Healthcare Innovation Hub（イノハブ）
経済産業省
ヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業と大企業等をつなぐサービス対象となる方

資金調達や人材確保、事業推進や拡大、海外展開など、ヘルスケアや
ライフサイエンスに関するビジネスに関する相談のある、ベンチャー
企業、大企業等の新規事業部門等

概要
•
•
支援内容

•
•

予算金額

Healthcare Innovation Hub（イノハブ）では、関係省庁、政府系ファンドや民間ファ
ンド等のベンチャー支援に関連する施策や予算を一元的に集約しており、相談内容に応じてその情報を享受することができます。
また、イノハブではベンチャー企業等からの多様な相談を受け付け、「イノハブサ
ポーター」とのビジネスマッチングを通じて、その相談に応じます。
実際に同分野でベンチャー企業等の支援を行っている方々や団体を「イノハブサポー
ター」として登録します（詳細は2019年4月以降に公開予定）。相談者はイノハブを通じて、「イノハブサポーター」の紹介を受けることができます。
「イノハブサポーター」の中で、自身が持つ人脈やノウハウ等を用いて、ベンチャー
企業等への支援を行う方々（個人）を「アドバイザー」、事業会社・各種団体等を「サポーター団体」と称します。「サポーター団体」は2019年3月から募集を開始します。

-

委託／補助／その他

その他

相談受付開始時期

2019年5月以降（未定）。その後は随時受付。

申込み方法
備考
問い合わせ先2019年4月以降に経済産業省HP（イノハブ情報サイト）上にて公開
イノハブ情報サイト（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/innohub.html）
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
TEL: 03-3501-1790、EMAIL: venture-healthcare@meti.go.jp

出典：経済産業省 Healthcare Innovation Hub Webサイト

4ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）
経済産業省
ヘルスケア分野の社会課題解決につながる優良なビジネスを表彰するコンテスト対象となる方ヘルスケアビジネスを推進するベンチャー企業をはじめ、大企業・中小企業等の法人格を有する団体・企業とそれらに所属するプロジェク
トチーム、もしくは個人事業主

概要
•
•
支援内容

•

予算金額
委託／補助／その他

ベンチャー企業等の優良事例の顕彰等を有機的につなげることでヘルスケア分野におけるエコシステムの構築を目指す一環として、2015年度より「ジャパン・ヘルスケア
ビジネスコンテスト（JHeC）」を開催。
JHeCではベンチャー企業等を支援する大企業やベンチャーキャピタル等の「サポート団体」を募集し、支援団体のネットワーク化を図っており、ベンチャー企業等とサポート団体のビジネスネットワーキングを促進します（JHeC2019では100社以上がサポート団体に登録）。また、ヘルスケアに関連するイベントやプログラム等と連携し、ベンチャー企業等の相互紹介を行います。それらを通じて、ベンチャー企業等の自立的な成長を促します。
従来のビジネスコンテスト部門に加えて、2018年度よりアイデアコンテスト部門を新設。医療・介護等の現場で生まれたアイデアの発掘や、専門職や学生等に対して新規参入の機会を提供し、次世代のプレイヤー創出を目指します。

その他

応募時期

例年、8月頃から募集開始（JHeC2019は2018年8月から応募開始）

申込み方法

経済産業省HP上（下記）にて公開

備考

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストHP（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/jhec_home.html）

出典：経済産業省より提供（JHeC2019の様子）

5IP Acceleration program for Startups（IPAS）
特許庁
ビジネス専門家と知財専門家からなるメンタリングチームが、ビジネスモデルに合った知財戦略構築を支援する

対象となる方

知財戦略構築の必要性を感じているが具体的に何を実行すればよいのかわからない創業期ベンチャー企業

対象内容

支援内容

ベンチャー企業支援の経験者を含む知財やビジネス等の複数の専門家からなるチーム（知財メンタリングチーム）を組成し、以下の4段階で支援することで、ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知財戦略構築の支援を行う。
① シーズ・出口戦略等の診断② 知財調査を含む知財戦略構築サポート③ 即時に権利化すべきシーズの出願戦略の立案④ フォローアップ

予算金額-

委託／補助／その他

その他

公募時期

2019年4月以降（未定）

申込み方法

特許庁知財ポータルサイト“IP BASE”（https://ipbase.go.jp/）に掲載

備考-

出典：特許庁 IPAS Webサイト

6Blockbuster TOKYO
東京都
製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かした
東京都創薬系ベンチャーアクセラレーションプログラム対象となる方• 創薬系ベンチャーの起業を目指している方• 今後東京都に事業所を構える意向のある、または、都内に事業所を有する、創薬系の事業を行う創薬系ベンチャー企業を含む中小企業者

概要
研修プログラム、早期選抜プログラム、選抜プログラムの３つの組み合わせにより参加者のステージに応じ、起業や事業成長に必要な知識と支援を提供する

支援内容①研修プログラム
起業や成長のためのセミナー・勉強会、各種専門家（創薬研究、臨床開発、マーケ
ティング、知的財産、事業開発、海外展開、資金調達、ベンチャーの創業・事業成長等）による相談受付②早期選抜プログラム
各種専門家による個別のメンタリング、経営チーム組成の支援、事業会社・投資家等とのマッチング支援、ビジネスプラン発表会に向けた練習・登壇機会（非公開）の提供③選抜プログラム
シェアラボ・シェアオフィスの無償提供、海外バイオエコシステムの視察と現地でのピッチの機会、事業者・投資家等とのマッチング支援、ビジネスプラン発表会に向けた登壇機会（非公開）の提供（主に東京都内（中央区日本橋エリア等））

予算金額

-

委託／補助／その他-

公募時期

プログラム毎に募集期間・実施期間が異なるためHPを要確認

申込み方法

エントリーフォームより申込み（http://www.blockbuster.tokyo）

備考-

出典：東京都 Blockbuster TOKYO

7

Webサイトレギュラトリーサイエンス総合相談（RS総合相談）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
医薬品・医療機器・再生医療等製品のよろず相談所～どこに何を相談に行ったらよいか、わからない方へ～対象となる方大学、研究機関、ベンチャー企業等で医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発に携わる、相談や承認申請等に慣れていない方（開発中の品目をお持ちの方）

概要
医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する、PMDAの相談制度（有料・一部無料）の紹
介、承認申請に向けて参考となるガイドラインや通知、制度等についての全般的な説明、相談、窓口紹介を行います。
支援内容

内容は以下のとおり（医薬品医療機器法の規制対象外の製品の場合など、お受けできないことがあります）。
• RS戦略相談（次頁）等に進むための相談• 医薬品医療機器法の制度、RSに関する全般的な相談• イノベーション実用化連携相談(保険収載や国際的な情報に関する窓口紹介)

予算金額

その他（無料の相談）

委託／補助／その他
公募時期

随時

申込み方法

専用申込書により、電子メール( yakujisenryaku@pmda.go.jp ) 、ファクシミリ
相談は無料。実施場所は東京、大阪、神戸（神戸は、毎月第３水曜日のみ）

備考

支援受付・支援の流れ

支援イメージ図
相談希望者

RS総合相談後、次のステップへ

RS戦略相談（次頁）

大学
研究機関
ベンチャー企業等
相談依頼＝PMDA事業

相談申し込み（簡単な資料の提出）

面談日程の調整・
日程調整結果の連絡

説明・意見交換等

RS総合相談JETRO・JICA等✓ RS戦略相談へ向けての相談

紹介✓ 法制度等の全般的な相談✓ イノベーション実用化連携相
紹介・情報談（保険の課題や海外の規制共有情報に関する内容を含む場合、厚労省担当部署を紹介）

2
～
3
週
間
程
度

面談

RS総合相談・RS戦略相談

厚生労働省医政局
経済課ベンチャー等
支援戦略室

出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構Webサイトより作成

8

レギュラトリーサイエンス戦略相談（RS戦略相談）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
日本発の革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の創出に向けたアカデミアやベンチャー企業向けの相談対象となる方大学、研究機関、ベンチャー企業等で医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発を行っている方（法律、制度、PMDAの相談についてある程度理解し
ている方）

概要

支援内容

開発中の医薬品・医療機器・再生医療等製品の、臨床開発初期（POC試験（前期第Ⅱ相試験程度））までの、非臨床試験や治験計画策定等に関する相談。
①事前面談（無料、記録なし）で論点整理を行い、②対面助言（有料、相談の記録あり）で科学的な議論を行います。

予算金額

-

委託／補助／その他

その他（無料／有料の相談）

公募時期①事前面談は随時受付②対面助言は、相談希望日の2か月前の月初（詳しくはWebサイト参照）

申込み方法

専用申込書により、電子メール( yakujisenryaku@pmda.go.jp ) 、ファクシミリ
•
•

備考

•

②対面助言（有料）申込み前に、①事前面談をお受けください。
効率的な対面助言にするために、事前面談を複数回受けていただく場合もあります。
（その場合も無料です。）
実施場所は、東京又は大阪です。

支援受付・支援の流れ

支援イメージ図
RS戦略相談事前面談申込み①事前面談

事前面談の実施

相談依頼

相談希望者
大学
研究機関
ベンチャー企業等

論点整理・資料のまとめ方3
週間
程度

対面助言の日程調整依頼(月初のみ)
・日程調整結果の連絡

相談依頼

②対面助言
相談内容に関する助言

手数料振り込み・
申込書提出

相談資料の提出

2か月
程度

RS総合相談・RS戦略相談

対面助言の実施
相談記録の確定
出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構Webサイトより作成

9研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム START
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
シーズを持つ研究者と起業家の組み合わせに対し、資金的、人的な援助を行う• START（プロジェクト支援型）
国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法
人（国立研究開発法人含む）等のいずれかに該当する機関対象となる方• SCORE（社会還元加速プログラム）
技術シーズの開発者である研究者や発明にかかわった者、アントレプレナー
志望者のチーム

概要
START

事業化ノウハウを持つ事業プロモーターと大学等の研究者をつなぎ、研究開発と事業育成を支援することで、事業化を目指す

SCORE

リーンスタートアップ手法による起業や成長に有益な学習の機会を提供することで、次の事業化ステージにつなげていく

支援内容

START 活動費：5000万円/年（直接経費）※ 期間が1.5年程度以下の場合
3000万円/年（直接経費）※ 期間が1.5年から2.5年程度の場合
予算金額
SCORE 活動費：2019年度の予算等は4月上旬公開予定の公募要領を参照下さい。
（参考：2018年度：300万円/年（直接経費）、原則1年度）
委託／補助／その他

研究委託
START 第一次申請締切

2019年度 6月14日（金）正午

SCORE 第一次申請締切

2019年度 5月中旬予定（※4月上旬公募要領公開予定）

公募時期

申込み方法
備考

Web上の公募を閲覧の上申し込み
2019年3月時点の内容となります。
詳細等はHPを参照下さい。 https://www.jst.go.jp/start/

SCORE（社会還元加速プログラム）

START（プロジェクト支援型）

出典：研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム Webサイトより作成

10出資型新事業創出支援プログラム SUCCESS
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
JSTの各種事業における研究開発成果の実用化をめざすベンチャー精神にあふれる方々を、出資や人的・技術的援助（ハンズオン）により支援する制度対象となる方• JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業であること• 事業の初期段階のステージにあるベンチャー企業（設立前を含む）

概要
支援内容

JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業に対し、出資や人的・技術的援助を行います。JSTがベンチャー企業の株主になることで民間の資金が集まってくる「呼び水効果」を狙っています。

予算金額

１．出資できる財産
金銭及びJSTが保有する知的財産・研究設備
２．出資の上限（※）
出資比率：原則として総議決権の1/2
出資金額：累計額で１社あたり５億円※出資比率、出資金額両方の条件を満たす必要があります。

委託／補助／その他

その他

公募時期

随時

申込み方法

事前相談への申し込み（電子メール

備考

entre@jst.go.jp）-

出典：出資型新事業創出支援プログラム Webサイト

11橋渡し研究戦略的推進プログラム
橋渡し研究支援拠点によるシーズ実用化支援
文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
全国に橋渡し研究支援拠点を整備し、アカデミア等の基礎研究の成果を一貫して臨床研究・実用化に繋ぐ体制を構築する

対象となる方大学等の研究機関におけるオリジナルな研究成果の実用化を目指す研究者

概要••

プロジェクト管理や知財戦略、薬事対応、医師主導治験の実施等を支援
橋渡し研究支援拠点（代表10機関） 北海道大学（分担機関：札幌医科大学、旭川医科大学）、東北大学、筑波大学、東京大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、
大阪大学、岡山大学、九州大学

予算金額

•
•
•

シーズA：上限500万円／年
原則、最長2年度
シーズB：1000～5000万円／年 原則、最長3年度
シーズC：1000～8000万円／年 原則、最長3年度

委託／補助／その他••

シーズA：AMEDが各拠点へ交付し、拠点の裁量で各シーズへ配分
シーズB, シーズC：AMEDと代表機関との間で研究開発委託契約

公募時期

•
•

橋渡し研究支援拠点を通じて募集を行う
募集の時期は橋渡し研究支援拠点によって異なる

申込み方法• シーズ募集の詳細は橋渡し研究支援拠点にお問い合わせ下さい• 革新的医療技術創出拠点プロジェクトの拠点一覧
https://www.amed.go.jp/program/list/05/01/001_ichiran.html

支援内容

備考

•

シーズB、シーズCのうち、研究費支援を希望する場合には、AMED公募要領に定める手続きが必要です

橋渡し研究戦略的推進プログラムのシーズ支援

フェーズに応じた戦略的シーズ開発

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構 Webサイト

12橋渡し研究戦略的推進プログラム
拠点間ネットワーク：人材育成に係る取組
文部科学省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
橋渡し研究支援拠点が構築してきた拠点間のネットワークを活用して将来の医薬品・医療機器研究開発を担う若手人材や医療アントレプレナーを育成①Translational Science & Medicine Training Program (TSMTP)
製薬企業・アカデミアに関わらず、今後医薬品の研究開発に携わりたいと考えている若手研究者（博士課程学生を含む）②Japan Biodesign
医療機器のイノベーションに関心があり、医療機器のイノベーションを担うリーダーとな
り得る、リーダーシップ、創造性、チームワークを発揮する可能性を持った方対象となる方③Research Studio powered by SPARK
国内の大学院生・アカデミア研究者・アカデミアと共同研究を実施する企業研究者・教員等で医療シーズを持ち開発意欲のある方

概要
•
•
支援内容
•

予算金額

-

委託／補助／その他•①Translational Science &Medicine Training Program (TSMTP)
医薬品開発の実際を学ぶことでTranslational Thinkingを涵養する②Japan Biodesign「医療現場で発見した臨床ニーズを出発点として、コンセプト創造、ビジネス実装を行う」バイオデザインプロセスを学ぶ③Research Studio powered by SPARK
国際展開も視野にした起業チームの核となる医療アントレプレナーの育成

その他

公募時期

（参考）2018年度の例 ※2019年度の募集時期は変更することがあります① TSMTP：2018年7～8月② Japan Biodesignフェロー：2018年3～5月③ Research Studio：2018年8～9月

申込み方法

•

備考

-

各プログラムのホームページに記載

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構 Webサイト

13医療技術実用化総合促進事業

医療系ベンチャー育成支援プログラム
厚生労働省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
臨床研究中核病院に医療系ベンチャー支援部門を設置し、ベンチャー企業に対する研究開発の支援や共同研究等を実施対象となる方

臨床研究・治験等の実施に向け医療機関に依頼しようとする医療系ベン
チャー及び実用化が期待されるシーズを持つ研究者や臨床医

概要
支援内容

医療系ベンチャー開発シーズに対する医学的評価（クリニカルニーズ、臨床実態を踏まえた助言等）やARO機能のサービス提供（シーズの価値を最大化するためのプロトコール作成を支援する、治験実施に係る種々の協力等）等を行う。

予算金額

-

委託／補助／その他

-

公募時期

-

申込み方法

各病院のベンチャー支援窓口（下記）へ連絡

備考-

医療技術実用化総合促進事業 ベンチャー支援窓口
臨床研究中核病院名窓口

北海道大学病院

臨床研究開発センター臨床研究支援部門

東北大学病院

臨床研究推進センター（CRIETO）

国立がん研究センター東病院

臨床研究支援部門

千葉大学医学部附属病院

臨床試験部 開発戦略・企画推進室

国立がん研究センター中央病院

臨床研究支援部門 研究企画推進部薬事 管理室内 「中央病院医療系ベン
チャー相談事務局」

https://crmic.huhp.hokudai.ac.jp/page/?content=48

http://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/support/

http://www.ncc.go.jp/jp/ncce/division/clinical_research_support/060/20170831181735.Html

https://www.ho.chiba-u.ac.jp/clinical/info.html

http://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/clinical_research_support/research_management/ncch_venture.html

東京大学医学部附属病院

トランスレーショナルリサーチセンター

慶應義塾大学病院

臨床研究推進センター

名古屋大学医学部附属病院

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進 本部

京都大学医学部附属病院

臨床研究総合センター

大阪大学医学部附属病院

ベンチャー設立・運営支援室

岡山大学病院

ベンチャー開発支援・薬事相談窓口

九州大学病院

ARO次世代医療センター内「医療系ベンチャー支援室」

http://trac.umin.jp/hospital/

https://www.ctr.hosp.keio.ac.jp/business/support.html

http://tongali.aip.nagoya-u.ac.jp/

http://www.kuhp.kyotou.ac.jp/~iact/venture/

http://www.med.osaka-u.ac.jp/introduction/organization/strategicandcross

http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/ph_company/

http://www.med.kyushu-u.ac.jp/crc/support/venture.html

出典：厚生労働省「医療系ベンチャー等の支援について」 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tyukaku.html

14

AMED知財リエゾン＆AMEDぷらっと®
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
全国くまなく機動的に知財コンサルテーション
シーズとニーズのマッチングへ一貫した支援対象となる方• AMED知財リエゾン
医療分野のシーズをもつ全国のアカデミア等研究機関• AMEDぷらっと®
国内で医薬品に関する研究開発を行っている大学・研究機関、及び、国内で医薬品の実用化又は上市を行っている企業

概要

支援内容

AMED知財リエゾン• 全国のアカデミア等研究機関から生まれる有望な研究成果を取りこぼすことなく導出に結びつけるための、知財コンサルテーション業務。
• 必要に応じ、先行文献調査、ライセンス可能性調査なども実施。
AMEDぷらっと®
• 医療分野（医療機器分野を除く）におけるシーズとニーズとを早期にマッチングする
ための、会員登録制Webシステム。
• 早期パートナリングを促進すべく、公開前のシーズも登録可能。
• AMEDぷらっと®事務局がシーズ全件について登録をサポート。

予算金額

-

委託／補助／その他

-

公募時期

-

申込み方法

「AMED知財リエゾン」事務局へ電子メールを送付。

備考-

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構 Webサイト

15

創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業

創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム（BINDS）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
創薬やライフサイエンス研究を支援するプロジェクト対象となる方大学等のアカデミア・民間企業で創薬や生命科学研究に携わる研究者

概要
•
•
支援内容
•

放射光施設（Spring-8, Photon Factory）、クライオ電子顕微鏡、化合物ライブラリーや次世代シーケンサー等の大型ファシリティの供用による支援
構造解析、ケミカルシーズ・リード探索、構造展開、バイオロジカルシーズ探索、イ
ンシリコ技術などの構造生命科学研究者やアカデミア創薬・ライフサイエンス研究者
による技術支援・コンサルティング
詳細はBINDS支援メニュー100＋ダイジェスト（http://www.binds.jp/files/binds_menu_digest.pdf）を参照

予算金額

29.5億円

委託／補助／その他

その他

公募時期

随時

申込み方法

Web申請（https://www.supportbinds.jp/）•

備考

7ステップで研究を支援①支援メニューを読む→研究支援を受けたい内容を選択②コンサルティング申請→non-Confidential情報でWebから申請③支援担当者との十分な話し合い④支援申請→BINDS PS/POによる審査⑤支援開始→支援担当者との協働⑥90日ごとの進捗報告→支援研究進捗状況を簡単に報告⑦支援が完了して、目的達成

出典：創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム: BINDS Webサイト

16

医工連携事業化推進事業

医療機器開発支援ネットワーク
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
ものづくり企業と医療機関の連携による医療機器産業を日本経済のリーディング産業へ対象となる方• 支援① 医療機器の事業化を担う組織（民間企業、NPO法人 等）、または地域ものづくり企業等に対して医療機器分野のコーディネーションやコンサル
ティングを行っている地域支援機関• 支援② 医療機器の開発を行う企業等• 支援③ 医療機器市場へ新規参入を予定するものづくり中小企業の担当者、医療機器ビジネスの支援・医工連携の仲介を行う医工連携コーディネーター

概要

支援内容

支援① 相談対応・コンサルティング（医療機器開発支援ネットワーク）
事業化に向けた支援を目的に、具体的な製品（または製品コンセプト）に対する、事業化（製品化）に向けた助言や、関連する支援サービスを実施している支援機
関等の紹介等を提供。
支援② 製品評価サービス（マーケティング）
企業自身が医療従事者と直接的なコネクションをもたなくても、当該製品の想定ユーザーである医療従事者等に対して製品の有効性や提供価値の妥当性、使い勝
手（ユーザビリティ）、購入意思等の観点から意見を収集することができるサービス。
支援③ 医工連携に関わる人材育成実証事業で得られた知見・教訓を一般化したケーススタディ用教材の提供。

予算金額

-

委託／補助／その他

-

公募時期

•

申込み方法

備考

•
•
•
•

支援① Webサイトより、「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口まで相談受付
票を提出
支援② Webサイトより、「医療機器開発支援ネットワーク」事務局窓口まで連絡
支援③ Web上で利用申請書を提出
支援②の利用料は、提供機関によって異なります。
実施場所は東京及び地域連携拠点（福島県、関西エリア、福岡県）、TV・電話会議も対応可

出典：日本医療研究開発機構「医工連携事業化推進事業」

17

Webサイト

創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す研究開発型企業等による開発を進めるため、その環境を整備し、迅速かつ効果的に
希少疾病用医薬品としての実用化を可能にすることを目指す。

対象となる方

希少疾病用医薬品として製造販売承認取得を目指す開発品目を有する企業等

対象内容

支援内容

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与
試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

予算金額

-

委託／補助／その他

補助

公募時期

AMEDの本事業の案内ページにてご確認ください。

申込み方法

-

備考

医療機器・再生医療等製品は支援対象に含まれません。

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構ウェブサイト

18

医療研究開発革新基盤創成事業 スタートアップ型（ViCLE）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
次世代型の医療イノベーション基盤の構築・
新たな医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実現を目指す

医薬品、医療機器、再生医療等製品に関する技術開発力等の技術基盤を有し、日本国内に法人格をもつスタートアップ型のベンチャー企業（設立10年以内、未上場）対象となる方

概要

支援内容

技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、
医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する• 事業期間：最長３年（上限を超える提案可）• 返済義務：
目標達成の場合、AMED支払額の全額（無利子、１５年以内の年賦返済、又は一括返済 返済期間の範囲内で、最大５年間の返済猶予期間の設定可能）
目標未達の場合、AMED支払額の10％（無利子、一括返済）
中止の場合、
AMED支払額の全額（無利子、一括返済）

予算金額

総額５０００万～３億円（一般管理費含む。上限を超える提案可）

委託／補助／その他

委託

公募時期
申込み方法

Web申し込み

備考
平成30年度第2次補正予算

CiCLEの実施スキーム
研究開発／環境整備の提案者

特許等の権利者

応募

成果利用料
※２

日本医療研究開発機構（ A M E D ）・ 課題の評価
・ 代表機関への委託費支払い

250億円

○ 一般型
産学連携、 産産連携な ど企業や大学等の様々な 組合せの混成チームが行う、 医薬品や医療機器、 再生医療等製品、 医療技術な どの実用化に向けた研究開発や環境整備を 支援期間： 原則、 最長1 0 年（ 委託期間終了後
1 5 年以内の返済）
金額： 原則、 最大1 0 0 億円／課題（ 実用化
開発タ イプは原則、 最大5 0 億円／課題）

返済

成果利用料
※２

（ １５年以内（ 年賦返済等） ）代表機関（ 日本国内に法人格を 有する機関）

成果実施
目標達成※１

研究開発／
環境整備
目標未達※１

製造、 販売、サービスの提供等⚫ A M E D 支払額の1 0 % を返済⚫ 取得した物品等のA M E D評価額
を A M E D に支払（ 一部例外あり）⚫ 継続実施不可○ スタ ート アッ プ型（ViCLE、“ヴィークル”）~ Venture Innovation for Clinical Empowerment ~スタ ート アッ プ型のベンチャ ー企業が、産学連携、 産産連携の下に出口戦略をも って短期間に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、 医療技術な どの実用化に向けた研究開発や環境整備を 支援
期間： 原則、 最長３年（ 委託期間終了後
1 5 年以内の返済）
金額： 原則、 最大３億円／課題※委託費の下限を原則５千万円に引下げ （ 新設）※担保／債務保証に緩和措置あり※１ 目標達成／未達は、 応募時に想定さ れる、 実用上、 必要最低限の技術的水準／整備水準の達成で判定※２ 売上げ に応じてA M E D に成果利用料を 支払う （ 一部例外あり） 。 A M E D は支払われた成果利用料を積み立て、 研究開発の基とな る特許
等が ある場合は別途、 特許等の権利者に還元

出典：日本医療研究開発機構「医療研究開発革新基盤創成事業」 Webサイト

19産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-M/MS）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
大学等と企業や病院等との連携を構築しアカデミア発の「技術シーズ」を産業界（企業）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、研究開発を支援する対象となる方大学及び企業（含むベンチャー企業）等の研究機関等に所属する方

概要

支援内容

ACT-M
アカデミア発の「技術シーズ」について、大学等と企業が連携して、実用化（事業化）のための課題を具体的に解消する。
研究開発期間：3年以内
ACT-MS
アカデミア発の「挑戦的な技術シーズ」について、医療への適用のためのブレークスルー
ポイントを突破することで、早期に戦略的に企業等への導出につなげる。
研究開発期間：2年以内

予算金額

ACT-M：31～38百万円/年課題、ACT-MS：11～15百万円/年課題（間接経費を含まず）

委託／補助／その他

委託

公募時期

（2019年度） 2019年2月6日～3月28日

申込み方法

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

備考-

出典：日本医療研究開発機構「産学連携医療イノベーション創出プログラム」 Webサイト

20

医工連携事業化推進事業

開発・事業化事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を促進対象となる方応用、非臨床研究・前臨床研究、臨床試験、治験のフェーズにある医療機器を持つ、「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業

概要
医療機器等の開発・事業化への助成と伴走コンサルティング、医療機器開発支援ネット
ワークの紹介【以下のいずれかに分類される事業の補助（補助率2/3、各分類上限8000万円 / 年、ただし2年目以降治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は15,000万円/年）】• 医療費削減効果（当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業）• 海外市場の獲得（日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業）• 国産医療機器市場の拡大（従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業）
支援内容【医療機器開発支援ネットワークを活用した、開発段階毎の伴走支援】① 開発戦略の検討・実施段階：試作機開発、量産試作、非臨床試験、安全性試験、臨床評価、治験② 薬事の検討段階：薬事相談③ 知的財産のマネジメント段階：知財相談④ 販売・物流戦略の立案段階：市場評価⑤ 体制の構築段階：開発・試験体制、製造・サービス供給体制、販売アフターフォロー
体制
予算金額

-

委託／補助／その他

-

公募時期

-

申込み方法

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

備考

•
•
•

間接経費の上限を30％。
補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属する。
共同体に必須となる医療機器製造販売企業は補助期間中の業許可取得でも可とする。

出典：日本医療研究開発機構「医工連携事業化推進事業」 Webサイト

21

Technology Commercialization Program（TCP）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大学、研究機関等といった研究開発型ベンチャー起業家の登竜門的な支援制度対象となる方技術シーズを基に起業を目指す国内の大学・企業の研究者個人・チーム（会社設立前）概要

支援内容

ピッチコンテストとその間に実施されるTCPメンターによる個別メンタリングにより、ビジネスプランを磨き上げる。
•
人材育成プログラム（６か月以内）•
技術シーズをもとに企業を目指す国内の大学・企業の研究者等にビジネスプラン研修とピッチイベント等を実施

予算金額なし（費用無料）

委託／補助／その他

ファイナル大会の上位入賞者特典：NEP(NEDO Entrepreneur Program)へのシード権

公募時期

毎年６月～９月（詳細はNEDO TCPサイトにてご確認ください）

申込み方法

公募

備考

資金的支援はなし（参加費無料、旅費は一部負担）

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構事業紹介資料

22

NEDO Entrepreneurs Program（NEP）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
事業化支援人材（カタライザー）による指導・助言及びギャップファンド的資金（POC検証資金）の提供

技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材（主に会社設立前段階の、個人・チームなど）対象となる方

概要••

会社設立を目指す起業家候補人材に対して、事業カタライザーによる伴走メンタリン
グ支援を実施。
事業化可能性調査（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品設計・製作など）に対す
る資金支援(100%をNEDOが負担)
支援は6ヶ月以内とする。

予算金額

•

原則500万円以内/年（労務費は対象外）

委託／補助／その他•補助(全額)

公募時期•

2019年度は、３月末－4月末（予定）（NEDO Web等でご確認ください）

申込み方法

公募

•

支援内容

•
備考
•

技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補人材（個人又は研究機関等や起業等に属する者）に対し、事業化支援人材（カタライザー）による指導・助言の機会提供など、研究開発型ベンチャーを立ち上げるための活動を支援する。
対象技術は経済産業省所管の鉱工業技術（但し、原子力技術に関わるものは除く）＜スキーム図＞
事業カタライザー
によるメンタリング

起業家候補人材（NEDO Entrepreneurs
Program支援対象者）

採択
個人

経理支援管理法人
NEDO Entrepreneurs
Program（NEP）に係る
委託契約

研究機関等
に属する者

事業会社
に属する者

経理業務等に関する
委任契約

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構事業紹介資料

23

シード期の研究開発型ベンチャー（STS）への事業化支援事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
NEDOが認定したVC等が出資を行うシード期の研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行う

対象となる方

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDOが認定したVC等が出資(1/3以上)を行うシード期の研究開発型ベンチャーである
こと

概要
支援内容

シード・アーリー段階の研究開発型スタートアップに対する事業化のための助成を行う。

予算金額

•
•

委託／補助／その他

プレSTS 2000万円以内（1年以内）
STS 7000万円以内（1.5年以内）

補助（2/3）

公募時期

７月～８月頃を予定（NEDO Web等でご確認ください）

申込み方法

公募

備考

条件
• 申請には、NEDOが認定したベンチャーキャピタルなどから助成対象費用の1/3以上の出資を受けること、もしくは採択後これを約する出資同意書を提出すること。
• 日本登記された法人であること。
• 特定の技術シーズを有志、その実用化開発と事業化を行うシード期の研究開発型ベンチャーであること。
• 認定VCから助成対象費用の1/3以上の出資を公募要領で認める期日以降に受けている。
又は今後出資が予定されていること。
• 新市場、イノベーションを創出しうる事業内容のもの。

＜認定VC＞(2018.11月末時点)
Beyond Next Ventures株式会社
Global Catalyst Partners Japan
ハックベンチャーズ株式会社
株式会社SARR TECH RANCH
株式会社東京大学エッジキャピタル
ウエルインベストメント株式会社/AZCA,Inc.
Draper Nexus Venture Partners ,LLC
Expara Ventures .Ltd.
Triple Ring Technologies,Inc.／日本医療機器開発機構
QBパートナーズ有限責任事業組合
500Startups Japan
株式会社ゼロワンブースター
株式会社ファストトラックイニシアティブ

株式会社ＴＮＰスレッズオブライト
SBIインベストメント株式会社
ジェネラルパートナー株式会社
鎌倉インベストメント株式会社
株式会社MAKOTOキャピタル／一般社団法人MAKOTO
株式会社みらい創造機構
株式会社ABBALab
株式会社広島ベンチャーキャピタル
合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル
ニッセイ・キャピタル株式会社
株式会社ジャフコ

360ipジャパン株式会社
Remiges Biopharma Fund GP, Inc
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
D4V合同会社
グローバル・ブレイン株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社
インキュベイトファンド株式会社
合同会社テックアクセルベンチャーズ
みやこキャピタル株式会社
MedVenture Partners株式会社

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構事業紹介資料

24

企業間連携スタートアップ（SCA）に対する事業化支援
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究等の連携を行う
研究開発型ベンチャーに対して、事業化のための助成を行う

対象となる方オープンイノベーションの観点から、大企業等の事業会社と連携して共同研究等を行うスタートアップ・ベンチャー企業

概要
支援内容

事業化のための助成を行う。

予算金額

原則

委託／補助／その他

１億円以内（1.5年以内）

補助（2/3）

公募時期

2019年度は、4月中～5月下旬頃を予定（NEDO Web等で確認下さい）

申込み方法

公募

備考

応募条件
• 具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、事業会社と共同研究契約等を公募要領で定める期日以降で締結していること。又は、今後締結が予定されていること。
• 本邦法人であって、事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。中小企業基本法等に定められている中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しない。大企業の持分法適用会社ではない。事業会社からの出資が50%未満で非連結対象である。

＜スキーム図＞
応募

ＮＥＤＯ
採択・交付決定

研究開発型
ベンチャー

共同研究等

事業会社

（助成率2/3）

共同研究等を行う事業会社の主な要件○本邦法人であること(海外法人の場合は、採択日から１か月以内に日本法人を設立すること)。
○SCAに対する出資による持株比率が、50%未満かつSCAを連結対象としない等、実質上SCAを支配していないとみなせること。
※なお、SCAへの出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限組合員としての所有に属する分を含む。

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構事業紹介資料

25

NEDO マッチング支援事業 マッチングスペース
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
開発成果の継続的なマッチング機会をNEDOホームページで提供

支援機関や共同研究先を探している研究者、NEDO事業成果の技術・シーズを探している方、ビジネスマッチングを希望している方対象となる方

概要

支援内容

マッチング場の提供
NEDO事業に取り組まれた事業者の情報発信だけでなく、NEDO事業への応募に向けた相談や支援を希望される方向けの情報、さらにNEDO事業に関係した方向けのマッチング
サービス

予算金額

なし

委託／補助／その他

特になし

公募時期

通年

申込み方法

橋渡し支援窓口担当者（HPに一覧）への連絡

備考

お問い合わせください

橋渡し支援窓口担当者
登録一覧

NEDO事業成果情報一覧

NEDOベンチャークラブ

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構「マッチングスペース」 Webサイト

26

制作：
2019年6月版