平成 26 年度 JaLC 運営委員会（運営委員会（第 1 回）議事要旨
議事要旨
開催要旨
日

時 ： 平成 26 年 5 月 26 日（月）15:00～17:00

場

所 ： 独立行政法人科学技術振興機構 東京本部 2階会議室1

出席者(敬称略) ： 国立情報学研究所 武田英明（委員長）
国立国会図書館 原田久義（委員）
独立行政法人物質・材料研究機構 谷藤幹子（委員）
独立行政法人科学技術振興機構 水野充（副委員長）
科学技術振興機構 中島律子、加藤斉史、余頃祐介（事務局）
議事概

要 ： 1. 平成26年度計画＜審議＞
2. DOI登録コンテンツのポリシー＜審議＞
3. 国立国会図書館におけるデジタル化資料及びオンライン資料へのDOI付与について＜審議＞4. 研究データへのDOI登録に係るJaLCのサービスモデル＜審議＞
5. ジャパンリンクセンター参加規約の改正＜審議＞
6. 国立情報学研究所におけるJaLC準会員の申請受付について＜審議＞
7. JaLC正会員入会審査＜審議＞
8. その他

議事概要
委員長、副委員長選出
今年度初開催のため、委員長および副委員長の選出を行った。互選により武田委員長、委員長の指名により水野副委員長が選出された。
1.「
1.「平成 26 年度計画」
年度計画」について審議を行った。
について審議を行った。
・ 科学技術振興機構が自身の準会員である J-STAGE 学協会に向けた JaLC 説明の機会等で JaLC 運営に関する疑問等の指摘があった。JaLC が科学技術振興機構のサービスのひとつとして認識されてしまうなどの誤解も見受けられるため、今後は外部関係者とのコミュニケーションを図りつつ、JaLC 運営のオープン化を進める。
・ 具体的には、昨年度からはじめた運営委員会議事録の公開に続けて、外部から理解を得られるよう、関係者の意見を取り入れる場を作る。関係者との対話については、次の議題「DOI 登録コンテンツのポリシー」においても学協会と機関リポジトリとの意見交換会の提案があるため、併せて議論する。

- 1/3 -2.「
2.「DOI 登録コンテンツのポリシー」
登録コンテンツのポリシー」について審議を行った。
・ 学位論文への DOI 登録について、大学側から国立国会図書館に DOI を登録してほしいという要望が寄せられているが、本来ならば DOI 登録は、コンテンツホルダーである大学側が行うことである（一部例外として、1990 年代の学位論文約 14 万件については、国立国会図書館において DOI 登録を行った）。
・ DOI を登録すると何かしらの権威づけがされるとの誤解があるようだが、DOI はデジタルコンテンツへのアクセス手段でしかない。また、誰かが DOI を登録する権利を占有しているというものでもない。まずは、DOI は仕組みであるということを広く理解してもらう必要がある。
・ 機関リポジトリと出版社との利害調整は JaLC が介入するものではない。JaLC としてのポリシーを明文化し、関係者の理解を得ていく。DOI 登録に係るポリシーのドキュメントを委員と事務局とで協力して作成する。また、そこに DOI 登録と著作権とは関係のないことを説明する資料も添付する。納期は 6 月末日とする。
・ 機関リポジトリで公開されている著者版論文へ DOI を登録した場合、当該論文の出版版の DOI が関連情報として紐付けされる。この情報は、JaLC 会員以外にも提供することが望ましい。これまで、メタデータから DOI、あるいは DOI からメタデータを検索するサービスは JaLC 会員向けとしてきたが、これを一般に提供するよう方針を転換する。公開の方法や時期は、事務局が検討する。
・ 著者版への固有 DOI 登録を行うと引用が分散するとの意見があったが、本来、論文で引用をするときは出版版の DOI を使うものであり、著者版ではないだろう。そのように適切な引用行動が行われるためには 、図書館だけではなく、論文の執筆者である研究者に対しても啓発することが必要である。また、機関リポジトリには、著者版へ DOI 登録をするときは出版版の DOIもあわせてメタデータに登録することが望ましい旨関係者へ周知することを依頼する。これらの関係者が対話できるような場を企画する。
3.「国立国会図書館におけるデジタル化資料及びオンライン資料への3.「国立国会図書館におけるデジタル化資料及びオンライン資料への DOI 付与」について国立国会図書館より報告があった。
・ 国立国会図書館において、デジタル化資料およびオンライン資料への DOI 登録を行うことについて、DOI 登録対象となる資料を①「国立国会図書館がデジタル化した 1991 年～2000 年度の学位（博士）論文」②「国立国会図書館がデジタル化した古典籍資料および国立国会図書館刊行物」③「国立国会図書館刊行物（オンライン資料）」の 3 点に絞り込んだ。これは、出版社との調整が進んでいないためであり、対策として出版関係の資料のデジタル化とその利活用に関する関係者協議会を設け、デジタル化する範囲や著作権の存続期間が満了した資料の扱いなどを協議し、合意形成を目指している。
4.「研究データ
4.「研究データへ「研究データへの DOI 登録に係る JaLC のサービスモデル」についてのサービスモデル」について審議を行った。
について審議を行った。
・ 研究データへの DOI 登録に係る情報を得るため、JaLC は DataCite の正会員になった。
・ 原則的に研究データには JaLC DOI を登録するが、JaLC 経由で DataCite DOI を登録する途をオ- 2/3 -プションとして用意する。
・ JaLC は研究データに対する DOI 登録について経験がないため、本格運用の前に、試行運用プロジェクトによる検証を行うこととする。
・ 試行運用プロジェクトは公募により、広く協力者を募ることとする。
・ 試行運用とはいえ本番データを使用するため、データへのアクセスの永続性は当該協力者が保証するようにしなければならない。
・ 当該協力者が用意すべきものを示す必要がある。対象コンテンツの拡大検討分科会で試行運用プロジェクト実施案を作成し、運営委員会にはかることとする。
5. 「ジャパンリンクセンター参加規約の改正」
ジャパンリンクセンター参加規約の改正」について審議を行った。
について審議を行った。
・ CAS Full Text Options は、大学・産業界等で広く普及しているため、公共性が高いといえる。

そのため、JaLC データ提供先に、CAS Full Text Options を追加する参加規約の改正を行うこととする。
6. 「国立情報学研究所における JaLC 準会員の申請受付」について準会員の申請受付」について審議を行い、了承された。
について審議を行い、了承された。
・ （[コンテンツ/ジャーナル名]「ISSN」の 2 項目は空白で申請することが）了承された。

7. 「JaLC 正会員入会審査」
正会員入会審査」について審議を行い、以下が承認された。
について審議を行い、以下が承認された。
・ メディカルレビュー社
・ 日本政治学会
会員区分はそれぞれ、「B（営利）」、「E（非営利）」と決定された。また、アクセスの永続性を確保するため、万が一サイトを継続できなくなった際は国立国会図書館のアーカイブ制度を活用するよう、入会審査承認通知時に紹介することとなった。
以- 3/3 -上