令和６年度(第97回)全国安全週間
７月１日～７日（準備期間６月１日～30日）
スローガン「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」(一社)山梨県労働基準協会連合会【趣旨】
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎えます。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により、労働災害は長期的には減少していますが、令和５年の山梨県内における労働災害については、死亡災害は７人で前年と比較し２人の増加となり、新型コロナウイルスを除く休業４日以上の死傷者数は、911人で同３人の増加となっており、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、山梨第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、年次計画２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められます。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和６年度の全国安全週間は、上記のスローガンの下で取り組みます。
全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性について認識を深め、災害ゼロを目指した安全活動の着実な実行を図られるようお願いします。

県内の労働災害発生状況
業種別死傷者数（令和５年）

死傷者数
1500

死傷者数・死亡者数の推移
死亡者数(人)(人)

601412

1400

50

1300
1200

死傷者
1,113人（ ）内は死亡者40

1100

死傷者数（休業４日以上）

1000
900

830
805

755

800
700

1312600744

801745726

死亡者数10771113

877

66(908)30(9 1 1 )2071053050026272829（30R元 R２ R３ R４R５ (年)）内は新型コロナウイルス感染症を除いた死傷者数〔主 唱〕
山梨労働局、甲府・都留・鰍沢労働基準監督署〔協 賛〕(一社)山梨県労働基準協会連合会、各地区労働基準協会、建設業労働災害防止協会山梨県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会山梨県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会山梨県支部、（公社）ボイラ・ク
レーン安全協会甲信事務所、（一社）山梨県鉄構溶接協会、(公社)建設荷役車両安全技術協会山梨県支部、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会山梨支部〔協 力〕
山梨県、日本労働組合総連合会山梨県連合会、山梨県経営者協会

● 準備期間中（６月１日～30日）及び本週間（７月１日～７日）に実施する事項 ●１

安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚を図る。
２ 安全パトロールによる職場の総点検を実施する。
３ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等のほか、ホームページ等を通じて自社の安全活動等を社会へ発信する。

４

労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施により、家族の協力を呼びかける。
５ 緊急時の措置について、必要な訓練を実施する。
６ 「安全の日」の設定のほか、準備期間及び本週間にふさわしい行事を実施する。

● 山梨第14次労働災害防止計画（2023年度～2027年度） ●～多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会の実現を目指して～2023年度に、労働安全衛生法第６条の規定に基づき厚生労働大臣が策定した第14次労働災害防止計画を基本として、山梨県内における労働災害の動向等を踏まえた山梨第14次労働災害防止計画を策定しました。 山梨労働局及び各労働基準監督署では、労働災害防止団体、業界団体等と緊密な連携の下、本計画の目標達成に向けて取り組んでいます。
① 死亡災害：ひとたび発生すれば取り返しのつかない災害であることを踏まえ、2022年と比較して2027年においては、20％以上減少させることを基本としつつ、災害の動向を踏まえ、山梨第13次防期間中と比較して、山梨第14次防期間中の死亡者数の総数を20％以上減少させる。なお、最低限どちらか一方の目標を達成するものとする。
② 死傷災害：2022年と比較して、2027年までに休業４日以上の労働災害による死傷者数を減少させることを基本としつつ、災害の動向を踏まえ、山梨第13次防期間中と比較して、14次防期間中の死傷者数の総数を減少させる。なお、最低限どちらか一方の目標を達成するものとする。

計画の全体目標● 転倒災害防止対策に取り組みましょう！ ●◇◇令和５年の山梨県内における労働災害発生状況を見ると、新型コロナウイルス感染症を除いた911人中、247人（27.1％）の方が転倒によって被災しており、山梨県内における休業４日以上の労働災害の中で最多となっています。
また、被災した方の27.9％が30～59日、15.0％が60～89日、17.0％が90日以上休業しています。転倒災害は、「転ぶ」という単純な災害であっても、ひとたび発生すると約６割の方が１か月以上休業となる災害となっています。
特に年代が高い労働者が転倒した場合は重症化する割合が高くなっています。転倒災害はどのような職場でも発生する可能性があることから、事業主及び働く全ての人が常に問題意識を持ち、職場環境の整備、安全教育等の災害防止対策に取り組むことが重要です。

● 高年齢労働者の労働災害防止に取り組みましょう！ ●◇◇65歳以上の就業者数は、過去10年間で約1.5倍増加しており、特に、保健衛生業をはじめとする第三次産業において増加しています。
山梨県内における令和５年の死傷者（休業４日以上でコロナによる死傷者を除く。）の30.1％が60歳以上で最も多く、特に死亡災害については、令和５年の死亡災害７人のうち３名が60歳以上であり、高年齢労働者による災害の増加、重篤化が懸念されています。

高年齢労働者の安全衛生対策について（「エイジフレンドリーガイドライン」など）（同ガイドライン内のチェックリストを活用して総点検を実施してみましょう）

・・・⇒~~~~~《労働安全衛生法に基づく免許試験 出張特別試験のお知らせ》~~~~~関東安全衛生技術センターによる出張特別試験が令和６年８月26日(月)に「アイメッセ山梨」で行われる予定です。
試験の種類

受験申請書の提出先(問い合わせ先)

二 級 ボ イ ラ ー 技 士
ガ ス 溶 接 作 業 主 任 者
第 一 種 衛 生 管 理 者
第 二 種 衛 生 管 理 者
発破技士（公社）ボイラ・クレーン安全協会甲信事務所〒400-0212

南アルプス市下今諏訪610-9(一社)山梨県鉄構溶接協会〒400-0055

甲府市大津町317-2(一社)山梨県労働基準協会連合会〒400-0024

甲府市北口2-15-1

建設業労働災害防止協会山梨県支部〒400-0031

甲府市丸の内1-13-7山梨県建設会館内

電話055(287)9511
055(241)2674
055(251)6626
055(221)8810

提出期間等

郵 送
簡易書留又はレターパックプラスのみ。その他の方法によるものは受付できません。
6月13日（木）～6月26日（水）消印有効※受験準備講習とは別ですから、忘れずに手続きをしてください。