特集●大学教育の「実践性」

大学教育需要を考える田中隆一（東京大学教授）

本稿は，高等教育機関としての大学に対する直接的な需要者である大学進学希望者のうち，最大のシェアを占める新規高校卒業者の四年制大学進学決定要因を実証的に調べることによって，これらの大学教育の需要者が大学教育に何を期待して進学しているのかを考察した。また，大学進学者の文理コース選択についても分析し，社会状況の変化に対応した人材育成を図る上で重要な要因は何かを探った。東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターで 2005 年から 2011 年までに実施した「高校生の進路についての調査」を用いて四年制大学への進学決定要因をプロビット分析により調べたところ，今までの学業成績や父親の年収および学歴が四年制大学進学の決定要因になっていることが確認された。また，大学教育の期待収益や，将来の仕事選択において重要視する項目も四年制大学への進学と統計的に意味のある関係を持っており，四年制大学進学決定において将来の就業機会が重要視されていることがわかった。さらに，四年制大学における文理選択の決定要因を調べたところ，親の学歴や所得に加えて，専門技能を活かせる仕事や人の役に立つ仕事につくことを希望する学生ほど理系学部を選択する傾向があることがわかった。
これらの分析結果を受け，今後の少子高齢化や社会経済的状況の変化が大学教育需要に与える影響についても議論した。

目

次

能で教養ある人間を育成することにあります。」（J. S. ミル『大学教育について』竹内一誠訳）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

四年制大学進学の決定要因分析

Ⅲ

学部選択の決定要因分析

スチュアート・ミルによるセント・アンドルーズ

Ⅳ

結論と今後の大学教育需要の展望

大学名誉学長就任講演の一節である。19 世紀の

これは 1867 年 2 月 1 日に行われた，ジョン・

イギリスにおいては，大学とはエリートに対して

Ⅰ

はじめに

教養教育を行うことを目的としており，その認識は広く共有されていたことが伺える。それから「大学が国民教育の中で果たすべき本来の役割

150 年たった現代の先進（OECD） 諸国におけるについては，十分に理解されていると思われま

大学進学率は平均で 60％を超え，当時のイギリす。少なくとも大学がこうあってはならないといスの状況とは大きく異なり大学教育が広く大衆にうことについては，ほとんどの人々の間で意見の開かれていることがわかる 。

1）

一致がみられます。大学は職業教育の場ではあり

高等教育機関への進学率が 10％に満たなかっません。（中略）大学の目的は，熟練した法律家，

た戦前の日本においても，大学教育はほんの一握医師，または技術者を養成することではなく，有りのエリート層のみのものであったが，戦後徐々14

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考えるに大学進学率は上昇してきた。図 1 は 1954 年か

これらの大学教育の需要者が大学教育に何を期待ら 2016 年までの大学進学率の推移を表している。

しているのかを考察する。また，大学進学者の文1954 年の大学進学率は男女合わせて 7.9％であり，理コース選択についても分析し，社会状況の変化

大学（学部） と短期大学（本科） を合わせてもに対応した人材育成を図る上で重要な要因は何か

10.1％に過ぎなかったが，2016 年では大学進学率を探る。これらの分析結果を受け，今後の人口社は 52％であり，短期大学まで含めると 56.9％と会学的要因や社会経済的状況の変化が大学教育需なっている。これは各世代の二人に一人は高等教要に与える影響についても議論する。

育機関への進学を選択していることを意味してい本稿の構成は以下の通りである。まずⅡで四年制大学進学の決定要因分析の結果を議論する。Ⅲる。
大学教育の大衆化とともに，社会の求める大学

では四年制大学進学者のうち，理系学部を選択す

教育像も変化してきた。直接的な大学教育の需要

る決定要因を分析する。Ⅳでは分析結果を受け者である大学進学希望者も，教養を身につけるこて，今後の社会変化が大学教育需要に与える影響とのみならず，将来の就業機会を考慮しながら，を考察しつつ，結論を述べる。

専門的技術を学ぶことを大学に求める者も多い。
さらに，大学教育を受けた人材を需要する企業や官公庁，さらには研究・教育機関としての大学自身も大学教育への間接的な需要者であり，これらの機関が求める人材像も大学への需要に大きく影Ⅱ
1

四年制大学進学の決定要因分析
理論的背景

響すると考えられる。直接的であれ，間接的であ大学進学行動を経済学的に考える上で標準的なれ，大学に対する需要は社会経済的状況とともにものは，大学に進学した際の便益と費用を比較す

変化するため，少子高齢化や産業構造の変化，さるというものである。議論を簡単化するために，らには雇用構造の変化に伴って大学教育に対する

高校を卒業して就職するのか，それとも大学に進需要も変わってゆくことが予想される。

学するのかの二つの選択肢のみがあるとする。大

本稿では，高等教育機関としての大学に対する学に進学する便益のうち，経済学的にもっとも重直接的な需要者である大学進学希望者のうち，最要な要因の一つは賃金である。例えば，平成 28

大のシェアを占める新規高校卒業者の四年制大学

年『賃金構造基本調査』の結果によると，大学卒進学決定要因を実証的に分析することによって，の男性の賃金は，高校卒の男性の賃金に比べて

図1

大学・短期大学の進学率

（％）
60
50
40

大学 計
大学 男

30

大学 女
短大 計

20

短大 男
短大 女

0

1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016

10

No. 687/October 201715

38.7％高い。大学卒として働いたら得られること

本稿でも用いる「高校生の進路についての調査」が予想される賃金は，大学進学による便益の重要を使って親の所得と大学進学の関係を分析し，調な部分を占めていると言える。

査の行われた 2005 年時点においても，両親の年

一方で，大学進学の費用には，大学の受験料，入学金，授業料，教科書代といった直接的な費用収によって大学進学率が異なることを指摘している。

や，寮や下宿，アパート代といった間接的な費用

大学進学行動の決定要因として重要であると考も含まれる。また，進学のために学費ローンやえられる教育の収益率についても，経済学分野及有利子の貸与型奨学金を利用する場合には，利子び教育社会学分野において数多くの研究が存在す

費用も大学進学のための費用となる。さらに，大る。例えば，荒井（1995）では，時系列データを学に進学せずに働いたら得られたであろう高校卒

用いて，大学教育の収益率と進学率の関係を分析としての賃金は，大学進学の機会費用と考えられしている。また，収益率の計測そのものも重要なる。

研究テーマであり，妹尾・日下田（2011）の日本大学進学の決定は，これらの便益と費用（の割の高等教育の収益率に関する実証研究のまとめに

引現在価値）を比較し，便益が費用を上回るのでよると，大学の収益率は高校の収益率を常に上回あれば大学へ進学し，逆に費用が便益を上回るのる安定した構造が見られると結論づけている。

であれば，高校卒として働くことになるという非

これらの研究は共通して，家計所得や親の学歴

常に単純なものとして考えられる。当然，大学入といった家庭環境に関する属性が大学進学の決定

試において問われる学力や，大学で学ぶことから要因として重要であることを指摘している。ま感じる喜びといった賃金や金銭的費用に直接関係た，進学の意思決定において大学進学から得られしないと思われる要因も大学進学の決定要因ではる収益は経済学的にも重要であるので，期待収益ある。しかしながら，費用便益の比較を無視して率や将来の就業機会の有無なども同時に考慮する

大学進学の意思決定を語ることは難しく，単純化ことが，大学教育需要の推定においては重要であされた大学進学の意思決定モデルにおいては，こることを示唆している。

の費用便益の比較を意思決定の基礎としている。
2

先行研究

3

高校生調査を用いた実証分析

家計所得を始めとする家庭環境が大学進学行動

大学進学の決定要因の実証分析は，国内外を問に影響を与える点は重要であるが，家庭環境を所わず数多くの研究が蓄積されている。特に家計所与としたときに，その他のどういった要因が大学得や両親の職業といった家庭環境が大学進学に対進学行動に影響を与えているのであろうか。特して与える影響を分析したものは数多くあり，枚に，大学に進学することによって得られるであろ

挙にいとまがない。例えば，日本における親の所う期待収益や，就業機会や失業確率などの将来展

得と大学進学の関係を経済学的視点から調べた樋望が大学進学の決定要因になっているのであろう

口（1992，1994） で は，1960 年 代 か ら 1980 年 代か。以下では「高校生の進路に関する調査」の個において，親の所得と学歴の関係は強く，所得の票データを用いて，大学進学の決定要因を重回帰

高い家計の子ほど大学に進学する確率が高いこと

分析によって確認する。

を明らかにしている。また，橘木・八木（2009）

分析に用いるデータは，東京大学大学院教育学

では「階層化する日本社会に関するアンケート」

研究科大学経営・政策研究センターで 2005 年かを用いて両親の学歴や 15 歳時点での所得が大学ら 2011 年までに実施した「高校生の進路につい進学確率と統計的に有意な関係を持つことが明ての調査」のうち，第 1 回（生徒票および保護者票）

らかにされている。さらに，小林（2008），東京と第 2 回（生徒票）の調査結果である。この個票

大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究セン

データを用いて，先行研究で指摘されてきた親のター（2009），矢野（2015）および野崎（2017）では，所得や学歴といった環境変数および期待収益や将16

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考える

来の就業に関する展望が四年制大学への進学に与える影響を分析する。

を予想していることがわかる。
次に卒業後の進路を決める上で重要視している

この調査では，第 1 回調査が実施された 2005

項目についても考慮する。本調査では，大学への年 11 月に高校 3 年生であった生徒のうち，日本

進学において，「家庭の経済的な状況」は進路決

全国から無作為に選ばれた 4000 人（男女各 2000

定の重要事項であるかを聞いている。その回答に人）が対象となっている。第 1 回目の調査の回答

よると，6 割弱の生徒は家庭の経済的な状況を重者のうち，第 2 回目の調査では 3493 人が回答し要事項であると答えている。また，「近くに適当ている。

な進学先がある」ことを重視しているかという質

本調査の重要な特徴として，第 1 回調査は調査問に対しては，5 割弱の生徒が重視していると答の対象となっている生徒の高校卒業後の進路が確えており，大学教育の供給に関する地理的な要因定する前に行われた点があげられる。そのため，も，進学の費用という観点から進路決定において

高校卒業後の進路や進学先が決定する前における重要視されていることがわかる。

生徒の状況と，実際に確定した後の進路や進学先

高校卒業後の進路決定において，将来どのようとの関係を見ることによって，進路確定以前におな仕事に就くのかを考えることは，誰にとってける進路選択に関連する要因を調べることが可能も共通であると考えられる。将来の仕事を選ぶとなっている。

際に，どのような項目を重要視するのかによっ

表 1 は，分析に用いる変数の定義および記述統て，大学への進学行動の違いが見られる可能性も計をまとめたものである。まず，四年制大学への考えられるため，回帰分析では将来の仕事選択に進学を表す変数「四年制大学進学」は，医学，歯おいて重視する項目についても分析する。本調査

学，獣医学などの六年制課程を含めて，四年制

では，将来の職業選択において重要視する項目に大学に進学していれば 1 となるダミー変数であついても聞いている。その結果によると，将来のる。この変数の平均値を見ると，この調査に回答

仕事選択において，「専門知識や技能がいかせる」した高校生のちょうど半数が四年制大学に進学しことが重要であると答えた生徒は全体の 8 割を超ていることがわかる。ちなみに，2006 年の日本えている。また，「自分の生活が楽しめる」こと，全体における四年制大学への進学率は男女合わせ「失業の恐れがない」こと，「高い収入が得られて 45.5％であったので，若干高い数値とはなってる」ことも，8 割を超える生徒が重要視しているいるものの，おおよそ近い値になっていると言えと答えている。他方，「責任者として指揮が取れる。四年制大学進学確率の決定要因分析においてる」，または「独立して自分で自由にできる」とは，このダミー変数を被説明変数とする回帰分析

いう項目は，他の項目に比べると重要視しているを行う。

生徒は少ないが，それでも 4 割以上の生徒は重視

説明変数のうち，大学進学の期待収益に関するしていることが見て取れる。最後に，「人の役に変数としては，大学卒と高校卒の収入差に関す立つ仕事」であるかという点も重要視している生

る回答を用いる。「期待収益 _1」から「期待収益徒の割合は 8 割を超えており，数多くの高校生は，_4」は，それぞれ「収入が大学卒の方が 1 〜 2 割

個人的な関心のみではなく社会的な関心も仕事選

高い」「3 〜 4 割高い」
「5 〜 9 割高い」
「2 倍以上択において重要であると認識していることがわか高い」と答えると 1 となるダミー変数であり，基る。

準は「同じくらい」というものである。先に述べ学力試験による選抜が行われる大学への進学にたように，平成 28 年『賃金構造基本調査』の結

とって，それまでの学業成績が重要であることは果によると，大学卒者の賃金は，高校卒者の賃金いうまでもない。本調査では，中学 3 年生時と高に比べて男女とも約 39％高いので，半数近くが校 3 年生時の学年全体における成績について聞い

実際の収入差に近い収益率を予想していることがているため，これらの学業成績を説明変数としわかる一方，3 割弱の高校生はそれよりも低い値て用いることで，それまでの学力を考慮した分析

No. 687/October 2017

17

表1
変数名

平均

標準偏差

記述統計

定義

被説明変数
四年制大学進学

0.501

0.500

四年制大学（医学，歯学，獣医学などの六年制課程を含む）へ進学

理系学部

0.330

0.470

理学工学農学医学・歯学・薬学看護・医療技術・福祉学部（四年制大学）へ進学

説明変数
大卒の場合と高卒の場合とでは，将来の収入にどのような違いがあると思いますか。( 基準は「同じくらい」)
期待収益 _1

0.267

0.442

大卒の方が 1 〜 2 割高い

期待収益 _2

0.447

0.497

3 〜 4 割高い

期待収益 _3

0.148

0.355

5 〜 9 割高い

期待収益 _4

0.078

0.268

2 倍以上高い

卒業後の進路を決める上で，次の項目をどの程度考慮しましたか。
経済事情

0.585

0.493

家庭事情

0.866

0.341

進学先の有無

0.495

0.500

志望有無

0.255

0.436

「家庭の経済的な状況」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー変数「そのほかの家庭の事情」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー
変数「近くに適当な進学先があるかどうか」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1となるダミー変数「自分の志望がはっきりしているかどうか」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー変数

あなたが自分の仕事を選ぶ時，次のそれぞれの条件はどのくらい重要だと思いますか。
「専門知識や技能がいかせる」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー
専門技能
0.855
0.352
変数
「自分の生活が楽しめる」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー
生活重視
0.973
0.163
変数
失業回避
0.897
0.304 「失業の恐れがない」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー変数「高い収入が得られる」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー変
高収入
0.879
0.326
数
「責任者として指揮がとれる」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー
責任指揮
0.426
0.495
変数
「独立して自分で自由にできる」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となる
独立
0.492
0.500
ダミー変数
役立つ
0.888
0.316 「人の役に立つ」に「とても重要」または「やや重要」と答えると 1 となるダミー変数
あなたの成績は学年全体でどれくらいでしたか。（中学 3 年生のとき，基準は「下のほう」）
中 3 成績上

0.233

0.423

上のほう

中 3 成績中の上

0.245

0.430

中の上

中 3 成績中

0.294

0.456

中くらい

中 3 成績中の下

0.143

0.350

中の下

あなたの成績は学年全体でどれくらいでしたか。（高校 3 年生のとき，基準は「下のほう」）
高 3 成績上

0.219

0.413

上のほう

高 3 成績中の上

0.244

0.429

中の上

高 3 成績中

0.283

0.450

中くらい

高 3 成績中の下

0.151

0.358

中の下

女性

0.506

0.500

父親収入

687.429

336.491

父親の年間の税込み収入（年額），単位は万円

女性であれば 1 となるダミー変数

父親大卒

0.457

0.498

父親が四大卒以上であれば 1 となるダミー変数

母親大卒

0.131

0.337

母親が四大卒以上であれば 1 となるダミー変数

父親自営業

0.176

0.381

父親の仕事が自営業であれば 1 となるダミー変数

父親正社員

0.723

0.448

父親の仕事が民間企業・官公庁・団体などの正社員・正職員であれば 1 となるダミー変数

母親自営業

0.082

0.275

母親の仕事が自営業であれば 1 となるダミー変数

母親正社員

0.163

0.369

母親の仕事が民間企業・官公庁・団体などの正社員・正職員であれば 1 となるダミー変数

注：標本サイズは 3146（四年制大学進学式）および 1519（理系進学式）。

18

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考えるを行う。本調査の中学 3 年時の成績と高校 3 年時程度現実的な収益を期待している生徒の四年制大の成績分布を比較すると，互いに似通っているこ

学進学確率が高くなっていることを意味していとが見て取れる。しかしながら，高校 3 年生時の

る 。

2）

学年全体での成績は，高校入試によってある程

次に卒業後の進路決定において重要視する項目

度学力層が均一化したあとのものと考えられる一について見てゆく。高校卒業後の進路選択におい方，中学 3 年生時の成績は義務教育段階のものでて，家庭の経済的な事情を重視すると答えた生徒

あり，より幅広い学力層における成績となっていは，四年制大学への進学確率が 4.3％低くなってる。このようにそれぞれの成績は異なる情報を含いる。このことからは，家計の経済的事情が大学んでいると考えられるため，両時点の成績をそれ

進学の妨げになっている可能性が伺える。さらにぞれ考慮することに一定の意義があると言える。

居住地の近くに適当な進学先となる大学があるこ

回帰分析においては，その他の属性として生徒とを重視すると答えた生徒は，そうでない生徒にの性別も考慮する。さらに家庭環境を表す変数と比べて四年制大学進学確率が 5.6％高くなってい

しては，父親の年間の税込み収入額，父親およびる。このことは，大学進学に関する費用が低いと母親の学歴を表す変数として四年制大学卒業以上

大学進学の便益が相対的に高くなり，結果としてであれば 1 となるダミー変数，父親および母親の進学を希望するという理論的含意とも整合的であ仕事に関する変数を用いる。以上の変数が欠損しる。なお，そのほかの家庭の事情を重視すると答ているサンプルを除くと，3146 人のデータが利えた生徒の四年制大学進学確率は 5.1％高くなっ用可能となる。以下では，そのサンプルを用いてているが，このことは経済的な要因以外にも様々

回帰分析を行うことで，高校卒業後の進路決定のな家庭の事情が進学行動に影響を与えていること

要因を調べてゆく。

を示唆している。

4

推定結果

将来の仕事選択において重要視する項目について見てゆくと，「失業する恐れが少ない」こと

四年制大学への進学の決定要因を調べるためを重視する生徒は四年制大学に進学する確率がに，四年制大学進学を表すダミー変数を被説明変5.7％高くなっている。また，「高い収入が得られ数とするプロビット・モデルを推定し，各説明変ること」を重視する生徒は，そうでない生徒に数の係数の推定値を用いて平均限界効果を求め比べて 5.2％四年制大学への進学確率が低くなっる。これらの限界効果をまとめたものが表 2 であている。これは，高校卒でも高い収入を得られるる。

就業機会を得ることのできる生徒が高校卒業後のまずはじめに期待収益に関する変数と大学進学進路として就業を選択しているためかもしれなとの関係を見ると，大学卒のほうが高校卒よりもい。最後に，「独立して自分で自由にできる」こ

収入が高いと答えた生徒ほど四年制大学に進学すとを重視する生徒は，四年制大学への進学確率がる傾向が強いことが見て取れる。特に，大学卒

3.8％低い。このことは独立心の強い生徒ほど就の収入が高校卒に比べて「1 〜 2 割高い」と答え職を選択する傾向があることを示唆している。

た生徒は，「同じくらい」と答えた生徒に比べて以上の結果から，将来の仕事選択において重要（他の要件は一定として）四年制大学への進学確率視する項目のうちのいくつかは四年制大学への進が 7.4％高い。さらに，「3 〜 4 割高い」と答えた

学と統計的に意味のある関係を持っていることが生徒は，「同じくらい」と答えた生徒に比べて四わかる。これは今日の大学教育への需要において年制大学への進学確率が 8.1％高くなっているこ

は，将来の就業機会も考慮されている可能性を示とがわかる。なお，それより高い収益を答えてい唆している。将来の仕事に対する意識は四年制大る生徒も，同じくらいと答えている生徒に比べる

学における学部選択において，さらに重要になっと四年制大学に進学する確率は高くなる傾向はあてくる。この点は後ほど見てゆくこととする。

るが，統計的な有意性はない。このことは，あるNo. 687/October 2017

四年制大学への進学にとって，今までの学業成
19

表2
説明変数

四年制大学進学の決定要因（プロビット・モデルの平均限界効果）
限界効果

期待収益 _1

0.0742

説明変数
**

中３成績上

（0.0374）
期待収益 _2

0.0812**中３成績中の上

0.0470中３成績中

0.0562- 0.0430

中３成績中の下0.0508**

高３成績上

0.0556***

高３成績中の上

***

高３成績中

- 0.0178

高３成績中の下- 0.0112

女性

0.04400.0569父親収入- 0.0520

**

父親大卒

**

母親大卒

- 0.0070- 0.0380

父親自営業- 0.0442**

0.0160- 0.1250***

0.0001***0.1369***0.0449*0.0384（0.0349）

**

父親正社員

（0.0177）
役立つ

0.0633（0.0272）（0.0184）
独立***（0.0178）（0.0265）
責任指揮0.1280（0.0000）（0.0287）
高収入***（0.0162）（0.0517）
失業回避

0.2011（0.0334）（0.0244）
生活重視

0.0434（0.0302）（0.0251）
専門技能**（0.0307）（0.0205）
志望有無

0.0743（0.0310）（0.0167）
進学先の有無***（0.0350）（0.0185）
家庭事情

0.1766（0.0315）（0.0455）
経済事情***（0.0321）（0.0404）
期待収益 _4

0.3231（0.0321）（0.0361）
期待収益 _3

限界効果- 0.0084（0.0279）

母親自営業（0.0275）- 0.0498（0.0345）

母親正社員- 0.0053（0.0229）

注：標本サイズは 3146。（＊

20）内の数字は頑健な標準誤差。

は 10%，＊＊は 5%，＊＊＊は 1% 水準で統計的に有意であることを表す。

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考える

績は非常に重要な決定要因となっており，そのこ方面からの大学教育への要望として，理工系人材とは中学 3 年生時，高校 3 年生時ともに，学業成の育成および輩出が議論されている。大学として績が高い方が四年制大学に進学しているという結は，学部定員の調整やその他の制度的特徴を利用

果からも確認できる。さらに，中学時，高校時共することで，理工系学部への需要を喚起することに成績が上位になればなるほど，四年制大学へは可能である。しかしながら，どのような特徴やの進学確率が高くなっていることがわかる。ただ要因を持った大学進学希望者が理工系学部を選択

し，表 2 の結果から中学 3 年時の成績が上位であするのかを理解することなしには，そのような人る方が，高校 3 年時の成績が上位であるよりも四材を増やすことは難しいであろう。ここでは，四年制大学への進学確率とより強い関係を持ってい年制大学に進学した生徒のうち，どのような特徴

ることがわかる。これは，中学での成績の方が高を持った生徒が理系学部を選択しているのかを確

校時の成績より全国における学力に近く，四年制認する 。

大学への進学は全国における相対的な学力に基づいて決まっているためであると解釈できる。

4）

表 3 は四年制大学に進学した者が，理系学部を選択する要因についてまとめたものである。ここ

最後に，生徒の個人属性および家庭環境に関すで理系学部進学者とは，四年制大学への進学者のる変数の係数を見てゆく。生徒の性別は四年制大

うち，理学部，工学部，農学部，医学部，歯学部，学への進学と強く関係しており，女性は男性に比薬学部，看護・医療技術・福祉学部へ進学した生

べて平均的に 12.5％四年制大学進学確率が低いこ徒のことを指している。1 列目は高校 3 年時の成とがわかる。父親の年収の係数も正であり，統計

績を説明変数に含めたプロビット・モデルの推定的に有意となっている。この係数は，父親の年収結果を用いて計算した平均限界効果である。まが 100 万円高いと，四年制大学への進学確率がおた，2 列目は高校 3 年時の成績を説明変数に含め

よそ 1％高くなっていることを意味している。両ないプロビット・モデルの推定結果を用いて計算

親の学歴のうち，父親が四年制大学卒以上であれした平均限界効果である。表にはレポートされてば 13.7％，また母親が四年制大学卒以上であればはいないが，理系学部の選択において，高校 3 年

4.5％四年制大学進学確率が高くなっている。両時の成績は統計的に有意な関係を持っておらず，親の学歴は，家計の資産と強く相関しているた

そのために 1 列目の結果と 2 列目の結果は近いもめ，父親の年収よりもより長期的な家計の裕福さのとなっており，以下は 2 列目の推定結果についを表していると考えられる。これらの結果は，家て議論する。

庭環境が進学行動に与える影響を分析した多くの先行研究とも整合的な結果である。

まず，期待収益の係数は一貫して負であるものの，統計的な有意性はなく，期待収益そのものが父親の年収や学歴が四年制大学進学の決定要因

理系学部の選択において重要である訳ではないこになっていることは，家庭の裕福さが大学進学のとが見て取れる。他方，将来の仕事の選択にお意思決定に重要な影響を与えていることを示唆しいて重視する項目の多くは，理系学部の選択と統ている。給付型の奨学金や，授業料の減免のみで計的に有意な関係を持っている。これらの要因のこれらの影響がどれだけ緩和されるのかを評価す

中でも，将来の仕事の選択において「専門知識やるには，更なる検証が必要とされるが，少なくと技能がいかせる」ことを重視している生徒は，そも四年制大学の進学において，経済的環境が重要

うでない生徒に比べて理系学部を選択する確率であるという現状から見ても，考慮に値する政策が 14.4％高くなっている。また，「人の役に立つ」

3）

であると考えられる 。

仕事であるかどうかを重視する生徒は，そうでな
い生徒に比べて理系学部を選択する確率が 8.9％

Ⅲ

学部選択の決定要因分析

高いことがわかる。さらに，「失業の恐れがない」
ことを重視する生徒は，そうでない生徒に比べて今日の日本において，産業界をはじめ，様々なNo. 687/October 2017

理系学部を選択する確率が 7.2％高くなっている。
21

表3

理系学部選択の決定要因（平均限界効果）

説明変数

プロビット

プロビット

サンプルセレクション

期待収益 _1- 0.0859（0.0611）- 0.0753（0.0609）- 0.1060（0.0660）

期待収益 _2- 0.0549（0.0591）- 0.0447（0.0587）- 0.0766（0.0644）

期待収益 _3- 0.0512（0.0640）- 0.0410（0.0638）- 0.0644（0.0686）

期待収益 _4- 0.0414（0.0685）- 0.0230（0.0680）- 0.0518（0.0742）

専門技能0.1426 ***（0.0364）0.1443 ***（0.0363）

0.1536 ***（0.0382）

生活重視- 0.1348 *（0.0737）- 0.1387 *（0.0732）- 0.1535 **（0.0766）

失業回避

0.0734 *（0.0420）0.0722 *（0.0420）0.0610（0.0452）

高収入- 0.0658 *（0.0367）- 0.0658 *（0.0370）- 0.0564（0.0400）

責任指揮- 0.0437 *（0.0265）- 0.0437（0.0266）- 0.0443（0.0281）独立- 0.0112（0.0253）- 0.0113（0.0254）- 0.0008（0.0275）

役立つ

0.0889 **（0.0381）0.0886 **（0.0378）

0.0966 **（0.0403）中３成績上

0.1059 *（0.0585）0.1125 *（0.0590）0.0360（0.0807）

中３成績中の上

0.1590 ***（0.0589）

0.1600 ***（0.0595）

0.1169 *（0.0709）中３成績中

0.1176 **（0.0592）

0.1181 **（0.0597）

0.0963（0.0651）

中３成績中の下0.0439（0.0659）

0.0451（0.0663）

0.0337（0.0699）

女性- 0.1994 ***（0.0228）- 0.1956 ***（0.0228）- 0.1747 ***（0.0332）

父親収入- 0.0000（0.0000）- 0.0000（0.0000）- 0.0001 *（0.0000）

父親大卒- 0.0345（0.0256）- 0.0352（0.0257）- 0.0736 **（0.0345）

母親大卒

0.1087 ***（0.0312）0.1113 ***（0.0312）0.1027 ***（0.0356）

高３成績

Yes

No

No

誤差項の相関
標本サイズ
注：（

22

- 0.4313 *（0.2552）
1519

1519
＊

＊＊

）内の数字は頑健な標準誤差。 は 10%，

＊＊＊

は 5%，

3146

は 1% 水準で統計的に有意であることを表す。

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考える

逆に，「自分の生活が楽しめる」ことや，「高い収ず，統計的に有意な関係は見られない。また，将入が得られる」ことを将来の仕事選択において重来の仕事選択において「専門知識や技能がいかせ視すると答えた生徒が理系学部を選択する確率る」ことを重視している生徒はやはり理系学部をは，低くなる傾向が見られる。

選択する傾向があり，サンプル・セレクションを中学 3 年生時の学業成績は，四年制大学での理考慮すると 15.4％理系学部を選択する確率が高く系学部選択と統計的に有意な関係を持っているこなる。これはサンプル・セレクションを考慮しなとも確認できる。中学 3 年生時の成績が下位でい場合よりも若干大きな値となっている。同様あったと答えた生徒に比べて，成績が中の上でに，「人の役に立つ仕事である」ことを重視するあったと答えた生徒が理系学部を選択する確率は生徒が理系学部を選択する確率も 9.7％高くなっ16％高くなり，次に成績が中くらいであったと答ており，サンプル・セレクションを考慮しない時

えた生徒が続く。成績の上位層が理系学部を選択

よりも大きな値となっている。また，「自分の生するという傾向は，四年制大学進学の決定要因分

活が楽しめる」ことを重視すると答えた生徒が理析の時と同じであるが，理系学部の選択において系学部を選択する確率も，サンプル・セレクショ

は，その関係は必ずしも単調的ではなく，成績のンの考慮により大きくなっており，統計的な有意最上位層が理系学部を選択する傾向は成績が中の性も高くなっている。逆に，サンプル・セレク

上と答えた生徒よりも小さくなっている点は特徴

ションを考慮しない時には 10％の水準で有意で的である。

あった失業の恐れがないことや高収入であること

女性は男性に比べて平均的に 19.6％理系学部をといった要因は，係数自体が小さくなり，統計的選択する確率が低い。また，家庭環境のうち，父な有意性も低くなっている。これらの結果は，高親の年収や父親が四年制大学卒以上であるといっ

校 3 年生全体において，将来の仕事の選択で専門たことは，理系学部の選択とは強く関係している知識や技能をいかせるか，人の役に立つ仕事かど

訳ではないことも興味深い。さらに重要なこととうか，さらに自分の生活を楽しめる仕事かどうかして，母親の学歴が四年制大学卒以上であると，が，理系学部の選択においては重要であることを

理系学部を選択する確率が 11.1％高く，統計的に意味している。

も有意な関係となっており，理系学部選択におい中学 3 年生時点の成績が学部選択に与える影響ては，母親の学歴が強く影響していることがうかについては，成績が中の上と答えた生徒のみ成績がえる。

が下位であったと答えた生徒に比べて理系学部を

上記の分析は四年制大学への進学者に対象を選択する確率が高くなっている。繰り返しになる

絞ったものであった。しかしながら，理系学部選が中学 3 年時の成績と理系学部選択との間の統計

択の要因のうち，説明変数では捉えきれない要因

的関係は必ずしも単調的ではないことは興味深が大学進学の要因と相関している場合には，特定い。

の性質を持った人たちの観測値のみを用いて回帰

女性は理系学部を回避する傾向が見られるが，分析を行っていることとなるため，ここで推定さそれはサンプル・セレクションの影響を考慮してれた理系学部選択の要因は高校 3 年生全体におけも依然として観測される。具体的には，高校 3 年

る決定要因とは異なる値になっている（つまり，生全体を対象としても，女性が理系学部を選ぶ確

サンプル・セレクション・バイアスがかかっている）

率が男性に比べて 17.5％低くなっていることが確恐れがある。この点を考慮するために，四年制大認される。

学進学行動も同時に考慮することでサンプル・セ

家庭環境のうち，父親の年収および学歴は，サレクション・バイアスを補正する方法を適用してンプル・セレクションの影響を考慮することに理系学部選択の要因を分析した結果が第 3 列目によって理系学部の選択と負の統計的に有意な関係

5）なっている 。
まず，期待収益と理系学部選択の関係は変わら
No. 687/October 2017を持つようになる。これは，父親の所得そのもの
は四年制大学への進学を促すものの，所得の影響
23

により進学した場合には理系学部以外を選択する

家庭環境や本人のそれまでの学力成績に合わせ傾向があることを示唆しているのかもしれない。

て，大学教育の期待収益や将来の職業選択に関す

父親の学歴と理系学部選択の間の負の関係も同様

る項目も四年制大学への進学と強く関連しているに解釈できよう。最後に，母親の学歴は理系学部ということは，高等教育の将来の「実用性」を選択とは正の関係があり，その傾向はサンプル・

意識した上で進学決定がなされていることを示唆

セレクションの影響を考慮した上でも統計的な有している。その一方で，将来の職業選択において意性を持つことが確認できる。

「専門知識や技能がいかせる」ことと「人の役に以上をまとめると，理系学部への需要（選択）立つ」ことを重視するほど理系学部を選択する傾要因として，将来の仕事選択において重視する項向が強いという学部選択の決定要因についての分

目のうち，「専門技能がいかせる」ことと「人の析結果からは，大学内での各学部への需要の決定役に立つ」ことを重視するほど，理系学部へ進学

要因は必ずしも大学進学の決定要因と同じわけでする傾向があり，逆に「自分の生活を楽しめる」

はないことを表している。

ことを重視するほど，文系学部に進学する傾向が本稿を閉じる前に，これらの分析結果を受けあることがわかった。さらに中学 3 年生時点でのて，今後予想される社会経済的変化が，高等教学業成績，性別および家庭環境も理系学部選択に

育需要に与える効果を議論したい。まず，技能おいて重要であることがわかったが，これらの要

偏向的技術革新やグローバル化の進展により，大因は四年制大学進学の決定要因とは必ずしも同じ

学卒者をはじめとする高技能労働者への需要の増ではない。四年制大学進学によるサンプル・セレ

加は，大学教育の期待収益を上げることを通じてクションを考慮した分析を通じて高校 3 年生全体

高等教育需要を増大させるであろう。しかしながにおける理系学部選択要因を見ても，これらの要ら，大学教育の期待収益が上がるためには，大学

因が理系学部選択と強く関係しているということ教育がそのような技能を身につける上で有用な教が確認できた。

育を提供している必要がある。日本の労働生産性
が他の OECD 諸国に比べて低い上に，少子高齢Ⅳ

結論と今後の大学教育需要の展望化の進展により，労働人口が減少してゆく中，人的資本形成を促し，労働生産性を高めて行くこと

本稿では，大学教育の需要者のうち，最大のは喫緊の課題であるので，労働者としての生産性

シェアを占める新規高校卒業者の四年制大学進学を高める教育も今後より一層必要とされるであろと理系学部選択の要因を分析し，現代の高校 3 年う。

生にとって，将来の仕事選択が大学進学や学部選

また，新しい技術が導入されるに連れて，IT択において重要な役割を持っていることを確認し化やロボット化といった産業構造の変化や，それた。また，期待収益や家計所得，家計の経済的事による中間的技能職の減少といった雇用構造の変情などは進学行動において重要であることが確認

化も大学教育の収益，更には需要に対して多大なされた。このことは，従来の経済学で想定されてる影響を与えるであろう。同じ大学の中においている費用便益比較に基づく大学進学行動の説明とでさえも，分野によってこの影響は大きく異なりも整合的であり，収益や費用といった経済的な要うるため，今後は大学卒業者の中での多様性や格因が変化することにより，大学教育への需要が大差（グループ内格差） もさらに大きくなってゆく

きく変わりうることも示唆している。これらの事であろう。

実は，職業とそれにまつわる経済的状況を強く意

高校卒業者や中学卒業者の失業率の上昇や雇用識した上で大学の進学や学部の選択がなされてい機会の相対的な悪化は大学教育需要を高める要因

ることを表しており，そこからは労働市場や仕事となる。実際に，四年制大学進学の要因分析におのあり方の変容が大学教育への需要に直接影響をいて，「失業のおそれがない」職業を選ぶことを与えうることがうかがえる。

重視する場合は，四年制大学への進学確率が高く

24

日本労働研究雑誌

論

文

大学教育需要を考えるなる傾向があった。このように，高技能労働者とらの大学教育需要を喚起するという意味においてしての大学卒業者の雇用環境の「相対的な良化」

重要である。このような政策は，今後増えるであも高等教育への需要を高める要因となるであろ

ろう外国人労働者およびその子弟に対する教育をう。

拡充するという点でも議論されるべき課題であ

大学進学に関わる費用についての環境も今後大る。

きく変わる可能性がある。高等教育費の家計負担

以上，大学教育需要の決定要因と今後予想されを軽減する政策として，授業料や入学金の軽減，る変化について概観した。大学教育のうち，特に給付型奨学金の創設，さらには高等教育無償化が学部教育が伝統的に重視してきたのは新規高校卒

盛んに議論されているが，もしこれらの政策が導業生に対して教養教育を施し，社会に送り出すと入されれば，家計所得や家計の経済的状況は大学いう機能であった。その目的のためには，職業訓進学の重要な要因であるという分析結果から考え練を施すのではなく，学術的素養を身につけた人

ると，大学進学率は上がるかもしれない。しかし材の育成がもっとも重要であった。しかしながながら，高等教育の無償化自体は，理系人材の輩ら，少子高齢化やグローバル化，さらには雇用慣

出には影響を与えないかもしれない。

行の変化によって大学教育に対する需要構造も変最後に，少子化により 18 歳人口が減少する中化してきている。そのような変化の中で，大学にで，潜在的な大学教育需要者として考えられる，

とって最終的に大切なのは，いかにして質の高い就業を経験した後から再教育を受ける人々と，海大学の研究・教育機能を維持してゆくかである。

外からの留学生および外国人労働者の子による大そのためには学術の府という大学本来の役割は維学教育需要への影響についても簡単に議論してお持しつつ，現代的な需要にも応えることができる

きたい。

ような柔軟な大学運営・経営が今後より一層必要

少子高齢化の進展により，労働人口が減少してゆく中，人的資本形成を促し，労働生産性を高めるための政策の一つとして，一旦労働市場で仕事についた経験のある人々に再教育を施すという議論がある。高等教育が無償化されると，新規高校卒業者のみならず，再教育に対する需要を喚起する可能性も考えられる。しかしながら，再教育の需要は現役世代より高齢者世代に偏る恐れもある。Ⅱでも議論したように，教育需要は費用と便益の比較で決まると考えられるが，費用の中には，大学へ行くことにより失われる逸失所得も含まれる。現役世代は高齢者世代よりもこの機会費用が高いため，たとえ直接的な教育費用が無償化されたとしても，再教育を需要しないかもしれな
い。再教育による高等教育需要の増大を図るためには，やはり高等教育の質の向上が不可欠であろう。
海外からの留学生を大学や大学院に受け入れる体制を整えることは，高等教育の国際化という観点から大切であることは言を待たない。特に留学生を育てて海外に送り返すための制度を整備する
ことは，日本の大学教育を海外に輸出し，海外かNo. 687/October 2017とされるであろう。
＊本稿は東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカ
イブ研究センターの 2016 年度二次分析研究会「理系分野への進路選択における要因分析」での成果の一部を基に大幅に加筆修正したものである。二次分析研究会に当たり，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究セン
ター SSJ データアーカイブから〔「高校生の進路についての追跡調査（第 1 回〜第 6 回），2005-2011」（東京大学 大学
経営・政策研究センター）〕の個票データの提供を受けた。
ここに記して感謝の意を表したい。また二次分析研究会の研究成果の一部発表への許諾および草稿に対する詳細なコメントをいただいた政策研究大学院大学の井上敦氏に感謝する。
1）今日の日本における教養教育の意味と大切さに関しては猪木（2009）が示唆に富む。
2）期待収益と大学進学確率の関係は男女で大きく異なる。本稿には掲載していないが，男女別のサンプルを用いて同様のモデルを推定した結果，男性サンプルのみにおいて期待収益率は統計的に意味のある正の関係を持ち，女性サンプルでは
これらの変数は統計的に有意な関係を持っていないことが確認された。なお，短期大学や就職，浪人などより詳細な分類を用いて男女別の進学決定要因を分析したものとしては井上・田中（2017）を参照のこと。
3）奨学金が進学や就職に与える影響についての包括的な検証は樋口・萩原（2017）を参照のこと。
4）井上・田中（2017）においては，理系学部に限定せず，より詳細な学部分類を用いて，各学部の進学確率を多項ロジッ
トモデルで推定している。また，欧米諸国における大学および大学院の専攻選択の決定要因分析に関しては，Altonji，25

Arcidiacono，and Maurel（2016）を参照のこと。
5）具体的には，Van de Ven and Van Praag（1981）により提唱された，サンプルセレクションを考慮した 2 段階プロ
ビット・モデルを推定している。

参考文献
荒井一博（1995）『教育の経済学─大学進学行動の分析』有斐閣 .
井上敦・田中隆一（2017）「理系分野への進路選択における要因分析」東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアー
カイブ研究センター二次分析研究会報告書 .
猪木武徳（2009）『大学の反省』NTT 出版 .
小林雅之（2008）『進学格差─深刻化する教育費負担』ちくま新書 .
妹尾渉・日下田岳史（2011）「「教育の収益率」が示す日本の高等教育の特徴と課題」国立教育政策研究所紀要第 140 集平成23 年 3 月，pp. 249-263.
橘木俊詔・八木匡（2009）『教育と格差─なぜ人はブランド校を目指すのか』日本評論社 .
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター（2009）「高校生の進路と親の年収の関連について」報告書 .
野崎華世（2017）「親の所得と大学進学率」樋口美雄・萩原里紗編『大学への教育投資と世代間所得移転─奨学金は救世

26

主か』勁草書房，pp. 13-45.
樋口美雄（1992）「教育を通じた世代間所得移転」『日本経済研究』22，pp. 137−165.
樋口美雄（1994）「大学教育と所得分配」石川経夫編『日本の所得と富の分配』東京大学出版会，pp. 245-278.
ミル，J.S.（2011）『大学教育について』（竹内一誠訳）岩波文庫 .
矢野眞和（2015）『大学の条件─大衆化と市場化の経済分析』
東京大学出版会 .
Altonji, J.G., P. Arcidiacono, and A. Maurel（2016）“The
Analysis of Field Choice in College and Graduate School:
Determinants and Wage Effects, ” Handbook of the
Economics of Education，Vol. 5，pp. 305−396.
Van de Ven，W. P. M. M.，and B. M. S. Van Praag（1981）“The Demand for Deductibles in Private Health Insurance:
A Probit Model with Sample Selection” Journal of
Econometrics，Vol. 17，pp. 229−252.

たなか・りゅういち 東京大学社会科学研究所教授。主な 論 文 に “Immigration，Naturalization，and the Futureof Public Education”（with Lidia Farre and Francesc
Ortega），European Journal of Political Economy（forthcoming）｡ 労働経済学，教育経済学専攻｡

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