充電設備メーカー各位

２０１６年 ５月２日
一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部

平成２８年度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」
充電設備の申請に関するご案内
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃は、充電インフラ整備事業にご協力をいただきありがとうございます。
平成２８年度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」の補助対象と認める充電設備、及びメーカー様に求める要件等を以下の通りご案内いたします。
申請受付は、５月６日（金）より開始します。充電設備毎に適切な様式を用い申請願います。
申請様式につきましては、５月６日（金）にご案内予定です。
１． 補助対象として認める充電設備（１）概要
補助対象となる充電設備は急速充電設備、普通充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備、蓄電池付充電設備、充電用コンセント（２００Ｖ）、充電用コンセントスタンド（２００Ｖ）となります。
①急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクタ
ー、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいいます。これに、課金装置、運用費低減に資する機能のいずれか、又は両方を付加した高機能仕様も対象とします。また、電気自動車等への充電の「互換性」、及び「安全性」が第三者による検定等に合格することにより担保されていることが申請時に必要です。なお、５月現在、センターが認める第三者とは CHAdeMO 協議会をいいます。メーカー様自らが第三者の規格等を用い検証し、準拠していると証するものは申請できませんのでご注意ください。
②普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能（使用・非使用の切り替えは不要）を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいいます。これに課金装置、運用費低減に資する機能のいずれか、又は両方を付加した高機能仕様も対象とします。電気自動車等への充電の「互換性」、及び「安全性」が第三者による検定等に合格することにより担保されていることが申請時に必要です。なお、５月現在、センターが認める第三者とは JARI をいいます。メーカー様自らが第三者の規格等を用い検証し、準拠していると証するものは申請できませんのでご注意ください。
③Ｖ２Ｈ充電設備
電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路を併せ持つ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいいます。これに課金装置、運用費低減に資する機能のいずれか、又は両方を付加した高機能仕様も対象とします。電気自動車等への充電の「互換性」、及び「安全性」が第三者による検定等に合格することにより担保されていることが申請時に必要です。なお、５月現在、センターが認める第三者とは CHAdeMO

協議会をいいます。メーカー様自らが第三者の規格等を用い検証し、準拠していると証するものは申請できませんのでご注意ください。

④蓄電池付充電設備
主に電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、上記の急速充電設備、普通充電設備
又はⅤ２Ｈ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいいます。
⑤充電用コンセント（２００Ｖ）

電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する 200Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいいます。 なお、日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３３

ＥＶ充電用コンセント・差込プラグ」に適合していることが必要です。
⑥充電用コンセントスタンド⑤で定めた充電用コンセント（２００Ｖ）を装備する盤状又は筒状の筐体をいいます。なお日本配線システム工業会規格「ＪＷＤＳ－００３５

ＥＶ充電用コンセント盤・コンセントスタンド」に適合していることが必要です。
（２）補助金の交付上限額
事業毎充電設備毎の補助金の交付上限額は別表１をご覧ください。
なお、「保証等プログラム付」充電設備として、上記①～④の充電設備に限って補助対象としますが、「保証等プログラム付」の補助金の交付上限額を以下の通り変更します。
＊「保証等プログラム付」急速充電設備、及び同蓄電池付急速充電設備

：

１５０万円

：５０万円

＊「保証等プログラム付」普通充電設備、同蓄電池付普通充電設備、及び同Ｖ２Ｈ充電設備、同蓄電池付Ｖ２Ｈ充電設備

上記は、いずれも５年間のプログラム履行を条件とします。詳細は、別紙１を参照ください。申請には、専用の申請書及び添付書類が必要です。
２．申請について（１）申請者
申請を行うことができる方は、製造事業者(製造事業者が海外法人である場合にあっては、製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする。以下同じ。）の代表者、又は、同事業者における充電設備の製造・品質・原価等全般に責任を有する部門・部署の代表者です。
（２）申請の要件①品質責任の所在に関する同意申請にされた充電設備を補助対象としてセンターが承認しても、その承認が充電設備の品質を保証するものではありません。充電設備の品質保証責任、購入者への補償等は、製造事業者にあることを同意した製造事業者に限り申請することができます。
②別表２の申請要件をすべて満たすことが必要です。
③告知・広告補助対象として認められた後に承認の事実を用いた充電設備の宣伝・告知を可とします。
ただし、宣伝・告知の内容は事前にセンターの承諾が必要です。
（３）申請・受付・審査について申請は、型式毎に行っていただきます。平成２６年度補正事業で承認された型式であっても上記要件の合意確認等を行います。よって、型式を継続する場合と新規に型式を申請する場合に区分し、申請をしていただきます。
①申請に必要な書類
ⅰ「充電設備承認申請書」
申請する型式がＨ２６補助事業から継続、又は新規で異なります。押印が必要です。
ⅱ別表３で求める書類
型式が新規の場合、全て提出してください。
継続の場合は、以下の通り、別表３の書類を必要とする場合があります。該当する番号の書類を提出願います。
①定格出力等充電性能に変更がなく、筐体のデザインや仕様等を変更する場合、必要です。
②Ｈ２６補正事業での承認の際、「準拠」として申告し承認された型式は、必要です。
③メーカーが発行していない場合、必要です。
④変更のある場合、必要です。
⑤同上⑥センターへ提出されていない場合、必要です。
⑦「保証等プログラム付」充電設備として申請する場合、別途センターの指示に従い提出願います。
②申請の受付と審査
ⅰ５月６日以降、随時受け付けます。
ⅱ書類は原則、郵送にてセンターまで送付願います。なおセンターからメール等で事前に書類の提出を求める場合があります。
ⅲ書類到着後、センターは迅速に審査し、受付後２週間を目途に結果を通知します。なお、新規の型式申請場合、事前審査を行いますので、この限りではありません。
ⅳ「充電設備承認通知」後の速やかにセンターのＨＰ上で告知します。
３．本件に対する問い合わせ
連絡先：一般社団法人
副事務局長

次世代自動車振興センター

有光、担当

充電インフラ部

平成２８年度課

上戸

電話：０３－５５０１－４４２０（お問い合わせ時間：９：００～１７：００）

以上

別紙１

「保証等プログラム付」充電設備の申請に関するご案内
平成２８年度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費」の補助対象として「保証等プログラム付」急速充電設備、同普通充電設備、同Ｖ２Ｈ充電設備、及び同蓄電池付充電設備について定め、申請受付を５月６日（金）より開始します。内容等を以下の通りご案内します。
２． 内容
（１）概要
「保証等プログラム付」充電設備とは、以下の費用を、センターが認める急速充電設備、普通充電設備、Ｖ２Ｈ充電設備、蓄電池付充電設備の本体価格に含む「充電設備」のことを言います。この充電設備の設置は、全事業を対象としますが、設置の目安は１基となります。
① 定期期点検費用（消費税は含みません）② コールセンター費用（同上）③ 通信費（同上、高機能である課金機能（通信仕様）付充電設備に限る）（２）「保証等プログラム付」としてセンターが認める補助対象経費について①定期点検費用
メーカーが当該充電器の性能を維持するのに必要と定めた定期点検（年単位）に係る費用を補助します。
（ただし、内容及び価格はセンターが申告内容を審査し決定します。）
具体的には・充電器本体の定期点検（不具合なきことの確認・清掃等）に係る労務費・定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る労務費・課金装置付充電器の場合は、課金装置の定期点検（同上）に係る労務費、および定期点検時に交換が予定されている「交換部品」の部品費・および交換に係る労務費
ここでいう労務費は人件費のみで、交通費等は含みません。
また、本費用は、「保証プログラム付」充電設備として申請する場合、必ず含まれる費用とします。
②コールセンター費用
充電器の故障等に関する充電設備購入者、及び充電設備利用者の双方からの通報に対応するコールセンターの利用に係る費用、及び、通報に対処する際に発生する費用のうち、センターが認める費用を補助します。

具体的にはコールセンターとの契約費用となります。

なお、調査結果として対処する部品交換等の費用は、含みません。
コールセンターは、①充電器メーカーが運用する場合、②充電器メーカーが外部に委託する場合のいずれもこれを認めます。

ただし、コールセンターは、24 時間・365 日対応することとし、通報による対処期日は連絡を受け 3 日（営業日）以内であることを条件とします。
③通信費（課金機能（通信仕様）付充電設備に限る）
利用者を認識し、充電器を稼働させ、課金決済等を行うシステムを利用する際に必要となる当該充電設備１基分の通信費を補助します。なお、プロバイダーによる当該システム開発費の償却コストは含みません。
（３）補助対象経費の補助上限額（５年総額、上限値）について補助金交付額の上限は、以下の通りです。申請内容をセンターが審査し決定します。

① 定期点検費用＊急速充電設備（蓄電池付を含む）は１００万円、＊普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備（いずれも蓄電池付を含む）は２５万円② コールセンター費用＊急速充電設備（蓄電池付を含む）は２５万円、＊普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備（いずれも蓄電池付を含む）は１２．５万円③ 通信費＊急速充電設備（蓄電池付を含む）は２５万円、＊普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備（いずれも蓄電池付を含む）は１２．５万円
なお、①～③を組み合わせたプログラムの５年間の上限額は、＊急速充電設備蓄電池付を含む）は１５０万円＊普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備（いずれも蓄電池付を含む）は５０万円となります。
また、①～③の５年間の期限内の単年度の配分は、メーカーからの申告に基づき決定します。
本体価格に１年間の保証費用等が組み込まれている場合、プログラムとの重複がないことが条件となります。
（４）申請条件
申請条件は、以下の通りです。
＊「保証等プログラム付」充電設備の購入者との「保証等プログラム」についての契約は、すべて充電設備メーカーが一元的に契約手続きを行うこと。
＊上記が証される「契約書」等を提出すること。

センターは購入者に対し、契約書の提出を「実績報告書」に求めます。契約書等の様式は、充電器メーカーが定めるものとします。
＊「保証等プログラム付」充電設備を販売しながら、①～③の内容を値引き等の対象とし、不履行することはできません。
２．申請方法＊センターが定める「保証等プログラム申請様式」を用い、以下を添付して申請ください。
受け付けは、５月６日以降、充電設備本体の申請と合わせて随時受け付けます。
＊プログラム履行に関する購入者との契約書等。
＊定期点検の内容と時期の説明書（センターが定める様式を提出ください。）＊各プログラムを第 3 者委託する場合の委託契約書。
３．審査内容以下の内容を審査会にて審査します。
① 補助対象経費内容と額が合理的かつ妥当であること② 契約内容が申請条件を満たしていること③ 契約書が②を正しく反映していること
４．運用に関して＊申請者への告知は当センターＨＰにて５月９日より行います。
＊プログラムに基づき保守を行ったことを、購入者は、保有義務期間内の購入日毎に年に一度、様式３２「実施状況等報告書」で報告することになります。よって、充電器メーカーは定期点検を行った事実を購入者に書面で報告願います。
＊「保証等プログラム付」充電設備は財産処分の対象です。
５．本件に対する問い合わせ
連絡先：一般社団法人

次世代自動車振興センター

充電インフラ部

平成２８年度課

副事務局長有光、担当

上戸

電話：０３－５５０１－４４２０（お問い合わせ時間：９：００～１７：００）

別表１

事業毎充電設備毎の補助金交付上限額

充電設備の種類、出力及び補助率ごとの補助金交付上限額は、交付規程に基づき以下の通りセンターが定める。
一

定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４１０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
二

１３０万円

定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４３０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
三

１４０万円

定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

４５０万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
四１５０万円普通充電設備高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

２００万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
五７５万円

Ｖ２Ｈ充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

２５０万円

共同住宅等充電設備設置事業

１３３．３万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
六

１００万円

蓄電池付充電設備＊定格出力が１０キロワット以上３０キロワット未満の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業

７１０万円
３７３．３万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

２８０万円＊定格出力が３０キロワット以上５０キロワット未満の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業
その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

７３０万円
３８６．６万円
２９０万円＊定格出力が５０キロワット以上の蓄電池付急速充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

７５０万円

共同住宅等充電設備設置事業

４００万円

その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

３００万円＊蓄電池付普通充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業
その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

４２０万円
２４６．６万円
１８５万円

＊Ｖ２Ｈ充電設備
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業
共同住宅等充電設備設置事業
その他公共用充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
七

４２０万円
２４６．６万円
１８５万円

充電用コンセント高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

５万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業
八

２.５万円

充電用コンセントスタンド
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業

１５万円

その他公共用充電設備設置事業、共同住宅等充電設備設置事業、及び工場・事業所充電設備設置事業

７.５万円

ただし、塩害地又は寒冷地において使用される仕様の急速充電設備については、第一号から第三号までに定める金額及びその仕様差を考慮しつつ、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅充電設備設置事業においては７５０万円、共同住宅等充電設備設置事業では４００万円、その他公共用充電設備設置事
業と工場・事業所充電設備設置事業においては３００万円を超えない範囲でセンターが個別に判断する。

別表２ 充電設備の申請要件＊申請要件
以下の要件をすべて満たすこと、又は同意すること。
①充電設備の型式が定まっていること。
②急速充電設備、普通充電設備、及びＶ２Ｈ充電設備は、電気自動車等への充電の「互換性」、及び「安全性」が第三者による検定等に合格することで担保されていること。
なお、現在センターが認める第三者とは CHAdeMO 協議会、又は JARI をいう。
③原則、基本型式となる充電設備について、②を証するものを提出すること。 ただし、メーカー自らが第三者の規格等を用い検証し、準拠していると証するものは認めない。なお、基本型式とは、充電に直接関係のない課金機等の機能を含まない充電設備の型式をいう。
基本型式以外で第三者による検定等に合格している場合は、その合格を基本型式を含む同一の型式の製品に適用してよいとする第三者の見解を示すこと。
④センターが認めた型式、および製造番号を充電設備本体で確認できること。
⑤②を取得し、各社における品質確認が終了した段階にあること。
⑥販売価格、目標販売台数が確定していること。
⑦申請する型式の製品コストを開示すること。この場合、ＯＥＭによる調達品を含む。
⑧充電設備購入者（本事業における申請者）に対して直接、保証書が発行できること。保証書の発行を工事施工会社、充電設備を販売する子会社、又は販売代理店等に委託する場合は、発行された保証書の写しを管理できること。
⑨承認した型式に市場不具合が発生した場合には、一週間以内に不具合内容と対策をセンターに報告すること。
⑩申請者の保有義務期間中における、稼働や撤去の状況等をセンターが求めた場合、報告すること。

別表３ 申請時に提出すべき書類＊提出すべき書類
次の書類を提出すること①申請する充電設備の型式毎に仕様、付属する装備、充電性能等を示すもの②CHAdeMO 協議会、若しくは JARI の検定等に合格したことを証するもの③保証書（正規品のブランク用紙）、管理方法の説明書④設置工事施工手順や電気配線仕様及び配線工事内容を解説したもの⑤充電設備の利用方法を解説したもの⑥ＯＥＭの場合は、上記①～⑤に加え、調達先との調達及び販売に関する契約書等の写し⑦その他センターが定めるもの