51.幸田町
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願・陳情回答書
陳情項目

所管課

幸田町

回答

【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１ 安心できる介護保障について★⑴

介護保険料・利用料について
本町の高齢化率は令和２年１０月に２１．３％で、県・全国よりも低い状況でありますが、令和７年には２２．６％、令和２２年には２７．０％に達し、①

第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

今後も高齢化率は上昇していくと推測されます。このような状況を踏まえ、第福祉課

８期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しました。推計人口から給付見込みを踏まえ介護保険料を算定しました。また段階を１１段階から１３段階に設定し、負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料設定としました。第１、第２、第３段階については引き続き、国の低所得者保険料軽減強化策を適用していきます。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてくだ福祉課

さい。
③

介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

④

介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

⑤

施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してく
ださい。

★⑵
①

福祉課
福祉課

傷病を限定しない制度については、引き続き国の動向を注視するとともに現行の減免制度を適用していきます。
高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みである介護保険制度を維持するため、現行の減免制度を適用し配慮していきます。
平成２１年度から世帯収入額の基準見直しにより対象者を拡大しています
が、近隣市町の状況も参考にして引き続き検討していきます。
在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から負担能力に応じた負担となる福祉課ものです。現行制度を引き続き適用していくとともに国の動向を注視していきます。

介護保険サービスについて訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

福祉課

サービスの利用制限を行うものではなく、利用者の自立支援・重度化防止にとってより良いサービスを提供することを目的としており、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものです。
国の基準に準じて対応していますが、本町では、介護予防ケアマネジメント②

総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけの結果、現行相当サービスが必要な方に対して一律に利用期間を区切る等の対福祉課や、期間を区切った打ち切りはしないでください。

応はしていません。また、状態が改善し、現行相当サービスが必要でなくなった方が地域での活動を継続できるよう、運動の自助グループ等の立ち上げ・継続支援をしています。

③

自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

④

様々な方法を検討し、国の基準に準じて対応していきます。
福祉課

多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

⑶

様々な方法を検討し、国の基準に準じて対応していきます。
福祉課

基盤整備について★① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
②

福祉課

特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用し８期計画期間中に介護老人保健施設と地域密着型グループホームの建設、定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業展開に向けて準備を進めています。
必要に応じて、対応させていただきます。

福祉課てください。

⑷

高齢者福祉施策の充実「ふれあい・いきいきサロン」「認知症カフェ」には社会福祉協議会と地域包① サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

括支援センターから助成金、委託料を支払いしており、町としての助成の拡大
福祉課は考えていません。また、住民主体の運動グループ「お達者体操」へは、助成
金はありませんが、健康運動指導士の派遣、体力測定の実施の際の委託料を町が委託事業者へ支払しています。

② 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
★③ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。

★⑸

介護人材確保

福祉課
福祉課

住宅改修、福祉用具については受領委任払いをすでにおこなっています。高
額介護サービスについては現行どおりでご理解ください。
他市町村や国の基準を参考にしながら、実施については今後検討していきます。

① 介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

介護従事者処遇改善などは、国制度にて対応していきます。また、制度の改福祉課

実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

② 利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働

正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。制度が充危険性については、実地指導などの機会に伝えていきます。夜勤の複数体制

福祉課に関する人員配置基準の見直しについては、機会があれば国に要望するとともに、財政支援は国及び近隣の動向を注視していきます。

を是正してください。

★⑹①

障害者控除の認定について介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてくだ福祉課準に従い判断し対象としています。今後も税務当局の基準に従い認定書を発行さい。
②

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

障がい者控除とするか否かは税制度の問題であり、税務当局の控除対象の基します。

福祉課

基準日において対象と思われるかたには、申請を省略し、全員に個別に認定書を送付しています。

２ 国保の改善について★①

保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き保険医療課下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増や現在、保険税の引下げは考えていません。近隣市の状況を注視していきます。
一般会計からの繰入金については、現状維持に努めてまいります。

してください。
保険医療課★②

保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。

令和２年度から国の支援を得て、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯に国基準で減免を実施し、その他町独自の減免については、現状維持とし、今後も近隣市の動向を注視していきます。

★③

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

★④

保険医療課

令和４年４月から未就学児の均等割額を一律５割軽減されます。その他については、近隣市の拡大状況を注視していきます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯

減免制度については、所得等一定の要件を満たす場合、減額の制度を設けての保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてくだおります。
（幸田町国民健康保険税条例第２３条第１項第１号）適用要件についさい。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロ

保険医療課

ナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年ては、国基準どおりとします。
傷病を限定しない制度については、引き続き国の動向を注視していきます。

または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
★⑤

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイル
ス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

傷病手当金の支給については、国の財政支援を受けながら、支給していますが、保険医療課

新型コロナウイルス感染症に限定しない、または、事業主を含める形の制度については、国・県及び近隣市の動向を注視していきます。

★⑥

資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師現時点で資格証明書は発行していません。法令や資格証明書交付要綱に基づ
保険医療課

き、滞納状況を見極め必要があれば、発行していきます。の診断書など条件をつけることなく交付してください。
★⑦

保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給滞納状況を見極め慎重に対応します。徴収に当たっては加入者との相談等を税務課
保険医療課

与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
⑧

短期証の発行については、短期証交付要領に基づき対応していきます。
差押えについては、法令を遵守してまいります。また、給与などは差押え禁止額以上の差押えはいたしません。

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案通じて個々の生活実態を把握し、対応するよう努めています。

一部負担金の減免制度は、現行制度を継続します。周知につきましては、町
保険医療課

ホームページに掲載しています。

内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
高額療養費の申請については、令和２年３月からターンアラウンドにより郵⑨

７０歳から７４歳の高額療養費の支給申請手続きを簡素化し、申請は初回のみとしてください。

保険医療課

送での申請受付を実施しており、申請の簡素化については、全世帯を対象に今年度中に実施する予定で、基本的に初回に簡素化届出をいただき適用する予定です。

３

税の徴収、滞納問題への対応等など
児童手当等を含め、法令により差押えが禁止されている財産は差押えしませ

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広ん。徴収に当たっては、住民との相談等を通じて個々の生活実態を把握し対応

島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をするよう努めています。徴収の猶予及び換価の猶予については、広報・町ホー
税務課

ムページ等で周知を図っており、納税相談の中で本人申し出及び必要があると認められる場合は申請を促します。また、滞納処分の停止の適用については、はじめ、分納・減免などで対応してください。

納税者の資産等勘案し適正な停止の適用、分納等で対応していきます。

４ 生活保護について★①

新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらい

生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談を福祉課受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワーカーに繋げています。

まわしは行わないようにしてください。
②

生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。

生活困窮者の相談については町福祉課職員と愛知県生活困窮者相談員が相談
福祉課を受け、保護基準に該当する場合について西三河福祉相談センターのケースワーカーに繋げています。

★③ 扶養義務者への扶養照会をしないでください。
④

福祉課

住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設など愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。

福祉課の「個室化」を実現してください。
★⑤

ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし担当者の研修を充実してください。また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わ愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応しています。
福祉課ないでください。
★⑥

エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期

愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターに要望を伝えます。
福祉課

手当を出してください。

５

福祉医療制度について★①

福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療） 保険医療課を縮小せず、存続・拡充してください。

本町の福祉医療制度については、子ども医療費助成制度は、平成２０年４月に中学校卒業まで対象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。精神障害者・後期高齢者福祉医療においても、県制度を上回る医療費助成を実施しています。ひとり親家庭等については県制度に基づく助成を行っていますが、現在のところ、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

★②

子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してくださ

本町の子ども医療費助成制度については、平成２０年４月に中学校卒業までい。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてくだ対象者を拡大し、令和２年９月からは入院医療費についてのみ高校生世代までさい。

保険医療課対象拡大しました。県制度を上回る医療費助成を実施しておりますが、入院時食事療養の標準負担額については、現在のところ助成対象とすることは考えていません。18 歳年度末までの通院費助成拡大については、実施に向けて準備を進めていきます。

★③

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてくださ

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病い。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通（入・通院）の医療費助成を実施しています。また、自立支援医療（精神通院）院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

保険医療課

対象者については、指定医療機関の通院医療費自己負担額（１割）と精神疾患の入院医療費自己負担額の２分の１の助成を実施しています。現在のところ、制度存続に努め、拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。

④

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

保険医療課

本町の後期高齢者福祉医療費給付制度については、精神障害者医療における自立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また非課税世帯の一人暮らしの高齢者について町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しておりま
すが、住民税非課税世帯の対象は一人暮らしの高齢者には適用しており、これ以上の拡大は考えていません。今後も県制度や近隣市の動向を踏まえながら注視していきます。
⑤

妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

保険医療課

愛知県内においては東海市、東浦町、武豊町、設楽町などが行っており、制度については理解しています。県内の拡大状況を踏まえ、注視していきます。

６ 子育て支援について⑴

子どもの貧困対策計画の策定・推進① 「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画「子どもの貧困対策支援計画」については、こども課が策定している「子ど(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。
コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要も子育て支援総合計画」の次期改定時に盛り込むよう調整していきます。
福祉課

な調査や見直しを行ってください。
ひとり親世帯等に対する貧困対策支援計画（子ども子育て支援総②合計画によるものを含む）を策定してください。また自立支援計
画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日給付金事業については愛知県福祉事務所である西三河福祉相談センターが対応
福祉課

しており、既に実施済です。日常生活支援事業については、幸田町社会福祉協議会が愛知県社会福祉協議会から受託し、実施しています。

常生活支援事業等を実施・拡充してください。
③

教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランテ愛知県の福祉事務所である西三河福祉相談センターが主体となって、生活保ィアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こど護世帯、生活困窮世帯の小中学生を対象に学習支援、居場所づくりを既に実施も食堂」のとりくみを支援してください。

しています。
福祉課

生活保護、生活困窮家庭の児童や生徒に関する取組みについては、行政だけではできない部分も多く、地域のボランティアの支援も必要であるため、西三河福祉相談センターと町、社会福祉協議会等、関係団体と調整しながら支援対策を講じていきたいと考えています。

★⑵①

就学援助制度の拡充

就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
② 年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

学校教育課
学校教育課

現在の基準は、生活保護基準額のおよそ１.５倍以下となっています。年度途中の申請も受け付けています。
町外からの転入の受付時などには、制度の周知をしています。

★⑶ 子どもの給食費の無償化
小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合、「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

引き続き、現状どおり保護者負担でご理解をお願いします。

①

②

学校教育課

経済的な理由で児童生徒の就学が困難である家庭に対しては、給食費が全額補助される就学援助制度の利用を促しています。

就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なく

給食費については、無償化に伴い、主食代に加え副食代（おかず・おやつ等）とも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充の費用が保護者負担となります。３歳以上児については、主食代・副食代併せしてください。

こども課て月額４，５００円を徴収しています。今後は近隣市町村の動向を注視していきます。

⑷ 保育施策の抜本的拡充★① 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
★②

こども課認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的

こども課

児童に対し良質な保育を維持に努めます。
未満児等の増加傾向を注視し計画的に整備を進めます。認可外保育施設についても常に情報提供及び情報交換等を実施し運営を把握し支援及び指導に努めます。

な施策を実施してください。
③

企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するな

ど市町村独自で実態を把握してください。
④

保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
⑤ 職員の処遇について、公私間格差を是正してください。

こども課
こども課
こども課

情報提供及び情報交換等を実施し運営を把握し支援及び指導に努めます。
今後の課題とし、近隣市町村の状況等を注視して適正な保育運営に努めます。
私立施設等の運営状況を把握し適正な処遇実施に努めます。

７ 障害者・児施策の拡充について★①

障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮ら令和２年度、障害者地域活動支援センター内に「みらい」を建設し、令和３しの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応の年 1 月から障害者の自立促進を図る「宿泊型自立支援事業」を実施しています。

グループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居福祉課

宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ

また、令和４年度から、土日を含めた本事業の実施拡充と共に、一時預かり事業の実施も併せて検討していく予定です。

さい。
②

在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

福祉課

障害支援区分ごとに支給量の基準を設けていますが、介護者の状況などにより、特別な支援が必要な場合は、１．５倍までは審査会を通すことなく支給決定できるようにしています。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
③

移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にして制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

ください。
④ 居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時及び入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

福祉課⑤ 障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
★⑥

制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきま
福祉課

４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介す。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

法律制度として６５歳以上、１６疾病のある４０歳以上の障がい者は、介護護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障保険が優先することとなっていますので、御理解をお願いします。

害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきます。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。

なお、要介護認定の未申請または非該当を理由に、障害福祉サービスの打ち福祉課

サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害切り、障害福祉サービスの支給時間の削除は行っておりません。
引き続き適切な実施に心がけます。

福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
⑦ 障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきま配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。

⑧す。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基制度の改正改善につきましては機会あるごとに県などに働きかけていきま

本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。

⑨す。また制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

制度が充実するよう近隣市町と歩調を合わせていきます。
福祉課

８ 予防接種について★①

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエ
ンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対す

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は、H30.6.1 から接種助成
健康課

る麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

4,300 円）を行っています。

おたふくかぜワクチンの 2 回目の助成とその他の予防接種については、近隣また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
②（自己負担額の状況を見て検討します。

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げて現在、自己負担金は 2,000 円としており、生活保護世帯・町民税非課税世帯ください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してに属する方は免除としております。本町での自己負担額は県内でも低額であるください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

健康課

ため変更の予定はありません。
任意予防接種は、定期接種で接種できなかった方の救済措置として特例的に実施し、一昨年度でその役割を終えたものと認識しております。２回目の接種事業対象可否については、近隣の状況を見て検討します。

９ 健診・検診について★①②

産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

平成 31 年 4 月から開始しています。回数は 1 回（産後 8 週以内）です。助成健康課
健康課

回数の拡充については、近隣の状況を見て検討していきます。
本町では、妊娠中と産後１年以内に各１回、公費で受診できます。
令和３年度は保健師 1 名新規採用しています。歯科衛生士については、現行③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

健康課

業務を執行する中、人員増に関しては、担当できる業務が幅広い保健師の増員を優先したいと考えますが、歯科事業の充実を図る中では検討すべき事案と考えます。

【Ⅱ】

国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。

１ 国に対する意見書①

７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の保険医療課患者窓口負担増の計画を中止してください。ていきます。

② 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のとき現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視し現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視し保険医療課ていきます。に安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

保険医療課

現在のところ、要望書の提出は考えていません。国の制度に従い対応していきます。

④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすす

介護報酬の再改定や、労働者の安定雇用のための処遇改善については国の責めてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

任において対応すべき問題と認識を持っています。
福祉課

介護保険への国庫負担金の増額については、町村会を通じても要望をしているところです。また夜勤に関する「複数体制」を基本とする人員配置基準の見直しについても、機会があれば国に要望していきます。財政支援は、国及び近隣の動向を注視していきます。

⑤ 18 歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで対象拡大しました。
保険医療課

県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。現在のところ、要望書の提出は考えていません。引き続き国の動向を注視していきます。

障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くら⑥現在のところ、国に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。引

しの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消

き続き国の動向を注視していきます。
福祉課するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。

⑦

新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

医療の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。引き続
保険医療課
福祉課
こども課

き国の動向を注視していきます。
介護・福祉の支援について、新型コロナ感染症拡大の状況を鑑み、支援については検討していきます。
保育現場等に対しては積極的な新型コロナ感染予防資材の配布等を実施しています。

①

２

愛知県に対する意見書・要望書⑴

福祉医療制度について子ども医療費助成制度を 18 歳年度末まで実施してください。

令和２年９月からは入院医療費について高校生世代まで現金給付にて助成拡
保険医療課

大しました。
県制度を上回る医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

②

精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

また、手帳１･２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

精神障害者医療における自立支援の通院の全額及び入院の 1/2、また一人暮
保険医療課

らしの高齢者について町独自で補助するなど、県制度を上回る医療費助成を実施しております。現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

③

後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者については、県制度を上回る全疾病保険医療課（入・通院）の医療費助成を実施しており、現在のところ、県に対して意見書・要望書を提出する予定はありません。

⑵⑶

国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

保険医療課

愛知県独自の支援について、現在のところ要望書の提出は考えていません。
引き続き国及び近隣市の動向を注視していきます。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について① 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

医療機関の減収補填策、診療報酬の引下げ及び医師、看護師等の確保、危険手当等につきましては、国の事業に関わることですので、現状のままでご理解
健康課
人事秘書課ください。
定期的な検査については、近隣市の状況を鑑み研究してまいります。令和２
年度から産業医を２人体制にし、職場内の感染対策を強化しております。したがって職場内の感染対策としての看護師の確保については、現段階では考えておりません。

② すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③ 地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

近隣市町及び新型コロナウイルス感染症拡大状況により、支援を検討すると福祉課

健康課

ともに国や県で関連する補助金の情報があれば提供していきます。

本町では、該当する医療機関はありません。今後は、県に対し感染症病床の増床確保について、必要に応じて要望を検討します。