三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度
申請ガイド

三重県
令和３年（２０２１年）１０月

三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度 申請ガイド

Ⅰ はじめに～ツールとしてのＳＤＧｓ～
皆さんの会社は、10 年後も続いているでしょうか。
また、そのためには、何が必要なのでしょうか。
利益を出すことはもちろん必要ですが、それだけでよいのでしょうか。
近江商人の「三方よし」＝「売り手よし、買い手よし、世間よし」の言葉や、渋沢栄一の道
徳経済合一説にもあるように、「会社が世のため人のために存在する」という考え方は、日本では当たり前の考え方として定着しています。皆さんの会社の事業や取組は、「世間の困りごと」を解決することに繋がっているとは思いませんか？
企業がＳＤＧｓに取り組むということは、事業活動を通じて、世間の困りごと、すなわち社会課題の解決に役立つということです。
ＳＤＧｓを知らなくても、考えてみれば実は既に取り組んでいた、というのはよくお聞きする話ですし、ＳＤＧｓを知っていても、「わざわざＳＤＧｓと言わなくても、前々からやっているのだから関係ない」と思っていた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、それではもったいない！
皆さんの会社が社会課題の解決につながる素晴らしい取組をしているのであれば、その取組は広く知られ、正当に評価されるべきです。多くの人が知り、評価されることで、会社の成長や、社員の皆さんのモチベーションアップにつながるはずです。
ＳＤＧｓは、世界共通のものさしです。皆さんの会社の魅力を再発見し、わかりやすく伝えるツールとして、本制度を大いに活用していただきたいと思います。
また、今はそうした取組が思いつかない・・・という方にとっても、ＳＤＧｓはヒントを与えてくれます。
17のゴール、169のターゲットには、いま世界が抱えている課題が凝縮されています。
これから新しい事業や取組を考えるときに、社会課題の解決につながるものかどうか、という視点は重要です。社会が求めていないものが、長く愛される製品やサービスになる可能性は低いからです。自社の「得」は、社会の「徳」とつながっています。
ＳＤＧｓの内容を企業活動に当てはめて考えるのは、ちょっとだけ難しいかもしれません
が、そうした時に、本制度の「チェックリスト」を役立てていただきたいと思います。

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Ⅱ ＳＤＧｓ(エスディージーズ)とはＳＤＧｓは、「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月に国連サミットで採択された、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす、2030年までの国際目標です。17のゴールと169のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」ことを理念に、多様性と包摂性のある社会を実現するため、世界各国、日本各地で、達成に向けた取組が広がっています。
私たち三重県民も、国際社会の一員として、また、未来世代への責任者として、ＳＤＧｓの実現に貢献していくことが求められています。
【１７のゴール】
１
貧困をなくそう２
飢餓をゼロに３
すべての人に健康と福祉を４
質の高い教育をみんなに５
ジェンダー平等を実現しよう

６
安全な水とトイレを世界中に

７
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８
働きがいも経済成長も９産業と技術革新の基盤をつくろう

10
人や国の不平等をなくそう

11
住み続けられるまちづくりを

12
つくる責任
つかう責任

13
気候変動に具体的な対策を

14
海の豊かさを守ろう

15
陸の豊かさも守ろう

16
平和と公正をすべての人に

17
パートナーシップで目標を達成しよう【１６９のターゲット】
別冊の「ターゲットリスト」を参照してください。

Ⅲ 社会の変化に対応するために社会はいま、新型コロナウイルス感染症という大きな脅威にさらされています。感染の拡大は医療のひっ迫を招き、暮らしと経済は深刻なダメージを負っています。
一方で、感染対策としてのテレワークやオンライン授業が普及し、非接触・非対面のサービスが拡大するなど、「新しい生活様式」が定着し、人々の価値観は変化しています。
こうした変化は必ずしもマイナスのものではなく、新しい働き方や、よりスマートな社会2三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度 申請ガイド

へ変容するきっかけにもなり、ＳＤＧｓにもつながるものです。
企業が持続可能であるためには、コロナ禍においても自らの事業と従業員の雇用を守りながら、社会の変化に的確に対応していく必要があります。
新型コロナ以外にも、たとえば、脱炭素社会の実現に向けて、ガソリン車がＥＶへと急速に切り替わりつつある中、自動車のエンジン部品を作ってきた県内のものづくり企業は対応を迫られています。
また、人権問題に端を発するアメリカによる衣料品輸入の差し止めなど、こうした課題は大企業だけでなく、サプライチェーンの中で、中小企業にとっても無視できないものになっています。
消費者の視点が変わってきていることも見逃せません。
消費者庁が2020年に実施した調査によれば、エシカル消費 1に「興味がある」層が３年間で23.2％から59.1％へと大きく増加しています。また、欧米ではすでに「同等の製品であれば、ＳＤＧｓ配慮型の製品のほうがよく売れる」といった状況にあります。
学校でＳＤＧｓを学んでいる若年層ほどＳＤＧｓの認知度が高い日本でも、今後こうした変化が顕著になってくるものと考えられます。
若年層ほどＳＤＧｓの認知度が高いという状況は、人材確保においても重要な意味を持ちます。２０２０年８月の民間調査によると、社会貢献度の高さが就職志望度に「影響した」と答えた学生の割合は65.2％にものぼり、義務教育でＳＤＧｓを学んだ層が社会に出てくるにつれて、今後こうした割合も高まっていくものと考えられます。
さらに、ＥＳＧ投資2の市場が年々拡大している中で、こうした取組を軽視している企業は、投資家から持続可能性が低いとみなされてしまうおそれもあります。
これらの社会の変化は、放置すれば経営上のリスクとなる一方で、的確に対応すれば、新たな市場への参入や、顧客へと訴求できるビジネスチャンスにもなります。
企業が取引先・消費者・投資家から選ばれ、将来に生き残っていくために、ＳＤＧｓは重要な視点となります。

1

エシカル消費：よりよい社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費活動のこと。
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
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Ⅳ 本制度の背景と目的
三重県は、名古屋、大阪の両大都市圏にまたがり、東西文化の交わるところに位置し、南北に長く多彩な県土、豊かな自然の恵みを有しています。縦横に発達した街道交通の要衝として県内各地が賑わい、人、情報、文化等の交流の場が形成され、それぞれの地に住む人びとが先人から受け継いだ自然、歴史、文化等を育んでいる、多様性に満ちた地域です。
2016年11月に発表した「伊勢志摩サミット三重県民宣言」では、「自分とは違うことを価値と認め合い、国内にとどまらず、さまざまな国のさまざまな立場の人たちとつながって、誰もが挑戦、活躍できる社会にします。〔親和〕」、「美しい自然をはじめとする豊かな環境を守り育み、共生して、持続可能な社会にします。〔調和〕」、「三重の伝統・文化を、学び、伝え、創造し、発展させ、心豊かな社会にします。〔和の文化〕」、「安全・安心な社会をつくりながら、平和を強く希求していきます。〔平和〕」の４つの決意を表明しました。
三重県では、2020年度からスタートした「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」において、こうした三重の持つポテンシャルである「多様性」「包容力」を深化させ、未来にしっかり継承していくため、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの視点をキーコンセプトに位置付け、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現をめざしています。
最上位の計画に位置付けることによって、各部局がそれぞれの個別計画に盛り込むなど、各施策、各事業にＳＤＧｓの視点を取り入れています。
ＳＤＧｓの推進のためには、県だけが取り組むのではなく、多様なステークホルダーとのパートナーシップで、経済・社会・環境の３つの側面で統合的に取り組むことが重要です。
三重県は2020年７月に国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、地球温暖化対策をはじめとするＳＤＧｓ未来都市計画の推進や、公民連携にも取り組んでおり、2020年度に設置した「ＳＤＧｓ推進窓口（公民連携窓口）」において、企業との協創による新たな取組が生まれています。
この「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度」は、未来都市計画にも位置付けた取組であり、経済面の中心である県内の企業や、社会面・環境面で様々な活動をしている団体等のＳＤＧｓに資する取組を後押ししていくことで、ＳＤＧｓの推進につなげていこうとするものです。
本制度によって、企業や団体等のＳＤＧｓに資する取組を見える化し、広く県民の皆さんにＳＤＧｓそのものやその取組について知っていただくこと、また、登録後さらに企業や団体等の取組が促進されるように支援していくことで、好循環が生まれ、地方創生の原動力となり、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現につなげることをめざしています。
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Ⅴ 申請方法１ 登録の対象
三重県内に事業所等を置く法人、団体又は個人事業主など。
２ 登録の要件以下の全ての要件に該当するものを対象とします。
(1)2030年または3年後の目指す姿や、経済・社会・環境の３側面における重点的な取組及び目標が設定されていること。
(2)自らの活動とＳＤＧｓの１７のゴール及び１６９のターゲットとの関連付けがなされていること。
(3)三重県暴力団排除条例（平成22年三重県条例第48号）第２条に規定する暴力団、暴力団員でないこと。
(４)その他、重大な法令違反がないこと。
３ 登録の申請
登録の申請にあたっては、次の書類を電子メールで提出してください。
登録料は無料です。
(１)三重県ＳＤＧｓ推進パートナー登録申請書(様式第１号)(2)ＳＤＧｓ達成に向けた取組チェックリスト(様式第２号)※様式はPDFファイルに変換せず、元のファイル形式のままで送信してください。
【問い合わせ・メール提出先】
三重県戦略企画部 企画課 ＳＤＧｓ担当
電話番号（直通）：059-224-2025

電子メールアドレス：sdgs@pref.mie.lg.jp

４ 登録の実施
申請内容が、登録の要件の全てに該当すると認めるときは、「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー」として登録します。
５ 登録の有効期間登録の日から３年間とします。

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６ 毎年の状況報告
登録後、１年に１回、「取組状況報告書（様式第３号）」により、申請時に記載した取組の実施状況および指標の達成状況を報告してください。
７ 登録の更新
登録の有効期間が満了する場合は、登録を更新することができます。その場合は、「更新申請書（様式第６号）」と、「ＳＤＧｓ達成に向けた取組チェックリスト（様式第２号）」を提出してください。
８ 登録の変更及び辞退
県に提出した登録内容に変更がある場合は、「登録変更届(様式第４号)」により、速やかに提出してください。
登録を辞退しようとするときは、「登録辞退届(様式第５号)」を提出してください。

Ⅵ 登録のメリット「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー」には、次のようなメリットがあります。
(1)ＳＤＧｓの達成に積極的に取り組む企業・団体等を「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー」として、県が公式ホームページ等で対外的にＰＲします。
（２）登録証を交付します。
（３）名刺やホームページなどにオリジナル登録マークを使用できます。
このほか、県内企業を紹介するウェブサイト等において、具体的な取組を発信することなども検討しています。

Ⅶ 注意事項
登録後、次のいずれかに該当すると認められるときは、登録を取り消します。
(1)虚偽又は不正の手段により登録したことが判明した場合(2)法令に違反する重大な事案が発生した場合(3)ＳＤＧｓの達成に資する活動について、実態がないことが判明した場合(4)その他、「三重県ＳＤＧｓ推進パートナー」として適当でないと認める場合※ 本ガイドは随時更新していきます。

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