〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 2― 2018 : 33 40-「偏光フィルムの製造法」事件
大塚章宏（弁理士，ノーベルファーマ株式会社 企画本部 ディレクター）“Manufacturing Method of Polarizing Film” Case
Akihiro Otsuka

Director, Planning Division, Nobelpharma Co., Ltd.

【要旨】 本事件は，知財高裁における 2 例目の大合議事件である．
判決では，サポート要件の一般的な判断基準を示した上で，サポート要件の存在の立証責任は，出願人が負うとした．そして，本願発明はパラメータを用いた数式によって示される範囲をもって特定した物を構成要件とす
る，
いわゆるパラメータ発明であるところ，明細書には 2 つの実施例と 2 つの比較例しか具体例が示されておらず，数式が示す範囲内であれば所望の効果が得られることが当業者に認識できる程度に記載されているとはいえず，
サポート要件に適合するということはできないとした．
また，サポート要件を満たしていない場合において，実験データの事後的な提出により発明の詳細な説明の記
載内容を補足することはできないとした．
【キーワード】 サポート要件判断の一般的基準提出された実験データによる明細書の補足の可否
任パラメータ発明におけるサポート要件の適合性
事後審査基準の遡及適用の可否
サポート要件の立証責【Abstract】 This is the second case of grand panel at the IP High Court.
The court had shown the general standard of decision of the support requirement, and said that the burden of proof ofthe support requirement is in charge of the patentee. In addition, the judgment said the specification didn’t meet the
support requirement because there were only 2 working examples and 2 comparative examples in the specification.
Furthermore, the judgment pointed out that in case where specification didn’t meet support requirement at filing,
applicant could not supplement the specification by submission of additional experimental data.
【Keywords】 General judgment standard of “support requirement”
Conformity of “support requirement” forparameter invention
Availability of submission of experimental data after filing
Availability of retrospective
apply of “examination guideline”
Burden of proof of “support requirement”

1.

本判決は，2 例目の知財高裁大合議判決であり，はじめに

特許法第 36 条 6 項 1 号が，いわゆるサポート要件
についての規定であることを示した上で，パラメー

特許法第 36 条 6 項 1 号は，請求項に記載された

タ特許におけるサポート要件の適合性について判断

発明が，明細書の記載において裏付けられているこした事件である．本判決で示されたサポート要件適とを要求している．我が国特許法は，新規で有用な合性に関する判断基準は，その後の多くの判決で用発明を公開した代償として，独占排他権たる特許権いられており，本判決は，その後の特許実務に大きを付与することを建前としており，この規定は，公な影響を与えた判決であるといえる．

開しない発明にまで権利が付与されることを防ぐた

ISSN 1349-421X© 2018一方，サポート要件をはじめとする記載要件は，拒絶理由並びに異議，無効理由となっており，これめの規定である ．
1

IPAJ

All rights reserved.

33

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018に違反した場合は，たとえ発明自体が新規性および明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲

進歩性を有していたとしても特許権が付与されず，に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載され仮に看過されて付与されていた場合は，取消またはた発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が無効となる．
つまり，
たとえどんなに良い発明であっ当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもたとしても，請求項および明細書が適切に記載されのであるか否か，また，その記載や示唆がなくともていないと，特許を取得することはできない．この

当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題

意味で，記載要件は，特許の実務家にとって，極めを解決できると認識できる範囲のものであるか否かて重要な規定であるといえる．本稿では，この「偏を検討して判断すべきものであり，明細書のサポー

光フィルムの製造法事件」判決の内容とその後の動ト要件の存在は，特許出願人（特許拒絶査定不服審

向について概観し，実務上の留意点を含めた若干の判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は考察を試みる．

特許権者（平成 15 年法律第 47 号附則 2 条 9 項に基2.

判決の概要と解説

2.1.

判決の概要

づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である」

本事件は，原告の有する「偏光フィルムの製造法」

そして，パラメータ特許におけるサポート要件適なる特許に対して異議申立（平成 15 年改正前の規合性に関しては，「本件発明は，特性値を表す二つ定に基づく）がなされ，これに対して明細書（平成の技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式

14 年改正前の明細書を指す）の記載不備を理由とにより示される範囲をもって特定した物を構成要件

した取り消し決定がなされたため，その決定の判断とするものであり，いわゆるパラメータ発明に関すの誤りを主張して，提起された事件である．対象とるものであるところ，このような発明において，特なった特許は，2 つの変数を含む 2 つの数式で示さ許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適れる範囲によって特定した物を構成要件とする，い合するためには，発明の詳細な説明は，その数式がわゆるパラメータ発明に関するものである．そして示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的主な争点は，「①明細書のいわゆるサポート要件なな意味が，特許出願時において，具体例の開示がな

いし実施可能要件の適合性の有無，②実験データのくとも当業者に理解できる程度に記載するか，又は，事後的な提出による明細書の記載内容の記載外での特許出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す

補足の可否，③特許・実用新案審査基準の遡及適用範囲内であれば，所望の効果（性能）が得られるとの可否」である．

当業者において認識できる程度に，具体例を開示し判決では，サポート要件についての一般的判断基て記載することを要するものと解するのが相当であ準を示した上で，それぞれの争点について判断し，る」と述べ，その上で，以下に示す理由から，本件原告の請求を棄却した．以下，争点ごとに，判決の特許のサポート要件適合性を否定した．

概要を述べる．

「本件明細書の発明の詳細な説明には，従来のPVA 系偏光フィルムが有する課題を解決し，耐久①明細書のいわゆるサポート要件ないし実施可能要件の適合性の有無

性及び偏光性能に優れ，かつ製造時の安定性に優れた性能を有する偏光フィルムを製造するための手段

判決では以下のように述べ，サポート要件についとして，本件請求項 1 に記載された構成を採用したての一般的判断基準を示した上で，サポート要件のことが記載されているものの，その構成を採用する

立証責任は原告にあるとした．

ことの有効性を示すための具体例としては，特定の「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要

完 溶 温 度（X） と 平 衡 膨 潤 度（Y） の 値 を 有 す る

件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発PVA フィルムから，高度の耐久性を持ち，かつ，34

「偏光フィルムの製造法」事件

高延伸倍率に耐え得る偏光フィルムを得たことを示できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本す実施例が二つと，特定の完溶温度（X）と平衡膨

件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請

潤度（Y）の値を有する PVA フィルムから，耐久性

求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細が十分でなく，高延伸倍率に耐えられない偏光フィな説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるルムを得たことを示す比較例が二つ記載されているとはいえないのに，特許出願後に実験データを提出にすぎない．

して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足す（中略）

ることによって，その内容を特許請求の範囲に記載

そうすると，
本件明細書に接する当業者において，された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書

PVA フィルムの完溶温度（X）と平衡膨潤度（Y）のサポート要件に適合させることは，発明の公開をとが，XY 平面において，式（I）の基準式を表す上前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し

記斜めの実線と式（II）の基準式を表す上記破線を許されないというべきである」と判示し，出願時に基準として画される範囲に存在する関係にあれば，サポート要件を充足していなかったものを事後的に従来の PVA 系偏光フィルムが有する課題を解決し，提出した実験データによって補うことは許されない

上記所望の性能を有する偏光フィルムを製造し得るとした．

ことが，上記四つの具体例により裏付けられていると認識することは，本件出願時の技術常識を参酌し③特許・実用新案審査基準の遡及適用の可否ても，不可能というべきであり，本件明細書の発明

原告は，本件出願時に公表されていた「特許・実の詳細な説明におけるこのような記載だけでは，本用新案審査基準」においてはパラメータ発明につい件出願時の技術常識を参酌して，当該数式が示す範て明細書に実施例として全ての実験データを記載す

囲内であれば，所望の効果（性能）が得られると当ることは要求されていなかったのに，本件出願後に業者において認識できる程度に，具体例を開示して定められた「特許・実用新案審査基準」を遡及適用記載しているとはいえず，本件明細書の特許請求のして本件特許を取り消すことは許されないと主張し範囲の本件請求項 1 の記載が，明細書のサポート要た．これに対し，判決は，「特許・実用新案審査基件に適合するということはできない」

準は，特許要件の審査に当たる審査官にとって基本的な考え方を示すものであり，出願人にとっては出②実験データの事後的な提出による明細書の記載
内容の記載外での補足の可否

願管理等の指標としても広く利用されているものではあるが，飽くまでも特許出願が特許法の規定する本件特許における明細書の発明の詳細な説明に

特許要件に適合しているか否かの特許庁の判断の公は，2 つの実施例（実施例 1 および実施例 2）と 2

平性，合理性を担保するのに資する目的で作成されつの比較例（比較例 1 および比較例 2）の記載しかた判断基準であって，行政手続法 5 条にいう ﹁審査なかったところ，原告は，異議申立の審理の段階に基準﹂ として定められたものではなく（特許法 195

おいて，実験成績証明書を提出し，当該実験成績証条の 3 により同条の規定は適用除外とされている），

明書記載の実験データを参酌すれば，請求項に記載

法規範ではないから，本件特許の出願に適用されるされた「二式を満足するものが優れた効果を奏する

特許・実用新案審査基準に特許法の上記規定の解釈との確証を得るにも十分である」と主張していた．

内容が具体的に基準として定められていたか否か

判決では，事後的に提出された実験データによるは，上記…の解釈を左右するものではない」と述べ

明細書の補足の可否について，サポート要件が特許た上で，そもそも平成 15 年 10 月に改訂された「特を受けようとする発明を一般に開示して特許発明の許・実用新案審査基準」（以下，「平成 15 年改訂審査

技術的範囲を明らかにするといった明細書の役割を基準」という）に示された違反類型は旧特許法第達成するために必要な要件であるとした上で，「発36 条 5 項 1 号（現第 36 条 6 項 1 号に該当）の趣旨

明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決に沿ったものであるから，当該基準が遡及適用され35

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

たと同様の結果となるとしても，違法の問題は生じト要件として運用するといった実務が定着していないと述べた．

る15．また，本判決における判断枠組みは，その後の多くの判決において踏襲されている16,17．例えば，

2.2.

解説

知財高判平成 20 年 9 月 8 日（平成 19 年（ 行ケ） 第本判決は，サポート要件に関する実質的なリー10307 号事件）では，「無鉛はんだ合金」なる発明

ディングケースであり，サポート要件の適否についについて，サポート要件適否について，本事件と同て一般的な判断基準を示した上で，いわゆるパラ

様の一般的な判断基準を示した上で，「本件明細書

メータ特許についてのサポート要件適合性を否定しの発明の詳細な説明が，当業者において，無鉛はんた事件であるだ合金が本件組成を有することにより，本件構成 A

．

2,3,4

サポート要件の判断は，平成 15 年の特許・実用及び B の機能ないし性質が得られるものと認識す

新案審査基準の改訂以前は，特許請求の範囲に記載ることができる程度に記載されたものでないことはされた事項と明細書の発明の詳細な説明に記載され明らかであり，かつ，本件出願（優先日）当時の技た事項との形式的な整合性によって行なわれてい術常識を参酌しても，当業者において，そのようにた．このため，請求項がそのまま明細書に引き認識することができる程度に記載されたものでない

写されていれば十分であるといった運用がなされてことは明らかであるといわざるを得ない」として，いた9．しかし，特許請求の範囲における表現の自サポート要件を満たさないとの判断をしている．ま由度が広がったことと相まって，出願人が意図する

た，知財高判平成 22 年 4 月 27 日（平成 21 年（行ケ）以上の発明を包含しやすくなるといったことが指摘

第 10296 号事件）では，「赤身魚類の処理方法」なされ，さらに国際調和の観点をも勘案し，「平成 15

る発明について，「偏光フィルムの製造法事件」判

年改訂審査基準」において，「対比・検討にあたっ

決における判断基準を踏襲した上で，明細書中には，ては，請求項に係る発明と，発明の詳細な説明に発「一連の工程に付することにより上記のような課題

明として記載したものとの表現上の整合性にとらわを解決し得ることを明らかにするに足る理論的な説れることなく，
実質的な対応関係について審査する」

明の記載はない」として，サポート要件を満たさなといった内容に改められた

いとの判断をしている．

5,6,7,8．本判決におけるサ

10,11

ポート要件適否の判断枠組みは，この平成 15 年改さらに，知財高判平成 29 年 6 月 8 日（平成 28 年

訂審査基準の内容が妥当なものであることを承認し（行ケ）第 10147 号事件）では，「トマト含有飲料及たものであると解される12．

びその製造方法，並びに，トマト含有飲料の酸味抑

また，事後的に提出された実験データの参酌につ制方法」なる発明に対するサポート要件適否の判断いては，出願時の明細書における記載が不十分でにおいて，本判決における判断枠組みを踏襲した上あった以上，事後的なデータの追加によってそれをで，サポート要件を満たさないとの判断がなされて補うことはできないと述べている．サポート要件は，いる．なお，この事件に係る発明は，いわゆるパラ

あくまでも出願時における明細書の記載によって発メータ発明であるが，サポート要件適否の判断にお明が十分に開示されていることを求める要件である

いて問題となった部分は，パラメータの数値範囲そので，本判決におけるこの判断は，理に適ったもののものではなく，請求項に記載されていない他の要であると考えられる ．

素が課題に与える影響であった．つまりこの事件は，

133.

「偏光フィルムの製造法事件」で示された基準がこ

判決後の動向のような事例においても妥当することを，改めて示した判決であるといえる．他に平成 18 年（行ケ）上述したように，本事件はサポート要件判断にお第 10509 号事件，平成 19 年（行ケ）第 10308 号事件，

ける実質的なリーディングケースであり ，本判決

平成 20 年（行ケ）第 10357 号事件，平成 27 年 11以降，特許法第 36 条 6 項 1 号を，いわゆるサポー

月 24 日（平成 27 年（行ケ）第 10026 号事件），知財1436

「偏光フィルムの製造法」事件

高判平成 27 年（行ケ）第 10261 号事件，平成 27 年

も「薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載」（行ケ）第 10201 号事件等，多数の判決において，がないことのみをもって形式的にサポート要件違反

本判決の判断基準が踏襲されていると判断することに対して警笛を鳴らした事件であ

．

18,19

また，本判決以降，サポート要件をはじめとしたり，本事件におけるサポート要件適否の判断枠組み

記載要件について争われた事件が増加していると自体を否定するものではないと考えられる25．少な

いったことも指摘されている20,21．この傾向は，特に，くとも，「フリバンセリン事件」で示されたような，当事者系事件において顕著に表れていることから，サポート要件適否を形式的に判断すれば足りると本判決を契機として，記載要件が，無効を主張する

いった考え方は，その後の裁判例において広く踏襲

手段として利用される傾向が強まったものと考えらされているとは言い難い状況であり，実際，本事件れる ．例えば，平成 15 年から平成 21 年までに判において示されたサポート要件適否の判断基準は，決言渡しのされた無効審判の審決取消訴訟判決を対「フリバンセリン事件」以降に言い渡された多くの象とした調査によると，無効審判の審決取消訴訟に判決においても用いられている26．

22

おいて記載要件の認否が判断された件数が，平成
20 年以降に大幅に増加していた23．

4.

考察

4.1.

サポート要件の趣旨と本判決の関係

一方，事後的な実験データの提出に対しては，平成 23 年における特許・実用新案審査基準の改訂において，新たに，第 36 条第 6 項第 1 号違反の拒絶

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説によると，理由通知に対する出願人の対応に関する項目が追加

特許法第 36 条 6 項 1 号に定めるサポート要件の趣された．この中で，実験成績証明書によって意見書

旨は，「発明の詳細な説明に記載していない発明にの主張を裏付けることができるとしつつも，「発明

ついて特許請求の範囲に記載することになれば，公の詳細な説明の記載が不足しているために，出願時開しない発明について権利を請求することとなるわの技術常識に照らしても，請求項に係る発明の範囲

けであり，これを防止する規定である」と説明されまで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張なている27．つまり，サポート要件の趣旨は，実質的いし一般化することができるといえない場合には，に公開されていない発明について独占排他権たる特出願後に実験成績証明書を提出して，発明の詳細な許権が与えられることを防ぐ趣旨であると解釈され説明の記載不足を補うことによって，請求項に係るる．我が国特許法は，新規で有用な発明を初めて公

発明の範囲まで，拡張ないし一般化できると主張し開したものに対し，その公開の代償として特許権をたとしても，拒絶理由は解消しない」といったこと

与えることを建前にしているのであり28，サポートが明記された ．この点においても，本判決はその要件は，この特許法における建前を実効あらしめる

後の実務に対して大きな影響を与えた判決であるとために重要な規定であるといえる．

24

いえる．

一方，本判決では，サポート要件の趣旨について，

ところで，本判決以降になされたサポート要件適「特許制度は，発明を公開させることを前提に，当否に関する事件として，知財高判平成 22 年 1 月 28

該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業と日（平成 21 年（行ケ）1033 号事件，以下，「フリバ

して独占的，排他的に実施することを保障し，もっンセリン事件」という）が挙げられる．この事件は，て，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣

医薬の発明において，明細書の発明の詳細な説明中旨とするものである．そして，ある発明について特に医薬としての有用性を裏付ける「薬理データ又は許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書

それと同視すべき程度の記載」がないことのみを理は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示すると由としたサポート要件不備の審決を，「特段の事情ともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶがない限り，理由不備の違法がある」として，取り範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするとい消した事件である．ただし，この判決は，あくまでう役割を有するものであるから，特許請求の範囲に
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018

発明として記載して特許を受けるためには，明細書

特許出願人または特許権者が負うものと判示していの発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できる．この考え方は，拒絶を維持する場合の立証責任ることを当業者において認識できるように記載しなが特許庁側にあるとされる，進歩性とは大きく異ければならないというべきである．特許法旧 36 条なっている（例えば，知財高判平成 21 年 3 月 25 日

5 項 1 号の規定する明細書のサポート要件が，特許（平成 20 年（行ケ）第 10261 号事件）等）．このように，請求の範囲の記載を上記規定のように限定したの

サポート要件を満たしているという事実は出願人がは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許立証することが求められるのであるが，一方で，実請求の範囲に記載すると，公開されていない発明に

験データ等の事後的な提出によってサポート要件をついて独占的，排他的な権利が発生することになり，満たしていることを証明することは極めて困難であ

一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいてはると考えられる．従って，出願人には，出願時の明産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制

細書等において記載要件を具備していることが理解度の趣旨に反することになるからである」と述べてできるように明細書等を作成することが，原則としおり，この判示は，逐条解説において説明された，て求められる．つまり，出願人は明細書作成の段階

サポート要件の趣旨と同旨であると解される ．

において，サポート要件を充足させるよう，細心の29

このように，本判決は，サポート要件の趣旨，と注意を払うことが求められるといえる．

りわけ実質的に公開されていない発明に特許が付与されることを防止するといった役割を前提としてサ

4.3.

事後的に提出された実験データの参酌

ポート要件適否の判断基準を示し，結論を導き出し

本事件では，当初明細書の開示が十分ではない場ている．また，本判決において示されたサポート要

合に事後的なデータの提出によってそれを補足する

件適否の判断手法は，請求項に記載された発明と明ことは許されないと判示した．サポート要件はあく

細書の発明の詳細な説明に記載された発明との「実までも出願時において満たすべき要件であることを質的な対応関係」をみるといった，平成 15 年改訂

考えると，本事件におけるこのような判断は，妥当審査基準において記載された判断手法と基本的に合であったと考えられる．ただしこの判示は，事後的致する考え方であると解される ．

に提出された実験データによってはサポート要件違30

なお，本事件はパラメータ特許に関する事件では反は一切解消しないといったことを示しているのであるが，本判決において示されたサポート要件適否はなく，「明細書の発明の詳細な説明に，当業者がに関する判断基準は，パラメータ特許以外に対して当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，も妥当するものと考えられており ，実務上非常に具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識重要な判決であるといえる．

を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の31

本願の出願当初においてはサポート要件について範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡形式的な判断が行なわれていたといった事情を考え

張ないし一般化できるとはいえない」場合においてると原告が気の毒ではあるが，我が国特許法が，新は事後的な実験データの提出によってサポート要件

規で有用な発明を始めて世の中に開示したものに対違反を解消させることはできないことを意味していし，その見返りとして独占排他権たる特許権を付与ると解されている32．本事件の判例解説33 においてすることを建前としている以上，請求項に記載されも，「本判決では明示的に判断されていないが，明た発明について明細書中に実質的な説明が求められ細書に具体例を開示しないか，少数しか開示されてるのは当然であり，その意味で，本判決のように判いないとしても，明細書のその他の記載と出願時の断されることはやむを得ないものと考えられる．

技術常識から，特許請求の範囲の記載に係るパラメータと効果（課題解決）との関係が一応理解でき，

4.2.

サポート要件の立証責任

本判決では，サポート要件の存在の立証責任は，
38

かつ，事後の実験が明細書に具体的に開示されていたパラメータの組み合わせ（X1，Y1）について行「偏光フィルムの製造法」事件

われたものである場合には，当該事後の実験データとする記載要件の充足性は，その作成にかかわる実を明細書の記載を記載外で補足するものとして参酌務家の責任によるところが大きい．

しうるということになろう」と述べられており，サ

本判決の後，平成 27 年 10 月に，特許・実用新案

ポート要件違反の場合であっても，事後的なデータ

審査基準が全面改訂されたが，「請求項に係る発明の提出によって解消できる場合があるものと考えらと，発明の詳細な説明に発明として記載されたものれている．とはいえ，事後的なデータの提出によりとの表現上の整合性にとらわれることなく，実質的サポート要件違反を解消することができる場合は上な対応関係を検討する」といったサポート要件の判

述したようなケースに限られると考えられ，また，断手法はそのまま残されている．出願書類の作成にサポート要件の判断は進歩性の判断といわゆるト

おいては，本判決で示されたサポート要件判断の一

レードオフの関係に立つこと等を考えると，事後的般的判断基準を今一度確認し，可能な限り論理的かなデータの提出によりサポート要件違反を解消でき

つ丁寧な説明を行なうことを心がけるべきであるとるケースは非常にまれなケースに限定されるものと考えられる．

予想される．
4.4.

実務上の留意点

出願人は，できる限り広い範囲の権利をとりたいと考えるあまり，請求項や明細書において具体的な条件の記載を行なわない場合がある．出願人としては，効果を奏するための条件等について，可能な限り実験データも示しつつ，明細書中に理論的に説明することが肝要である．広い権利を取得しようとする場合には，
できる限り十分な実施例を用意するか，
無理な場合であっても，請求項に記載された範囲で効果を奏し得ることを，明細書において論理的に説明することが重要である．ただし記載要件の判断と進歩性の判断はいわゆるトレードオフの関係にある
ことには，注意する必要がある．例えば，請求項に記載された発明の一部に対し，課題を解決できることを示す実施例を十分に準備することができない場
合において，明細書の他の記載に基づいて当該発明が課題を解決できる旨の説明を行なうと，先行技術
文献を出発点とした進歩性の判断においても同様の論理付けを許してしまう可能性がある．出願人としては，自らの主張が進歩性を否定する根拠とならな
いよう，十分に注意する必要があるといえる34,35．

5.

おわりに

上述したように，サポート要件は特許制度の目的を達成する上で，非常に重要な規定である．また本稿の冒頭で指摘したように，サポート要件をはじめ

注

1
2

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 20 版〕
森岡誠，「サポート要件をめぐる近時の裁判例 ─偏光フイルム事
件 判 決（ 知 財 高 判 平 成 17・11・11 平 成 17 年（ 行 ケ ） 第10042 号）を中心として─」パテント，60 巻 7 号（2007 年）
72 頁
3 尾崎英男，「パラメータ特許とサポート要件」，別冊ジュリスト
209 号，特許判例百選［第 4 版］
，44 頁
4 大野聖二，「パラメータ特許事件」，ジュリスト 1475 号（2015年）20 頁
5 岩坪哲，「特許請求の範囲がサポート要件に適合しないとした事例
─ 回 転 角 検 出 装 置 事 件 ─ 」 知 財 管 理，66 巻 9 号（2016 年 ）1185 頁
6 村上聡，小原深美子，「サポート要件の裁判例の現状と今後の課題」
知財管理，59 巻 5 号（2009 年）499 頁
7 前掲 2），前掲 4）
8 平成 22 年 9 月 10 日開催 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会審査基準専門委員会 配布資料 8「日本における記載要件に関する判決について」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/shinsakijyun05_shiryou/08.pdf），および議事録（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/shinsakijyun/05_gijiroku.pdf）（検索日 : 2018 年 1 月 24 日）
9 前掲 2），前掲 6），前掲 8）
10 前掲 2）
，前掲 4），前掲 6），前掲 8）
11 平成 14 年 11 月 15 日開催 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 配布資料 7「「特許請求の範囲」 の記載要件の明確化」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tok
kyo_3/tokkyo3_7.pdf）（検索日 : 2018 年 1 月 24 日）
12 前掲 2）
，前掲 4），前掲 6），前掲 8）
13 前掲 2）14 前掲 4）15 前掲 6）
16 前掲 6）
，前掲 8）
17 高石秀樹著，「論点別・特許裁判例事典 ─迅速な調査と活用のために─」［第 1 版］，2014 年，中央経済社
18 前掲 8）
，前掲 5）
19 宮前尚祐，「数値限定発明の記載要件を判断した知財高裁判決を読む」パテント，64 巻 2 号（2011 年）95 頁
20 前掲 6）
，前掲 19）21 日本知的財産協会特許第 2 委員会第 3 小委員会，「裁判所における記載要件判断の動向に関する考察 ─無効審判の審決取消訴訟
及び侵害訴訟等の検討─」，知財管理，61 巻 8 号（2011 年）
1133 頁
22 前掲 6）
，前掲 21）39

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 20182324

前掲 21）
平成 23 年 6 月 16 日開催 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググループ 配布資料
4 「「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」 の審査基準改定骨子（案）」
25 前掲 8）26 高石秀樹，「実施可能要件とサポート要件との関係」知財管理，65 巻 5 号（2015 年）698 頁
27 前掲 1）28 前掲 1）
．特許法第 1 条の説明において，「特許制度は，新しい技術を公開した者に対しその代償として一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方第三者に対しては
この公開された発明を利用する機会を与える…ものである」と，

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説明されている．
前掲 8）
例えば，前掲 8）．「配布資料 8」の説明において，本判決におけるサポート要件の判断手法が，平成 15 年改訂審査基準に記載された判断手法と，同じであることが指摘されている．
前掲 4）
前掲 2）
，前掲 8）
判例タイムズ 1192 号（2006.1.1）162 頁
前掲 2）
大塚章宏，
「「フルオロエーテル組成物及び , ルイス酸の存在下におけるその組成物の分解抑制法」 に関する特許につき , いわゆる実施可能要件を満たさず無効であるとした審決を取り消した事例」
A.I.P.P.I，58 巻 1 号（2013 年）6 頁