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豊橋市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）
平成２８年１０月２６日午前１０時３０分～１２時懇談【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
回答：長寿介護課
保険料については、基金を取り崩すことにより軽減を図っています。また、低所得者の方については、公費を投入することにより保険料をさらに引き下げています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課
保険料については、所得段階が第１段階の方に対して、資産・預貯金等の状況により保険料率を０．４５から０．３６に引き下げる独自の減免制度があります。また、利用料については、在宅介護サービスを利用する低所得者に対して、高額介護サービス費等の支給後の負担額を更に軽減する「在宅サービス負担軽減事業」を独自に実施しております。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
回答：長寿介護課
課税であることにより、食費・居住費補助の対象外となった方であっても、一定の要件を全て満たした方については、「特例減額措置」の申請により特例的に補助を受けることができます。
「特例減額措置」の仕組みについて、豊橋市内介護保険施設に改めて周知し、補助対象外となった方へのご案内や申請提出にご協力いただく様お願いしております。
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（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
回答：長寿介護課
相談内容をお伺いした上で、必要なサービスにつながるよう御案内します。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
回答：長寿介護課
今後検討して参ります。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答：長寿介護課
介護施設につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備して参ります。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
回答：長寿介護課
今後検討して参ります。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
回答：長寿介護課
国のガイドラインを踏まえ、要支援者等の多様な生活支援のニーズに応えるため、「現行相当のサービス」「緩和した基準によるサービス」を含む、多様なサービスの提供について検討して参ります。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
回答：長寿介護課
今後検討して参ります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答：長寿介護課
サロン活動の実情、普及の状況を踏まえながら検討します。なお、単位老人クラブが行うサロン活動については老人クラブ連合会を通じて助成を実施しております。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
回答：長寿介護課
受領委任払いについては現在検討しています。

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★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答：長寿介護課
障害者控除の対象につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取扱いとなります。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答：長寿介護課
要介護認定者の内、障害者控除に該当すると思われる方に「障害者特別控除認定」のご案内と申請書を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
回答：国保年金課
平成 25 年度から資産割廃止に伴い減免対象者が拡大され、低所得者対策として平成 26年度には法定軽減対象拡大、平成 27 年度には保険者支援制度が拡充されています。
一般会計からの繰入は、これまでも低所得者層に対する市独自減免など一定のルールのもとに行ってきており、保険税の上昇を抑制してきました。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答：国保年金課
国民健康保険に加入している子どもの均等割額の軽減・減免については、その財源を国保被保険者の新たな負担とするのか、公費や国保被保険者以外の方にも負担を求めるのかを含め、現在一般会計繰り入れにより実施している本市独自の減免制度との関係の整理、新たな国民健康保険制度の保険料（税）の方向などを踏まえて慎重に協議していきたいと考えています。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答：国保年金課
資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付（１８歳未満の子ども、母子家庭や障がいをお持ちの方などを除く）しているものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には、さまざまな事情があります。それらの事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限 6 か月の短期被保険者証の交付を行っています。

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④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
回答：国保年金課
保険税を払いきれない加入者の事情を把握するため、納税相談や訪問指導・調査などを行って対応しています。税負担の公平性を保つためにも差押えの実施はやむを得ないものと考えておりますが、実施にあたっては支払い能力があると判断できるにもかかわらず納付いただけない方を対象としているところです。
また、短期被保険者証の発行は、国民健康保険税が未納となっている方々の事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために行っており、有効期限 6 か月の短期被保険者証を交付しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答：国保年金課
一部負担金の減免については、平成 22 年度に取り扱いに関する厚生労働省保険局長通知の一部改正に基づき要綱を一部改正するとともに、生活保護担当課との連携を図るなど、円滑な事務の執行に努めています。また、制度の趣旨に沿って運用されるよう適切に周知していきたいと考えております。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
回答：納税課
当該訴訟の判決内容は、児童手当法第 15 条に基づき「児童手当の支給を受ける権利は、差し押さえることができない。」ので、児童手当によって大部分が形成されている本件預金を差し押さえた処分は、違法であると判断されたものでした。
債権の差押については、未納である税金に対して催告を行ったうえで、差押予告を経て行います。特に預金の差押えの際には、入金の内容が、各法令による個々の差押禁止項目でないことを確認の上、実施しております。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答：納税課
生活困窮者に対しては、個々の生活実態に合わせた分納にも応じ、適正に納税緩和措置等の対処をしております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答：生活福祉課
生活保護申請について申請意思のある方については申請を受理しており、申請権の侵害に当たるような行為は行っていません。また適正実施に必要な手続き及び審査をできる限り迅速に行い、早期の支給に努めています。

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★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
回答：生活福祉課
正規職員については、法に準拠した人員を配置しています。また、専門職の採用については、人事課に要望しています。研修についても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を行っています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
回答：生活福祉課配置の予定はありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
回答：生活福祉課
自立相談支援事業については、７名の体制となっており相談支援についてのみ社会福祉協議会に一部委託し、きめ細やかな支援を実施しています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
回答：生活福祉課
市の独自手当を新設する予定はありません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
回答：生活福祉課
ポルトガル語・タガログ語の説明文書を整備しています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答：国保年金課、障害福祉課、こども家庭課
補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答：こども家庭課
子ども医療費の助成につきましては、入院助成は平成２０年度に中学校卒業まで拡大し、通院助成は平成２０年度に小学３年生まで、平成２１年度に小学校卒業まで、平成２４年度に中学校卒業までと段階的に拡大してきました。ただし、中学生の通院は自己負担分の１／２を償還払いで助成しています。
今回１８歳までの医療費無料助成の要望をいただきましたが、更なる年齢の引き上げ及び無料化につきましては、学齢が上がるにつれて医療機関への受診状況が低下してくることや、無料化により医療費の増加が見込まれることなどを考慮し、国・県の動向も見据えながら、持続可能な制度とするよう、これまでの拡大の実績や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的に判断するものと考えております。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
回答：障害福祉課
通院の助成につきましては、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者を対象に、全診療科目、無料としています。なお、精神科以外の入院の助成につきましては、今後も、財政状況を勘案して検討してまいりたいと考えています。

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６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
回答：こども未来政策課・こども家庭課
子どもの貧困対策につきましては、Ｈ26 年度に策定した「子ども・子育て応援プラン」に盛り込んでいるため、別に計画書を策定する予定はありません。ひとり親家庭等への自立支援のための施策である自立支援給付金事業や日常生活支援事業などはすでに実施しています。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
回答：こども未来政策課
今年度愛知県が実態調査を実施し、その中で子どもの貧困率を算出する予定であり、本市において実施可能かどうか研究してまいります。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
回答：学校教育課
平成２６年度から、改正前の生活保護基準額の１．３倍を基礎として算出した所得基準額を据え置いて対応しております。また、申請は随時受け付けを行っていることを、ホームページや広報とよはしを通じて周知しております。現行において、支給内容の拡充はありません。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答：こども未来政策課
学習支援はすでに一部で実施していますが、ＮＰＯが行う「無料塾」や「こども食堂」への支援につきましては、子どもの貧困対策を総合的に検討する中で判断してまいります。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
回答：保健給食課
本市の給食費は食材料費分のご負担をお願いしており、光熱水費は一般財源となっています。
就学援助の活用により、就学援助該当者の給食費について一般財源で負担しています。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
回答：保育課
引き続き、法の趣旨に鑑み、保育の実施義務を果たしていくとともに、保育を必要とする保護者の利便性の向上を図るため、各施設の形態に応じた保育施策に取り組んでいきたいと考えています。また、認可保育園については、児童数の状況を勘案しながら適切な定員を設定するなど、受入れ体制を整備していきたいと考えています。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
回答：保育課国基準以上の配置基準を設定しており、引き続きこの基準を維持していきたいと考えています。また、保育料については、１８歳未満第３子以降無料又は半額の措置を、保育士の処遇改善については、国の給付費に上乗せする人件費補助を実施しています。
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⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
回答：学校教育課
子どもたちのささいな変化も見逃さず、認知したときには、生活サポート委員会を中心として組織的な対応に努めています。必要に応じて、関係機関とも情報共有を図り、連携して対応しております。専門性を生かして、迅速に対応するためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実を図っていきたいと考えております。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
回答：こども家庭課・こども未来政策課
子育て支援全般を考える中で総合的に判断するものと考えています。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
回答：障害福祉課
障害者が希望する生活のために必要な障害福祉サービスのニーズを相談支援専門員が聴き取り、そのためのサービス等利用計画を策定することで、地域で安心した生活を送ることができるようこれからも支援をしてまいります。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
回答：障害福祉課
移動支援については、２７年度に身体障害者における対象範囲を拡大しました。今後も引き続き検討を行っていきますが、いまのところ通園・通学・通所・通勤への利用拡大については考えていません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
回答：障害福祉課
障害者（児）の福祉サービスの利用料については、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を 0 円としています。給食費については、通所事業所において食事の提供を受けた際に、食事提供体制加算を算定し、実費のみの負担としているほか、入所施設においては、補足給付という形で光熱水費や食費の本人負担を軽減しています。
また、平成 28 年 4 月から年収約 360 万円未満相当の世帯で障害児通所支援を利用する
場合、第２子について利用料は通常 1 割負担がその半分に、第 3 子については 0 円となります（第１子の年齢は問わず）。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答：障害福祉課
65 歳に到達した際には、障害者総合支援法に基づき、優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、各個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をとっています。
また、介護保険のサービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用を認めていますし、介護保険サービスだけで賄えない分につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。

7ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
回答：障害福祉課
65 歳に到達する障害福祉サービス利用者の方には、従来より相談支援専門員を通じ介護保険の申請手続きをお願いしておりますが、制度の流れを分かりやすく説明した案内文を通知するよう取り組んでいきます。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
回答：障害福祉課
介護保険の対象となる方には制度を説明したうえで利用申請をするようお願いしております。申請をしないからといって直ちに障害福祉サービスを打ち切ることはいたしませんが、利用申請のお願いは続けていきます。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
回答：障害福祉課
入院中のヘルパー派遣は現在認めておりませんが、法改正により平成 30 年 4 月 1 日から重度訪問介護について医療機関への入院時も一定の支援が可能となるため、今後の国の動向を注視していきます。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
平成２４年度から相談支援の中核的な役割を担う「とよはし総合相談支援センター（ほっとぴあ）」を開設し、相談支援体制の強化に取組んでいます。その中で、市内の相談支援事業所の相談支援専門員に対して、計画相談や個別ケースの対応方法などの研修会を年数回開催するなど、地域の相談支援事業者の人材育成を行っています。
また、市内６か所の相談支援事業所と委託契約によりに９名の職員配置を行っており、基本相談などに対応しています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答：障害福祉課
グループホームの配置人員については、従うべき基準として全国で統一されたものとなっております。夜間の支援体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については重度障害者支援加算を活用することが可能となっておりますので、既存の加算について活用をお願いします。
また、本市においては、愛知県のグループホームの運営費補助の制度の対象とならない法人や事業所についても市単独で運営費の助成を行っており、事業所の人員配置を手厚くする支援を行っております。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答：健康政策課
子どもが罹患しやすく、また罹患すると重症化しやすい感染症を予防するには、ワクチン接種が有効と認識しております。平成 24 年 10 月からロタウィルスワクチン、平成 26 年 4 月から流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の接種費用の一部助成を行っております。インフルエンザ
ワクチンに対する助成ついては、重症化のリスク、発症の防止効果、費用対効果等勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。
8★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
回答：健康政策課
高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、平成 26 年 10 月より定期接種化されたことに伴い、それまで実施してきました任意接種の助成を終了としました。また、再接種等の任意接種に対する助成については実施していませんが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、必要性について今後の検討事項となっておりますので、注視してまいります。

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