166 土地総合研究 2020年秋号

研究ノート 

最近の住宅価格動向に関する留意点抽出のための段階的接近
妹尾 芳彦
報道等によれば、近年の住宅価格は上昇傾向である旨伝えられている。その場合、東京都心部のタワーマンション等が例示されることが多いようおきたい。


．予備的考察

な印象がある。全国平均を指していることはほぼまず、代表的な公的統計である四半期 *'3 からないように見える。民間調査機関や不動産コンサ

民間住宅投資と民間住宅投資デフレーターを取りルタント等の専門家は、需要の高まりとともに建上げてみよう。民間住宅投資デフレーターの推計

設コストが上昇していることを指摘している。本方法を確認しておく。

稿の課題は、こうした見解をできるだけ多くの統民間住宅投資デフレーターは、建設デフレータ計を整理することによって裏付けてみることであーとして「木造住宅」、「非木造住宅」、「木造非住る。したがって、統計の数値だけによる推測も行宅」、「非木造非住宅」、「建設補修」、「その他建設」

われる。不動産は投機的な投資を呼びやすい資産の  品目で計算されたものを適宜民間住宅投資にであり、その価格の変動要因を正確に理解しない適合するように推計されたものである。それぞれと、ファンダメンタルズと乖離した価格形成の意のデフレーターは、四半期ベースの資材投入額と味を誤解しやすくなる。それは資金の流れを歪め雇用者報酬をウェイトとし、中間消費と定期給与たり、需要供給の在り方を歪めることにつながる。

指数（建設業  人以上）を用いて、投入コスト型そこで代表的な住宅価格指数（デフレーター）ので推計されたものとなっている。投入コスト型で推移を確認した後、その構成要素である労賃、資あるから、結果としてデフレーターがコストの動材価格等の変数で住宅価格がどの程度説明できる向を反映していることは確かであるが、コストのかを回帰分析する。その推計結果を踏まえて、価変動は労働市場や投入財の需給動向をも反映して格上昇を需給サイドとコストサイドに分けた上で、いる。これがもし上昇しているとしても、コスト・関連する個別の統計から最近の住宅価格動向の説

プッシュのみが要因と決めつけることはできない。

明要因としての重要度を検証してみたい。
ただし、そこでまず、一つの理論仮説を作ってみよう。

各統計は、新型コロナウィルスの経済活動への影

第  図は、民間住宅の需要と供給を示すもので、響を除去するため、 年末までの公表分に限っ完全競争下では均衡価格と均衡取引量はそれぞれている。また、本稿は、筆者自身の問題意識を検3H と 4H で決まる。その状態から何らかの理由で証するための作業の一環として行われたものを暫需要が拡大したとする。例えば、オリンピック開定的に取りまとめたものであることをお断りして催による都心のタワーマンション価格に上昇期待土地総合研究 2020年秋号 167

第  図 民間住宅市場の概念図

  P
S2




S1
Pe
D2
D1Q
OQe

が生じたというものでもよい。すると、需要曲線は右にシフトするであろう。均衡点も移動して、つぎに、データの整理を行って、上述の仮説を検討してみよう。

価格、取引量とも上振れすることになる。一方、

ここでは、四半期 *'3 速報ベースの民間住宅投需要拡大による需要曲線のシフトではなくコス資（実質）と民間住宅投資デフレーターを並べて、ト・プッシュで供給曲線がシフトする場合もある。

その推移を比較してみる。第  図がその結果であ

例えば、円安による資材価格の上昇や人手不足にる。デフレーターは最近、明確に上昇してきていよる労賃の上昇がそれに当たる。その場合、供給るものの、実質値は停滞傾向と見ていい。このこ曲線は左にシフトするであろう。
簡単化のために、とから、上記の仮説に従えば、最近の価格上昇がこれらのシフトは並行移動であるとする。
そして、

コスト・プッシュ要因によるものではないかといコスト・プッシュで供給曲線が左にシフトすれば、う作業上の仮定を置くことが認められよう。

均衡点も移動し価格は上昇するが、取引量は減少することになる。第  図は、暫定的な理論仮説をさらに建設工事費デフレーターの動向も確認しておこう。

設定するためのものであり、あくまでも手がかり

このデフレーターは、建設工事に係る「名目工に過ぎないが、ディマンド・プルとコスト・プッ事費額」を実質額に変換するための指標であり、シュでは、価格上昇という点は共通するものの、本工事費、付帯工事費、測量試験費、機械器具及需要・供給量の変化方向が異なるのである。シフび営繕費を含むものである。その計算に用いられトの程度によっても両変数の変化状況が異なるのた他の統計として、毎月勤労統計の賃金、企業物はもちろんであるが、ここでは最近のデフレータ

価指数、企業向けサービス価格指数、消費者物価ーの上昇要因を検討するのが目的であることから指数等が挙げられている。ウェイトとしては、平も、かなり明確なシフトであるとしておく。第 成  年度において、賃金・俸給・社会保険料が図によって、何れの場合も価格が上昇するものの、％、土木建築サービス ％、卸売 ％、建需要・供給量の変化方向が異なることが確認でき

設機械器具賃貸 ％、建設用金属製品 ％、舗る（新たな均衡点を見れば分かる）。データで価格

装材料 ％、生コンクリート ％、セメント製と需給量の変化方向を確認することによって、価品 ％、道路貨物輸送 ％、建築用金属製品格動向がディマンド・プルかコスト・プッシュか％となっている。このデフレーターのうち、木の見当が付くかもしれない。

造住宅、非木造住宅のデフレーターをグラフ化し168 土地総合研究 2020年秋号

第図

(年率)
18000

住宅投資とデフレーター
110

17000
16000

105

15000
14000

100

13000
12000

95

11000
9010000
2010Ⅰ 2011Ⅰ 2012Ⅰ 2013Ⅰ 2014Ⅰ 2015Ⅰ 2016Ⅰ 2017Ⅰ 2018Ⅰ 2019Ⅰ2019Ⅳ(備考)「四半期GDP速報」(内閣府)により作成。
実質民間住宅投資(10億円)
民間住宅投資デフレーター

第図

建設工事費デフレーター 住宅 の推移

116.0
114.0
112.0
110.0
108.0
106.0
104.0
102.0
100.0

建設工事費デフレーター木造住宅3MA(備考)国土交通省公表資料により作成。後方3か月移動平均値。

非木造デフ3MA
非木造のうちRCデフ3MAたものが第  図である。これを見ると、 年以降、上昇傾向にあるといえる。その要因はいずれ降は上昇傾向にあることが分かる。その傾向は最の要素もプラスの寄与をしているように見えるが、近に至るまで維持されている。

グラフからは建設資材価格の上昇のほうが大きくつぎに、住宅建築デフレーターとその構成要素なっており、建設資材価格の影響のほうが目立っである建設業賃金ならびに建設資材価格の推移をているかもしれない（第  図）
。ただし、 年比較してみる。
住宅建築デフレーターは  年以以降は、建設業賃金の方が上昇への寄与度は大き

土地総合研究 2020年秋号 169

第図115

住宅建設デフレーターの推移

建設資材価格3MA

113

建設業賃金3MA

住宅建築デフ3MA

111
109
107
105
103
101

99
9795

2014.jan

2015.jan2016.jan2017.jan2018.jan

2019.jan

2019.dec(備考)「建設資材価格指数」(経済調査会)、「毎月勤労統計」(厚生労働省)、「住宅建設デフレーター」(国土交通省)により作成。後方3か月移動平均値。

第  表 基本統計量
住宅建築デフレーター

建設資材価格きまって支給する給与(建設業)

平均

107.3

103.5

101.2

標準偏差

2.74.3

2.7（備考）１．データ期間は、2014 年 4 月~2019 年 12 月（データ数＝69）    ２．データの出所は、第 4 図の(備考)を参照。後方 3 か月移動平均値。
くなっていよう。この点を少し厳密に検証してみ明変数の W 値はいずれも ％水準で有意となってたい。

いるが、': 統計量が  で誤差項に正の系列相関が生じている。この場合、特に ': 統計量が示唆

．計量経済分析

していることが重大な意味を持つ。すなわち、W住宅建築デフレーターの説明要因として、建設検定による係数推定値の有意性を正確に判断でき業賃金と建設資材価格を考える。これらの変数はないことになる。結果を一見すると両説明変数とすべて指数の形で扱われる。回帰分析によって、も相応の説明力を有することになっており上図か因果関係の強さを確認してみよう。これらの変数らも違和感はないが、実はそれは間違った認識にの基本統計量は第  表の通りである。なお、デー導くということである。

タはいずれも原数値である。本来は季節調整する

この系列相関の問題に対処するため、系列相関方が望ましいが、ここでは簡便法として後方  期を修正する方法を導入する。ここでは、コクラン

移動平均によって系列を加工したものを用いるこ＝オーカット法とプレス＝ウィンステン変換によととする。実際に使用されたデータは  年 る一般化最小二乗法を使用する。これらは、誤差月～ 年  月までの  個となる。

項の系列相関をモデルの方程式操作で消去して対まず、通常の最小二乗法 2/6 の結果を見ると、処する方法である。この手法を適用すると、自由自由度修正済決定係数は  と良好であり、説度修正済み決定係数はいずれも向上する。建設資170 土地総合研究 2020年秋号

第  表 回帰分析の結果 被説明変数は住宅建築デフレーター 【OLS】✽撹乱項の表記を省いている。
DR = 11.357 + 0.407PCM + 0.532CWRP(2.871)(15.91)(9.970)✽✽✽✽✽✽✽✽✽̅𝑅𝑅̅̅2̅ = 0.946

DW = 0.650

̅̅̅2̅ = 0.976
𝑅𝑅

DW = 1.228【コクラン=オーカット法】
DR = 35.152 + 0.504PCM + 0.200CWRP(4.525) (8.548)✽✽✽(2.382)✽✽✽✽✽𝜌𝜌̂ = 0.799【プレス=ウィンステン変換一般化最小二乗法】
DR = 23.283 + 0.477PCM + 0.342CWRP(3.396)(9.261)(4.128)✽✽✽✽✽✽✽✽✽̅𝑅𝑅̅̅2̅ = 0.972

DW = 1.253

𝜌𝜌̂ = 0.714（備考）１．DR＝住宅建築デフレーター、PCM＝建設資材価格指数、CWRP＝きまって      支給する給与(指数)。
    ２．()内の数値は t 値。✽✽✽は ％水準有意を示す。

材価格指数、賃金指数（きまって支給する給与）ているとの印象もあるが、第  図に見る通り、近年とも ％水準で有意である。なお、同目的に使用においては、目立つほどの上昇ではない。最近ではされるコクラン＝オーカット法よりもプレス＝ウ

様相が少し違うが、上昇が目立つのは資材価格の方ィンステン変換による一般化最小二乗法のほうがであり、これが住宅建築デフレーターの上昇をもた精度は高いとされている。

らしている（標準偏差も資材価格のほうが大きい）。

この推計結果から明らかになったことは、住宅建築デフーターの説明要因として建設資材価格指数の方が有力であることは、2/6 とは異なっている。賃金も、符号は期待通りであり、説明力もあそこで、まず、資材価格の上昇を少し詳しく検討してみよう。
まず、企業物価指数（日本銀行）で関連しそうな品目の物価指数を調べてみた（第  図）。るが、建設資材価格指数ほどではない。ただ、住建設用金属製品と窯業土石、木材である。前者に宅建築デフレーターの説明変数として採用した 

ついては  年までは横ばいの範囲で推移していつのデータは建設業全体のものであり、必ずしもたが、 年以降は上昇傾向にある。窯業土石はそ正確に住宅建築と対応しているわけではない。通れまで横ばい傾向であったものが、 年央以降、常、ノイズも無視できないが、説明変数としてか上昇傾向を示している。木材については、 年央なりの説明力（特に建設資材価格指数）を持ってまでは上昇傾向であったものの、それ以降は均している。しかし、系列相関を修正した推計法により見れば横ばい傾向となっている。このように、建設得られた ': 統計量は、かなりな改善を示している関連の物価指数は、最近になるほど、水準は高くなものの、いずれも十分ではない。っている。もちろん、上昇は小幅と言ってよいであ

ここでの回帰分析の結果が示唆していることをまとめておこう。
一般に、住宅産業を含む建設業における労働者不足が言われていることから、賃金が目立って上昇しろう。
つぎに、資材別の価格動向を経済調査会公表のデータから調べてみよう。東京都に関するデータである（第  図）。

土地総合研究 2020年秋号 171

第図

企業物価指数 建設関連(備考)「企業物価指数」(日本銀行)により作成。

108
106
104
102
100
98
969492
2016.jan

第図
130.0
125.0
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
2016.jan2017.jan2018.jan

窯業・土石

木材・同製品2019.jan

2019.dec

建設用金属製品

建設資材価格指数 建設、東京都(備考)経済調査会の資料により作成

2017.jan2018.jan

2019.jan

2019.dec

セメント

生コン

木材

骨材

普通鋼材

コンクリート二次製品


普通鋼材は第  図に見た金属製品に属すること年  月を境とする断層があるため、上で取り上げから、最近、上昇傾向にあることは似ている。した回帰分析ではそれ以降のデータを用いている。

かし、他の資材を見ると概ね横ばいのものが多い。

推計期間内において、資材価格の方が係数値も大相対的には上昇トレンドの上にあるといえようが、きく、有意性も高いことは確かであるが、その動微小な動きからは「横ばい傾向」と見る方が適切

きを関連統計で検証すると、最近の動きと水準はであろう。建設デフレーターのデータには 特筆すべき現象ではない。つまり、異常なことが172 土地総合研究 2020年秋号起こっているとは言えない。

ある。～ が横ばい、均衡ということになっている。
価格と需給は同じ計算方法を採っていて、

．建設資材価格と需給の動向

 段階の評価に対応する得点も同じ幅とされてい建設資材価格に関する統計を整理したところでる。第 、 図が最近の動向を示している。こは、最近特に変わった動向は看取されない。これ

こで気づくことは、第  に、需給の状態を示す数

は、建設資材の需給動向にも異変のようなものは値はすべて均衡の範囲に入っており、需給がひっないはずであることを示唆している。ここでは、迫しているとは言えないということである。数値

主要資材の価格と需給の動きをモニターからの報が ～ の範囲であれば、需給は均衡している告を基に数値化した統計を調べてみよう。
「主要建と解釈できるのである。もっとも、価格も横ばい

設資材需給・価格動向調査」（国土交通省）から、という数値が多い。図から明らかなように、鋼材

セメント、生コンクリート、骨材（砂）、骨材（砂が時々やや上昇というカテゴリーに入ることもあ利）、異形棒鋼、+ 型鋼、木材（製材）、木材（型るという程度である。第  に、価格の方が需給よ枠用合板）について、価格と需給に関する数値をりも当該期間において常に数値が大きいことであグラフ化してみた。

る。これは、需給の状況に比べていつも価格の方

この指標は、 社をモニターに選び、毎月及が、上昇感が高いということになる。需給の状態

び  か月先の価格と需給について、それぞれ下落と比べて、価格は高くなっていると感じられてい～上昇、緩和～逼迫までの  段階で聞いたものをるのであるから、コスト・プッシュ的な要因が働

～ までの得点で表わし、それを平均したものでいているとも考えられよう。

3.4

第図 建設資材価格・需給

3.3
3.2
3.1
3
2.9
2.8
2.7
2.6
2016.jan2017.jan2018.jan 2018.jun

2019.jan(備考)「主要建設資材需給・価格動向調査」(国土交通省)により作成。

セメント価格生コンクリート価格

骨材(砂)価格

骨材(砂利)価格

セメント需給生コンクリート需給

骨材(砂)需給

骨材(砂利)需給

土地総合研究 2020年秋号 173

第図 建設資材価格・需給
3.9
3.7
3.5
3.3
3.12.92.72.5
2016.jan(備考)「主要建設資材需給・価格動向調査」(国土交通省)により作成。
2017.jan2018.jan 2018.jun

2019.jan

異型棒鋼価格

H型鋼価格

木材(製材)価格

木材(型枠用合板)価格

異型棒鋼需給H型鋼需給

木材(製材)需給

木材(型枠用合板)需給
以上のような状況下では、仕事への需給状態にこれほど人員不足感が大きくなっていることから、よっては、コストアップ分をアウトプット価格に給与は増加していると考えがちであるが、上述し転嫁しにくくなることが予想される。

たとおり、大きく増えてはいない。なお、日銀短

．建設業の人員過不足と給与観の人員過不足については、建設の不足感が最高に強いというのではない。この時点で最近の調査

一般に、建設業の人手不足が喧伝されている。

である  年  月分を見ると、建設が－ とな

そのような場合、通常、理論的には賃金が上昇っている。確かに、大きな不足ではあるが、運輸・するはずである。しかし、第  図に見たとおり、郵便は－、宿泊・飲食サービスに至っては－

建設業の賃金（きまって支給する給与）が常に増である。対個人サービスは－、情報サービスは加していたわけではない。

－ である。
対事業所サービスも－ となっていまず、人員過不足（数値が小さいほど不足）と業況判断を日銀短観から調べてみよう。
建設業の業況判断と人員過不足は概ね逆相関の関係となっているが、近年は業況判断が横ばい傾る。製造業でも、造船・重機械が－、食料品が－、石油・石炭が－ となっている。他の業種
でも－ 程度はいくらでもある。建設だけの問題ではない。

向に近くなっているものの、雇用人員は大きく不

近年の給与の動きは、第  図のとおりである。

足する状況が続いている。製造業と比較すると、

 年以降、建設業の給与は増加してきた。もっ近年は人員不足感が大きくなっている（第  図）。とも、製造業も  年以降、増加傾向となっておしかし、製造業の人員不足感も動きは似ている。

り、最近では、むしろ製造業のほうが少し高い伸174 土地総合研究 2020年秋号

第図50403020100-10-20-30-40-50-60

業況判断と雇用人員', 建設業

雇用人員DI(製造業)
雇用人員DI(建設業)
業況判断(建設業)

2007.
ma
r

2011.
ma
r

17ma
r

19dec

(備考)短期経済観測(日本銀行)により作成。全規模。

第図 建設業労働者の賃金(きまって支給する賃金
106104102100989694

調査産業計
建設業
製造業
(備考)毎月勤労統計(厚生労働省)により作成。

びとなっている。
加えて、増加しているとはいえ、跳ね上がっているように見えるのは、建設業で賃大きな増加ではない。指数表示の仕方を工夫した上げ実施率が調査企業の ％に及んだことによので、変化が大きく見えるが、指数水準を見ればるが、前年より  ポイントの実施率向上が達成さ明らかなように実は小さな変化に過ぎない。確かれたとある（ 年  月  日建設通信新聞）。に、 年以降の給与の増加は平均と比べれば相この業界では、公共部門からの調達における単価対的には大きかったが、それには  年の国土交上昇に見合うだけの賃上げを実現しようという雰

通省から発出された公共工事の設計労務単価引上囲気がある。この単価上昇がすべて需給の逼迫化げという政策効果が働いている。また、 年にに基づく判断かは疑問もある。

土地総合研究 2020年秋号 175

また、きまって支給する給与以外の特別給与（ボーナス）の影響を「毎月勤労統計」から調べてみ
ると、製造業と動きは似ており、突出した増加とは言えない。やはり、建設業の賃金・給与は日銀短観の人員不足が示唆している方向に向かってい高くなっている。
それでは、全業種の平均と比べた場合、建設業に特徴が見られるのだろうか。
まず、建設業の特徴としては、専門技術と技能工の労働力不足感が強いことが挙げられる。

るとは言えない。こうしたことは、前述した建設

第  図は、令和元年（ 年）の労働力過資材の需給判断とも関係があると考えられる。つ不足を程度に関わらず不足と答えた割合から程度まり、派生需要から逆に推測すれば、建設業へのに関わらず過剰と答えた割合を引いた ', の形で需要と供給の関係が超過需要という状況にあるとグラフ化したものである。これを見ると、建設業は推測しにくい。

が産業全体の平均に比して不足感が大きいのは、ここでの論点は、①日銀短観に見る雇用人員不専門技術（大きく不足）と技能工（大きく不足）

足 ', の大きい不足感の実態、②不動産業からの受となっている。その他での不足感は相対的にはむ注状況の動向ということになろう。

しろ小さい。

まず、雇用人員不足感についてはいわゆる専門技能職の不足感が強いとされる。この点は、例え第  図は、労働経済動向調査の職種別労働力過不足のデータを図示したものである。

ば、職業安定業務統計（厚生労働省）で職種別の専門技術と技能工はともに人手不足感が高まっ有効求人倍率を見れば分かる。
それによれば、てきていると言えよう。これが建設業全体の人員年末時点の概数としては、建築躯体工事  倍強、過不足判断に強く影響している可能性が高いであ電気工事  倍弱となっている。また、建築平均でろう。日銀短観に見られるようなかなり大きな不 倍強、土木平均で  倍弱となっている。ここで足感もある種の技術者が不足しているという状況も、専門的な知識・経験を要する技術者の倍率がが影響しているのではないかと考えられる。

第図職種別労働力過不足',

706050403020

調査産業計

10

建設0(備考)労働経済動向調査(厚生労働省)により作成。値が大きいほど不足感が大きい。2019年平均。

176 土地総合研究 2020年秋号

第図80

職種別労働力過不足',

706050
専門技術40技能工3020

2016Q2

2017Q1

2018Q12019Q1(備考)労働経済動向調査(厚生労働省)により作成。値が大きいほど不足感が大きい。


また、建設労働需給調査（国土交通省）によっじて一時的にリーマン・ショック前のピークを上て、技能労働者の過不足率を調べると、最近は不回ったものの、最近の不足率は、均して見ればそ足状態が引き続いていることが分かる（第 の水準は高くない（第  図）。不足率が一貫し図）。ただ、不足感が強くなってきているという状て高まっているとは言えない。ただし、このデー況にはない。 年の方が不足感は強かった。もタはやや広い定義の職種となっていることも影響

う少し長期的に見てみると、リーマン・ショックしているかもしれない。

後に過剰という状態が目立つが、その後不足に転第図

技能職過不足率の推移

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5

技能職6種計過不足率

1.0

技能職8種計過不足率

0.5(備考)建設労働需給調査(国土交通省)により作成。

0.0-0.52016.4201
7.4

201
8.42019.6

土地総合研究 2020年秋号 177

第図

技能職過不足率の推移

32.5
21.5
10.5

技能職6種計過不足率0

技能職8種計過不足率-0.5-1-1.5(備考)出所は第13-1図に同じ。

-2-2.5

2000年

2005年

2010年

2015年 2019年


このように、いずれにしても、専門技能職に対し、建設業に聞けば、人員不足だと言う。結論とする不足感が全体の不足感を押し上げている可能してあり得るのは、ある特殊な技能職に不足感が性がある。しかし、一部職種の不足感が問題と言大きいということになるであろう。さらには、今い切れるだろうか。つまり、そのために、本来あ一つ、建設業のアウトプットに対する需要が減少るべきサービスの提供が業種全体の観点から見てしている可能性が強く示唆されているとの判断が不十分になっているのだろうか。換言すれば、ボ可能であろう。この点を建築受注統計によって確トルネックのような制約となっているのだろうか。

認してみよう。

この点を確認する必要がある。そこで、 年代

建築受注統計によって、不動産業からの受注状と最近の建築着工床面積と雇用者数を調べてみた。


況を調べてみると、最近は、受注が伸び悩んでいその結果は、 年代の建築着工床面積が最大ることが分かる。なお、第  図中の曲線は多項であった年の水準と比較して、最近  年間（

式による近似線であり、これを見ても、伸び悩み～ 年）の平均はその ％強の水準に止まっては明らかとなる。不動産業からの受注を取り上げいる。一方で、雇用者数は当時の ％が同産業でたのは、ここでの関心が住宅価格にあるからであ働いている。床面積が大きければ、より多くの資る。上記に述べてきたことを供給側から確認した材を使うことはもとより、人員もより多く必要なのが第  図である。
新設住宅着工戸数もこのとはずである。床面積が半分にまで減少しているにころ減少傾向となっている。このように、そもそも関わらず、人員が ％しか減少していない。通も住宅等の建築物需要が減少している局面という常、,7 化などを通じて、合理化されてきた結果、ことを認識しなければならない。戸数・床面積と同じ作業に必要な人員が節減されていると考えらも減少してきているのは、市場の声に従っている

れる。このような状況下では、むしろ、過剰人員という点では望ましいことである。

を抱えていることが疑われるとも言えよう。しか178 土地総合研究 2020年秋号(100万円)第図

不動産業からの受注

1,000,000
900,000
800,000

700,000
600,000
500,000
400,000

不動産業からの受注

300,000

3 区間移動平均 (不動産業からの受注)

200,000
100,000
020
13年
4月

2015年
1月

2017年
1月

第図新設住宅着工戸数20181月

20191月(備考)建設工事受注動態統計調査(国土交通省)の民間建設工事受注から作成。

(備考)「住宅着工統計」(国土交通省)により作成。

1,050

後方3か月移動平均値

1,000

950
傾向線
900

850

800

2014.
42015.
12016.
12017.
12018.
12019.
1
これまでの検討結果をまとめると、生産年齢人設資材価格の上昇もコストアップ要因によるとこ口減少という背景の下、一般に人手不足が言われろが大きいものと推測される。仕事の需給がひっている建設業であるが、その内容は一部の技術職迫しているのではないため、資材の需給も均衡のの不足感に引っ張られている可能性が強い。仕事範囲に入っており、コストアップ分をアウトプッの繁閑という観点からは、全体として仕事が減少

ト価格に転嫁しがたい。給与の伸びも目立つものしてきている局面にあることが明らかであり、建ではない。むしろ、テコ入れ的な政策も発動され

土地総合研究 2020年秋号 179ている。
住宅価格が上昇していくという局面にはないものと考えられるが、一部地域などでは国際的催しに向けて、様々思惑も作用して取引に影響が出ることは過去の経験からも十分予想できるところである。しかし、あくまでもファンダメンタルズ的には上昇の素地には乏しいと考えざるを得ない。
[せのお よしひこ]
[(一財)土地総合研究所 研究顧問]
