機関連携による遠隔教育相談システムの在り方【１】－ タイムリーに支援が受けられる地域をめざす遠隔教育相談 －remote special support education consultation system by the engine cooperation

中島英雄*1／山口正弘*2／齋藤陽子*3／久世均*4
特別支援教育は，発達障がい・虐待不登校等「どの子も」が対象となる．したがって，これらの児童生徒の様々な問題を，学校だけでは解決できないことが明らかである．そのためには，保護者・医療・福祉・教育行政・学校が連携し，専門的なチーム指導を入れていくことが重要となる．文部科学省においても教育振興計画で地域連携教育を推進し，特別支援教育においては，ＩＣＴの活用が求められている．そこで，今回遠隔教育相談というツールを使うことによって，専門的なチーム指導をタイムリーに受けることが出来る地域支援システムを開発した．
そのシステムを使って実践を行いながらシステムに関する課題を明確にし，ＩＣＴを有効活用する来年度への方向を報告する．
＜キーワード＞ 特別支援教育，特別支援コーディネータ，外部専門家，指導方法の改善
１．はじめに学級づくりをする上で特別なニーズのある子どもをどう理解するか教師集団の実践的研修が望まれる．筆者は特に，学級担任の資質を高め，その活動を支えていく具体的方策を打ち立てたいという願いがある．
最近，特別支援教育体制の形は一応整ったものの，多くの教師が特別支援の必要な児童・生徒に対して専門的指導法の研修が受けられていないのが現状である．そのために，発達障がいを認めても健常児と同じような指導しか行われていない場合がある．そこで，専門的なチーム指導をタイムリーに受けることが出来る地域支援システムを開発したのでその概要について報告する．

②点から線へ，線から面へと特別支援教育の理念と実践のスパイラル展開③地域の特性を活かし教育・医療・福祉・行政をつなぐ地域支援システムの構築

２．研究の目的クラス集団が，一人ひとりの子どもの協力と共同により成長していくに為には，学級担任が特別なニーズのある子の行動をどのように理解し，学級に位置付けるかその意識改革と支援企画が必要である．この目的に沿って実践を進めるにあたり次の三つの課題を設定した．
①集団の中で個に即した指導法を追求するための教師集団の専門研修（２）特別支援教育の理念と実践と方法を確かにするフォーラム・シンポジウムの開催
教育委員会・病院等のバックアップを得て下記のテーマで開催した．
（ ）内は参加人数
・H20 8/2 8/3 教育フォーラム（256 人）『地域に根ざした特別支援教育』
・H20 11/29 教育フォーラム in 各務原（132 人）『発達障がい児教育を光に』・H21 2/14 教育シンポジウム (154 人）

３．実践研究の内容（１）行政と連携した専門研修会の開催
集団の中で個に即した指導法を獲得する基礎研修として，特別支援教育の専門的知識をもつ指導者を増やすことをねらい，年間 30 時間の専門研修会を開催した．
主催は各務原市特別支援教育推進部会という自主研究サークルであり，各務原市教育委員会が認定する各務原市初級特別支援教育推進専
門士を養成する研修会でもある．

論文受理日：平成２２年１１月２１日*1 NAKASHIMA Hideo *2 YAMAGUCHI Masahiro:各務原市立那加第三小学校*3 SAITO Yoko *4 KUZE Hitoshi:岐阜女子大学

『発達障がい児にやさしい経営と授業で高まる学級』
・H21 11/21 教育フォーラム(136 人）『通常学級で使える発達障がい児指導スキル』
・H22 2/13 教育シンポジウム (103 人）『不登校０にする実践 特別支援教育の効果』（３）「遠隔教育相談」の活動
医師や臨床心理士等発達障がいの専門機関を利用する場合，受診・相談に三か月，場合によっては，半年・１年待ちの実態がある．
特別支援教育の対象は，発達障がい・虐待不登校等「どの子も」であり，指導が適切に行えない教育現場のニーズを集約すると学校だけでは解決できないことが明らかである．また，担当者だけで頑張ることに無理があることも教師は感じている．そのために，タイムリーで適切な指導法を教育現場は求めている．そこで，ＴＶ電話というツールを使って教育相談を行うことにより専門的な指導がタイムリーに受けられ，チームでつながりをもった指導の実現を図った．
今回は，その実践の中で遠隔教育相談によって支援システムが機能化されていった活動について報告する．
４．遠隔教育相談の実践からの発展（１）昨年の実践
大学教授・医師・指導主事・教諭が，それぞれの職場でＰＣにセットしたＴＶカメラに向かってスタンバイし，月１回の予定で年間遠隔教育相談を実施した．
５月 テスト会議でスケジュール調整
６月 那加第一小 診断について
７月 那加第三小 服薬の継続について
８月 鵜沼第一小 児童の見立てについて
指導の統一性について
９月 各務小医療機関紹介について
10 月 蘇原第一小 ＤＶ・虐待について
６月と７月は，保護者の相談，８月９月１０月は，教師の相談であった．
相談内容には，複雑な要件がいくつも含まれている．ＴＶ電話での画面を通したやり取りだ
けでは深まりに欠けた．そこで，インテーク（予診）としての質疑応答に留めることとした．ただ，身近さやタイムリーさは相談活動において有効であることが分かった．
また，通信時の不具合がないようにする回線の問題やセキュリティ面での課題も明らかになった．特に，通信時の不具合を解決するため各務原市の回線使用を試みたが限定使用となり，１１月からの実践は見送りとなった．この実践の深まりに関しては，大学教授等の専門家と直接対面して相談ができる時間を確保し，２年目につなげた．
（２）市で制度化され，広がりが生まれ出した２年目の実践
１年目の取り組みが，教育委員会の目に留まった．市議会で特別支援教育の活動についての質問があり，教育長から「遠隔教育相談という画期的なシステムが現場で試行的に取組まれている．
」という答弁がなされた．
その結果として，本年度予算化がされて市として進めていくことになった．また，昨年の課題であった機能の深まりをすすめる手立ての一つとして，各務原市福祉部との連携から東海中央病院内に新設の「子育て・教育相談センター」とのタイアップが誕生した．そこで，ニーズの必要に応じ一週間後に，医師・臨床心理士・特別支援教育士ＳＶと顔を合わせて相談が受けられることが可能なシステムができた．
また，医療・大学・行政・学校のつながりに加え，学校間の協力が深まった．市内の東西・中央に位置する通級教室設置校を基点として指導上の交流ができ中学校区での広がりも一部で実現できた．その関係を図１で示す．
（３）実践事例
システムは一応できたが実践は始まったばかりである．今年の二例の実践事例を示しながらシステムに関する課題を明確にして来年度に繋げたい．ＴＶ電話相談の対象は，まず中心校となるＡ小学校から抽出した．夏休み以降は，拠点校であるＢ小学校・Ｃ小学校・Ｄ小学校から相談事例が抽出される予定である．

図１ 遠隔教育相談の構成

相談を受ける場合は，医師が子どもの状態像を的確に把握するための「遠隔教育相談事前問診票」と行政・大学が学校での子どもづかみや校内支援体制を効率的につかむための「遠隔教育相談事前調査シート」を相談校の特別支援コーディネータが中心に作成してそれぞれの専門家に送付した上で行った．
「遠隔教育相談事前問診票」は，保護者の承諾を得て，保護者自身か担任の聞き取りによって出生時や成育歴が記入する．その内容を医師が見ることにより，おおよそ発達障がいがわかる．
「遠隔教育相談事前調査シート」は，記入することで必然的に専門研修やチーム支援・指導に繋がる下記のような項目となっている．
A 困り感をもっていて最も相談したい内容
B 就学以前の障がい・または特性に関してつかんでいた情報
C 特別支援教育校内委員会・教育相談部会・適正就学委員会等で捉えた子どもの特性
D 学校が捉えた共通課題=自立課題の内容
E チーム支援・指導の具体的な手立て
F 個別の指導計画の有無
G 個別の教育支援計画の有無
H 担任からみた子どもの「自立課題」と特性に配慮した「指導の具体」
I 保護者の特性・認識度や態度
J 校長総合所見

次に，これらの実践事例を具体的に示す．
①【事例１】 ５月２７日
16:30～17:05
・対象児
２年生 Ａ男・相談者
担任・特別支援コーディネータ
・相談内容 児童の心の安らぐ居場所つくりと今後の指導の重点・相談前の指導経過
それまで学級適応していたのが３学期に入ってからイライラが募り教室から出て行くこともあるようになった．
特別支援校内委員会（①全校体制で支援・指導する児童の決定と支援の方法 ②特別支援学級判定だが通常学級在籍児童の適正就学 ③特別支援教育の理念具現の方針の３視点で話し合う委員会）で話し合い，市適正就学委員会の判定・医師の診断・保護者の同意を得て新学期より自閉情緒特別支援学級での生活が始まった．
・相談結果
児童について診断をした医師と直接話すことができたことにより，診断時と現在との違いを伝える中で，子どもの変容について考えることができた．特に，子どもの現在の細かな様相と指導方針や指導方法を伝えることにより，こちらが今まで考えていなかった視点からの示唆を受け指導の重点を確認できた．また，保護者の了解の下の参加であったため，結果を保護者に伝えた．内容は現在の取り組みについて肯定的であったことが，保護者を安心させることになった．とくに，相談相手が診断を受けた医師であったため，より一層信用を得ることに繋がった．
今回の相談で，特に成果があったその主な要因は，医師が児童の患者であった点である．お互い児童の顔を思い浮かべて話すことができ，すれ違いのような違和感が無かった．それに，結果を保護者と共有することもできた．
②【事例２】 ６月２４日 16:45～17:45
・対象児
５年生 Ｂ女・相談者
担任・特別支援コーディネータ
・相談内容 身体的な問題で起床できないのか．起床して自分で登校する手立て．
・相談前の指導経過
本児童は，３学期２月に両親の離婚をきっかけに不登校傾向が明確になった．殆ど遅刻登校で時には１７：００登校もあった．
家族構成も複雑で母親の養育能力や社会性が低い．不登校傾向が明確となった時点で特別支援校内委員会において話し合われた．支援・指導の方法として個別の指導計画と個別の支援計画を作成し指導することが決定された．個別の指導計画と個別の支援計画は，母子・教頭・担任・特別支援コーディネータで話し合って作成され校長以下，指導の役割分担を決め当面の目当てとそれを達成する具体的な取り組み内容が書かれている．しかし，指導計画内容を実行する基礎部分である家庭での健康な生活環境と母子の愛情関係が成立しなくなっていき，その象徴的な子どもの姿として母親がゆすり起こしても起床できない毎日が続くようになった．遅刻はするが登校していた姿は，欠席が続くように変化していった．
・相談結果
医師より，起床できないのは身体的な問題ではないこと臨床心理士より行動療法の例示があり，教育行政より学校外の組織の介入のアドバイスがあった．担任としては，身体的な問題ではないことが明らかとなり現在の指導に自信をもって進められるようになった．また，家庭での健康な生活環境をつくる他組織を含めたチーム支援が重要であることが再確認でき担任は，自分一人で指導するのではないという安心感がもてた．

図２ 遠隔教育相談の様子（４）遠隔教育相談の留意事項
ここで，遠隔教育相談を行う中での留意事項について述べる．
①対象児の情報把握と共有
遠隔教育相談の場合，従来の「生の相談」に比較して対象児の情報共有を十分する必要がある．特にその対象児の学習履歴，学習レベルなどは当然のこととして，指導経過での進捗状況も常に把握し管理しておく必要がある．
②相談法の工夫
遠隔教育相談では，ＰＣを介しての相談であるため，相談者側も相談法に工夫が必要となる．
先ずＴＶ電話会議システムに慣れること，対象児の表現の見分け方の習得，これに対してのアドバイスの与え方，テレビという狭い枠の中でのジェスチャーによる表現法の習得等多くの相談法の改善が必要である．遠隔教育相談では特に，相談者間に親密感や慣れが生れたときに効果的な相談ができる．
③メディアの活用
メディア情報は音声・文字・画像・映像等のマルチメディア情報で形成されている．相談者は相談形態によってこれらのメディアを組合せて相談に効果的な情報とすることが重要である．
このメディア情報は相談の中で，｢実物掲示装置に文字を描く｣，｢コンピュータで図表を表示する｣，｢ビデオ映像を映す｣等多様な方法で使用される．これらの方法の選択は相談内容や対象となる相談者に応じて行う必要があり，単に映像を使用すれば相談効果が上がるとは限らない．

同時に，メディア情報の使用にはそれに適した表示機器が必要であり，単に実物掲示装置の利用からコンピュータの利用まで様々な機器が必要とされている．特に相談者間の質問に対しては即座に資料を表示する必要があり，このためにはコンピュータの利用が効果的となる．
④目線の一致遠隔教育相談では，相互の顔面を撮影するカメラ設置位置の関連から相互の目線の一致が技術的に難しいことである．このため相互の目を見ながら会話を行うことが難しく，近親感・信頼感を育成しにくい相談環境となりやすい．最も長期間の利用によって両者は目線の不一致に慣れてくるが遠隔教育相談システム改善の大きな課題である．
⑤ディスカッション
遠隔教育相談では，「生の相談」のように相談者間に対する反応を掴むことができない場合が多く，そのためどうしても相談者の反応を無視した一方的な相談となる．このため相談者はディスカッションなど相談者の反応を想定した相談法を考案・習熟する必要がある．
⑥表現方法の工夫
相互に離れたＴＶ電話相談システムを介しての相談では，相手に分かり易い効果的な伝達方法が必要となる．特にテレビの画面枠は小さく，画面精度が低いため，画面枠から外れた大きな動き，見にくい小さな文字情報は相談者の視覚には受け入れにくくなる．相談者は小さな枠の中で充分表現できるように表現方法の訓練が必要であり．又，文字情報等の作成においても視覚に耐えうる文字の大きさ・文字数を充分考慮しなければならない．
最も重要な事は，いかにして相談者間の反応を把握するかにある．そのためには，相談者側より撮影角度制御可能なカメラを遠隔地の相談者側に設置することが効果的であった．これによって，一応の相談状況が把握できる．
（５）明らかとなった課題
今回の実践は，岐阜女子大学の久世均教授の同席があり１１月に行われる各務原市特別支援教育推進部会主催教育講演会での評価の１回目の実践であった．２つの実践から明らかとなった課題を次に示す．
① 落ち着いた会議場所の確保
ＴＶ電話が設置してある部屋が共同使用のため，他の会議と重なると小声での会話と成らざるをえなかった．他の部屋に移したくてもポートが開けてもらえずＴＶ電話が設置できない．
他の設置場所も間借りの部屋で行っており，人の出入りがあったり印刷機の音がしたりで落ち着いて話せる場所ではなかった．

図３ 遠隔教育相談の画面②通信の安定性
リハーサルではよくてもたびたび本番になると通信が不安定になることがある．６／２４の実践もそうであり，ＩＰアドレス変更直後の実践からか最初２０分間安定性の調整を図りながら会議が進められ会議時間が予定より３０分オーバーした．
③相談内容
相談者と専門家の会話はあるが，専門家同士が横で繋がる会話がない．インテークとしての質疑応答が終了したあと「医療による指導・保護者への指導・行政による指導・校内支援体制による指導」への指導方針を決定できるよう特別支援コーディネータが専門家同士を繋いだ会話を組み立てる必要がある．
④予算の確保
今年度当初市で予算化されたのは，ＴＶ電話会議通信ソフト使用料とＴＶ電話設置人件費のみである．ＰＣ及び周辺機器や設置部屋環境といったハード面での予算はついていない．現在市会議員の参観があり，来年度に向けての話し合いが進行している．

図４ ＩＣＴを活用した遠隔教育相談

ステムを構築し，実践研究の成果をもとに来年度の地域支援システムの充実へつなげたい．
最後に久世教授はじめ遠隔教育相談に関わって指導・支援を惜しみなくしてくださった各機関の先生方に感謝申し上げたい．
また，本研究は文部科学省の科学研究費補助金基礎研究(B)（課題研究番号 20300278）を受けて進めていることを，感謝をもってここに付記します．
特別支援教育のよさである「つながりを生む教育」が，ＩＣＴ活用によって具体化されつつある．学校だけでなく地域全体での教育のモデ
ルが示せれば幸いである．
参考資料
1)中島･山口･齋藤･久世：特別支援教育のよさの高まり

５．ＩＣＴを有効活用した来年度への方向
教育行政と政治が連携して④予算の確保ができれば①②の問題は解決される．次の二点のＩＣＴ環境を来年度は整えて行きたい．
①通級教室設置校を基点として市内の１／４程度の中学校校区で遠隔教育相談ができるようにしていく．
②ＩＣＴ活用によるつながりを広める．
ＩＣＴ環境の整備や広がりといったハード面が上手く整えられたとしても，相談内容が有効でなければ線から面へと特別支援教育の理念と実践のスパイラルな展開は生まれない．そのために，会議の中でどのようにコミュニケーションしていくことが必要なのか分析して明らかにする必要がある．また，中学校校区や他市へ実践を広めていったとき遠隔教育相談をコーディネートができる特別支援コーディネータの育成が不可欠である．その存在がなければ実践ができないといってよい．
６．おわりにＩＣＴによる横の繋がりは着々と進められているが，縦の繋がり（ライフステージ）への展開に弱さを感じる．シームレスな教育を展開するには，１０年先を見据えた地道な実践研究の積み上げが重要だと考える．地域社会の社会資源間の活用と連携を深め，更に有効な実践シが創る地域支援システムの開発～タイムリーに支援が受けられる地域をめざす TV 電話
教育相談～ 日本教育情報学会第２６回年会