～境水道大橋橋梁定期点検における橋梁定期点検基準と予防保全措置の考察～
維持管理室
南目 太
1. はじめに
境水道大橋は、1972 年に日本道路公団(当時)が架設し 2002 年に島根県・鳥取県に移管され共同管理となった、橋長 709.3ｍの上下路式 3 径間ゲルバートラスを主構造とする橋梁である。
橋梁定期点検実施に当たり、点検結果を鳥取県に報告する必要があることから、現行の「島根県道路橋定期点検要領(試行実施用)H27.8」では、評価基準等で島根県独自色が強いため、より国土交通省基準に近い、「島根県道路橋定期点検要領 H26.11」を用いて橋梁定期点検を実施する仕様であった。
後述するが、この 2 つの点検要領は、一部、健全度診断基準が異なり、点検後の健全度評価協議及び健全度判定会にて混乱する要因となったことから、事後ではあるが考察としてまとめた。
2. 橋梁点検の系譜
島根県国1988 橋梁点検要領(案)[主要部材について規定]
2004 橋梁定期点検要領(案)[5 年に 1 回と規定]
2007 橋梁長寿命化修繕 計画 補助事業

2007～2011 長寿命化修繕計画を策定

開始

2013 道路法・政令-施行[維持,点検,措置を講じる規定]2014 島根県橋梁定期点検要領(H26.11)

2014 省令-告示「橋梁定期点検要領 H26.6」策定

2015 島根県橋梁定期点検要領(試行実施用）(H27.8)
2015 島根ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ道路会議発表( 地域の実情に応じた橋梁点検の取り組み )2019 橋梁定期点検要領 改定 H31.2[技術的助言の追加]

3. 定期点検要領比較
健全度診断区分（部材単位の健全性）の違いは下記の通り。
島根県道路橋定期点検要領(試行実施用)H27.8
区分定

島根県道路橋定期点検要領 H26.11
国土交通省 道路橋定期点検要領 H26.6

義区

分

構造物の機能に支障が生じていない状態。
（監視や対策を行う必要のない状態をいう）

Ⅰ

健全

経過観察段階（軽微な補修を含む）

多少の損傷は見られるが、構造物の機能に支障が生じておらず、もう５年間経過観察することが望ましい状態（必要に応じ、部分的に軽微な補修を行う場合もある）

Ⅱ予防保全段階

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。(原則５年以内に何等かの措置を行う）（早期に監視や対策を行う必要がある状態をいう）

Ⅲ

早期措置段階緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
（緊急に対策を行う必要がある又は通行規制を行う状態をいう）

Ⅳ

緊急措置段階

Ⅰ

健全Ⅱ

ⅢⅣ

※）

内が、補修工事を実施する範囲※）

定義

構造物の機能に支障が生じていない状態。
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

内が、補修工事を実施する範囲

橋梁点検の流れ（健全度評価Ⅱの場合）
橋梁定期点検橋梁定期点検健全度 Ⅱ 評価
５年
経過

経過観察
健全度判定 Ⅱ

経過観察
or 予防保全

健全度 Ⅱ 判定

行政判断
重要度等評価
予防保全

５年
経過しない

健全度判定 Ⅲ
経過観察
補修調査設計
補修工事※）

橋梁点検実施範囲

行政判断
予防保全措置する
補修調査設計補修工事

4. 境水道大橋橋梁定期点検事例
4-1 トラス部材の損傷
トラス部の対傾構に下記写真のような、部材の断面減少を伴う腐食がみられた。

図 4-1 トラス部材損傷位置図

写 4-1 対傾構(斜材)の腐食状況

写 4-2 ｶﾞｾｯﾄﾌﾟﾚｰﾄの腐食状況

4-2 点検終了時の鋼部材に対する健全度評価（藤井基礎）
対傾構部材端部及びガセットプレートに断面減少を伴う腐食がみられた。『島根県道路橋定期点検要領Ｈ26.11』では、損傷評価 d となる。この時点では健全度評価Ⅲに値する。
しかしながら、損傷部材が主構でなく比較的応力が作用しない対傾構であり、また損傷個所も全体からすれば非常に限定的であること等を考慮してⅡ評価とした。
損傷状況詳細：図 4-2 トラス部材【対傾構】腐食模式図

ガセットプレートと対傾構斜材とは、150mm の斜材とｶﾞｾｯﾄﾌﾟﾚｰﾄ接合部重ね代があり、リベット接合されている。
46 年経過で 70mm 程度腐食が進行しているが、リベット部まで、腐食による断面欠損が到達するには、時間的余裕があると判断した。
よって、次回点検までの 5 年間経過観察で対応可能であると結論付けた。
※）予防保全措置の必要性についても検討したが、工事実施に当たっては足場が必要となる。橋梁構造の特殊性から、足場の設置費用がかなり高額になることが予想されるため、今回は経過観察として、塗装の更新時期との兼ね合い等を考慮して施工時期を検討することが良いと考えた。

4-3 健全度判定会
健全度判定会では、対傾構の腐食について、橋梁の重要度等を勘案して早い段階での予防保全処置が必要であるとの認識になった。島根県の場合は、健全度Ⅲとしなければ、予防保全措置による補修工事ができないことから、この損傷に対して健全度Ⅲと判定された。
4-4 反省点①

健全度判定会では、境水道大橋の構造が特殊で規模が大きい、現況交通量が比較的多い等の重要性によって予防保全措置が必要であるという判断で、健全度Ⅲ判定となった。重要性は高いと認識はしていたが、高さのレベルの認識が発注者側及び健全度判定会委員とは隔たりがあったと思う。
構造物の長寿命化の考え方は、早期段階での予防保全措置で LCC の低減を図るということであ②

り、予防保全措置の重要性は認識していたつもりであったが、目先の工事費が高額になると想定されると、まだ大丈夫だ、との考え方に向いてしまっていたと思う。
③

床版の損傷において、Ⅲがほぼ確定（第３者被害が想定されるため）していたことから、道路橋としての判定は、鋼部材の結果に関わらずⅢが予想された。鋼部材の損傷は早期の措置を講ずべき状態でないとして、Ⅱにこだわる必要が無かった。健全度判定会前の協議段階で本橋梁の重要度から予防保全措置のワードが出てきた段階で、予防保全に舵を切ればよかったと考える。

5. 予防保全について『予防保全型の維持管理』は、維持管理の業務に関わる人々の共通認識となっている。しかしながら、予防保全をどの程度の損傷段階で始めるのか明快な判断基準は現段階では無く、専門家の間でも意見が分かれている状況である。塩害では、損傷が視認できた段階で「加速期前期」に入っており、アルカリ・シリカ反応では、「進展期」に入っているとされている。これらのことを考えると、表面上は損傷が確認されない段階で予防保全を始めなくてはならない。しかしながら現段階では、損傷が目に見えなければ健全度Ⅰと判定され、目に見える損傷でも、軽微と判断されるものは、健全度Ⅰ判定となるものも少なくない。これらのものは、国交省基準でも予防保全措置の範囲外となり本来の意味でいう予防保全措置を実施することは、現段階では技術的にも予算的にも困難であると考えられる。
また、損傷評価が客観的に健全度Ⅱの場合でも、予防保全措置の対象となるかどうかは、橋梁の重要度、損傷の部位と進行性、予算の関係等、点検の純粋な損傷評価と違う要素も影響する。
これらのことから、予防保全措置を点検結果等から評価する健全度判定結果に盛り込むことは、かなり高度な判断が必要なことであると考える。

6. 橋梁定期点検の健全度判定に予防保全措置を盛り込んだ判定のメリット・デメリット
メリット〇

点検結果から、次の段階の橋梁補修調査設計への 〇デメリット移行がスムーズである。

点検結果の健全度判定結果に橋梁の重要度等の損〇

傷評価とは別の要素が加わるため、同じ損傷でも橋梁により健全度判定結果にばらつきが出る。

予防保全措置による橋梁補修を実施するかどうかの判断の際に点検者も当事者として参加する形とな 〇他県等の国土交通省基準に準拠した健全度判定をるので、より、細かな損傷程度の確認もできて、正確取り入れている点検結果との客観的比較の正確性がな判断ができる可能性がある。

損なわれる。※）参考資料参照

※）参考資料
右のグラフは、平成 26～29 年度に実施された、図 6-1

H26～H29 都道府県別橋梁点検結果の分布

橋梁点検における健全度判定結果の割合である。
これを見る限りでは、島根県において健全度判定Ⅲの橋梁が特に増えてはいない。

出典：「ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の補修・補強に関するﾌｫｰﾗﾑ 2019」講演資料より

7. まとめ
今回の業務を通じて、協議の重要性を再認識した。発注者側から『損傷は軽微な内に直したい（予防保全）』の考えと十分な意見のすりあわせができず、損傷の客観的評価にこだわり、健全度判定会で評価が覆る結果となった。健全度判定基準は別にして、島根プロジェクトとして 2015 道路会議でも発表された橋梁点検への取り組み、によって作成された島根県道路橋定期点検要領（試行実施用）H27.8 は、平成 31 年に改定された国土交通省の道路橋定期点検要領 H31.2 の橋梁点検の合理化という方向性を先取りした感じがあり、時代の流れにも沿った点検要領となっている。今後もこの方向性で行くものと思われる。
このことから、今後の橋梁定期点検業務の際には、発注者とコミュニケーションを密にして意向をくみ取る形を大事にしたいと考える。また、ＬＣＣを考慮した適切な予防保全時期を提案できるようになれば、さらに良い成果品が作成できると思う。
このためには、超音波探査、赤外線調査等の非破壊試験の運用を含め、常に最新の検査方法の知識を蓄えることに留意し、その先にある橋梁補修設計の技術力向上に努めたいと思う。