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研究ノート

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察
下野

寿子

目次
はじめに
第 1 節 考察の背景
1．恵台政策についての先行研究と本研究の位置づけ
2．支持政党は恵台政策の利益に影響するのか
第 2 節 曹啓鴻県長時代の対中果物輸出
1．恵台政策の対象条件に合致する屏東県
2．果物輸出のための海外出張状況
3．市場調査期
4．中国市場への参入の模索
第 3 節 潘孟安県長時代の対中果物輸出
1．対中果物輸出アプローチの変化
2．檸檬の対中輸出
おわりに（要約）
本稿は、中国の恵台政策の対象条件に合致する屏東県について、公務出国報告を手懸りに、県政府による台湾産果物の対中輸出への取り組みを政治経済学的な観点から考察した。曹啓鴻と潘孟安はいずれも県産果物の対中輸出を推進した民進党籍の屏東県長である。曹啓鴻県長時代に中国市場の重要性を認識した屏東県は、台商を介して中国市場への参入を目指した。後継の潘孟安県長は、農産物輸出を取り扱う合弁企業の設立や中国の大手企業との取引推進により、果物の対中輸出ルートを拡大した。屏東県の檸檬輸出の事例には、台商との契約栽培によって中国からの大口注文への対応、品質管理、農民の所
得安定の実現を目指し、並行して輸出市場の多様化にも配慮するという、潘孟安県長の果物輸出の方針がみてとれた。

はじめに
本稿は、屏東県の公務出国報告を手懸りとして、台湾産果物の対中輸出に生産地の地方政府がどのように取り組んできたのか、政治経済学的視点から考察した探索的な論考である。
2005 年に台湾産果物の一部が中国へ免税輸出されて以来、台湾で農産物の生産や輸出に携わる組織や個人は胡錦濤・中国共産党（以下、共産党）政権が打ち出した「譲利恵台政策」（以下、恵台政策）に組み込まれた。恵台政策とは、「台湾との平和的統一に有利な条件を創り出すため、
台湾独立派および台湾問題に干渉する外国の勢力を弱め、台湾住民に両岸の共同利益を提示して経済利益を供与し、共産党政府への印象を良くすることを目的とした政策」1 である。この政策の特徴は、台湾の民衆に経済的利益を「直接」供与2 することであり、政策対象として特に重視されたのは、地域的にみれば、農漁業の比重が比較的高く、所得が相対的に低く、民主進歩党（以下、民進党）の支持基盤になっているとみなされた台湾中南部であった。

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）209

この条件に合致する地域のひとつが屏東県である。恵台政策が実施された時期に屏東県長を務めた曹啓鴻と潘孟安は、いずれも「一つの中国」原則に反対する民進党に所属していた。一方、農業従事者が比較的多い屏東県では、農業振興と農民の所得向上を図る観点から、中国市場への輸出は避けて通ることができない課題であった。民進党籍の県長が中国市場での販路拡大を推進した屏東県の事例は、「中国国民党（以下、国民党）は中国との経済協力に積極的で、民進党は共産党と対立状態にある」といった単純化した構図では、恵台政策が生産地に与えた影響を十分に説明できないことを示唆している。
では、党際関係や中央政府レベルと一定の距離を置く果物生産地は、中国市場にどのように対応したのか。本稿は、恵台政策で想定された対象条件に合致していた屏東県を事例として、県政
府の果物輸出担当者がどのように中国市場に向き合ってきたのかを考察する。生産地に注目しながらも議論を県政府に限定するのは、本稿で用いる資料の性格による。ここでは、屏東県政府の果物輸出促進を目的とした海外出張の公務出国報告に依拠して、曹啓鴻県長（2005 年 12 月 20
日から 2014 年 12 月 25 日まで在任）と潘孟安県長（2014 年 12 月 25 日から本稿執筆時現在）の施政期を検討し、対中農産物輸出への取り組みとその変化を読み取ることを試みる。
議論に入る前に、公務出国報告を資料として用いることの限界と妥当性を指摘したい。公務出国報告は、日本でいえば出張復命書にあたる。本稿で用いた公務出国報告は屏東県政府ウェブサ
イトもしくは「公務出国報告資訊網」で閲覧することができる。ウェブでの情報公開の範囲は地方政府ごとに差異が認められるが、屏東県の公開度は比較的高い。文書には移動ルートを含む行
程表が付いており、誰がいつどこへ何の目的で出張し、職務を遂行したのか、複数の写真や現地活動を報じる新聞記事の複写とともに記録されている。
ただし、公務出国報告を資料として用いる際には注意が必要である。例えば、県関係者の海外出張はすべて公開されているのか、公開を前提とするがゆえに出張責任者の選好が優先され情報の取捨選択が行われていないか、文書は出張代表者自身が作成したのかといった点について確認することはできない。また、本稿で用いた公務出国報告の記載内容から、県関係者の海外出張には農業団体など同行者の存在が確認されたが、文書の記述内容に同行者の意見が反映されているか否かについて文面から判断することはできない。さらに、記載項目の順番（項目・摘要・目次・
目的・過程・心得・建議・付録）はほぼ同じであるものの、どの記載項目に重点を置くかは作成
者ごとに異なる。
このような欠点があるとしても、公務出国報告が地方政府レベルで作成され発信された情報であることに変わりはなく、数年にわたる報告を通し読みすることで地域の変化が浮かび上がってくる。将来的には現地での文献調査や関係者への聞き取りを通じて公務出国報告の記載内容を確認し、それに基づいてこの論考の妥当性を検証する作業が必要となるが、本稿では、今後の研究の予備的調査として、屏東県の公務出国報告を用いて議論する。
以下では、第 1 節で恵台政策に関わる先行研究を吟味し、本研究の位置づけを確認する。第 2節では、曹啓鴻県長時代に屏東県政府が県産果物の輸出市場拡大を模索し、台商を介して中国市場での販売ルートを獲得していった状況を考察する。第 3 節では、潘孟安県長時代には中国市場

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での販路拡大方法に変化がみられたことを指摘し、檸檬の対中輸出の事例で県の方針を確認する。
結論では、曹啓鴻・潘孟安の両県長が果物の対中輸出を推進した状況をまとめ、中国市場での販路拡大と輸出市場多様化を並行して追求する潘孟安県長の方針は蔡英文政権の政策と調和していたことと、先行研究が注視した台商の役割は屏東県の対中果物輸出においても重要であったことを指摘する。

第1節

考察の背景

1．恵台政策についての先行研究と本研究の位置づけ
恵台政策を扱った研究は少なくないが、以下では台湾産農産物の対中輸出と関連性が深い先行研究について議論する。恵台政策の提供者である共産党政権の見解については、福建省社会科学院現代台湾研究所の単玉麗の議論を取り上げる。単は、台湾の南北所得格差と南部地域の民進党志向との間に相関関係があると指摘し、恵台政策は南部の農漁民の所得向上と彼らの対中イメー
ジ改善に有効であると説いた3。そのうえで、恵台政策の実施後も南部に民進党支持者が多い理由について、「国民党が北部重視で南部を軽視してきた」という民進党の主張が南部社会に広く浸透していることや、対中農産物輸出の恩恵が農会や貿易商に集中して農民に行き渡っていないことを挙げ、中国の恵台政策を適切に実施できていない台湾当局に問題があると指摘した4。
台湾産果物に対する恵台政策については、台湾のジャーナリストの焦釣が 10 年にわたり中台双方で取材した膨大な情報をまとめて 2015 年に公刊している。焦釣は、共産党政権による台湾
産果物の買い付けから中国への搬入や市場販売までの過程を詳細に記録し、果物貿易からうかがい知れる国共両党の関係ならびに、果物の対中輸出と台湾の二大政党政治との関連を論じた。特に注目すべき議論は、対中果物輸出にまつわる 2 つの不透明性に関する指摘である。台湾産果物の対中輸出には 2 つの「不透明性」があり、そのひとつは、通関にどのくらいの時間が必要かわ
からなかったことである。輸出用果物は通常よりも早い段階で収穫されるが、収穫時期が早すぎると生産者は品質の良し悪しがわからないまま出荷せざるを得なかった。また、通関に時間がか
かれば果物が熟して傷みやすくなり、取引価格は下がった。これらは生産者に不利益をもたらす原因となった。いまひとつの不透明性とは、免税輸入できる台湾産果物は年間輸入量が予め決まっており、その数字は各港で一部の企業だけに知らされていたことである。このような事情により、対中果物輸出を円滑に行うには外部から見えづらい事情に精通した経験豊富な台商の仲介が必要であり、事実上、誰もが参入できる市場とは言い難い状況であったことが察せられる5。
焦釣の議論や台商に関する研究を踏まえて、川上桃子は、本人（ここでは中国を指す）・代理人（ここでは中国と台湾住民との間に介在し、台湾で恵台政策を遂行した現地協力者を指す）理論を用いて、中国の恵台政策が台湾の中小旅行業者、中南部の飲食・小売業者、農漁業従事者に経済的利益を与えることができなかった原因を説明した。その原因とは、第一に恵台政策が市場からの制約を受けたことである。恵台政策は中国の意図という政治的な要因に支えられていたが、対象となる観光業や農漁産物は需要と供給で価格が決まる市場原理の影響を受けていたため、

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）211

事態は中国の思惑通りには進展しなかった6。第二に、「代理人問題」の発生が挙げられた。恵台
政策には大勢の代理人が参画しており、中国は台湾の有権者や代理人の行動に直接関与することができなかった。そのため、代理人のなかに不適切な人材が混じったり、
機会主義的な行動をとったりする者がいても、中国はそれらを防ぐ有効な手段を持たなかった。こうして恵台政策は、広範な台湾住民に直接働きかけ経済利益を実感させるという本来の目的を十分に果たすことができなかったと結論づけた7。
恵台政策の限界は台湾の選挙結果からも確認されている。小笠原欣幸は台湾の総統選挙を検証した研究において、2012 年総統選挙での蔡英文民進党候補の敗因を得票状況から分析した。その結果、恵台政策の経済的利益を享受した地域で民進党支持の切り崩しは起こっておらず、蔡英
文候補の敗因は選挙対策の失敗にあったという説が導き出された8。
恵台政策が台湾の政治や社会に与えた影響を大局的に分析したこれらの先行研究は、台湾の民
意を中国にとって好ましい方向へ誘導しようとする共産党政権の経済外交の有効性を問うた点において、関心を共有している。それに対して本研究の学術的な意義は、中台関係の趨勢は中央政府や党際関係だけで決まるものとは考えず、地方政府の目線から中台関係をとらえ直すことで実態の部分的な解明を試みることにある。本稿は、恵台政策が台湾社会に与えた影響に対する学術的な関心を先行研究と共有するものの、地方政府の視点に立脚し、中国市場への糸口をつかんだ
農業県がどのように県産果物の販路を開拓しようとしたのか、県長や県農業処関係者に焦点を当てて考察する。

2．支持政党は恵台政策の利益に影響するのか
前項で紹介した単、川上、小笠原は、恵台政策が十分な効果を上げなかったという認識を共有していた。また、川上の言葉を借りればその原因が「代理人」にあったことについて、単も同様の見解を示していた。このように学術界では恵台政策の不備や限界が指摘されてきたが、少なくとも 2018 年の地方選挙で、国民党関係者は有権者に対して「国民党籍の政治家に投票することで恵台政策の経済的利益に与れる」と示唆する発言をしていた。2018 年の九合一選挙の応援演
説のために屏東県に入った馬英九前総統は、「民進党県長が 20 年以上続く屏東県は人口減少、産業の衰退、地元産果物の対中輸出の低迷といった困難に直面している」、「国民党の黄健庭が県長を務める台東県では、パイナップルやバンレイシの対中輸出が多い」9 と述べた。
国民党が示唆したように「国民党籍の政治家の当選と農産物の対中輸出の増加」が関連づけられるのであれば、民進党政権下では農産物の対中輸出は減少すると考えられる。表 1 は 2008 年
から 2019 年にかけての農耕産品（農産物とその製品）と果物類（果物、ナッツ、及びそれらの製品）の輸出総額と、それぞれの中国大陸向け輸出を表わしている。蔡英文政権が発足した
2016 年には、農耕産品の対中輸出は若干減少したが、輸出総額は伸びており、翌年以降は対中輸出も回復したことがわかる。注意すべきは、果物類の輸出額に占める中国向けの割合が 2008
年の 6 パーセントから 2016 年の 34 パーセントへ、馬英九政権時代に急増したことである。相手が中国であろうとなかろうと、輸出先が一国に集中することは生産者や輸出業者にとってリスク

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日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）になり得る。それゆえ、台湾にとって果物輸出先の多様化は喫緊の課題であり、国内有数の果物生産地である屏東県もそうした問題認識を共有していた可能性がある。
表 1 台湾産農産物の輸出額と対中輸出額の推移（2008-2019 年）（百万米ドル）
年

輸出総額
農耕産品

中国大陸への輸出額

内、果物・ナッツ・及びその製品

農耕産品

内、果物・ナッツ・及びその製品

2008

1,109

112

97

6

2009

1,120

124

131

14

2010

1,445

166

197

24

2011

1,757

186

249

24

2012

2,037

210

315

32

2013

2,240

248

395

58

2014

2,380

276

418

74

2015

2,616

352

535

114

2016

2,653

327

532

112

2017

2,822

344

589

118

2018

3,323

413

730

145

2019

3,716

511

801

189

出所：行政院農業委員会「農業統計資料査詢農産品別（COA）資料査詢」より筆者作成。

第2節

曹啓鴻県長時代の農産物輸出

1．恵台政策の対象条件に合致する屏東県
最初に、2006 年の統計と県長の所属政党により、台湾南部の屏東県が、「農漁業の比重が比較的高く、所得が相対的に低く、民進党の支持基盤になっている台湾中南部」という、恵台政策が想定した対象地域の条件に合致していたことを確認する。
地域社会における農漁業の比重の高さについては、例えば、県就業者人口の 16.6 パーセントが農林漁牧業従事者であったことや、県農家戸数 5 万 9833 戸が全国の農家戸数の 8 パーセント
または県内総戸数の 22.6 パーセントに相当した10 という統計からうかがい知れる。また、屏東県の就業者人口は南部地域（6 県市）の就業者人口の 13 パーセントであったが、農林漁牧業従事者数に限ってみればその値は 26 パーセントであった11 ことから、南部地域においても農林漁牧業従事者が比較的多い県であったといえる。所得については、平均所得収入でみた場合、屏東県は 89 万 9657 台湾ドルで 23 県市（平均 109 万 9739 台湾ドル）中の 17 位であったため12、低所得の部類に入っていたことがわかる。
政治の面では、屏東県は民進党の勢力が強い地域であった。戦後、初代から第 8 代（1951 年 6
月 -1981 年 12 月）までの県長は国民党籍であったが、第 9 代県長には無党籍の邱連輝（1981 年
12 月 -1985 年 12 月）が選出された。その後、国民党籍の施孟雄（1985 年 12 月 -1989 年 12 月）
を経て、第 11 代県長に民進党の蘇貞昌（1989 年 12 月 -1993 年 12 月）が就任した。第 12 代県長は国民党の伍澤元（1993 年 12 月 -1997 年 12 月）であったが、第 13、14 代県長は民進党の蘇213

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）嘉全（1997 年 12 月 -2004 年 4 月、内政部長に転出した後は呉応文が残りの任期を務めた）が就任 し、 以 降 は 曹 啓 鴻（2005 年 12 月 -2014 年 12 月 ま で の 2 期 ）、 潘 孟 安（2014 年 12 月 以 降。
2020 年末現在 2 期目）と、23 年間にわたって民進党籍の県長が続いた13。
以上は恵台政策の観点からみた屏東県の特徴である。これに加えて、屏東県は台湾有数の果物生産地という特徴も有していた。そのため、県長の所属政党にかかわらず、対中果物輸出は県政にとって重要課題のひとつであったと考えられる。

2. 果物輸出のための海外出張状況
本項以下では屏東県の公務出国報告を用いた考察を行う。対象となる公務出国報告は、ウェブ上で閲覧可能な 2006 年 3 月から 2020 年 2 月までの文書の中から、記載内容に基づいて県産果物
輸出の市場調査や販売促進を主目的とした海外出張であると筆者が判断した 37 件である14。これらの一覧は時系列で整理し、本文の後に付表として掲載した。付表では、各公務出国報告に便宜的な資料番号を付与した。次項以下の議論では、根拠となる公務出国報告の資料番号と必要に応じてページ番号を（）で括って該当箇所に記した。ただし、表記の煩雑さを避けるため、（ ）のなかに付表とは記さない。
この付表に基づいて、表 2 では、該当する海外出張を実施年ごとに分け、総回数とそのうちの訪中回数を記した。表 3 では、表 2 のデータを出張先別に整理し、曹啓鴻県長と潘孟安県長の時期に区分した。表中の「中国」は中国大陸を指し、香港を含まない。
表 2 屏東県の県産果物販売促進活動に関する公務出国回数
年

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年間
総数

1

3

2

2

4

6

4

1

2

4

4

1

1

1

1

2

4

3

1

1

1

1

1

1

1

NZ

カナダ

ロシア

1

1

1

1

1

1

うち
中国

2

出所：筆者作成。

表 3 屏東県の県産果物販売促進活動に関する公務出国回数と出張先
合計

中国

日本

シンガポール韓国

香港

曹啓鴻県長時代（2014 年 12 月迄）訪問国・地域

25

14
（3）

4
（3）

中東

2

1

1

潘孟安県長時代（2015 年 1 月以降）

12

4

3
（2）

1

1
（1）

1

2
（2）

合計

37

18

7

3

2

2

2

出所：筆者作成。
（注）NZ はニュージーランドを指す。括弧内は訪問回数のうち県長が同行した回数である。

表 2 より、果物販売促進活動を目的とする県の海外出張は、馬英九政権時代（2008 年 5 月 20
日 -2016 年 5 月 20 日）、特にその第 1 期に集中していたことがわかる。表 3 と合わせてみると、中国出張は曹啓鴻県長時代に 14 回実施されており、県の海外出張先のなかで最も多かった。ただし、県長自ら訪中したのは 3 回で、それ以外は主に県農業処職員によって遂行された。同行者

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日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

はその時々で異なったが、県内の農会や農業合作社などが参加していた15。
以下では、公務出国報告の内容に基づき、屏東県の果物輸出促進に関わる活動を 3 期に分類した。第 1 期は市場調査期（2006-2008 年）で、第 2 期は中国市場への参入模索期（2009-2014 年）であり、いずれも曹啓鴻県長時代に相当した。第 3 期は中国市場への参入戦略見直しと中国市場の相対化が観察された 2015 年以降で、これは潘孟安県長時代に相当した。第 1 期と第 2 期は本節第 3 項と第 4 項で検討し、第 3 期は次節で扱う。

3．市場調査期
2006 年から 2008 年にかけて、屏東県は日本、中国、ロシア、韓国で食品展示会への参加、市場視察、現地関係者との意見交換を行った。公務出国報告の内容から判断する限り、この時期の海外出張は現地の消費者の傾向や地域事情に関する情報収集に主眼を置いていた。日本（東京と大阪へ各 1 回）や韓国への訪問では曹県長自ら訪問団を率いてトップセールスを行い、流通小売りに携わる大企業などを訪問した。特に 2 回の訪日では、対日輸出に関わる市場調査や検疫情報収集の傍らで、県産果物宣伝活動の会場で国会議員との接点があったことを記録するなど（資料
番号 1、8 頁、資料番号 2、6 頁）、日本での歓待が訪日団の印象に残った様子がうかがえる。
2007 年以降の海外出張には、県農業局（2007 年 12 月 6 日地方行政機関組織準則修正により、農業処となる）の林景和局長（同、処長）と姚志旺運銷課長（同、科長）の双方もしくはいずれかが参加した。2007 年 9 月、屏東県は上海台湾同胞投資企業協会（以下、上海台協）が主催した第 2 回（上海）台商産品展覧会に招聘され、県内の合作社や農会などの農業団体とともに参加した。公務出国報告には、展覧会会場で会場所在地の上海市嘉定区の政府関係者や商業団体代表が接触してきたことが記されているが、相手を特定できる情報の記載はない（資料番号 3、5-6 頁）。
一方、同年 12 月の山東省済南と曲阜への出張に関する公務出国報告には、山東省博物館の魯文生館長の手配で一月足らずのうちに準備が整ったこと、同館長が済南での展示販売活動を全面的に支援したこと、曲阜では流通大手企業の山東省銀座集団が一行の世話をしたこと、何れの展示販売会にも現地メディアや地元政府指導者や台湾事務弁公室が参加したことが記されていた（資料番号 4、8-9 頁）。2007 年の 2 回の訪中は、いずれも中国側の支援で実現したと考えられる。9月の上海訪問については、上海台協が上海市台湾事務弁公室の指導下にあることから、中国側の間接的な関与がうかがえる。12 月の山東省出張については、上記のとおり、中国側の関与が明白である。
なお、この時期の公務出国報告を読む限り、曹啓鴻県長はロシアと中国への訪問には参加しなかった。2008 年のロシア出張の公務出国報告には「ソ連」と「ロシア」の単語が入り混じり、
出張日程表に続く本文の書き出しは「一般認為俄羅斯是共産国家（一般にロシアは共産国家とみなされている）」（資料番号 5、5 頁）となっていた。報告書の作成者が意図的にこのような表記をしたのかについては不明であるが、ロシア市場への関心はさほど高くなかったのではないか。
一方、中国については 2009 年から訪問回数が増加した。その背景的要因として馬英九・国民党
政権の対中政策の影響が考えられるが、公務出国報告のなかでこれに直接言及した箇所は確認で

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）

215

きない。

4．中国市場への参入の模索
2009 年から 2011 年にかけての訪中に関する公務出国報告のうち、林景和農業処長、姚志旺運
銷科長、曹啓鴻県長のいずれかが訪問団の代表を務めたものについては、曹県長が対中果物輸出に前向きであったことをうかがわせる記述が確認された。2009 年 4 月の訪中（代表、林景和）
に関する公務出国報告には、「曹啓鴻県長の指示のもとで農民団体や農民を引率して販売促進のために南京へ行った」と記載された（資料番号 7、6 頁）。同年 6 月の上海・無錫・廈門訪問（代表、林景和）に関する公務出国報告では 7 行を費やして、「両岸交流事務に対応するための研修」の挨拶で曹県長が「中台間の交流がなかった時代の対中認識を改め、冷静に中国の現状を見据える必要がある」、「中国からの圧力と協調という二面的な働きかけを前提として、台湾産農産物の中国市場参入を図り、どうすれば農民が利潤を得られるかを考える」、「政治的な思考にとらわれて中国市場での利益を犠牲にするようなことがあってはならない」（資料番号 8、5 頁）と述べたことを紹介した。同様に林景和が代表を務めた 2010 年 5 月訪中の公務出国報告には、「屏東県政
府は農民の安定収入確保のため特に中国市場への輸出を推進する」と記載された（資料番号 9、6 頁）。このように、対中輸出が県長のお墨付きを得ていたことや、農民の利益を重視する姿勢
が文中にうかがえることから、農業処処長は対中輸出を促進する意向であったと考えられる。
対中輸出に関心を抱いていたのは農業処処長だけではなかった。2011 年 1 月に曹啓鴻県長が代表を務めた訪中の公務出国報告には、「県長自ら関係者と農民団体責任者および農民を引率して青島などを訪問した」（資料番号 13、6 頁）と書かれた。同年 2 月の武漢・北京訪問（代表、姚志旺）の公務出張報告には、「2006 年に曹県長が就任して以来、毎年中国大陸各地へ訪問団や訪問者を派遣した」と記された（資料番号 17、5 頁）。また、2011 年に北京で開催された台湾果物フェアに参加した時の公務出国報告では、県産果物が出回る時期になると国内価格が変動して農民が赤字を被る問題を解決するために輸出が必要であるという認識を示す（資料番号 16、2 頁）と同時に、「近年、中国はグローバルな主要市場になってきた」（同、5 頁）、「多くの国が中国へ農産物を輸出しており、台湾も例外ではない」（同、10 頁）、「中国の後背地は広大で、（中略）
台湾産果物は春節、端午節、中秋節の三大祝祭日を主に攻略する」（同）と記載された。これらの記述より、民進党籍であった県長と農業処の販売ルート開拓担当者も対中輸出を推進する立場であったことや、中国市場では台湾産果物を祝祭日用の商品として位置づけようとしていたことがわかる。
屏東県関係者は 2009 年から訪中団を繰り返し派遣し、展示販売で屏東の知名度を上げようと努めた。林景和農業処長と姚志旺運銷科長を中心とした訪中団は、2009 年 4 月に南京、6 月に上海、無錫、廈門、2010 年 5 月に成都、無錫、上海、青島、2011 年に武漢と北京、2012 年に南京と重慶、2013 年に天津、済南、青島、2014 年に長沙と広州を訪れた。これらの訪中は、時には現地から招聘されることもあったが、招聘によらない場合は屏東県出身の張秀琬が創業した元祖食品が協力した16。元祖食品は訪中する屏東県職員の出迎えから中国での果物店頭販売会の手配

216

日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）にいたるまで県の活動を支援したことから（資料番号 8、9、13、17、21、23、24）、現地パートナーの役割を担っていたと考えられる。
公務出国報告によると、中国の庶民の生活を支えた伝統市場には、台商が対中農業投資で持ち込んだ台湾種果物を中国で栽培した「中国産台湾果物」が安価で出回っていた。公務出国報告には、「中国産台湾果物」と品質の優れた屏東産果物を同じ場所で売るわけにはいかないという理由で、中国の高級スーパーや百貨店で贈答品（少量ずつ化粧箱に詰めた形）として販売することが望ましいと記載されている（資料番号 8、6 頁、8 頁、11 頁）。贈答品として高級路線を追求す
る販売方法は、元祖食品が対中ビジネスを拡大する際にとった手法17 であったが、元祖食品から県への助言の有無は不明である。
2012 年以降、県政府による果物販売促進活動のための訪中は年 1 回程度になり、他地域への訪問が増えた。なかでも 2012 年 4 月に南部県市の農業責任者が合同で行ったニュージーランドのゼスプリの視察は、参加者に深い印象を与えたと見受けられる。この視察に屏東県から参加した林景和農業処処長は、公務出国報告のなかで、ニュージーランドが人手不足や高齢化など台湾の農村と共通の問題を抱えていたことを指摘し、斜陽産業のキウイ栽培を再建して国家を代表するブランド農産物に育て上げたとして、ゼスプリの手法を高く評価した（資料 20）。この後に実施した 2014 年の長沙・広州訪問についての公務出国報告には、「台湾には農会、合作社18、貿易商など多くの農業団体があるが組織間の連携を欠いているために『規模の経済』を追求することができない」、「ゼスプリのように 1 つの合作社として協調しなければグローバル化への対応は難しい」（資料番号 24、15 頁）という指摘があり、ゼスプリ視察から得た知見が県農業関係者に果物輸出方法の再考を促した形跡がうかがえる。

第3節

潘孟安県長時代の農産物輸出

1．対中果物輸出アプローチの変化
曹啓鴻の後継となった潘孟安県長は、前県長と同様に中国への農産物輸出を振興したが、従前の手法をそのまま踏襲したわけではない。ここでは 2 つの変化を紹介する。そのひとつは、自前の輸出窓口として民間との合弁企業を設立したことである。県長就任後まもなく、潘孟安は台湾
19
全土で約 1000 店のスーパーマーケットを展開していた全聯実業股份有限公司（以下、全聯）と合弁設立の交渉を開始した。2017 年 2 月、屏東県と全聯はそれぞれ 45 パーセントを出資して、農産物の輸送と販売を行う台湾屏東農業国際運銷公司（以下、台屏農）を設立した20。同年 3 月、
台屏農は中国で 400 店舗以上を展開するウォルマートに 1000 トンの金鑚パイナップルを卸し、2018 年 4 月には上海のシティ・スーパーで県産パイナップルを店頭販売するなど、対中輸出の実績を重ねていった21。その一方、2019 年 2 月から県政府と台屏農は行政院農業委員会（農委会）
が進める海外新規市場開拓に参加した22。ここに、中国市場を主たる輸出先としながらも、中国市場への過度な依存を問題視した県の認識がうかがえる。
いまひとつの変化は、県が果物販売促進のために行ってきた訪中活動において観察された。潘

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）217

孟安施政の発足とともに農業処の輸出入担当者が変わり、曹啓鴻県長時代に販売ルート開拓を担当していた姚志旺は農業処処長に昇格し、鄭永裕は副処長に就任した。以後、公務出国報告で確認できる範囲において、この両名が果物輸出に関わる訪中業務の中心になったとみられる。4-7日を要した中国への出張期間は 3-4 日程度23 に短縮され、主な訪問先は輸入業者や小売業者の本部が集中する上海市と広東省に集約していった24。公務出国報告においては元祖食品に関する記述が消え、中国大陸で 1000 店舗以上を経営する深圳市百果園実業発展有限公司（以下、百果園）との交渉や協力に関する記述が増えた。
2015 年 4 月、深圳・上海出張で百果園を訪問した姚処長と鄭副処長は、深圳で近代的かつ包括的な物流配送センターや広東省最大の江南市場を視察した。公務出国報告「心得」には、この視察により「落後之中国（遅れた中国）」という印象が変わったと記されている（資料番号 26、12 頁）。百果園は同年にコンテナ 900 個分の台湾産果物の輸入（5900 万人民元もしくは 2 億4800 万台湾ドルに相当）を決めており、
その 3 分の 2 は屏東県で買い付ける予定になっていた（同、11 頁）。この話が県担当者の関心を引かないわけはなかったであろう。
しかし、出張を終えて間もない 5 月 4 日、中国は台湾産パイナップルに対する残留農薬検査を強化する通知を出した25。6 月 30 日付の公務出国報告にはこの通知を意識したとみられる記述が数か所あり、そのいずれもが台湾農業の特徴である小農経営と関連づけられていた。該当箇所を拾ってみると、「小農経営が多く、均一の品質を保つことが難しい」、「買い付け部門と果物農家が信頼関係を築くか契約栽培を実施すれば、貿易商による搾取を減らすことができる」（資料番
号 26、11 頁）、「台湾では小農経営が多く、生産コストが比較的高い。最近中国当局が台湾産パイナップルからオメトエート（筆者注：殺虫剤の一種）を検出したため、今後半年は台湾産パイ
ナップルの 10 パーセントをサンプル調査することになった。今回の件で輸出貿易商や集荷組織は警戒を高めている。どこから来たかわからないパイナップルを決して買い付けてはならない。
そうでなければ皆が損をする」（同 12 頁）、
「輸出貿易商の認識を強化し、コスト削減のために生産者を特定できない果物を混ぜることがないようにしなければならない」（同 13 頁）と記されている。ここから、小農が多いと大口輸出に対応する際の品質管理が難しくなる問題や、品質よりも採算を重視した貿易商の存在が浮かび上がってくる。
2016 年 4 月、農民を含む県政府代表団を引率して上海を訪れた鄭副処長は、ウォルマートと檸檬の販売について協議した。両者は、中国では熟していないとみなされがちな緑色の檸檬（筆者注：台湾で主流のユーレカ種）に対する消費者の認知度を高めるため、旬の時期に店頭で宣伝活動を行うことを決めた（資料番号 30、6 頁）。
2017 年 1 月、鄭副処長は県職員や台屏農総経理などと訪中団を結成し、廈門市と北京市のウォルマートでパイナップルの皮むき実演販売を行った。この時に台湾から持ち込んだパイナップルにはそれぞれ QR コードのタグを付け、消費者が農産物の履歴を追跡できるようにした（資料番
号 34、7 頁）。消費者に農産物の安全性を印象づける販売方法は、2015 年に検出された台湾産パイナップルの残留農薬問題を意識した措置ではなかったろうか。
2018 年 1 月、鄭副処長は台屏農とともに上海でウォルマートの台湾果物フェアに参加した。

218

日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

出張から 2 か月半後の日付となっている公務出国報告の「建議」には、「中国には世界各国の果物が続々と輸入されており、もはや政治的な買い付けはどこにも存在しない。長期に渡って台湾の貿易商は大陸の農産品市場で互いの足を引っ張り合い共食いの状態になった。甚だしくは台湾産農産物に外国産を混ぜ込み、中国市場で台湾産果物のブランドと品質を貶めた」（資料番号35、7 頁）という台商批判の下りがあった。また、「建議」の最後には、ウォルマートとの全面協力を推進するため、専用コンテナと長期駐在員を中国に置くという提案が記された（同、8 頁）。
批判的記述の背景は明記されていないが、県担当者が表明した台商に対する強い不信感と台商を通さずに輸出する提案が出されたことから判断して、少なくとも県政府と台商は一枚岩ではな
かったことがわかる。
このように数年分の公務出国報告を読み進めると、屏東県関係者の対中認識や中国での販売促
進方法の変化が浮かび上がってくる。曹啓鴻時代には元祖食品の支援により、台湾産果物を贈答品用に包装して販売する方法をとった。箱詰めの贈答品は高価格で見栄えの良さが重視されたであろうから、ゼスプリ視察後に果物のブランド化や品質重視に傾いていった県側と元祖食品経由の対中輸出との間に齟齬が生じた可能性も考えられる。
潘孟安時代になると、それまで対中市場開拓の実務を担ってきた人材が訪中活動の中核となり、中国市場での販売戦略も現地の大手果物流通企業と直接協力関係を築く方法に変わった。大量の果物を扱う百果園との取引や残留農薬検出事件は、小農が多いために品質を均等に維持することが難しいという、台湾農業の構造的な欠点を露呈した。その解決方法のひとつは、次項で紹介する契約栽培だったのではないか。

2. 檸檬の対中輸出最後に、檸檬の事例で屏東県政府の対中果物輸出の動向を確認する。檸檬は 2010 年 6 月に締結された両岸経済協力枠組協定のアーリーハーベストの対象であったため、2012 年以降の対中輸出では免税となった、いわば恵台政策で便宜を受けた果物のひとつである。台湾の檸檬の 7 割
は屏東県で産出される。生産量に占める輸出量は少ないが、2014 年以降は輸出量の 9 割以上が中国大陸向け26 となった。以下では、屏東県政府が檸檬輸出を推進した背景と、台商との契約栽
培で対中輸出を伸ばした状況を説明し、考察を加える。
県政府にとって、周期的な価格変動や他の要因による価格低迷が檸檬農家の収入を圧迫していたことは、農政上の課題のひとつであった27。近年では、台湾で流行した「手揺飲料」28 の原料として檸檬の需要が急増したが、需要増大を当て込んだ農家が生産量を増やした結果、供給過剰に陥って国内価格は急落した。また、2013 年には基準値の 16 倍に達する農薬が検出され、屏東檸檬のイメージは大きく損なわれた29。県政府は、軒禾合作社など地元の農業団体の協力を得て契約栽培を導入し、檸檬の有機栽培を広め、集荷場所を提供し、買取価格を保証する措置を取った30。
生産された檸檬の販売ルートの問題を解決したのは、頂新集団系列の台湾企業で、彰化県に拠点を置く金色大地公司（以下、金色大地）であった。2016 年から県政府は金色大地と組んで檸屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）219

檬の契約栽培と対中輸出を始めた31。輸出された檸檬の主たる行先のひとつは、同じく頂新集団
系列の台湾企業で、中国で 250 店舗を展開するファーストフードの徳克士であった32。
県政府は 2016 年から 2018 年までの 3 年間、これら頂新集団の傘下企業と連携することで檸檬農家の所得安定を目指した。金色大地は 2017 年に県の檸檬農家 176 名と 200 ヘクタール（同年の県の檸檬作付面積の 11 パーセント）の契約栽培を行い、4400 トンの檸檬を買い取って 1260
トンの檸檬原汁を輸出した。2018 年には契約栽培の面積を 400 ヘクタール（同 22 パーセント）
へ倍増し、
5500 トンの檸檬を買い取って 1500 トンの檸檬原汁を輸出する契約を交わした33。一方、契約栽培に参加した生産者に対しては、檸檬 1 キログラムあたり最低価格 8 台湾ドルの保証を付
け、2018 年 3 月当時は 1 キログラムあたり 18-21 台湾ドルで買い取った34。契約栽培の導入により、参加した檸檬農家は国内の価格変動35 に起因する経済的損失からある程度保護され、比較的安定した収入の見通しを得られるようになったと考えられる。また、金色大地は生産物の品質と集荷量に関する情報を入手しやすくなる利点があったと考えられる。
一方で、県政府は中国ビジネスに深く関わる金色大地に檸檬作付面積の 20 パーセント以上を託すことになった。中国市場への安定的な販売ルートを確保することは望ましいが、特定の企業や市場に過度に依存することは、生産地にとってリスクになり得る。屏東県の場合は、金色大地との契約栽培以外に、県内の主要合作社 3 社が共同で行う契約栽培や輸出市場の多様化を県政府
36主導で実施した。潘孟安県長は、中国市場について「重要だが唯一ではない」と述べ、ドバイで檸檬を含む県産果物のトップセールスを実施したり、アメリカへの檸檬輸出を実現したりして、果物輸出をグローバルに展開する姿勢を示した。このような県の方針は、特定の台湾企業や中国市場への依存度を高めることに対するリスクヘッジと解釈できる。
最後にひとつ補足したい。本稿では屏東県だけを取り上げて議論したが、台商との協力による中国市場への進出や海外新規市場の開拓は県独自の試みというわけではなかった。雲林県のレタ
スも頂新集団が契約栽培と輸出を担当しており37、海外新規市場の開拓は農委会が地方政府と共同で進める事業の一環であった。檸檬の輸出先を多様化する潘孟安県長の方針は、中国市場の相対化を目指すことにつながるが、それは蔡英文政権成立以来、農委会が取り組んできた農産物輸
出の新南向政策と整合していた。潘孟安県長が推進した果物輸出は、農業県として生産物の販路確保の必要性に迫られたゆえの取り組みであったが、県長の所属政党の方針とも調和していたと
いえる。

おわりに
本稿では、中国の恵台政策に対する学術的な評価を踏まえて、台湾産果物貿易の現状を生産地の県政府の視点から考察した。馬英九政権から蔡英文政権にかけて実施された恵台政策は、台湾の農漁業関係者など広範な層を巻き込んだが、政策本来の狙いが十分に達成されなかったとみる
研究者や識者は少なくない。これらの先行研究に通底するのは、恵台政策を中台関係や 3 政党の関係性に位置づけて考える大局的な視点であった。それに対して本稿は、恵台政策の対象条件に

220

日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

適合する屏東県の対中果物輸出促進の状況を、県から発信された情報に基づいて考察した。
資料の不完全性を補う調査が別途必要であることを前提として、本稿で得た知見と考察をまとめたい。中国の恵台政策は、
民進党籍県長と農業処処長を県産果物の対中輸出促進に駆り立てた。
曹啓鴻県長時代に、県担当者は中国を集中的に訪問し、台商の協力を得て県産果物を贈答用の高級品として中国市場に売り出した。しかし、2012 年以降、訪中回数は年 1 回程度に減少した。
対中輸出を推進してきた県農業処処長は、ゼスプリを視察した後、果物のブランド化を目指すよ
うになった。公務出国報告では県政府の方針の変化を連続的に追うことはできなかったが、その後の県政府は果物の品質重視の立場を明確にしていった。また、品質重視の県政府と採算重視の台商との間にどのような問題があったのかについては、公務出国報告だけでは詳細を把握することはできなかった。しかし、潘孟安県長時代の公務出国報告に県の担当者が台商に批判的な記述を残したことは、第 1 節第 1 項で取り上げた川上の「代理人問題」が屏東県でも発生していた可能性を示唆している。
最後に紹介した檸檬輸出の事例が示したように、県政府は、台商による契約栽培と輸出をセットにした中国市場進出と輸出先の多様化を並行して進めるようになった。このような屏東県の対応は、蔡英文政権の農業政策とも調和していたことから、政権の農業行政を支える役割も担ったのではないかと考えられる。
公務出国報告に基づく考察から得た知見は非常に限定的であるとはいえ、対中果物輸出についての両県長や農業処担当者の意向を部分的に読み取ることができた。ただし、生産地にとっての恵台政策の意義を探求するには、生産者の観点を取り入れた議論や、生産者・輸出業者・中国企業の接点を解明する試みが必要である。これらの課題については、本稿の議論の妥当性の検証と並行して今後取り組んでいきたい。
付表

本稿で用いた屏東県政府公務出国報告一覧

資料番号

年

1

2006

「2006 年東京国際食品展参展曁招商」報告

報告書名

2

2007

「屏東農産品行銷日本活動」報告

3

2007

「2007 年第二届（上海）台商産品展覧会」成果報告

4

2007

「台湾屏東精緻農特産品促銷展示会」成果報告

5

2008

「蘇聯 2008 台湾屏東県農産品発表会」成果報告

6

2008

「農産品国外拓銷（韓国）」成果報告

7

2009

「大陸（南京）水果節活動計画」成果報告

8

2009

「屏東精緻農特産大陸展銷活動」成果報告

9

2010

「屏東精緻農特産大陸市場展銷活動」成果報告

10

2010

参加天津――2010 台湾名品博覧会活動報告書

11

2010

弁理「中国広東汕頭洽談及会商事宜」成果報告

12

2010

参加 2010 南京台湾名品博覧会

13

2011

「屏東精緻農特産大陸市場推広活動」成果報告

14

2011

2011 東京国際食品展活動報告書

15

2011

弁理「新加坡 2011 台湾農産節」成果報告

16

2011

「台湾屏東繽紛水果季活動」成果報告

活動報告書

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）

17

2011

「100 年屏東農産大陸行銷活動」成果報告

18

2011

「果然好礼

19

2012

「2012 新加坡台湾農産節――屏東専案」活動成果報告

20

2012

「紐西蘭地区農業産銷経験交流参訪計画」成果報告

21

2012

「101 年度台湾屏東精緻水果展銷会」活動成果報告

22

2012

「2012 屏東芒果日本展售促銷宣導計画」活動成果報告

23

2013

102 年度屏東県優質農特産品中国華北及青島推広活動計画

成果報告

24

2014

103 年度屏東県優質農特産品中国長沙及広州推広活動計画

成果報告

25

2014

「103 年屏東県優質農漁産品加拿大推広活動」成果報告

26

2015

「104 年屏東県優質農特産品中国華南、華東地区推広活動計画」成果報告

27

2015

「104 年度屏東優質農特産品日本推広活動」成果報告

28

2015

104 年度屏東県優質農漁産品香港推広活動

29

2015

「104 年度屏東県優質農漁産品新加坡推広活動計画」成果報告

30

2016

2016 年屏東県優質水果上海、深圳推広行銷活動

31

2016

「屏東県優質特産品中東地区推広拓銷計画」成果報告

32

2016

「105 年度屏東県優質農特産品韓国推広活動計画」成果報告

33

2016

「屏東県優質農特産品日本推広活動計画」成果報告

34

2017

屏東県優良農特産品中国推広計画成果報告

35

2018

107 年度優質農特産品中国華東地区推広活動

36

2019

108 年度屏東県優質農特産品日本推広活動

37

2020

出所：屏東県政府「資訊公開

年年有漁」屏東農漁産精品展銷会

221

成果報告

109 年度屏東県優質農特産品中東地区推広活動公務出国報告」データベースより筆者作成。資料番号は便宜上、筆者が付けたものである。

〔付記〕
本研究は JSPS 科研費 JP19K12482 の助成を受けたものです。本稿の修正にあたり、匿名の査読者から貴重なコメントを頂きました。記して深くお礼申し上げます。

注
1 唐永紅「両岸経済合作的政治効応問題探討―理論闡述、経験検視與政策建議―」周志懐主編『両岸経済関
係與政治関係的互動路径』北京市、九州出版社、2014 年、151-154 頁。唐永紅は恵台政策の具体例として、両岸の全面的な直接通航、大陸民衆の訪台旅行、中国側買い付け団による台湾製品の大量購入、大陸資本の台
湾投資、台湾農産物の免税輸入、両岸経済協力枠組協定を挙げた。
2 耿曙「経済䓿転政治？中共『恵台政策』的政治影響」『問題與研究』第 48 巻第 3 期、2009 年、11 頁。
3 単玉麗「台湾南北差異的形成及対選挙之影響」周志懐主編『両岸関係和平発展的鞏固與深化』北京市、九州
出版社、2013 年、195 頁。
4 同上論文、200 頁。
5 焦釣『水果政治学――両岸農業交流十年回顧與展望――』高雄市、巨流図書、2015 年、174-177 頁。
6 川上桃子「『恵台政策』のポリティカル・エコノミー」川上桃子・松本はる香編著『中台関係のダイナミズムと台湾』IDE-JETRO アジア経済研究所、2019 年、106-108 頁。
7 同上書、108-110 頁。
8 小笠原欣幸『台湾総統選挙』晃洋書房、2019 年、242-244、257 頁。
9 陳彦廷「馬英九屏東輔選 又打『水果外銷中国牌』」『自由時報』2018 年 10 月 17 日、http://news.ltn.com.tw/
news/politics/breakingnews/2584070、2020 年 8 月 10 日最終閲覧。
10 中華民国統計資訊網「県市重要統計指標」（https://statdb.dgbas.gov.tw/pxweb/Dialog/statfile9.asp、2021 年 3 月 1日最終閲覧）で「人口概況」および「人力資源」を参照。
11 行政院主計処『人力資源調査統計年報』2006 年版、台北市、行政院主計処、2007 年、126 頁。
12 行政院主計総処「95 年家庭収支調査報告」の「平均毎戸家庭収支按区域別分」を参照（https://win.dgbas.gov.
。
tw/fies/a11.asp?year=95、2021 年 3 月 1 日最終閲覧）

222

日本台湾学会報

第二十三号（2021.6）

13 歴代県長について、初代から第 9 代までは黄典権編『重修屏東県志 巻三 政事志 選挙編』屏東県政府、
1998 年、650-667 頁（屏東数位典蔵ウェブサイト、https://digitalarchive.cultural.pthg.gov.tw/muse/digi_object/2e
4fc50d0d1cc614db43e694dafe42db、2021 年 3 月 1 日最終閲覧）参照。第 10 代以降は中央選挙委員会ウェブサイト（https://www.cec.gov.tw/、2021 年 3 月 1 日最終閲覧）参照。
14 現地で農産物の販売が付随的に行われたとしても、観光事業や製造業の推進または魚肉の販売促進が主目的であった海外出張や農業投資を主目的とする海外出張は含まれていない。
15 公務出国報告には、同行した農業団体名を除き、同行者に関する情報は記載されていない。
16 元祖食品は 1993 年に上海に進出した台湾企業であった（元祖食品ウェブサイト「品牌故事」www.ganso.com.
2020 年 8 月 24 日最終閲覧）。屏東県との協力は 2006 年頃始まったという（資料番号 8、
tw/v2/Official/BrandStory、
6 頁）。
17 呉立民総編輯『中国大陸成功台商故事』外貿協会・台北世界貿易中心、2010 年、208、211 頁。
18 農会と合作社（ここでは農業合作社のことで、農業合作社には生産合作社と運銷合作社がある）はいずれも農民団体と呼ばれる法人であるが、管轄や性格は異なっている。前者は農委会が農会法に基づいて管轄する。
後者は合作社法に基づいて内政部が管轄し、農委会が指南する。合作社は目的を同じくする農民同士が申請すれば成立し、構成員は株式を持つ。一方、農会は各郷鎮に一つしかなく、新設することはできず、農家ごとに 1 名しか参加できないため、農民には入るか入らないかの選択肢しかなく、株式もない（「合作社問與答―農業合作社、農会及産銷班的比較為何？」『内政部合作事業入口網』https://coop.moi.gov.tw/cphp/aboutView/
list7、2021 年 1 月 1 日最終閲覧。行政院農業委員会公告「農業合作社輔導奨励辦法」『法源法律網』法規草案、
2019 年 11 月 21 日、https://www.lawbank.com.tw/news/NewsContent.aspx?NID=164366.00、2021 年 1 月 1 日最終閲覧）。
19 全聯実業股份有限公司（全聯）は台湾全土に 1000 店舗以上を展開するスーパーマーケットであり、その前身
は、軍人・公務員・教師などを対象に生活用品を安価に提供していた中華民国合作社聯合社であった。2008
年から本格的に生鮮食品を取り扱うようになった全聯は、品質と供給量の安定を図るため、2010 年から各地で契約栽培に乗り出していた（全聯ウェブサイト「関於我們」企業簡介（中文）（http://www.pxmart.com.tw/
px/pxhtml__PX_CompanyIntroductionCHN.px?ladosidg=17682&icmpid=AD025、2020 年 8 月 25 日最終閲覧）および謝其濬『全聯―不平凡的日常―』天下文化、2018 年（電子書籍版）参照）。
20 董事長は呉麗雪副県長、董事には県政府から鐘緯哲、鄭永裕、黄国栄が、全聯から謝健南（全聯副董事長）の外 2 名が就任し、総経理は徐文莉・県工商業発展投資策進会総幹事が就任した（勵心如「屏東農産尋出路 内找全聯外找沃爾瑪」『今週刊』第 1132 期、2018 年 8 月 29 日、https://www.businesstoday.com.tw/article/
category/80393/post/201808290010/%E5%B1%8F%E6%9D%B1%E8%BE%B2%E7%94%A2%E5%B0%8B%E5%8
7%BA%E8%B7%AF%20%20%E5%85%A7%E6%89%BE%E5%85%A8%E8%81%AF%E5%A4%96%E6%89%BE%E6%B2%83%E7%88%BE%E7%91%AA、2020 年 8 月 25 日最終閲覧、および台湾公司網、https://www.twincn.
。
com/item.aspx?no=56122722、2021 年 3 月 1 日最終閲覧）
21 同上および「屏東蜜糖鳳梨上海超市熱売 農業世家獲青䲂」『TVBS 新聞網』2018 年 4 月 19 日、https://news.
tvbs.com.tw/life/905008、2020 年 9 月 10 日最終閲覧。TVBS は上海市場では台湾産はフィリピン産と競合関係にあると報じた。
22 行政院農業委員会国際処「農委会與地方県市政府合作 共同拓展農産品海外市場」『農業新聞』2019 年 2 月 15日、https://www.coa.gov.tw/theme_data.php?theme=news&sub_theme=agri&id=7670、2020 年 10 月 2 日最終閲覧。
23 訪中期間の短縮は、出張計画の変更に起因したという見方もできるが、潘孟安施政の課題のひとつが県の債務削減であったことから、海外出張予算が削減された可能性もある。仮説として、予算が削減されたために訪中業務が見直され、担当者は限られた財政資源のなかで中国市場での効率的な販路拡大の検討を迫られた可能性も考えられる。
24 廈門や北京も訪問しているが、その主な目的は店頭での販売促進活動であった。
25 郭琇真「台湾出口中国鳳梨遭検農薬超標 7 倍 陸方『加厳検測』台方仍未釐清来源 外銷恐受阻」『上下游（News& Market）』2015 年 5 月 18 日、https://www.newsmarket.com.tw/blog/69963/、2021 年 3 月 1 日最終閲覧。
26 行政院農業委員会の「商業統計」と「農産品生産量値統計」によると、檸檬の生産量に占める輸出量は近年増加傾向にあるとはいえ数パーセント（2019 年 6.3 パーセント）の規模である。ただし、中国向けの輸出は急増しており、2014 年に 211 トンであった対中輸出量は、2017 年 1711 トン、2018 年 2555 トン、2019 年
2901 トンであった。なお、農業委員会の統計は檸檬とライムを合算して表示しているが、ライムの生産量はそのうちの 1 パーセントに満たないため、ほぼ檸檬に関する統計とみなして議論しても差し支えない。
27 恵台政策以前の状況は、徐源清・徐惠瑩「建立地區性農特産品行銷窗口計畫執行成果」『農政與農情』第 160 期、

屏東県の民進党籍県長が推進した対中果物輸出に関する考察（下野）2232005 年 10 月（https://www.coa.gov.tw/ws.php?id=10329、2020 年 8 月 18 日最終閲覧）参照。
28 「手揺飲料」は台湾のドリンクスタンドで売られている、茶や果汁などをベースにした飲料で、上面をカップシールで覆ったコップ型容器をシェイクして飲むスタイルが多い。
29 行政院農業委員会農糧署「共組策略連盟、屏東三大合作社連手打造台湾的檸檬王国」2017 年 9 月 4 日、https://www.afa.gov.tw/cht/index.php?code=list&flag=detail&ids=379&article_id=10233、2020 年 9 月 14 日 最終 閲 覧。TVBS NEW「3 顆 就 過 量！ 屏 東 檸 檬 農 薬 超 標 16 倍 」2013 年 9 月 27 日、https://www.youtube.com/
watch?v=1Wsrnolzn24、2020 年 9 月 14 日最終閲覧。
30 屏東県政府「用影片説県政 屏県府䮻有感施政」、2018 年 9 月 5 日、https://www.pthg.gov.tw/plantou/News_
Content.aspx?n=B666B8BE5F183769&sms=6B402F30807E7BB3&s=427AC2E3A9144574、2020 年 8 月 24 日最終閲覧。
31 潘建志「屏東檸檬搾汁 新彊都喝水得到」『中時電子報新聞網』2018 年 3 月 20 日（https://www.chinatimes.
com/newspapers/20180320000582-260107?chdtv、2020 年 8 月 13 日最終閲覧）によると、屏東県の農業団体で有機檸檬を栽培してきた龍泉合作社が金色大地の契約栽培を請け負った。
32 同上ウェブサイト。屏東産檸檬の飲料は徳克士の看板商品であるフライドチキンとセットで提供され、ヒット商品になった。この外、中国大陸の全家（ファミリーマート）にも卸された。
33 屏東県政府伝播曁国際事務処「最新消息」2018 年 3 月 19 日、https://www.pthg.gov.tw/plantou/News_Content.
aspx?n=B666B8BE5F183769&s=B9E092E744C59648、2020 年 8 月 24 日最終閲覧。作付面積の割合は行政院
農業委員会「農産品生産面積統計」を参照して筆者算出。
34 潘建志、前掲ウェブサイト。
35 同上ウェブサイト。契約栽培の導入以前は、檸檬 1 キログラムあたり 100 台湾ドルから 2 台湾ドルに暴落す
ることもあったという。
36 林倖妃「我屏東我驕傲！不只辦出最美燈會、冠軍首長潘孟安如何䇮獲民心？」『天下雑誌』第 681 期、2019 年
9 月 10 日、https://www.cw.com.tw/article/5096776?from=search、2020 年 8 月 8 日最終閲覧。
37 林上祚「提升公益形象、頂新魏家動作頻頻：県捐 30 億成立食安基金会、扶植農業新創」『風伝媒』2019 年 3 月
20 日、https://www.storm.mg/article/1082362、2020 年 10 月 14 日最終閲覧。

（2020 年 10 月 15 日投稿受理、2021 年 3 月 21 日採用決定）