デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業
公募要領

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公募期間
令和６年４月 26 日（金）～令和６年５月 30 日(木） 17：00（締切）
質問受付期間
令和６年４月 26 日（金）～令和６年５月 17 日（金） 17：00（締切）
問合せ先
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
連絡先： hqt-workation@ki.mlit.go.jp
注：在宅勤務等で担当者が不在の場合もあるため、電子メールによりお問い合わせください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。

令和６年４月【申請に当たり必ずお読みください】○ 本事業は、「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーの国際的な急増傾向や我が国においてもデジタルノマド向けの在留資格が新たに導入・施行され、今後急速に成長していくことが予想されるデジタルノマドの誘客を積極的に行っていく観点から、デジタル
ノマドの誘致に向けたモデル実証を行うものであり、本公募は、この実証事業に協力いた
だける事業実施者を募集するものです。
○ 本事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業※1 の一環として行うものであり、国によるこの調査に要する経費を国費により負担するものです。
○ 調査結果を優良事例として広く横展開をする観点から、選定過程及び選定後において、必要に応じて観光庁又は有識者による意見を踏まえ、実際の実証事業の内容を申請内容（提案内容）から変更していただくことがあり、当該内容等のとおり実証を行っていただくとは限らないことにご留意ください。
○ 実証事業の選定においては、書面審査に加え、必要に応じて、ヒアリング（遠隔によるものを含む。）を併せて行う予定です。申請書類、ヒアリングで入手した情報、追加で提出された資料等については、選定委員会の委員及び事業事務局（観光庁が別途指定する事業事務局を指す。）に提供します。
○ 選定された実証事業の進捗・執行管理は、原則、事業実施者のうち代表となる主体が実施し、事業事務局が側面支援を行います。
○ 採択に当たり、合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、経費の一部又は全部が支払
われないことがあります。
○ 実証事業によって得られた知見等については、事業終了後に事業報告書として取りまとめ等を行い、得られた知見等について広く横展開を行います。
○ 本事業は、令和６年度の単年度事業ですが、令和７年度以降も、本事業における実証事
業で構築されたスキームを継続的に活用・展開することを求めるものとします。
※１ 令和６年度「新たな交流市場・観光資源の創出事業」

Ⅰ．事業概要
背景・目的
令和５年に閣議決定された新たな「観光立国推進基本計画」においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の 3 つを柱に、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光の恩恵を行きわたらせることとしています。
現在においては、インバウンドは急速に回復し、2023 年の訪日外国人消費額は過去最高を更新しましたが、2025 年目標の訪日外国人消費額 6 兆円を達成するためにはあらゆる機会を捉えたインバウンド需要の獲得が必要となります。
近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を本年４月１日より施行しました。
本事業では、今後急速に拡大していくことが予想されるデジタルノマドについて、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むため、以下の募集を実施します。
Ⅱ．募集内容等
１.

申請条件（１） 申請主体に関する条件
デジタルノマドの受け入れに向けて、滞在環境や人材育成などの体制整備、滞在プログラムの造成を計画している下記の団体とする。
○

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会等であること○

申請主体が地方公共団体ではない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、地方公共団体の実施体制への参画に関する趣意書を提出すること※申請主体が観光地域づくり法人（DMO）の場合も、地方公共団体からの趣意書の提出を求めるものとします○

観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと○

過去３年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと○

実施体制内に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと1（２） デジタルノマドの受入地域に関する条件
下記２.(２)②で造成する滞在プログラムのモニターツアーの実施前までに、以下の要件を満たすことを求めます。
〇 受入前及び滞在中の支援が英語等で対応可能なコーディネーターが存在すること○ 高速で通信セキュリティが担保された Wi-Fi 環境、世界との時差を考慮したコワーキング施
設、コミュニケーションが可能なカフェスペース等、快適なワーク環境があること〇 中長期滞在に適したキッチン付宿泊施設やコリビングなどがあること〇 ワーケーション実施場所及びその周辺に飲食・洗濯などの生活インフラが確保されていること２.

募集する実証事業の内容募集する実証事業は、次の全ての条件を満たすものとします。
（１）本事業に申請しようとする地域の課題や特性、当該地域が有する魅力等に照らし、本事業を通じてデジタルノマドの誘客に取り組む目的や今般造成するプログラムの背景にあるニーズを明らかにした上で、当該地域がターゲットとするデジタルノマド層について検討が行われていること（２）本事業の実証期間中に以下の取組を行うものであること①デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定
当該地域においてデジタルノマドを誘客する目的、当該目的や地域の課題・特性等を踏まえた
最適なターゲティング・マーケティング、造成する滞在プログラムの方向性、関係者の連携・役割
分担、持続可能な販売体制の構築、ターゲット層に適した販売経路の確保、デジタルノマドの受入に適した人材の確保・育成の方針等、持続的にデジタルノマドの受入れを行うための体制を構築するとともに、中長期的なデジタルノマド誘客に向けた地域戦略を策定する。
②デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成
当該地域がターゲットとするデジタルノマド層の誘客に向け、２週間以上の中長期滞在を前提としたデジタルノマド向けの滞在プログラム（デジタルノマド同士の交流プログラム、地域文化に触れる地域住民との交流プログラム、イノベーション創出に向けた日本企業との交流プログラム、ビ
ジネスインバウンドに適した体験プログラムなど）を企画・造成し、モニターツアーを実施する。モ
ニターツアーは、海外に本拠地を持ち、当該地域のターゲット層に合致するデジタルノマドを 10 名以上招聘する。なお、滞在中のワーケーションプログラムについては、下記の内容全てを含むものとする。
※複数回のモニターツアー実施により、延べ 10 名以上招聘することも可とします。
※モニターツアーでは、各回 1 名以上のインフルエンサーを必ず招聘することとし、招聘されたイ
ンフルエンサーには、参加したモニターツアーについて SNS 等で情報発信を行うことを求めます。
※国内のデジタルノマドの参加も認めますが、「海外に本拠地をもつデジタルノマド」には含みません。
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③滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備
英語等で滞在支援をおこなうコーディネーターの確保・育成等を通じて、モニターツアーによる滞在中のデジタルノマドの生活ニーズや観光周遊に対する要望等をフォローし支援する体制を構築
する。
④情報発信
デジタルノマドの誘客に必要な情報発信を行う。具体的には以下のとおり。
➢ モニターツアーの実施に向け、デジタルノマドが参加を検討するにあたり必要な情報(滞在費用、宿泊施設、ワーク環境、体験メニュー等)について、デジタルノマドコミュニティなどの SNS や OTA
サイト等、ターゲットとするデジタルノマド層に適した方法により情報発信を行う。
➢ 今後の誘客に向けて、招聘したインフルエンサーのメディアや所属するコミュニティ等を介して、滞在の様子や地域の魅力等を発信する。
⑤ 効果検証・フォローアップ
本事業に関わったデジタルノマド、デジタルノマドとの交流に参加した地元住民・日本企業、デジ
タルノマドの受入施設、コーディネーター、関係事業者等に対し、アンケート等でヒアリングを行い、課題や今後の誘致に向けた改善点の洗い出しを行う。また、本事業で生み出された地域消費額
やビジネスマッチングの件数等について定量的に示すことを必須とする。加えて、今後のマーケテ
ィングへ反映させるため、ワーケーションプログラム終了後の滞在・周遊先の把握に加え、個人ブ
ログやコミュニティ内で発信される情報を確認することとする。
３.

.実証事業規模実証事業の規模（国費による部分）については、１事業当たり 10 百万円(消費税込)を上限とします。ただし、本事業で招聘したインフルエンサーとしてのデジタルノマドにかかる費用(宿泊費、コワーキング施設利用費、体験メニュー及び交流会等滞在中のプログラム費用)については、最大 5 名分まで全額負担を可とします。なお、航空券代・保険代は原則支援対象外とするが、観光庁が必要と認めた場合はこの限りではありません。また、有識者による審査の過程において、採択件数の多寡や申請内容により、金額の調整を行う可能性があります。採択件数は 4 件程度を予定しており、２次募集を行う予定はありません。
具体的には、次の事業活動を支援対象とします。
○ 取組内容の企画開発○ 専門家からの意見聴取○ インフルエンサー含むデジタルノマドの招聘、モニターツアーの実施○ デジタルノマドの滞在支援の実施○ 滞在中の交流会や体験メニューの実施○ デジタルノマド受入に必要な人材の育成○ デジタルノマド誘致に向けて受入れ側の関係者を対象にしたセミナー・研修等の開催○ 写真、動画、SNS、ホームページ、フライヤー等を活用した広報活動○ 効果検証、課題抽出のためのアンケート・ヒアリングの実施・分析
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４.

伴走支援者について（１） 申請段階の事業計画策定補助
申請段階における計画策定補助を希望する場合は、事業事務局が伴走支援者とマッチングを行います。以下のサイトよりエントリーしてください。
申請サイト: https://mlit-workcation2024.com/
なお、事務局が選定した伴走支援者は、申請期間中に、最大１０時間の事業計画作成補助を行う
ことが可能です。（オンラインによる作成補助を想定。作成補助費用の精算については、事業事務局・伴走支援者間で実施。）（２）

実証事業の補助

実証事業の実施にあたっては、事業事務局が選定した伴走支援者を１件について１名配置することとします。伴走支援者は月に１回程度、計７回の現地派遣またはオンラインによる打合せを行います。
なお、申請主体において独自に伴走支援者を選定することも可能です。
（３） 伴走支援者の経費
事業事務局が設定(マッチング)する伴走支援者の費用については、申請者側の費用負担はありません。なお、(２)のとおり、申請主体が独自に伴走支援者を設置することも可能ですが、支援に係る費用は事業者側の負担となります。
５.

実証事業の実施に付随する業務選定された事業実施者は、実証事業の実施に付随し、次の業務にも取り組んでいただきます。
付随する業務についての詳細は、事業採択後、事業事務局から別途連絡をします。
（１） 事業計画書及び事業実施報告書の作成
実証事業を実施するにあたり、事業事務局及び伴走支援者と調整の上で、本申請の内容等を基に、改めて事業計画書を作成いただきます。また、実証事業の終了時に、事業実施報告書を作成
いただきます。本報告書では、事業の実施内容のほか、抽出した課題、実証事業で得られた成果、
今後の展開等をとりまとめることとします。
（２） 事業の進捗状況等の報告選定された実証事業の進捗・執行管理は、申請主体が実施し、事業事務局が側面支援を行います。このため、「２．募集する実証事業の内容」及び「５．実証事業の実施に付随する業務」（以下「実証事業等」という。）の期間中は、適宜、進捗状況等を事業事務局へ報告を実施いただきます。
進捗報告については、月に１回程度を想定しています。

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（３） 観光庁にて作成するアンケートの実施
別途、観光庁にて作成するアンケートを実施していただきます。詳細は採択後、事業事務局からご連絡します。
（４） 観光庁が実施する調査・情報発信への協力及び成果の報告
別途、事業事務局にてワーケーションに関する調査を実施する予定であり、調査への協力依頼があった際には協力をすること。
また、観光庁ウェブサイトでのプレスリリースや情報公開も予定されているため、依頼があった際は協力すること。加えて、事業期間終了後、成果報告会において、成果報告をしていただきます。
６.

応募申請書の記載に当たってのポイント（１） 本事業の申請対象外となるケースについて
本事業は、デジタルノマドの受け入れに向けた環境及び体制整備を目的としており、従来のインバウンド観光誘致との差異が見られず、地域消費の増進につながらないものについては、本事業の申請対象とはなりません。
（２） 申請前の各種調整等について申請前に、次の事項について調整を行うこと。調整を行わず、連携を想定している事業者名を無断で使用する、あるいは申請書類に虚偽の記載を行う、またヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部又はその全部が支払われないことがあります。
① 地方公共団体、民間事業者等との連携においては、その連携体制を申請前に構築・調整すること。
② 実証事業実施に当たり、各種許認可を取得していることが必要な場合は、事業の申請前に許認可を取得するか、又は許認可申請先と事前調整を行うこと。

７.

対象経費
本事業における実証事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施し、実証事業によって得られた知見等について他地域へ広く横展開を行うものであり、国によるこの調査に要する経費を、国費により負担するものです。
国費により負担する対象経費についての詳細は、次を参照してください。
（１）

実証事業等において対象とする経費「１．申請条件」、「２．募集する実証事業の内容」及び「５．実証事業の実施に付随する業務」の要件を満たす事業活動を実施するために必要な経費であって、下表の項目により適切に計上されているものが対象となります。なお、経費の計上期間は、「８．実証事業等の経費計上期間（実施期間）」内に限ります。

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対象経費の項目
ⅰ．人件費・賃金
ⅱ．旅費
ⅲ．謝金
Ⅰ．
実
証
ⅳ．広告宣伝費事
業
等 ⅴ．借料及び損料の費
ⅵ．消耗品費用

ⅶ．その他諸経費

Ⅱ．再委託費Ⅲ．一般管理費概要
本事業を行うために必要な人件費 ※ 2 （例：報告書等の作成、評価・検証、モデルケース構築等に従事する者の人件費）
実証事業等に係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金。
実証事業等を行うために必要な出張等に係る経費実証事業等を行うために必要な謝金（例：会議等に出席した外部専門家等に対する謝金）
貴団体の謝金規定等に基づき計上してください。（ただし、国の支出基準は超えないこと。）
実証事業内で行う、当該事業の魅力発信に向けた企画・開発・広報等に必要な費用（例：ウェブサイト・パンフレット等の制作費、SNS 運営費、メディア等へのリリースに要する費用）実証事業等を行うために必要な機械器具、会場、物品等のリース・レン
タルに要する経費（新築・改築や物品購入等のハード事業は対象外）
実証事業等を行うために必要な消耗品（例：紙、封筒、ファイル、文具用品類）の購入に要する経費。
ただし、本事業等のみで使用されることが確認できるものに限る。
実証事業等を行うために必要な経費のうち、当該事業等のために使用されることが特定・確認できるものであって、ⅰ．～ⅵ．のいずれの区分にも属さないもの。
例：通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料）、光熱水料（例：電気、水道、ガスの料金）、損害保険料、振込等手数料、翻訳通訳、速記費用、印刷費
事業事務局との取決めにおいて、事業実施者が実証事業等の一部を当該事業者以外に行わせるために必要な経費。
実証事業等を行うために必要な経費であって、本事業等に要した経費としての抽出・特定が困難なものについて、Ⅰ．及びⅡ．の合計額の１割未満まで支払を認められた経費。（Ⅱ.に一般管理費が含まれる場合は、合計額からその額を除く。）※２：人件費については、観光庁が過大と判断した場合には、従事する業務の内容や単価等について、ヒアリング等において詳細に確認をさせていただきますので、予めご留意ください。
【補足事項】
次のような経費は対象としません。
① 国、都道府県、市町村等により別途、同一活動の経費に対して補助金、委託費等が支給されている活動に関する経費② 建物等施設の建設・改修に関する経費③ 本事業が調査事業であることを考慮せず、営利のみを目的とした活動に係る経費④ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金⑤ 事業実施者における経常的な経費（実証事業実施に係らない人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）⑥ 実証事業等の内容に照らし、事業実施者において当然備えているべき機器・備品等（例：机、椅子、書棚等の什器類、事務機器）⑦ 親睦会に係る経費
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⑧ 国の支出基準を上回る謝金費用⑨ 本事業の申請に要した費用⑩ その他実証事業等と無関係と思われる経費（２）

実証事業等の委託に関する事項

事業実施者に選定され、実証事業等の一部を事業実施者以外の者に委託する場合には、事前に観光庁及び事業事務局に可否を確認する必要があります。また、持続可能な地域の体制づくりを推進する観点から、申請主体以外の特定の一社に対して全額を再委託することはできません。
なお、事業の主たる部分（企画、実施、取りまとめ等）の委託はできず、申請主体が行うこととします。
（３）

実証事業等の対象経費の精査に関する事項

対象経費については、事業中及び事業完了後に観光庁及び事業事務局が精査し、事業完了後に事業実施者（複数の事業者が連携して実証事業を行う場合は、代表又は経理担当となる主体）へ支出する精算払いとなります。ただし、原則精算払いとするが、必要と認められる場合は、概算払いを可とします。なお、金融機関に支払うべき手数料、利子等が発生した場合は、実証事業者が負担するものとします。
８.

実証事業等の経費計上期間（実施期間）
原則として、有識者等により構成される選定委員会によって事業採択が決定した後、事業計画書を作成し、事業事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和７年１月 31 日までを対象とします。(実証事業の開始前に作成していただく事業計画書の作成に要する人件費等の経費も、事業事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から対象とします。)
ただし、個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁が認めた場合は、この限りではありません。
Ⅲ．事業実施者の選定

１.

選定方法
事業実施者の選定に当たっては、「２．選定基準」に従って、申請期限までに申請があった提案の中から、有識者等により構成される選定委員会において選定を行い、７月上旬頃に採択事業を公表する予定です。

２.

選定基準
選定に当たっては、以下の観点から審査を実施します。必要に応じて、ヒアリング（遠隔によるものを含む。）を実施します。ヒアリング対象となった申請については、観光庁又は事業事務局から対象となる申請者へ別途連絡します。

＜必須項目＞
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①事業内容の理解度②提案内容の独創性③提案内容の具体性④計画の確実性⑤次年度以降の継続性（ア）事業趣旨の基本的な理解があるか。
（イ）事業を実現するための戦略や計画が検討・立案されているか。
（ア）取組内容の独創性・新規性があるか。
（イ）調査・実証事業として、手法の発展や精度の向上、他地域への横展開へ寄与する内容が含まれているか。
（ア）実証事業で検証する仮説が具体的に設定されているか。
（イ）具体的な計画に沿い、妥当なアウトプット（定量的・定性的）が立てられているか。
（ア）実証事業等の実施体制に確実性があるか。
（イ）確実性の高い実証事業実施の工程になっているか。
（ウ）資金調達計画（精算払い又は金融機関との連携）に確実性があるか。
（ア）次年度以降の継続に向け、具体的なアウトカムが検討されているか。
(イ) 次年度以降、継続して取組を行うための計画、実施体制等に確実性があるか。

注：申請条件及び必須項目が満たされていない場合は内容の如何に関わらず、不採択となる場合があります。
＜審査における加点項目＞
実証事業の提案において次の観点が含まれている場合は、加点要素とします。
(ア) 先駆的 DMO など、観光庁が登録した「登録観光地域づくり法人（DMO）」が実施体制に参画していること(イ) 複数の地域が連携して行う広域的な取組であること(ウ) 日本企業への具体的な投資やビジネスにつながるアイデアが計画に含まれていること(エ) デジタルノマド(インフルエンサー含む)20 人以上を誘致する大規模な取組であること(オ) 滞在期間が 1 ケ月以上の取組(3 ケ月以上の長期のプログラムについてはさらに加点)であること(カ) 申請段階で事業の自走化に向けた具体的な取組に関する記載があること(キ) 事業推進に当たり、地域の幅広い多様な産業との連携等により経済波及効果の最大化、地域の雇用の質・生産性の向上を図る等の取組を行っていること。また、地域資源及び産業・雇用・社会の持続可能性の向上に資する総合的な分析・取組が検討・実施されていること
３.

選定結果の公表
選定結果については、観光庁又は事業事務局から、選定者に対して通知するとともに、観光庁のウェブサイトにて選定団体名、事業内容等について公表します。
また、選定・不選定の理由に関する個別の問合せはお控えください。

４.

実証事業の申請方法【申請の流れ】観光庁ウェブサイト上の申請用特設サイト(https://mlit-workcation2024.com/)より、申請ください。(電子データでの提出のみ可、紙媒体での提出は不可）。
Step1 観光庁ウェブサイトにて公募要領をダウンロードし、募集事業内容、申請条件、必須項目等
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を確認する。
Step2 申請主体、事業概要、申請段階の伴走支援の希望をオンラインフォームより申請(エントリー)
エントリー後３営業日程度で事務局より申請者に伴走支援者の決定を通知します。
※申請段階で伴走支援者を希望しない場合は、通知しません。
Step3 伴走支援者と連携し、申請書を作成。
特設サイトより申請書類を電子データにて提出(本申請)。
【本申請での提出物】
下表のファイル形式・様式に沿い、（１） Excel 形式１点及び（２）PowerPoint 形式１点の電子デー
タ計２点を特設サイトより提出してください。各様式は、観光庁ウェブサイト及び特設サイトからダウンロード可能です。
ファイル形式

様式
様式１：事業内容申請書（１）Excel 形式（２）PowerPoint 形式

様式２：申請主体
様式３：実施体制
様式４：事業計画書
様式５：地域情報
様式６：スケジュール
様式７：プログラム提案書
様式８：費用積算書
別紙 1 趣意書
事業概要説明書（注意点）○ 各様式は、日本産業規格 A 列４版（A４）及び日本語で作成してください。
○ 事業概要説明書は観光庁等が公表することを前提として作成してください。
○ 提出する電子データ２点について、
申請主体名を【】で囲み、それぞれのファイル名の冒頭に付してください。

【申請主体名】事業内容申請書.xlsx【申請主体名】事業概要説明書.pptx○ 提出する電子データ２点は、ファイル容量が合わせて 5MB 以内となるようにしてください。
○ 当該電子データには、ウイルスチェックを実施してください。
○ 提出する電子データのファイル容量が、やむを得ず５MB を超える場合は、以下の【問い合わせ先】へ、件名の冒頭に「【問合せ】」と付記し、電子メールによりご相談ください。
＜データ提出に関する問い合わせ先＞
事業事務局ワーケーション担当

workation2024@jtb.com

電子メール【申請期限】 令和６年５月 30 日（木） 17：00（締切）9注：本期限までに事業事務局が受領したものを有効として取り扱います。
一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。
【申請後の連絡】○ 申請受付のメールが届かない場合を除き、申請書類の受領確認のため電話等により照会す
ることはお控えください。
○ 提出不備等の場合や追加資料提出等の対応を求める場合、観光庁又は事業事務局から対象となる申請者へ別途連絡します。
○ ヒアリング（遠隔によるものを含む。）対象となった申請については、観光庁又は事業事務局から対象となる申請者へ別途連絡します。
５.

公募・申請手続に関する質問【質問方法】
電子メールによりお問い合わせください。在宅勤務等で担当者が不在の場合があるため、観光庁への訪問や電話による質問等はお断りさせていただきます。
【質問受付期間】 令和６年４月 26 日（金）～令和６年５月 17 日（金） 17：00（締切）
【宛先】

電子メール

hqt-workation@ki.mlit.go.jp

注：電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。
【質問後の連絡】電子メールの受信後、３開庁日以内に回答のメールを送付します。３開庁日を経過しても届かな
い場合を除き、観光庁へ電話等により照会することはお控えください。
Ⅳ．留意点
１.

申請内容等について実証事業の内容が宗教活動や政治活動を目的としないこと。
（１） 実証事業の内容に、具体的な実現見込みのない取組を記載しないこと。
（２） 選定においては、書面審査に加え、必要に応じて、ヒアリング（遠隔によるものを含む。）を併せて行います。申請書類、ヒアリングで入手した情報、追加で提出された資料等については、選定委員会の委員等に提供します。
（３） 採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合は、本申請を無効とします。事業の選定後に虚偽等が発覚した場合も同様で、経費の一部又は全部が支払われないことがあります。

２.

事業期間中について10

（１） 選定された実証事業の進捗・執行管理は、原則事業実施者のうち代表となる主体が実施し、事業事務局が側面支援を行います。
（２） 実証事業の選定を受けた者は、選定通知を受けた後、当該実証事業の内容を変更する場合
又は実証事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に観光庁又は事業事務局の承認を得なければならないこととします。ただし、観光庁又は事業事務局からの事実関係の確認や有識者等の意見に応じて内容を変更した場合は、この限りではありません。
（３） 本事業は、令和６年度の単年度事業のため、実証事業等の経費を令和７年度へ繰り越して国費で負担することはできません。令和７年度以降は、本事業における実証事業で構築したモデルを継続的に活用・展開し、自ら地域活性化を目指すことを求めます。このため、令和７年度以降においても、事業の進捗について継続して調査する予定のため、観光庁が必要と判断した場合、関係する報告を求めることや、関係者への事情聴取、事業成果の発表を求める場合があります。
３.

事業経費・精算について（１） 申請時においては明確な成果目標を示していただき、その達成状況及び「Ⅱ.５．（１）」における報告書の内容によっては、一部又は全部の経費を国が支払わない場合があります。また、事業の選定後に虚偽等が発覚した場合も同様です。
（２） 経費計上の対象期間は、原則として、観光庁及び有識者により構成される選定委員会によって事業採択が決定した後、事業事務局との契約又はそれに準ずる手続を交わした時点から令和７年１月３１日までの期間とします。ただし、個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とすると観光庁が判断した場合は、この限りではありません。
（３） 事業内で新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースによる対応としてください。
（４） 事業実施者は、実証事業等に係る経理について、他の経理と明確に区別し、その収支の事実を明確にした証拠書類（契約書、支払い領収書等）を整理し、事業終了後１年間保存しなければなりません。また、精算の際には証拠書類の写しを提出していただきます。
（５） 選定を受けた事業実施者は、経費の執行に係る全ての責任を負うことになり、事業経費の適正な処理や採択された事業を遂行する等の義務が生じます。
（６） 取組に係る経費は、証拠書類の写しを提出していただき、対象経費であるかを観光庁及び事業事務局が精査し、額が確定したのち、精算払いとなります。

４.

メディア等からの問合せ等について
メディア等から実証事業について問合せや取材があった場合、必ず、遅滞なく事業事務局に連絡をするとともに、その内容が記事掲載又はテレビ放送されるなどされた場合には、必ず、遅滞なく事業事務局にその内容を報告してください。また、その報告の内容を事業実施報告書に含めていただきます。

５.

その他
11

（１） 実証事業の PR 映像撮影、報道機関への発信、イベントや広報活動など、協力依頼を行う可能性があり、依頼を受けた際には協力していただく場合があります。
（２） 特定された実証事業については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年
法律第42号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった
場合は、当該主体の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。
（３） 実証事業の成果物（「Ⅱ．募集内容等」の「５．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指す。以下同じ。）の帰属事項については、以下のとおりとします。
① 成果物に関する著作権※3 著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は観光庁に帰属するものとする。
② 成果物に含まれる事業実施者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
③ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、事業実施者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
④ 事業実施者は、成果物の一部修正等を観光庁に認めることとする。
※３著作権は、次の一切を含むこととする。
「複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信・公の伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権、二次的著作物の利用権」（４） 実証事業を実施するに当たり知り得た情報の取扱いについては、以下の指示に従うほか、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「国土交通省所管分野における個人情報に関するガイドライン」等により、適切に対応することとします。
① 提供を受けた情報及び実証事業実施において知り得た情報については、事業実施期
間中及び事業終了後についても、その秘密を保持し、本調査以外に使用しない。
② 提供を受けた情報及び実証事業実施において知り得た情報のうち、機密性２（情報公開法に定める不開示情報に該当する蓋然性が高い情報を含む情報）以上の情報については、日々厳重な管理体制のもと管理し、観光庁及び事業事務局と協議の上、令和７年３月 31 日以降速やかに全て消去する。
（５） 秘密の保持
観光庁は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律 66 号）に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。

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