新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則○新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則（平成２１年２月２０日規則第２号）
改正 平成２７年 ３月 ８日規則第 ８号
令和 ４年 ９月１６日規則第３２号

平成３０年 １月２５日規則第 ３号（目的）
第１条 この規則は、農業者の高齢化及び後継者不足が深刻化している当町において、担い手の育成・確保のため、新規就農に必要な支援策を講じることにより、新規就農者の受け入れを積極的に推進し、もって定住人口の増加と地域農業の担い手を確保し、当町農業の振興と持続的発展に資することを目的とする。
（補助対象事業）
第２条 町長は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める補助金を交付するものとする。
（１）就農施設等整備費補助
新規就農者が営農に必要とする農地、家畜、農業用施設、機械器具及び住宅の取得並びに補改修等に要する費用の２分の１以内を補助するものとし、１２５万円を限度とする。ただし、新規就農者が認定農業者または認定新規就農者となり、最初の経営改善計画または青年等就農計画が満了するまでの間に初期投資したものに限る。
（２）住宅補助
新規就農を目指す者が借家に住みながら先進農家等における研修を受ける場合の住宅料の２分の１以内を補助するものとし、１か月２万円を限度とする。
（３）教育研修補助
新規就農を目指す者が農業大学校等での研修に必要な受講料、教材費、視察研修費等の費用（旅費は除く）を補助するものとする。ただし、(財)北海道農業担い手育成センターの教育研修資金の貸付を受ける場合は、その差額とする。
（４）指導研修補助
先進農家等で実地研修を受ける新規就農者が、研修先農家以外の指導農業士等の指導を受ける場合の指導農業士等に対する謝金として日額３，５００円を補助するものとし、１か月３５，０００円を限度とする。ただし、指導者の農場で研修する場合は、２分の１とする。
（補助対象者）
第３条 前条に定める補助対象事業の対象者は、次の各号の定めるところによるものとする。
（１）就農施設等整備費補助
原則５０歳未満の新規就農者で、かつ認定農業者または認定新規就農者である個人または、家族経営等の一戸一法人とする。

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則（２）住宅補助
認定農業者または認定新規就農者である原則５０歳未満の者とする。
（３）教育研修補助
認定農業者または認定新規就農者である原則５０歳未満の者とする。
（４）指導研修補助
北海道指導農業士認定要綱（平成５年３月３１日付け農改第２２７０号）に基づき認定された指導農業士及びこれに準ずると町長が認めた者とする。
（滞納者に対する措置）
第４条 この規則の適用を受けようとする農業者のうち、新冠町税の滞納に対する制限措置に関する条例（平成１７年条例第１４号）第３条第３号に規定する滞納者については、同条例の規定を適用する。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（別記第１号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、認定にあたり、新冠町地域担い手育成総合支援協議会の意見を聴くものとする。
（補助金交付の取消し等）
第７条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受け又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金等の交付の取り消し、若しくは交付を中止し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正な手段により第２条の補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を目的外に使用したとき。
（３）疾病等のため就学継続の見込みが無くなったとき。
（４）就学の怠惰又は品行不良等により、農業大学校等での研修生として適当でないと認められるとき。
（５）自己の都合又は自己の責めにより、農業大学校等を退学又は農業研修を止めたとき。
（６）農業大学校等を卒業後又は農業研修終了後５年以内に農業に従事しなくなったとき。
（７）補助金の交付を受けてから５年以内に離農したとき。
２ 前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者は、町長が定める支払い期日までに返還しなければならない。ただし、町長が止むを得ない理由があると認めるときは、支払い期日を延長することができる。

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則（補助金の返還免除）
第８条 町長は、前条第１項の規定により補助金等の返還を命ぜられた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（１）災害、疾病等止むを得ない理由により就学、研修又は農業を継続することが困難となったとき。
（２）交付を受けた者が死亡したとき。
（３）その他町長が止むを得ないと認めたとき。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。

附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成２０年９月１日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成２７年３月２日から適用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則
別記第１号様式（第５条関係）
令和

新冠町長

年月日

様

住 所 新冠町字氏 名

担い手育成支援対策事業補助金交付申請書

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則第５条の規定に基づき、担い手育成支援対策事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記

交付申請額

（関係書類）
１ 青年等就農計画等
２ 研修証明書３ その他金円新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則
別記第２号様式（第６条関係）
新令和

産
年月号
日

様

新冠町長

担い手育成支援対策事業補助金交付決定通知書

平成年月日付けにて申請のあった、新冠町担い手育成支援対策事業補助金について、下記のとおり決定しました。

記

補助対象事業名補助金の額

金円

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則
別紙様式

就

農

計

住
ふ

氏

画

所
りがな

名
年

生年月日(年齢)

月日（歳）

出身地

都・道・府・県市・区・町・村

出身別

農家（新規学卒・Ｕターン）、非農家

１ 就農時における農業経営又は農業従事の態様に関する目標（１）将来の農業経営又は農業従事の態様の構想（２）就農時における目標
営農部門

就農予定地

就農時期

年

月

就農・経営
形
態
ｈａ

経営規模
作

目

水
稲
施設野菜

ｈａ
ｈａ

農業所得
目
標

乳
牛
肉用牛頭
頭

軽種馬

頭

万円／年
氏

名

年齢・続柄等

年間農業従事日数

農業労働力

２ 過去の他産業従事経験（知識及び技能に関する事項）
（１）経歴
区分
経歴
１
職 務 内 容在 職 期 間年 月～ 年 月
勤 務 機 関 名
上 記 の 住 所
退職（予定）年月日
資格等

年

経歴

２月～年月

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則（２）知識及び技能の内容

３ １の目標を達成するために必要な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修
その他の就農の準備に関する事項（１）過去の農業教育・研修経験
学校・研修先の名称
所 在 地
教育・研修期間
年 月～ 年 月
学校教育・施設研修
教育・研修内容
研 修 先 の 名 称
農家等実務研修所 在 地

研 修 期 間年 月～ 年 月

研修内容（２）県農業大学校等における研修教育計画
名

称

所在地

専

攻

研修教育期間年 月～ 年 月

研修教育
内容（注）大学の農学部（短期大学の農業関係学科を含む。
）で研修を行う場合は、普及センター等が作成した研修プログラムを添付する。
（３）農家等における実務研修計画
研修先名称

所在地

営農部門

研修期間

年 月～

研修内容

（４）改良普及員等による指導研修計画
住

研修農家名

研修ほ場等の所在地
研修ほ場等の面積

研修作物
研修期間

所

年

月～年

月

研修内容
指導機関等の 名 称
指導研修後の 計 画（注）普及センター等が作成した研修プログラムを添付する。

年 月

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則（５）就農準備計画
年月

就農準備の方法内容

４ １の目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入その他の就農時において取るべき措置に関する事項（１）経営開始のための事業計画
事業内容
規模・構造等
実施時期
事業費
資金名

（２）資金調達計画
区分
資 金 名
就農研修
就農準備

年

借入期間
月～ 年 月

借入額万円

年

月万円

年

月万円

経営開始

（注）就農研修の借入条件の欄には、年度別に○○万円／月×○○カ月と記入する。

５ その他就農関連事項（１）研修を兼ねた農業関連事業等従事計画（青年が研修終了後引き続き農業関連事業等に従事する場合に記入）
従事予定の農業関連事業等
農業関連事業等従事で習得しようとする技術等
農業関連事業等従事の期間（２）その他

年月 ～年月借入条件

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則
記載上の留意事項
１ １の「（１）将来の農業経営又は農業従事の態様の構想」は、就農に必要な農業技術等の習得、就農時における農業経営の目標等の位置付けや必要性が明らかになるよう、就農計画作成時において構想している自らの将来の農業経営を記載する（農業法人等の雇用者及び農業経営を営む個人の世帯員（同居の親族）として農業に従事しようとする者（以下「農業法人の雇用者等」という。
）にあっては、独立後の自らの農業経営又は農業法人等における農業従事の態様の構想について記載する。
）
２ １の「（２）就農時における目標」では、
ア 就農予定地については、市町村名を記入する。
イ 就農・経営形態については、自営による個人経営、親の経営とは別の部門経営、リース農場による個人経営、農業法人の構成員、農業法人の雇用者等を記載する。
ウ 「経営規模」の欄以下の欄については、経営開始後おおむね５年間に達成すべき農業経営の目標について記載する。
エ 経営規模について、賃借、作業受委託等による場合は、その旨記載する。
オ 農業労働力については、申請者本人については必ず記載することとし、その他の従事者については参考として記載する。
カ 農業法人の雇用者等にあっては、（２）の「経営規模」以下は記載する必要はない。ただし、農業労働力の欄は、申請者本人については必ず記載する。
３ ２の「（１）経歴」は過去の他産業従事経歴を記載する。また、「資格等」はその証明書の写しを添付する。
４ ２の「（２）知識及び技能の内容」は、（１）の経歴に掲げた職務を通じて得た知識及び技能で農業経営に活 用できるものについて記載する。
５ ３の「（１）過去の農業教育・研修経験」では、
ア 学校教育・施設研修については、農業高校、農業者研修教育施設（県農業大学校）、民間研修教育施設等における教育・研修を記載する。
イ 農家等実務研修の研修先の名称については、農家氏名等とともに、その研修先の紹介機関（例：地域農業改良普及センター、（社）国際農業者交流協会等）があれば、併せて記載する。
また、所在地については、海外研修にあっては、国名を記載する。
６ ３の「（２）県農業大学校等における研修教育計画」では、名称は○○県農業大学校等の具体的な名称を記載する。また、研修教育内容は、研修しようとする作目、技術、経営等を具体的に記載 する。
７ ３の「（３）農家等における実務研修計画」では、上記の５のイと同様に記載する。
８ ３の「（４）改良普及員等による指導研修計画」では、研修先が実家の場合にあっては、研修農家名にその旨を合わせて記載する。
９ ３の「（５）就農準備計画」については、就農先調査、資格取得、就農地への転居等の別にそれぞれ内容を記載する。
10 ４の「（１）経営開始のための事業計画」では、機械・施設の導入、リース農場の利用、農用地の購入・賃借等について、内容を記載する。
なお、農業法人の雇用者等にあっては本欄に記載する必要はない。
11 ４の「（２）資金調達計画」のうち「経営開始」は、農業法人の雇用者等にあっては記載する必要はない。
12 ５の「（１）研修を兼ねた関連事業従事計画」は、青年が県農業大学校等や先進農家等での研修終了後引き続き研修を兼ねて農業関連の試験研究又は事業等に従事する場合に記載することとし、「関連事業従事で習得しようとする技術等」は、農業関連事業等従事によって得ようとする技術、経営方法等を記載すること。
13 ５の「（２）その他」では、関係団体による就農支援活動の活用等について記載する。

新冠町担い手育成支援対策事業補助金交付規則
別紙様式

研 修 証 明 書
令和

新冠町長

年月日

様

住 所
［先進的農家等］
氏 名

新冠町字住 所者］
氏 名

新冠町字［研修

就農計画に基づき、上記研修者を次のとおり研修させることを証明いたします。
記
研修期間 令和年月日 ～ 令和

年月日（ 年 月間）