第 70 回
日本西洋史学会大会
報告要旨集

12. December. 2020
OnlineOsaka University

第 70 回日本西洋史学会大会 全体プログラム

2020 年 12 月 12 日（土）会場：オンライン（Zoom）開催

8：00～ 8：15

東／西日本懇談会

8：15～ 8：45

理事校会議
＊

9：00～12：45

部会別自由論題報告
古代史部会１
古代史部会２
中世史部会
近世史部会１
近世史部会２
近代史部会１
近代史部会２
現代史部会１
現代史部会２

14：15～17：15

小シンポジウム I ~ VII

17：30～18：00

総会

18：00～19：00

特別ワークショップ部会別自由論題報告 プログラム【古代史部会１】
第 1 報告 9：45～10：30

司会：周藤芳幸（名古屋大学）

河江肖剰（名古屋大学高等研究院）
王家の葬祭建造物におけるギザの三大ピラミッドの影響
第 2 報告 10：30～11：15

司会：河合望（金沢大学）

肥後時尚（金沢大学）
古代エジプトの「コフィン・テキスト」の研究―木棺資料への文献学・考古学的アプローチから―
第 3 報告 11：15～12：00

司会：大城道則（駒沢大学）

齊藤麻里江（Swansea University）
紀元前 14・13 世紀における古代オリエントの王家の女性による外交の役割【古代史部会２】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：栗原麻子（大阪大学）

桜井万里子（東京大学）
喜劇詩人アリストファネスの戦後
第 2 報告 9：45～10：30

司会：桜井万里子（東京大学）

小山田真帆（日本学術振興会特別研究員 DC）
民主政期アテナイのモイケイア（姦通）をめぐる法規定と社会的実態―Lys.1 の分析から―
第 3 報告 10：30～11：15

司会：川本悠紀子（名古屋大学）

小坂俊介（名古屋大学高等研究院）
古代末期都市ローマの景観変容と歴史叙述―アンミアヌス＝マルケリヌス『歴史』におけるコンスタンティヌス関連建築と景観描写―

【中世史部会】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：江川溫（佛教大学）

上山益己（神戸女子大学等非常勤）
中世盛期フランス諸侯権力についての史学史的考察
第 2 報告 9：45～10：30

司会：図師宣忠（近畿大学）

向井伸哉（大阪市立大学）
中世後期南仏ラングドック地方における村落自治―14 世紀セリニャン村の民主主義―
第 3 報告 10：30～11：15

司会：徳橋曜（富山大学）

高橋謙公（早稲田大学文学学術院）
14 世紀シチリア島王国と海域の危険―「先払いされた保険金」からの検討―
第 4 報告 11：15～12：00

司会：阿部俊大（同志社大学）

中嶋耕大（関西外国語大学）
中世後期のカタルーニャにおける法学者たちの君主権力論―ジャウマ・ダ・ムンジュイック著「バルセロナ慣習法について（の註釈）」の事例―
第 5 報告 12：00～12：45

司会：草生久嗣（大阪市立大学）

紺谷由紀（カーディフ大学）
レオン 6 世治世の法と去勢者―新勅法 98 条における去勢者の婚姻禁止令の分析―

【近世史部会１】
第 1 報告 9：45～10：30

司会：指昭博（神戸市外国語大学）

Aishwarya Sugandhi（佛教大学）
カトリック迫害下のイングランドをめざして―イエズス会士エドマンド・キャンピオンとその同志たちの記録に見る
彼らの「希望」―
第 2 報告 10：30～11：15

司会：佐々木博光（大阪府立大学）

紫垣聡（大阪大学）
近世ドイツ官房学における人口論―ズュースミルヒ『神の秩序』を中心に―
第 3 報告 11：15～12：00

司会：大津留厚（神戸大学）

岩﨑周一（京都産業大学）
啓蒙改革期ハプスブルク君主国における複合的国制と王権の地域認識
第 4 報告 12：00～12：45

司会：踊共二（武蔵大学）

小俣ラポー日登美（日本学術振興会特別研究員 PD）「殉教」という焦点―17 世紀の列福制度黎明期における日本殉教者の認定をめぐって―【近世史部会２】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：伊川健二（早稲田大学）

椎名浩（熊本学園大学非常勤）
江戸時代日本のヨーロッパ認識における「次元」の加わり―スペイン関連記事を中心に―
第 2 報告 9：45～10：30

司会：岩井淳（静岡大学）

塚田浩幸（東京外国語大学大学院）
四王国戦争―アメリカ先住民の王国を加えて―
第 3 報告 10：30～11：15

司会：和田光弘（名古屋大学）

高垣里衣（大阪大学大学院）
大西洋革命期におけるビルバオ商人の貿易―対北米貿易とアメリカ・アジア産品の流通―
第 4 報告 11：15～12：00

司会：大野誠（立正大学）

小風綾乃（お茶の水女子大学大学院）
活動頻度から見たパリ王立科学アカデミー会員活動の制度的分析（1699-1785）

【近代史部会１】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：西山暁義（共立女子大学）

安藤香織（中央大学非常勤）プロイセン一般ラント法（1794）における教育の問題
第 2 報告 9：45～10：30

司会：竹中幸史（山口大学）

田瀬望（東京大学）
友愛と愛国―フランス革命期ボルドーのフリーメイソン―
第 3 報告 10：30～11：15

司会：中野博文（北九州大学）

肥後本芳男（同志社大学）
航海記の出版ブームと新生アメリカの北西部開拓
第 4 報告 11：15～12：00

司会：北村暁夫（日本女子大学）

林孝洋（京都大学大学院）
海を越えた「イタリア統一運動」―ニューオーリンズにおけるガリバルディ支援―

【近代史部会２】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：小林ハッサル柔子（立命館大学）

Raphael Studer（大阪大学大学院）
スカートをして、ドイツビールを飲む？
―明治期の横浜におけるスイス人の社交生活―

第 2 報告 9：45～10：30

司会：酒井一臣（九州産業大学）

古結諒子（名古屋工業大学）
日清追加通商航海条約締結交渉と日・英・米
第 3 報告 10：30～11：15

司会：香川せつ子（西九州大学）

中込さやか（立教大学）
イギリスと日本における教育のトランスナショナルな伝播―大江スミ（1875-1948）と家事科／家政学の事例から―

第 4 報告 11：15～12：00

司会：金澤周作（京都大学）

八谷舞（東京大学大学院）
20 世紀前半アイルランドの公立図書館における児童閲覧室と女性司書の採用

【現代史部会１】
第 1 報告 9：00～9：45

司会：藤澤潤（神戸大学）

松本祐生子（東京大学大学院）
レニングラード包囲解放記念祭における独ソ戦の記憶
第 2 報告 9：45～10：30

司会：篠原琢（東京外国語大学）

池田嘉郎（東京大学）
第一次世界大戦期ロシアにおける保養地振興をめぐる政治
第 3 報告 10：30～11：15

司会：剣持久木（静岡県立大学）

柳原伸洋（東京女子大学）
第一次世界大戦下のドイツと空襲―「新奇」な戦争と銃後（Heimatfront）との関係をめぐって―
第 4 報告 11：15～12：00

司会：大澤広晃（南山大学）

上林朋広（一橋大学大学院）
植民地期アフリカにおけるジェンダー規範の形成とミッション・エリート
第 5 報告 12：00～12：45

司会：松永友有（横浜国立大学）

阿部竹浩（東北大学大学院）
1935 年インド統治法制定過程にみるイギリス労働党の帝国統治理念―インド連盟と労働党帝国問題諮問委員会を中心として―【現代史部会２】

9：00～12：00

第 1 報告 9：00～9：45

司会：木畑和子（成城大学）

中野智世（成城大学）
犠牲者からみたナチ・ドイツ「安楽死」作戦―病者・障害者の経験史のこころみ―
第 2 報告 9：45～10：30

司会：光永雅明（神戸市外国語大学）

玉利泉（鹿児島県立錦江湾高校）
イギリス選挙法改革論の一射程―治者と被治者の選挙権論の収斂を視野において―
第 3 報告 10：30～11：15

司会：光永雅明（神戸市外国語大学）

中澤拓哉（東京大学大学院）
社会主義ユーゴスラヴィアにおける「民族文化」の創出―1960 年代後半から 1970 年代初頭にかけてのモンテネグロを事例として―
第 4 報告 11：15～12：00

司会：井関正久（中央大学）

中田潤（茨城大学）「緑のリスト・環境保護」の成立―市民運動からエコロジー政党へ―部会別自由論題報告
要旨

古代史部会１

王家の葬祭建造物におけるギザの三大ピラミッドの影響
河江肖剰
1906-1934 年に、アメリカのメトロポリタン美術館チームによって行われたリシュト遺跡の調査によって、中王国第 12 王朝の初代の王であるアメンエムハト
1 世（紀元前 1939-1910 年頃）のピラミッドの石材として、それよりさらに古い時代の古王国（紀元前 2543-2120 年頃）の葬祭建造物の建材が解体され、再利用されていることが明らかになった。近年、第 5 王朝時代末期のウナス王（23212306 年頃）のピラミッドの玄室の一部でも、大ピラミッドを建造したクフ王（2509-2483 年頃）の名前と姿が描かれた石材が使われていたことが、詳細な写真記録により判明した。建材の再利用は、古代エジプトでは古くから行われており、王家の葬祭建造物に関しては、経済的な理由というより、そこには信仰的な意義があったと考えられている。
ウナス王のピラミッドの位置は、地形学的には、ナイルの緑地帯からもっとも離れたサッカラ台地の南西に位置しており、そこには第 2 王朝初期（2730-2700
年頃）のヘテプセケムウイ王あるいはラーネブ王のマスタバ墳墓が建てられていた。そのため、わざわざ墓の上部構造を解体し、そこに自らのピラミッド複合体を建造した理由は不明であった。しかし、クフ王の遺構が再利用されていたことから、その場所はサッカラにおいて、ギザの三大ピラミッドと同じような形で、王墓を北東から南西に向けて並べるために、意図的に選ばれたと推測することができる。このような三大ピラミッドの位置を他の王家のネクロポリスで再現する
試みは、第 5 王朝時代初期から中期（2428-2404 年頃）に建造されたアブシール
遺跡のピラミッド群でも知られている。
この発表では、古王国時代から中王国時代における、再利用を含めた、ギザのピラミッド群の影響を受けた王家の葬祭建造物を包括的に纏め、当時の祖先の信仰について報告する。

古代史部会１

古代エジプトの「コフィン・テキスト」の研究―木棺資料への文献学・考古学的アプローチから―
肥後時尚
古代エジプト第一中間期から中王国時代にかけて制作された木棺資料には、「コフィン・テキスト」と呼ばれる被葬者の死後の安寧と復活を目的とした呪文が記述されている。この「コフィン・テキスト」には、当時のエジプト人の思い
描く死後の世界の内容や、実際に行われた葬送儀礼の詳細が記されており、「ピラミッド・テキスト」や「死者の書」と並んで古代エジプトの最も重要な葬祭文学として知られている。その重要性から、200点以上の木棺資料に記された「コフィン・テキスト」は、デ・バックにより校訂資料が出版されて以降、現在にいたるまで多くの研究者の関心を集めている。しかし、その内容に宗教的・神学的な要素が多分に含まれることから、依然として各呪文の内容には不明瞭な点が多く残されている。
ウィレムズはこのような研究状況の背景として、先行研究が「コフィン・テキ
スト」を純粋な文献史料として扱う点を指摘し、木棺資料に記述されたテキストの内容を木棺が持つ考古学的情報と複合的に考察する必要性を説いた(Willems,
H. 1988, Chests of Life, Leiden)。この指摘には多くの研究者が同意するものの、膨大な種類と量を誇るテキストに対して、具体的にどのように木棺資料の考古学的情報が影響を及ぼすのかという理解は漠然としており、依然として「コフィン・
テキスト」の内容を文献学・考古学の両視点から考察するための研究手法は確立されていない。そこで本研究では、テキストの内容に影響を与えうる木棺資料の考古学的要素と、考古学的要素の影響を受けうるテキストをそれぞれ抽出・分類し、新たな「コフィン・テキスト」の考古学・文献学の複合的研究のより具体的なモデルケースを提示したい。

古代史部会１

紀元前 14・13 世紀における
古代オリエントの王家の女性による外交の役割
齊藤麻里江
紀元前 14・13 世紀における古代オリエント世界は、エジプトと西アジアにおける外交が盛んな時期であった。その背景として、各々の国の王が対抗関係にありながらも対外関係の均衡を保っていたことが挙げられる。その主要な政策の１つとして政略結婚がある。政略結婚について、例えば紀元前 14 世紀におけるエ
ジプトとバビロニア、ミタンニ、アルザワで交わされたアマルナ文書の中で言及されており、それらの国の王がエジプトの王家に娘を嫁がせることや、一方でエジプトの王女を要求する記述が見られる。
王家の女性のうち、政略結婚を通じて外交に携わった者もいたし、実際に書簡を他国の王と交わして外交に携わった者もいた。彼女たちが外交に果たした役割に関する研究は数少ないが、Xekalaki（2007）や Luisa（2016）によりなされている。彼らの研究によると、エジプト王家の女性と西アジア王家の女性の外交の役割は異なる点が多い。更には、紀元前 14 世紀ではティイのようにエジプト王家の女性が直接的に外交に関与する一方で、ミタンニのタドゥヘパのように西アジ
ア出身の王家の女性は間接的に政略結婚を通じて外交に参与するような図式が想定できる。しかしながら、紀元前 13 世紀においてヒッタイトのプドゥヘパが積極的にエジプトと交渉を交わした事例があるように、時代の変容によって各国の王家の女性の外交の役割は移り変わっている。
以上のことから本発表では、まず書簡を通じて外交を直接的に進める王家の女性の役割について、外交書簡を直接やりとりした理由と文通後の外交の変化を分析する。次に、王家の女性が間接的に果たした外交の役割、つまり政略結婚が自国と他国へ与えた影響を明らかにする。これらの分析から、各国の勢力によってではなく、外交に携わった者の技量や国ごとの外交政策によって王家の女性の外交への関与の形が決まっていたことがわかる。

古代史部会２

喜劇詩人アリストファネスの戦後
桜井万里子
アリストファネスはペロポネソス戦争後も生きながらえ、作品を上演し続けた。戦後の作品で現存するのは、『女の議会』、『福の神』のみであるが、これら二作品は、戦後のアテナイについて知る手がかりとして、また、この詩人の思想を知る手がかりとして、貴重である。
彼とほぼ同時代を生きた、いわゆる３大悲劇詩人がペロポネソス戦争終結以前に没しているので、なおいっそうそれは言い得る。本報告では、繁栄のアテ
ナイとペロポネソス戦争中のアテナイを知るアリストファネスが、戦後のアテナイ社会をどのようにみたのか、作品を手掛かりに考える。

古代史部会２

民主政期アテナイのモイケイア（姦通）をめぐる法規定と社会的実態―Lys.1 の分析から―
小山田真帆
民主政期アテナイでは、市民女性が夫以外の男性と性的関係を持つことは「モイケイア（姦通）」と呼ばれ、姦夫（モイコス）や姦通を犯した女性には厳しい制裁が加えられる可能性があった。
当該期のアテナイでは一部の期間を除き、市民身分の両親から生まれた者にしか市民身分が認められていなかった。市民女性が生む子供の血統を保証するため、彼女らの性的行動は保護・監視される必要があり、それゆえモイケイアは法的にも社会的にも問題化されていた。したがって、モイケイアをめぐる市民の態度を明らかにすることは、アテナイ市民集団が共有していたイデオロギーや規範を解明するにあたって重要であると考えられる。しかしながら、モイケイアに関する同時代史料は少なくないにもかかわらず、その具体的な様相には不明確な部分が多く、研究史上でも一致した見解が示されていない論点が多数残されている。
本報告の目的は、モイケイアの法制上の扱いと社会的実態を明らかにすることである。まずモイコスを殺害した市民男性の弁明演説であるリュシアス第 1 番弁論（Lys.1）を主要史料として、モイケイアをめぐる法的措置と刑罰を整理する。
次に、法廷を離れた日常生活におけるモイケイアへの眼差しを考察する。厳格な法的措置とは裏腹に、喜劇などにおいては、モイケイアがさほど重大な行為でな
いかのように言及される例がある。こうした法と実態のずれの背景として、先行研究ではモイケイアをめぐる法的制裁が加害者・被害者双方の市民生活や名誉に深刻な影響をもたらす可能性があったために、事が発覚しても法的手続きにまで至りにくかったことが指摘されている。そうした社会的実態を踏まえて、本報告ではさらに Lys.1 における話者の戦略を分析し、モイケイアの被害を受けた夫は、自身やその妻が市民集団の中でどのように「見られる」よう意識していたのか、自身の立場をいかなるものとして提示しようとしたのかを考察する。

古代史部会２

古代末期都市ローマの景観変容と歴史叙述―アンミアヌス＝マルケリヌス『歴史』におけるコンスタンティヌス関連建築と景観描写―
小坂俊介
皇帝コンスタンティヌス 1 世の治世は古代末期における都市ローマの景観変容の画期と一般にみなされている。312 年の初訪問以来、彼はローマで活発な建築事業を実施した。従来の研究はその事業の意図やそれによる景観変容の具体的様相の解明を目的に進められてきた。しかしながら近年の研究は建築物・記念碑の社会的機能を問う立場から、それら物体の記憶媒体としての役割と記憶の改変可能性を指摘している。こうした指摘を踏まえるならば、コンスタンティヌス以降の景観変容をめぐる目撃者の解釈と評価の内実を問い、それによって個々の建築物に付与された意味を解明することもまた求められていると言えよう。本報告は 4 世紀末に都市ローマに滞在した歴史家アンミアヌス＝マルケリヌスの著作『歴史』を取り上げ、この問題の解明に貢献したい。
本報告は第一に『歴史』におけるローマ市長官ウォルシアヌスに関する記述（27
巻 3 章）を分析する。彼の祖父は同帝治世に活躍したことが知られ、またこの記述に言及される建築物・地名にはいずれもコンスタンティヌスとの深い関連性がある。従って当該記述は当時の読者にコンスタンティヌスの記憶を想起させたと推測される。第二に、コンスタンティウス 2 世の 357 年のローマ訪問に関する記述（16 巻 10 章）を分析する。この記述で彼はローマの歴史ある景観に圧倒されるように描かれる一方、父親コンスタンティヌス 1 世ゆかりの建築物は全く言及されない。この記述を入市式の順路と比べるとき、アンミアヌスがコンスタンテ
ィヌス関連の建築物を意図的に無視したのみならず貶めようとしたとさえ推測される。
以上の結論はコンスタンティヌスの建築事業に対する 4 世紀末時点での一つの評価を示し、彼にまつわる種々の記憶と論争のなかにアンミアヌスを位置付けると共に、逆説的ながら当時の都市ローマにおけるコンスタンティヌスの記憶の重みを推定させる。

中世史部会中世盛期フランス諸侯権力についての史学史的考察
上山益己
中世盛期のフランスにおいては、王権がパリ周辺しか支配できていなかったのに対して、各地方には「公」や「伯」といった称号を持つ世襲の支配者たちが割拠していた。彼らはノルマン・コンクェストや第一回十字軍のように、しばしば
フランス王国の枠を超えた政治的・軍事的影響力も発揮している。このため、フ
ランス史においてこの時期はしばしば「諸侯の世紀」とも呼ばれる。しかし、概説的にはその重要性が強調されるにもかかわらず、中世盛期の諸侯権力の研究はこれまで充分に進展していない。とくに諸侯権力一般をそれのみで考察した研究は少なく、まとまった研究史さえこれまで書かれていない。その大きな要因となったものが、フランス史研究に長く影響を及ぼしてきたナショナルな関心の強さである。すなわち、現代の中世史家ベルナール・ドゥモズ（B. Demotz）が「唯一の首都から見た国民の歴史」と呼んだまなざしが、長く諸侯権力に否定的な評価をするか、あるいは従属的なものとして扱ってきた経緯がある。本発表では、これまでほとんど検討されてこなかった中世盛期フランスの諸侯についての研究
史を跡付け、そこから、史学研究において対象へのまなざしが内包する、一方的な規定性の問題を考察する。

中世史部会中世後期南仏ラングドック地方における村落自治―14 世紀セリニャン村の民主主義―
向井伸哉
中央集権が徹底された現代世界とは異なり、最も身近な地方政府たる村落に統治権が集中していた中世世界で、住民は村落自治に積極的に関わっていた。
西洋における民主主義の源流は、奴隷制に立脚した古代都市アテナイや自由人の宣誓共同体として成立した中世都市にしばしば求められてきたが、自由身分の住民で構成される人口規模の小さな中世村落で展開された住民自治もまた、
ヨーロッパの「歴史的民主主義」―社会生活における自治実践・思想の伝統―を支える礎の一つを成している。
本報告は、南仏ラングドック地方、地中海沿岸に位置するセリニャン村（エロー県）の事例研究を通じて、中世後期（14世紀）フランスにおける村落自治の機能と変化を明らかにする。
14世紀半ば以降、英仏百年戦争のさなか、王権の戦費調達に紐づいた租税・財政問題が村内で前景化し、住民間に税負担配分をめぐる対立が生じる。中流
以下の民衆は、富裕エリートによる寡頭政（オリガルキー）への監視と異議申し立ての運動（カウンター・オリガルキー）を起こし、住民全体集会による意思決定を通じて、財政の透明化や富裕層／貧困層間の税負担の公正配分をかろ
うじて実現させた。
こうしたカウンター・オリガルキーの動きは、村内の政治的ダイナミズムに由来するだけではなく、外部からの王権の後見的介入によっても後押しされたと推測される。最後に、このセリニャンで確認された村落自治の特徴を同時代の南仏諸都市の事例と比較し、その共通点と差異を指摘する。

中世史部会14 世紀シチリア島王国と海域の危険―「先払いされた保険金」からの検討―
高橋謙公
中世地中海世界において海を渡る行為は、どれほど危険なものだったのだろうか。齋藤寛海、R. S. ロペスや F. メリスらによって、中世後期地中海世界の商業、交易、商人文化に関する概観図が描かれて久しいが、この危険の度合いを巡っては歴史家によってその評価が分かれている。海難被害は、全体の航海数に比べてわずかなものであったとする社会史家 H. ブレスクは、この危険を小さく評価した。しかし商経済史家 F. デ・ローヴァは、航海における積荷損失などの確率が極めて低いことを指摘する一方で、保険業の発展が海上の危険を逆説的に示唆していることを指摘した。
本報告は、上記議論を受けて、14 世紀のシチリア王国周辺海域において危険度合いに関わる評価を再考し、それらの危険がいかにして乗り越えられようとしたのかを明らかにする。これまで海上の危険を巡って、ローヴァや M. デル・ト
レッポは、主に 15 世紀の海上保険文書に見られる保険料を定量的に分析し、シチリア近海航路において航海の「危険」を描出した。海上危険に関するこれらの先駆的な研究手法は大きな影響力を持ち、ブレスクが 14 世紀中頃のシチリア島
王国の海上保険文書を利用してその手法を試みた。しかし 14 世紀の同王国において定量分析に耐えうる数の史料がないことを理由に、十分な検討がなされなかった。
この手法の問題点は、シチリア海上保険文書の分析が「伝統的な保険制度史研究」の枠組みの中で行われ、危険を分析する際に扱うべき史料を制限したことである。報告者は、近代的な「海上保険制度」に結びつけられた中世の「保険」認識を第一の論点とし、13–14 世紀の文脈でその「保険」行為を捉えなおす。その認識を土台とし、改めてパレルモ国立文書館に所蔵されている海事契約文書を検討することで、14 世紀シチリア島王国周辺海域における危険と、海を渡る人々の危険への対処を具体的に明らかにする。

中世史部会

中世後期のカタルーニャにおける法学者たちの君主権力論―ジャウマ・ダ・ムンジュイック著「バルセロナ慣習法について（の註釈）
」の事例―
中嶋耕大
等族による強力な政治コントロールと、それに伴う君主権力の制限を特徴とする、中世後期以降のカタルーニャの政治形態は、一般に、契約主義という分析概念を用いて理解されてきた。通説的な研究は、法は、君主と諸身分の代表との「合意」、すなわち、「契約」によって制定される、という観念を契約主義の中心的要素として位置付けたうえで、この観念が法制化された「1283 年法」の公布を契機として、契約主義を原理とする政治形態（以下、契約主義的政治形態）が形成され単線的に発展した、という見解を示している。しかし、近年
では、この見解は部分的な修正を迫られている。なぜなら、1283 年から 14 世
紀中葉にかけての期間について、君主権力の制限が限定的であったことを指摘する研究が存在するからである。したがって、この時代に関しては、契約主義
的政治形態の形成・発展という結果がもたらされるか否かは未確定であった、と理解するのが妥当だと思われる。
これに伴い、政治思想の分野においても、通説的な見解を見直す必要が生じている。スブラケスらが論じているように、14 世紀末以降には、法学者が中心となって、君主権力の制限を唱える「契約主義の政治理論」を完成させていく。ところが、彼らが考察対象としていない 14 世紀中葉には、君主権力の強化を擁護する法学者の言説が確認されるのである。このように、相反する政治思
想が、14 世紀末を境目として、前後に、それぞれ存在していることをどう理解すべきだろうか。
この問題に取り組むための一段階として、今回の報告では、君主が広範な権力を掌握することに肯定的な言説の代表であるジャウマ・ダ・ムンジュイック著「バルセロナ慣習法について（の注釈）」（1330 年頃）を詳細に考察する。その際、14
世紀末以降の「契約主義の政治理論」と比較しながら分析を進めることで、前者の主張が、後者と、いかなる点でどのように異なっているのか、を具体的に明らかにしたい。

中世史部会レオン 6 世治世の法と去勢者―新勅法 98 条における去勢者の婚姻禁止令の分析―
紺谷由紀
本報告の目的は、ビザンツ皇帝レオン6世（在位886-912年）により発布された去勢者の婚姻を禁止する勅法を分析することで、世俗法や教会法、皇帝や社会がビザンツ帝国の特色の一つである去勢者の存在をどのように理解し、コントロールしようとしたのかを明らかにすることである。
バシレイオス1世（在位867-886年）をはじめとして、マケドニア朝の皇帝たちは様々な編纂事業を主導し、法に関しては6世紀のユスティニアヌス1世による法典編纂事業に倣い『バシリカ法典』などの法編纂物が作成された。バシレイオス1世の息子レオン6世は、『バシリカ法典』に加え、多くの新勅法を発布したことで知られている。
レオン 6 世の新勅法 98 条は、去勢者の婚姻禁止を詳細に規定する数少ない史料の一つである。そこで本報告は、この法の法的背景と社会的背景という 2 つの側面を明らかにすることを目指す。前者に関しては、過去の世俗法上の規定に加え、4-7 世紀に定められた教会法の規定とも比較検討することで、新勅法 98 条が双方の法の影響を受けて作成された法であることを示す。加えて、この新勅法が、レオン 6 世による婚姻法の改革、特に教会における祝福の義務化とも強く結びつ
いていることを明らかにし、当該勅法が独立したものではなく様々な法規定の蓄積の上に成り立っていたことを指摘する。第二に、社会的背景として、中期ビザ
ンツ帝国における宮廷宦官の地位の上昇、レオン 6 世と宮廷宦官との強い結びつき、さらにレオン 6 世自身の婚姻問題に注目することで、皇帝が新勅法 98 条を発布するに至った経緯を多角的に検討したい。そして結論として、皇帝や教会が抱いていた去勢者の「理想像」を明らかにし、それが去勢者に関する法にも影響を及ぼしていた可能性を指摘する。

近世史部会１

カトリック迫害下のイングランドをめざして―イエズス会士エドマンド・キャンピオンとその同志たちの記録に見る
彼らの「希望」―
Aishwarya Sugandhi
1521 年ローマ教皇レオ 10 世により「信教の擁護者」の称号を授与されたヘンリー8 世は、キャサリン・オブ・アラゴンとの離婚をめぐってローマ教皇庁との関係を断つと、国内では修道院解散を命じ、カトリック迫害に舵を切っていく。
こうした状況下、自らの信仰を貫かんとするカトリック教徒のなかには、イングランド本国を離れてヨーロッパ大陸を目指す者も多かった。オックスフォード出身のウィリアム・アレンの構想により 1561 年にフランドルのドゥエーで大学付属のコレジオ（学院）が設立されると、カトリック亡命者はそこで諸学問を講じられ、母国におけるカトリックの復興に向けた指導も受けた。そのなかの一人で1573 年にイエズス会に入会したオックスフォード出身のエドマンド・キャンピ
オンは、1580 年にロバート・パーソンズら 2 名の同志とともにドーバー海峡を越えてケントに上陸を果たし、潜伏布教を開始した。間諜による当局への通報で捕縛されたキャンピオンは、拷問を受けた末の 1581 年 12 月に殉教を遂げた。このように、イエズス会による草創期のイングランド布教史は、亡命者の再入国と殉教に始まる点に特徴がある。
本報告では、キャンピオンとパーソンズらの諸記録を手がかりとして、アイル
ランドやヨーロッパ大陸の各地に離散したエリザベス 1 世時代のカトリック亡命者による越境的活動と、その母国での再布教に向けた意志と動機にあらためて迫ってみたい。また約半世紀ののち、彼らの足跡は極東アジアの布教に従事する
カトリック宣教師によって回顧されるところとなった。本研究は、カトリック宣教師たちに広く、そして長く共有された「記憶」と「歴史」の比較に向けた準備研究としての位置づけでもある。

近世史部会１

近世ドイツ官房学における人口論―ズュースミルヒ『神の秩序』を中心に―
紫垣聡
18世紀のドイツで発展した官房学は、国家を統治し、国力を高め、人民の福利を増大するための学知である。かつてはドイツ版重商主義と単純にみなされていたが、近年の研究は、官房学が同時代の自然科学、道徳哲学、科学技術などの多様な知見を含んだ「統治の学」であったことを示している。本報告は人口論を切り口として自然に関する知識と統治論の関係を考察し、これまでとは異なる官房学の特質を明らかにする。
人口の規模・変動・死亡率が知的関心の対象となったことと、統治の綱領・技術が人口をその相関物として発見したことは関連している。この点について、プ
ロイセンの神学者 J. P. ズュースミルヒの主著『神の秩序 Die Göttliche Ordnung』（初版1741年、第2版1761-62年）を中心に分析する。彼は各地の死亡表など多くの統計データを駆使し、計算にもとづいて人口動態の規則性を見出した。本書が示した人口の摂理は官房学者にとって、統計という手法による人口のコントロー
ルが政策的に可能であることを意味するものだった。
報告ではまずズュースミルヒの人口論が立脚した自然に関する知識と方法について、イギリスの実験哲学や自然神学の特質をふまえて確認する。ついで、J.
H. G. v. ユスティら官房学者のテクストを用いて、それらが官房学の統治論と政策にどのように反映されていたかを論じる。経済、治安、衛生などの政策が人口との関連で何を問題とし、どのような方法を考えていたのかを調査することで、臣民の経済活動と生存を計算・操作可能な統治の対象とみなす官房学の思考様式を具体的に明らかにしたい。

近世史部会１

啓蒙改革期ハプスブルク君主国における複合的国制と王権の地域認識
岩﨑周一

ヨーロッパ近世史における動向と軌を一にして、近世ハプスブルク君主国史研究においても、「絶対主義」再考と複合的国制への注目を軸に、政治社会史の刷新が近年進んでいる。報告者もまた、これまでに領邦下オーストリアを中心とした地域研究を通し、ハプスブルク王権が領邦の代表たる諸身分（等族）Stände と17世紀末から18世紀中葉にかけて相補的な関係を保ち、これと協働することで、幾多の国難に対処していたことを明らかにした。
しかし18世紀後半に関しては、これまでのところ内外を問わず、実証的な政治社会史研究が不足している。プロイセンという新たな脅威への対応を迫られ、啓蒙主義の諸理念に基づく改革が国政全般で大々的に図られた「啓蒙改革期」（1740－1792）のハプスブルク君主国において、複合的国制、そしてその根幹をなす王権と諸身分との関係はどのようなものであったのだろうか。本報告は、この問いに取り組むことを課題とする。
検討にあたっては、1760 年前後に皇太子ヨーゼフ（のちの皇帝ヨーゼフ 2 世）への進講用に作成された、ハプスブルク君主国傘下の諸国・諸邦に関する地誌テ
キストを主に用いる。これは、地理・歴史・文化・風俗・中央政府および周辺諸地域との関係などについて、事情に通じた中央政府の主要な官僚が分担して国・領邦ごとに叙述した、未刊行の手稿史料である。これに、ガリツィアに関する近時の研究などがもたらした成果も踏まえることで、報告者がこれまで「地域からの視座」に基づいて進めてきた諸身分研究の成果を生かしつつ、「中央からの視座」を新たに取り込んで、王権と諸身分の関係を双方向的に捉えることをめざす。
そして、啓蒙改革期のハプスブルク君主国においても、マリア・テレジアが没する 1780 年頃までは、複合的国制が基本的に維持・是認されていたことを明らかにしたい。

近世史部会１「殉教」という焦点―17 世紀の列福制度黎明期における日本殉教者の認定をめぐって―
小俣ラポー日登美
2018年までローマ教皇庁列聖省長官を勤めたアンジェロ・アマートの言葉に代表されるように、西欧言語圏による教会史の研究では、日本教会史は専ら「殉教教会」として語られる。しかし、これは奇異な事である。いわゆる大航海時代には、対抗宗教改革の一環として、イエズス会を始めとするカトリック修道会が非ヨーロッパ地域への宣教活動を活発に行った。その職務中には、現地住民との対立などにより、命を落とす者も多く、こうした人々はしばしば「殉教」者としてみなされた。しかも、このような犠牲者は必ずしも日本ばかりで見られたわけではなく、インド亜大陸、東南アジア、中国、北・中・南アメリカ、北アフリカでも輩出され、彼らの死はヨーロッパに伝えられ、時には出版物にも記録され広く周知された。ところが、現在の歴史叙述にまで尾をひく「殉教教会」史観が投影されたのは日本に関してだけである。本発表は、こうした特殊な記憶が創成された背景を、宗教戦争などによって、従来の「殉教」観が揺らいでいた西ヨーロッ
パのカトリック文化圏の歴史に探る。
そのための具体的な材料として参考になるのが、長崎二十六聖人の列福（1627）
過程である。実は、非ヨーロッパ人のキリスト教徒で死後わずか三十年で（つまりほぼ同時代に）、正式に列福され、信仰の対象としてのお墨付きを得たのは長崎の二十六人だけである。なおかつ、この時期は「列福」という言葉が登場し、列福の制度そのものの黎明期にあたる。つまり日本の殉教者は、対抗宗教改革のために新たに教会の聖人を選別するために作られた新制度に則った最初期の例となったのだ。この背景には、列福を決定する教皇勅書に明記されるように、二十六人がキリストの受難のように磔刑にあったことや、現地の権力者のキリスト教への憎しみ（Odium Fidei）による処刑であった点など、当時のカトリック文化
圏での「殉教」の概念をめぐる様々な要素を満たしていたことを分析する。

近世史部会２

江戸時代日本のヨーロッパ認識における「次元」の加わり―スペイン関連記事を中心に―
椎名浩
江戸期のいわゆる「鎖国時代」にも、海外情勢は不断に伝わる一方、海外地理の認識も順次深まり、かつ体系化していった。1624年から1868年まで関係が絶たれていたスペインも例外ではない。しかもスペインの事例は、「鎖国」以前に交渉のあったヨーロッパの国への認識・関心が、江戸時代を通じてどう変化したか（あるいはしなかったか）という観点からも興味深い。
スペイン（およびフィリピン、メキシコ等）についての各時代の地理記述を見ると、内容が正確・詳細・体系的になるだけでなく、自他の関係についての座標
軸ないし「次元」が順次加わるのが見て取れる。
まず、交渉のあった時代の渡航経験者の見聞に基づき、自己（日本、具体的には長崎港など）と現地（マニラないしルソン）を線（航路）で結んだ「1 次元的」記述の段階から始まる。17 世紀末～18 世紀初頭には、物理的・文化的遠近にしたがって世界各国を同心円的に配する「2 次元的」認識に進む（「イスパニヤ」「ルソン」は「外夷」中の「御禁制の国」）。それと前後して、5 大陸をあたかも上空から俯瞰するかのような万国地理の概念も導入され、これを取り入れた認識を「3 次元化」とよぶことにする。さらには万国地理概念の上に立ち、そこにヨーロッパ州の 1 国として登場するスペイン（ないしポルトガル）が、かつて自国に来航した「南蛮国」に他ならないことが再認識される。このような時間軸を加えた海外認識を「4 次元化」と呼ぶことにする。江戸末期には、欧米船に救助された漂流者が上陸した北米の太平洋岸が、かつてスペイン領だったという注釈が加えられるに至る。また、関係断絶と同時期であるため江戸時代を通じた認識とみられがちな「スペインの国力の衰退」についても、意外に遅く一般化した認識であることも指摘したい。

近世史部会２

四王国戦争―アメリカ先住民の王国を加えて―
塚田浩幸
マサチューセツ湾植民地指導者ジョン・ウィンスロップは、1644 年にヴァー
ジニア植民地で起きたアメリカ先住民の急襲について、そこで捕虜となった先住民の証言を紹介している。
「ヴァージニアから船が来て、最近、先住民による大虐殺
がそこの地のイングランド人に対して引き起こされ、［死者］数は少なくとも 300 人にのぼることが伝えられた。そこで捕虜とされたインディアンが白状したところによると、彼らが［急襲を］遂行したのは、［中略］イングランドで戦争が起き、自分たちのあいだの戦争に行き始めたことがわかり、［ヴァージニアのジェームズ］
川で議会派のロンドンの船と国王派のブリストルの船のあいだで戦いが起きたのを見ていたからだという」。これによると、十七世紀半ばにスコットランドとイングランドの主教戦争から始まった動乱は、アイルランド反乱、イングランド
内戦へと広がったあと、大西洋を渡ってアメリカ先住民の王国との戦争を引き起こしたことになる。
特に 1990 年代以降のイギリス革命史研究は、イングランド中心史観を脱却し、ブリテン帝国に対する多中心的アプローチを進めてきた。それらの研究を地理的視座によって区分するならば、イングランド革命など各王国に焦点を絞ったもの、三王国の相互作用や一体性に注目する三王国戦争・ブリテン革命論、そしてヨー
ロッパの文脈に置いた五王国戦争論があるほか、大西洋のコンテクストでも分析がなされている。ただ、そこでのアメリカ先住民への注目は大きくなかったし、その戦争の広がりを示す名前もなかった。そこで、本報告では、新たに四王国戦争という名前を提唱してその戦争の展開を明らかにしたうえで、その戦争に敗れてブリテン帝国の配下に入った先住民の王国と帝国の関係性を、複合君主政論をふまえて考察したい。

近世史部会２

大西洋革命期におけるビルバオ商人の貿易―対北米貿易とアメリカ・アジア産品の流通―
高垣里衣
本報告の目的は、18世紀中葉から19世紀初頭の大西洋において展開した、スペイン北部最大の港湾都市かつ商業都市であったビルバオの商人の貿易を、とくに商品の動きに着目し、数量的視点から分析することである。
ビルバオのあるバスク地方は、中世から商業で繁栄し、現在でも経済的に繁栄している地域である。1700年にブルボン王朝が成立し、形式上の中央集権化が進んでもなお、バスクでは地方特権が認められた。これは、従来、バスクがスペイン王位継承戦争時にブルボン王朝を支持したためと考えられてきた。しかし、王室とビルバオの関係は良好ではなく、その対立は1778年に公布された「自由貿易」規則に顕著に現れた。この王令により、それまで南部のカディス港によって独占されていた植民地貿易が、地方商人に開放された。しかし、バスク諸港が王令に組み込まれることはなかった。彼らは、一体どのような商業活動を行っていたのか。
本報告では、ビルバオ港での港湾記録に多く見られる北米との貿易に焦点を当て、主に 2 つの議論を行う。①アメリカ独立戦争が始まるまで、ビルバオ商人の
大西洋貿易における主な取引相手は、マサチューセッツ北部に位置するセイラム
やマーブルヘッドの人々であった。この貿易の構造や、流通していた商品は、アメリカ独立戦争に際してどのように変化したのか、あるいは、何が変化しなかったのか。②前の分析を踏まえ、スペインひいては大西洋世界の中で、ビルバオ港と商人の貿易が、どのような役割を持ちえたのかという問題について検討を試みる。主に使用する史料は、ビスカヤ地方文書館所蔵のビルバオ港における港湾記
録と、フィリップス図書館・アメリカ国立公文書館所蔵のマサチューセッツにおける海事史料である。本報告は、近世末期の大西洋世界におけるスペインと北米の関係史を問い直す一助となるだろう。

近世史部会２

活動頻度から見たパリ王立科学アカデミー会員活動の制度的分析（1699-1785）
小風綾乃
18 世紀フランスにおける学者(savant)の社会的立場を明示するのは難しい。隠岐によれば、当時医術を除く大抵の科学的活動は、比較的財政に余裕がある層が教師等本業の合間に行う「余暇活動」の一部か、「庇護される立場からの知的活動」として営まれていた[隠岐 2011]。R. ムニエの社会階層研究でも「学者」区分は見当たらず、様々な階層に広がっていたと考えられる[Mousnier 1976]。本発
表が分析対象とするパリ王立科学アカデミー（以下、科学アカデミー）について
は、R. ハーンや J. マクレランによるプロソポグラフィがあり、会員に第三身分が多く、本業との兼業で生計を立てていたことが指摘されている[Hahn 1975;
McClellan 1985]。
しかし、科学アカデミーの活動を成り立たせた集団像を制度的に明らかにするには、日常的な活動頻度や貢献度を基準に「活動的会員」を絞り込んだ上で、彼らの組織内での活動を追跡する必要がある[Cf. 大野 1992]。なぜなら会則が制定
され、活動が安定した 1699 年から活動停止した 1793 年までの会員総数は 700 名を超えるが、会員とは名ばかりで参加や貢献の記録がない者も多いため、これまでの会員全体を対象としたプロソポグラフィでは、組織としての活動の実態を十分に描いていないと考えるからである。
したがって本発表では、科学アカデミーで週二回開かれた定例会の議事録と会員名簿を用い、定例会への参加頻度をもとに「活動的会員」を定義した上で、科学アカデミーがどのように日常的な活動を成り立たせていたのかを制度的側面から明らかにする。本発表の特色は、「活動的会員」と定義する層が、会則で定められていた科学アカデミーのヒエラルキー的な会員構造に必ずしも一致しない点である。本発表を通して、科学アカデミーが会則に書かれていた以上に複雑な会員体系を持っていたことが明らかになるだろう。

近代史部会１

プロイセン一般ラント法（1794）における教育の問題
安藤香織
プロイセンでは 1717 年の一般勅令以降、近世から近代にかけて公教育制度が整えられた。そして 20 世紀初頭に至るまで独立した学校法が制定されることが無かったため、プロイセン一般ラント法（1794 年施行。以下、ALR と記す）の第 2 部 12 章で定められた初等・中等教育に関する条項が 1919 年にワイマール憲法が制定されるまで、1 世紀以上にも渡って学校制度の法的基礎として教育に影響を及ぼし続けることになる。ALR は長期的な効力を持ったという点からも非常に重要な法であると言えるが、何よりも学校を「国家の施設」と位置づけ（第一条）、法制度上の学校の国有化を確立したことがプロイセン教育史の中ではとりわけ大きな意義を持っている。これは絶対主義的な中央集権を目指した施策の一例として挙げられることもしばしばあるが、他方では地域に存在していた独立的な教育権限によって、現実にはその意図は阻まれるものとなってしまっていたと評価されている。そしてその後の各地域における学校制度の多様性については
既に多くの個別研究でも明らかになっているとおりであり、ナチス政権期を除き、プロイセンにおける教育世界は地域を中心に展開していた。
本報告はこの ALR と教育の問題を、地域主義の観点から再検討しようという試みである。そもそも ALR は既にある地方法に対して補助的な効力を有する法であったので、地域社会の独自の発展と対立するものでは無い。この観点から
ALR の中で国家と地域がどの様に役割を担っているのかを改めて考えてみたいと思う。18 世紀末の啓蒙絶対主義の中で生まれ、様々な社会的・政治的な変化や、幾度とない新たな教育法の立法議論がありつつも、第二帝政期末まで影響を持った ALR を考察することは、教育史の基礎研究としても必要なことであるだろう。

近代史部会１

友愛と愛国―フランス革命期ボルドーのフリーメイソン―
田瀬望
フランスでは革命期に数多くの政治結社が誕生し、革命の進展において重要な役割を果たしたことはよく知られている。これに対して「啓蒙の世紀」に貴族や聖職者を含むエリート層に定着した秘密友愛団フリーメイソンは、革命期の政治的・社会的環境の変化や市民の政治参加への欲求に対応できず、衰退ないしは危機に陥ったと見なされてきた。こうした見方は、ある程度、実態を反映している
ものの、従来の研究が主に依拠してきたフランス国立図書館の西洋手稿文書室が所蔵するフリーメイソン文書の性格を考慮するならば、再検討する必要がある。
というのも、同文書は、パリ所在の統括団体の内部文書および、全国の会所（ロッジ）から送られた書簡や会員名簿から主に構成されているが、日常的なメイソンの活動を必ずしも正確に伝えないためである。加えて、革命期には統轄団体の活動が停滞し1793年に休止すると1799年までパリと地方との連絡が途絶えたた
め、地方会所に関する文書は少ない。
本報告では、近年、公開ないしは発見された新史料である「ロシア文書」や「ミンスク文書」に含まれる会所の集会記録簿に依拠しながら、革命期フランス・フ
リーメイソン史の刷新を目指す。事例として取り上げるのは、18 世紀にフリー
メイソンの国際的な伝播と活動の拠点の一つであった港町ボルドーである。同市
では 1789 年から恐怖政治期までに９つの会所（ロッジ）が存在し、一部を除いて活動を継続した。メイソンは 1794 年 7 月の派遣議員による禁止命令ののちにも非公式に集会を開催し、1795 年 3 月以降、会所での活動を公式に再開し始める。本報告では、革命期にボルドーのメイソン社交空間が存続できた要因を明らかにするために、会所の政治的態度および会員の構成と軌跡を素描したうえで、
メイソンたちが政治的・社会的環境の変化に対応しつつメイソン界を維持するために講じた様々な手段を分析する。

近代史部会１

航海記の出版ブームと新生アメリカの北西部開拓
肥後本芳男
本報告の目的は、独立戦争終結後まもない脆弱なアメリカ共和国がなぜ大西洋
世界から太平洋沿岸に急速に視点を移し、北西部の開拓を模索するようになったのかを再検討することにある。従来の独立・建国期の研究ではもっぱら共和主義に基づく新たな政治体制の構築や環大西洋貿易の再編に重点をおいて考察されてきた。しかし、独立達成直後の 1784 年には連合規約体制の承認を得てニューイングランド商人がエンプレス・オブ・チャイナ号を広東に差し向けている事実から窺えるように、旧宗主国イギリスの北米の新国家にとって新たな貿易市場の獲得は死活問題であった。
折しも 18 世紀末の 20 年間は、イギリスの国家的支援を受けたキャプテン・ク
ックの 3 度にわたる太平洋周航の航海日誌やその他の冒険者たちの航海記が相次いで刊行された時期とも重なった。そうした航海記の出版や中国との毛皮貿易による莫大な利益の情報は、アメリカ商人や政治指導者の太平洋世界への関心を掻き立てることになった。旺盛な投機心に燃えた彼らは、太平洋世界を新しいフ
ロンティアとみて東アジアへの航路の開拓と北米西海岸の探索を開始することになる。本報告では、独立後アメリカの指導者層のあいだに急速に広がる地理的な空間認識に焦点を当て、19 世紀初頭の北西部領土をめぐる覇権争いの歴史的な意味をグローバル史のなかに位置づけて考察する。

近代史部会１

海を越えた「イタリア統一運動」―ニューオーリンズにおけるガリバルディ支援―
林孝洋
近年リソルジメントは、19 世紀の人と思想の移動に伴い、海を越えて多地域に文化的・思想的影響を与えた事象として、トランスナショナルな視点から再評価されている。このような研究潮流を踏まえ、本報告ではジュゼッペ・ガリバル
ディに対して環大西洋地域から集められた寄付に注目する。環大西洋地域のなかでも、アメリカ合衆国でのガリバルディに対する寄付募集活動の展開は顕著であった。
合衆国でのガリバルディ支援に関する先行研究は、北部自由都市のみを研究対象に、その地域でのガリバルディ支援と反奴隷制や北部的な自由主義との親和性を強調しながら、北部の支援構造を合衆国全体のものとして過度に一般化する傾向にある。そこで本報告は、合衆国南部の中心都市ニューオーリンズでのガリバ
ルディ支援を、支援者の主体的な行動から分析することで、これまでの合衆国北部中心主義的なガリバルディ支援像に修正を迫る。
ニューオーリンズでガリバルディ支援を担ったのは、イタリア系商人であった。
彼らはニューオーリンズに居を構えながら、南米やイタリア半島を商業圏として活動しており、裕福な商人が商人ネットワークを駆使することで、多額の寄付金を集めることに成功した。
また、ニューオーリンズのガリバルディ支援の担い手は、南北戦争がはじまると、明確に南部的な自由主義を支持し、南部のために戦うことを選んだ人物もいた。その動機は、ニューオーリンズのイタリア系商人にとって、合衆国南部から享受していた利益が重要であったからである。以上のことから、イタリア半島の出来事に関心を持つイタリア系移民であると同時に、合衆国南部で商業に携わる
ニューオーリンズ市民であった彼らの二重性が看守される。このような二重性によって、イタリア系移民は、リソルジメントと南軍支援の双方に貢献したのであった。

近代史部会２

スカートをして、ドイツビールを飲む？
―明治期の横浜におけるスイス人の社交生活―
Raphael Studer

Although the Swiss played an important role in Meiji era Yokohama in terms ofnumbers and economic impact, only little is known about their social life. Using theexample two very different Swiss characters, namely diplomat Paul Ritter and silk
trader Hans Spörry, I will elaborate on the organization of the Swiss community
during the second half of the Meiji era (ca. 1890-1906) and on their relationships
towards other significant groups in the port city (Germans. British/Americans,
Japanese). Given the lack of a uniform colonial administration, the fraternallystructured social clubs acquired crucial significance by establishing a public sphere inwhich all influential Western players could participate. As it turns out, most Swiss –but not all of them! – closely associated with the other German speakers within theframework of the “Club Germania”, thus avoiding the much-feared cultural
estrangement from their homeland. Since these clubs were racially and sociallysegregated, they were also an important factor in the marginalization of everybody
who did not belong the dominating groups of white bourgeois. On the other hand, if
one refused to participate in the very intense and expensive social life lived normallyby the foreigners in Yokohama, one was ostracized as well.

近代史部会２

日清追加通商航海条約締結交渉と日・英・米
古結諒子
本報告の目的は、日清追加通商航海条約締結交渉における日本の動向を英米との関係に留意してたどることで、20世紀初頭清をめぐる通商条約の再編過程と日露開戦過程がどのように関係していたのかを明らかにすることである。
本報告が扱う日清追加通商航海条約（1903年）締結交渉は、義和団事件後の北京議定書（1901年）に基づく対清通商航海条約の改訂作業の一つであり、同時に、20世紀の清における経済活動のルールの再編過程に相当する。北京議定書は、日清戦争後の下関条約（1895年）以降に始動した中国分割の進展を抑制した。各国の貿易活動の利益が排他的諸権利の確立によって損なわれることを阻止し、協調・相互牽制のもとで清政府を維持しつつ財政を管理する枠組みを提供したのである。そこで各国は清から義和団賠償金を受領するため、担保となる財源を確保すべく対清輸入税率を変更し、自らの貿易活動を支える対清通商航海条約内容を改訂することになった。条約改訂作業は、英清天津条約（1858年）以降の貿易活動、下関条約以降に可能になった投資活動の諸問題を解決する機会であった。主に動いたのは対清貿易の最大相手国たるイギリス、日清戦後に清に対する新たな不平等条約締結国となった日本、米西戦争を経て満洲での貿易拡張を目指すアメリカである。
イギリスはマッケー条約（1902 年）を調印し、続く日本もアメリカと協調して
日清追加通商航海条約に調印した。ただし、日本による条約締結交渉は義和団事件以降にロシアが占領していた満洲の開港問題を含み、日露開戦外交に繋がった。
このことは従来の研究で指摘されていたものの、その具体的分析は課題となっていた。
そこで本報告は、北京議定書締結後の日清追加通商航海条約締結交渉における日本の動向を追い、清をめぐる経済ルールの再編と日露開戦過程との関係性を明らかにする。

近代史部会２

イギリスと日本における教育のトランスナショナルな伝播―大江スミ（1875-1948）と家事科／家政学の事例から―
中込さやか
2010年代以降、International Standing Conference of Historians of Education (ISCHE)等の国際教育史学会では、トランスナショナルな研究がさかんとなっている。トランスナショナルなアプローチは、国民国家が主導する国際的な交渉や交流でなく、ボランタリな個人や団体が国境や境界線を越える動きそのものや、国境や境界線を横断して存在する社会的空間、人々が形成するネットワークやコミュニティの多様性、そこで交換される思想や知に着目する。これは、女子学生や女性教育者の研究において特に有用である。第二次世界大戦以前には国民国家の中枢での女性の参画は少なかったが、教育や福祉、社会運動等の近代の国境を越えて横断する空間では、主体的に動く女性達も男性と同様に知識を構築し、国際組織を設立し、実践を重ねてきた（グッドマン著、香川・内山・中込訳、2017）。
本研究は、近代のイギリスと日本の間の女子留学生／女性教育者のトランスナ
ショナルな移動の経験と、それを可能とした各国の教育的・社会的状況を分析することで、19世紀後半から20世紀初頭の女子中等・高等教育の世界的な拡大の構造と特質を明らかにすることを狙う。そのため、近代のイギリスと日本におけるトランスナショナルな教育の伝播の具体的事例として、大江（宮川）スミ（18751948）と家事科／家政学に着目する。大江は女子高等師範学校（女高師）を卒業
後、家事科の教育の研究のためにイギリスに留学し（1902-1906）、帰国後は女高師の家事科教授（1906-1925）や東京家政学院の創設者（1925-1948）として近代日本の女子教育への家事科／家政学の導入に貢献した。
本報告では、まず、日英をむすぶトランスナショナルな研究枠組みの有効性を確認する。次に、19世紀後半から20世紀初頭の、大江のイギリス留学前後の日英の女子高等教育と家事科／家政学の実施状況を確認する。その上で、大江のトラ
ンスナショナルな留学経験を学校史料・文部省への報告書・大江の著作等から明らかにし、その歴史的な意義を考察したい。

近代史部会２

20 世紀前半アイルランドの公立図書館における児童閲覧室と女性司書の採用
八谷舞
ア イ ル ラ ン ド の 公 立 図 書 館 に お い て は 、 1920 年 代 か ら 児 童 閲 覧 室（children’s/juvenile reading room）の設置が本格化した。それまでの公立図書館において、児童（ここでは主に14歳以下の児童を指す）はむしろ排除の対象であったことを考慮すれば、この方針の転換は注目すべきものである。さらに当時はアイルランドがイギリスからの独立を果たした直後の時期でもあり、この転換には「国民」として児童を教育しようとする新興アイルランドの意図も見て取れる。
また、こうした児童閲覧室では、専属司書として女性司書が採用された。アイル
ランドではそれまでも女性が図書館職員として採用されることはあったが、多くの場合は司書補（Assistant Librarian）やカタログ係などの補助的業務のみであり、採用の際にも性別を特記した形で募集が行われていたが、こののち、司書職全般
に対して性別を限定しない形での募集が行われるようになった。つまり、児童閲
覧室における女性司書の採用が大きな転換点となったと推察することができる。
司書には学位を有する高学歴女性が採用されることが多かったが、その専門は必
ずしも図書館運営に関わるものではなかったことも特筆すべき点である。
本報告では主に 1920 年代の児童閲覧室設置と専属司書の採用に関する議論を糸口に、近現代アイルランドにおける専門職とジェンダーの関係性や女性の職業に関する認識の変容について、実際に採用された女性司書の経歴についてもプロ
ソポグラフィ的に分析しつつ、当時のアイルランドの社会情勢とも合わせて考察する。

現代史部会１

レニングラード包囲解放記念祭における独ソ戦の記憶
松本祐生子
本報告は、1940 年代後半のソ連で行われたレニングラード包囲解放記念祭を対象にして、記念祭の挙行やレニングラード防衛博物館の事業に関する当局の決定や報道の史料を分析し、レニングラードで独ソ戦の記憶がどのように形成され、変質したのかを考察する。
ソ連第二の都市レニングラード（現サンクト・ペテルブルグ）は第二次世界大
戦中、ドイツ軍に包囲され、砲撃や飢餓で約 100 万人の犠牲者を出した。激戦の末、1944 年 1 月に包囲は終わった。
レニングラード包囲解放記念祭は、1945 年から 1949 年にかけて、毎年 1 月 27日に開催された。防衛博物館の開館（1946 年）は、記念祭の祝賀事業のひとつであった。包囲が記念された一方で、戦後、勝利の功績はスターリンや共産党に帰せられ、飢餓の責任が問われることはなかった。戦時の市民の活躍は後景に退き、死者数も少なく報告された。1940 年代末からは、レニングラードの政治指導者が多数逮捕・処刑された（「レニングラード事件」）。
レニングラードにおける独ソ戦の記憶に関する先行研究では、当該期に都市住民が抱いた愛郷心や包囲の「神話」、包囲の記念事業に関する国・市当局の政策について論じられている。これに対して、本報告では、地方紙『レニングラーツ
カヤ・プラウダ』と、博物館の運営や展示内容を記した史料を用いて、記念祭における人々の参加のあり方と防衛博物館の開館・閉館の経緯を検討する。
「レニングラード事件」が始まり、スターリン崇拝が強まるなかで、包囲解放記
念祭は形を変えていった。この経過は、主に、都市空間の側面から考察される。
防衛博物館に関する分析では、展示内容をめぐる当局の関与の諸相にくわえて、博物館の閉鎖・解体の流れに対して、博物館の職員や市当局が存続に努めている
姿も明らかにされる。包囲の記憶をめぐるこれらの変遷には、戦後期のソ連でレニングラードが置かれた独特な立場が映し出されているのである。

現代史部会１

第一次世界大戦期ロシアにおける保養地振興をめぐる政治
池田嘉郎
第一次世界大戦の開戦とともに、ロシア帝国では保養地振興の気運が高まった。
開戦にいたるまでロシアの有産層は、整備の遅れた自国の保養地よりも、ドイツやオーストリアの保養地を好んで利用した。だが、開戦とともにこれらの国にいたロシア人は、敵国人として捕虜となった。このことがきっかけとなってロシア帝国では、本来高い治癒力や魅力をもっているはずの、自国の保養地を整備しようという気運が盛り上がったのである。
こうして、クリミアやカフカース鉱泉やスタラヤ・ルッサといった保養地は、
愛国心の文脈で語られるようになった。だが、保養地振興の主体は、けっして単一ではなかった。保養地を管理する省庁は、内務省・商工省・陸軍省、新設の国
民健康省などが競い合った。各地の地方自治体、それらの全国中央組織、民間企業なども、保養地の管理運営にたずさわった。さらに、医療・ツーリズム・地理学などに関する民間団体も、保養地のあり方をめぐって積極的に発言した。いうまでもなく、これら諸主体自身、内部に様々な要素を抱える複合的な存在であった。
保養地振興に関わったこれらの多様な主体は、愛国心の高揚とともに、各自の利害や関心も追求していた。自己の管轄の拡大、経済活動の発展、学術の普及、景観の整備、それに身分制や市民や民族関係やジェンダーやナショナリズムをめぐる価値観の提示などが、ここで挙げられるであろう。愛国心の高揚を共通の枠
組みとしつつ、保養地振興においては多様な利害や目論見が錯綜したのである。
保養地をめぐる政治には、ロシア帝国の縮図が投影されていたといってよい。この縮図のもつ構造と特徴を理解することが、本報告の目的である。関係する企図や行動は多様であったが、いくつかの焦点を析出することができる。それはとくに身体と景観である。これらの焦点を念頭におきながら、第一次大戦期ロシアにおける保養地と愛国心をめぐる政治を分析してみたい。

現代史部会１

第一次世界大戦下のドイツと空襲―「新奇」な戦争と銃後（Heimatfront）との関係をめぐって―柳原伸洋
1911年に始まった動力飛行機からの爆弾投下（空爆）は、1914年夏から約4年半続いた第一次世界大戦（世界戦争）で実験と試行が繰り返され、その成果が実戦で使用され、さらなる発展をみせた。
本報告では、ドイツが被った空襲被害と新たに計画されていく防空を扱うことで、「新奇」な攻撃手段として登場した空爆への政軍民の対応を分析する。概して、空襲には、戦争の経過にしたがい、場当たり的な対策がなされていったといえ、体系的な民間防空措置が実行されたわけではない。しかし、この時期の民間防空をめぐる行政・軍事・民間を考察することで、20世紀に空爆・空襲がどのように捉えられていたのかという空襲認識の「原型」を見てとれるだろう。
本報告ではまず、第一次世界大戦から100周年を迎えた2014～2018年頃に公刊された第一次世界大戦に関わる研究文献内の「空襲」の扱いを概観する。そして、それらの空襲叙述に含まれている同時代性への閑却を衝きながら、いくつかの研究で示されている新視点も紹介する。つまり、「第二次」世界大戦を経たことを前提として、第一次を把握する史観を批判に付し、同時代的に空襲がどのように捉えられていたのかを歴史学として考えたい。
次に、一次史料を参照しつつ、都市住民が空爆を「新奇」に捉えていた様を活写する。ここでのキーワードは「美しさ・恐怖」と「哀悼・報復」などである。
具体的な史料として、ドイツ都市のカールスルーエ、フライブルク、ミュンヒェ
ンなどの研究文献・公文書・雑誌・新聞資料を用いる。
以上により、第一次世界大戦下に不徹底に終わった空襲対策・措置を通じて、「新奇」な攻撃手段である空襲と「銃後（Heimatfront）」との関係性について、換言すれば、空襲の脅威に晒される都市・都市住民の空襲観から「前線と銃後社会の境界の揺らぎ」について批判・考察する。

現代史部会１

植民地期アフリカにおけるジェンダー規範の形成とミッション・エリート
上林朋広
本報告は、南アフリカ・ナタール州におけるズールー語教科書で描かれたジェ
ンダー規範を検討し、ミッション教育を受けたアフリカ人エリートの人種隔離政策への対応を明らかにする。具体的には、アフリカ人教育家ジョン・デュベ（JohnLangalibalele Dube, 1871-1946）がズールー語で執筆した行儀作法書 Ukuziphatha
Kahle（1928 年初版）を検討する。植民地期アフリカにおけるジェンダー規範を定める上での植民地行政と伝統的権威の役割を重視する先行研究に対し、本報告は、デュベのようなミッション・エリートの伝統に関する言説が、学校教育を通してアフリカ人の伝統を議論する際の基礎となった主張する。デュベの上記の著
作は、ページを分割し、左にキリスト教化したズールー人の生活規範を記した「現在（Okwamanje）」、右に植民地化以前のズールー人の伝統を記した「過去（Okwemvelo）」を配置し、現れ方は異なるものの礼儀の重視など本質的な点で両者が連続していると説明する。半裸のアフリカ人と洋装したアフリカ人を対比し、文明化における宣教の効果を訴える宣教団が用いた写真とは異なり、デュベの著作はズールー人の伝統と西洋化した「文明的生活」の連続性を主張するのである。1994 年に南アフリカの民主化後政権与党となったアフリカ民族会議の初代議長であったデュベに関しては既に詳細な伝記が書かれているが、デュベのズールー語著作はほとんど検討されてこなかった。しかし、1920 年代以後、政府
が、宣教師が担ってきたアフリカ人教育への介入を強める中で、ズールー語による歴史・文学の教育はアフリカ人の伝統を重視する教育方針の中心に位置付けられたという点で、教科書を分析することは重要である。デュベの著作を分析することで本報告は、ミッション・エリートの「伝統の創造」における役割を明らかにする。

現代史部会１

1935 年インド統治法制定過程にみるイギリス労働党の帝国統治理念―インド連盟と労働党帝国問題諮問委員会を中心として―阿部竹浩
近年のイギリス帝国史研究は、反植民地主義と帝国支配の相反併存的な展開を明らかにしつつあるが、いまだ理論的考察にとどまる部分も多く、とりわけ国際的な反植民地主義の高揚と帝国支配の再編が同時に進んだ20世紀前半の歴史過程をいかに理解するのかという点は、大きな課題として残されている。そこで、本報告はイギリス本国において長期的な論争を引き起こした1935年インド統治法の制定過程を再検討し、本国政治家・知識人のインド統治理念や政策構想の形成を明らかにすることで、イギリス国内の反植民地主義と帝国統治理念の間の不可分な関係を示すことを試みる。
同法の制定過程に関しては多くの研究が蓄積されてきたが、現地の民族運動や反植民地主義に好意的であると考えられた労働党や左派知識人の役割は、彼らの保守党主導の政策形成への批判的立場にもかかわらず、結局は政権との妥協が存在したものとして軽視されてきた。しかしながら、帝国支配の再編が反植民地主義的批判を黙殺するのではなく、むしろ相互的な関係を模索しつつ進展したことを示唆する近年の研究動向を踏まえれば、両者のコンセンサスの形
成過程自体が問題にされるべきである。
本報告は、様々なレベルの史料の渉猟を通じた論争の総体的把握を目指して、イギリス国内の代表的な反植民地主義運動体であるインド連盟と、労働党の主たる帝国政策の調査・提言組織である労働党帝国問題諮問委員会の分析を行い、これらの成果をもとに、イギリス本国の政策論争を議会労働党を中心として改めて検討する。以上の分析によって、一方では保守党主導で準備された
1935年インド統治法案を旧態依然たるものと批判しながら、他方では新しい文脈でインド統治の理念や枠組みを案出するという、二つの課題の追求が帝国支配の再編に対して有した意義を、1947年の労働党政権下でのインド独立への影響も考慮しつつ、明らかにしたい。

現代史部会２

犠牲者からみたナチ・ドイツ「安楽死」作戦―病者・障害者の経験史のこころみ―
中野智世
本報告は、ナチ・ドイツ体制下で行われたいわゆる「安楽死」作戦の犠牲者をとりあげる。周知のように、「安楽死」作戦とは、ナチ体制下で「生きる価値なき生命」とみなされた人々、ことに精神病者・障害者をターゲットとした計
画的大量殺害であり、この問題については、ナチ犯罪、そして医学の犯罪として、数多くの歴史研究が積み重ねられてきた。ただし、そこで問われてきたのは主に「加害」の側、つまり「安楽死」を導いたイデオロギーや実行にかかわった医師たち、システム化された殺戮機構などであった。
しかし、1990年代以降、新たに発見された新史料―例えば、東ドイツのシ
ュタージ文書から発見された「T４」作戦の犠牲者3万人のカルテなど―の体系的分析や、犠牲者家族による個人史料の掘り起しが徐々に進む中で、犠牲者研究は大きく進展し、現在では最も関心の集まる研究領域となっている。
本報告は、こうしてアクセス可能となった史資料群を、病者・障害者の経験史として読み解こうとするこころみである。ナチ体制下、ひいては 20 世紀前半のドイツにおいて、疾病や障害とともに生きるとはどのような経験だったのか。
個々人のライフヒストリーの検証を通して、従来、匿名の集団に過ぎなかった犠
牲者を「名前と顔」のある個人として掘り起こし、社会の中で彼ら一人一人が置かれていた状況、とりわけ従属関係を明らかにすると同時に、彼らの主体としての局面をも探ることがねらいである。このように犠牲者の視点を通して「安楽死」
作戦をみることは、従来、加害者中心に描かれがちであった「安楽死」作戦の歴史像に、異なる角度から光を当てることにもなろう。

現代史部会２

イギリス選挙法改革論の一射程―治者と被治者の選挙権論の収斂を視野において―
玉利泉
英国では、議会を中心とする治者が被治者の代表である労働者階級中心のチャーティスト運動が掲げた男性普選を主とする人民憲章を求める国民請願を拒むとともに、自由・保守両党自身の選挙法改革は否定せず、民主主義の代名詞たる
普通選挙の防波堤として制限選挙権である戸主選挙権を対置した。この戸主選挙権は、国際経済での英国の優位下において上層労働者階級の中産階級の‘リスペ
クタビリティ’という価値観の共有と大半を占める下位労働者階級の排除を通じて19世紀後半から世紀転換期にかけて政治的安定を保持した。戸主選挙権等を通じて成人男性の６割が有権者化したことは民主化の端緒とみなされる。
しかし、世紀転換期における国際経済での英国優位の動揺と下位労働者階級の実態解明による民衆の窮状露呈が国民国家を前提とする現状において治者・被治者共通の課題となった。ボーア戦争の経験はこうした被治者の窮状を治者にも知らしめ、又、対外戦争を通じて国内改革を行おうとする社会帝国主義者をも登場させた。
このように治者の側からも労働者階級を中心とする大衆たる被治者を国民として包摂する時代が始まった。その後、第一次世界大戦時の男性普選や登録制度
一元化・複票制改善の実現(1918)から男女普選の実現(1928)をへて第二次世界大戦後の複票制全廃(1948)にいたる一連の選挙制度の民主化が図られた。こうして
制度的民主化は確立されたと言える。
最後に、こうした英国の選挙制度の民主化は象徴的な普選だけでなく平等選挙(複票制廃止)、自由選挙(腐敗違法行為の法的厳罰化)、秘密選挙からなる選挙権の基本原則充足を必要としている。その観点からすれば、英国に比して普選が優先した仏国も選挙制度全体からみれば、英国同様に選挙制度の民主化は第一次世界大戦以降だということが了解される。又、両国の治者が比例代表制を阻止することで自身の権力温存を図ったという被治者との緊張関係も民主主義の認識に必要である。

現代史部会２

社会主義ユーゴスラヴィアにおける「民族文化」の創出―1960 年代後半から 1970 年代初頭にかけてのモンテネグロを事例として―
中澤拓哉
モンテネグロの多数派住民は従来セルビア人の一部だと自他ともに考えられていたが、社会主義ユーゴスラヴィアではモンテネグロ人が民族（nacija）であることが宣言され、モンテネグロ人を主要民族とするモンテネグロ共和国が設立された。だが、1950 年代までは、モンテネグロの共産主義者たちの間でもモンテ
ネグロ人の民族的独自性はさほど注目されていなかった。
しかし、1960 年代以降のユーゴスラヴィアにおける民族理念の変容に伴い、モンテネグロの共産主義者たちの間では、モンテネグロに独自の「民族文化」が欠如していることが問題とされるようになる。また、モンテネグロおよびセルビ
アの共産主義者たちはモンテネグロの文化を「セルビア文化」と位置づけようとする両共和国の知識人を「大セルビア主義」と呼び、モンテネグロの文化政策を
全連邦的な反セルビア主義との闘いの一環として解釈した。
本報告では、1960 年代後半から 1970 年代初頭にかけてのモンテネグロにおける「民族文化」の創出に関する共産主義者たちの議論とその反響を通して、「モンテネグロ民族」の形成に対して社会主義的な民族イデオロギーが果たした役割を検討する。また、この時期における「モンテネグロの民族問題」が、ユーゴス
ラヴィアにおける民族イデオロギーの変容という文脈の中にどのように位置づけられるかを示す。

現代史部会２「緑のリスト・環境保護」の成立―市民運動からエコロジー政党へ―中田潤
本報告では、1977年から1980年まで西ドイツ・ニーダーザクセン州を中心に活動した環境政党である「緑のリスト・環境保護」（GLU）の成立過程が扱われる。この政党は環境保護を活動目的とする州内の幾つかの市民運動組織（BI）
を母体として結成されたが、その道のりは決して平坦なものではなかった。GL
Uは、「独立ドイツ人共同体（AUD）」に代表される右翼急進主義的な政治潮流
から環境保護活動に流入していた勢力と競合・対立関係にあった一方で、その母体である市民運動組織からも批判的な視線を向けられていた。そこには市民運動組織が多くの場合、既成政党による政治的課題のフレーミングのあり方に対して不信感を募らせることによって成立していたという事情が大きな役割を果たしていた。彼らの環境保護「運動」が、まさに彼らの不信感の対象であった「制度化」、つまり政党化によって乗っ取られる危険を感じていたからであった。
さらに議会外運動の退潮以降、ある種の政治的アパシー状態にあった新旧の左翼勢力は 1970 年代後半以降のこうした環境保護運動の盛り上がりの中に自らの活路を見出し、彼らに接近を試みるようになっていた。こうした左翼勢力との協調に党の拡大の可能性を見出す勢力が GLU 内からも出現することにより、党内情勢は混迷していく。しかしながらこうした党内情勢とは裏腹にドイツ社会の環
境保護勢力への期待は大きく、GLU はニーダーザクセン州議会選挙で大きな成功を収める。それは全国政党としての緑の党の成立に向けた大きな推進力となる。

小シンポジウム

プログラム【小シンポジウム I】

古代地中海世界におけるメディア・コミュニケーション・間テクスト性
企画 栗原麻子（大阪大学）
石田真衣（大阪大学）
趣旨説明 栗原麻子（大阪大学）
報告 1 竹内一博（大阪市立大学都市文化研究センター）
アテナイの碑文慣習における冠の奉納と間テクスト性
報告 2
プトレマイオス帝国における書簡コミュニケーション―パピルスから碑文へ―
波部雄一郎（関西学院大学非常勤）
友好と恩恵の記録―プトレマイオス 2 世の書簡と小アジアのギリシア都市―
石田真衣（大阪大学）
公開される嘆願書―フィラエ・オベリスクの事例から―
報告 3 増永理考（京都大学等非常勤）
ローマ帝政期のギリシア都市における弁論空間と「古典」引用
コメント
大黒俊二（大阪市立大学）
籾山明（東洋文庫研究員）
市大樹（大阪大学）

【小シンポジウムⅡ】

中世北ヨーロッパにおける海域ネットワーク、島嶼、政治権力
企画 小澤実（立教大学）
趣旨説明 小澤実（立教大学）
報告 1 菊地重仁（青山学院大学）
海域ネットワークの中のカロリング帝国
報告 2 ピョートル・ステファノーヴィチ（ロシア国立研究大学高等経済学院）
バルト海からカスピ海・黒海へといたるルート上のスカンディナヴィア人―ルーシの出現（9−11 世紀）―
報告 3 松本涼（福井県立大学）
北大西洋をこえる権力―13 世紀前半におけるアイスランド人とノルウェー商人との紛争から―報告 4 ルイス・シキング（アムステルダム自由大学）
中世後期の英仏海峡、北海、バルト海における島嶼、権力、海賊（の誕生）コメント
佐藤公美（甲南大学）
橋本雄（北海道大学）

【小シンポジウムⅢ】

財政軍事国家論を再考する
企画 中村武司（弘前大学）
趣旨説明 中村武司（弘前大学）
報告 1 中村武司（弘前大学）
財政海軍国家論の射程と限界
報告 2 薩摩真介（広島大学）
財政軍事国家と海軍政策―ジェンキンズの耳戦争期のスペイン銀船団の拿捕をめぐる議論を中心に―
報告 3 辻本諭（岐阜大学）
財政軍事国家において軍隊はいかに保持されたか―イギリス陸軍の宿営をめぐる問題、1660～c.1740 年―
報告 4 石橋悠人（中央大学）
財政軍事国家における海軍と科学技術コメント
古谷大輔（大阪大学）
板倉孝信（新潟大学）

【小シンポジウムⅣ】周縁からのフェミニズムの再検討―イギリス女性たちに見る Our Story と our stories のはざま―
企画 並河葉子（神戸市外国語大学）
趣旨説明 並河葉子（神戸市外国語大学）
報告 1 並河葉子（神戸市外国語大学）
反奴隷制運動と西インドにおける「女性」労働者の発見
報告 2 森本（吉村）真美（神戸女子大学）
19 世紀イギリスの子ども支援チャリティと女性たち
報告 3 奥田伸子（名古屋市立大学）
ブリテン女性と北アイルランド紛争―レイシズム・フェミニズム・ホワイトネス―
コメント
井野瀬久美惠（甲南大学）

【小シンポジウムⅤ】

デジタル・ヒストリーの無限の可能性を拓く―19～20 世紀のオーストラリアの歴史的公共圏の展開を
公開集会の分析により解明―
企画 藤川隆男（大阪大学）
趣旨説明 藤川隆男（大阪大学）
第 1 部 （1）大阪大学西洋史研究室におけるデジタル・ヒストリーの概要（2）公共圏の歴史とパブリック・ミーティング（3）研究の現状
中村武司（弘前大学）
森井一真（大阪大学大学院）
谷垣美有（大阪大学大学院）（4）研究の見取り図、内容、プロジェクトのモジュール化
第 2 部 デジタル・ヒストリーの実践
Chenhui Chu（京都大学）“Public Meeting Corpus Construction and Information Extraction”
第 3 部 全体討論：デジタル・ヒストリーの現状と未来
司会 小風尚樹（千葉大学）
パネリスト 藤川隆男（大阪大学）
Chenhui Chu（京都大学）
小川潤（東京大学大学院）
小風綾乃（千葉大学）
津田博司（筑波大学）
テーマ：デジタル・ヒストリーが展開する公共圏のあるべき姿、研究成果の発表、データの共有、資金の調達、システムの再生産、普遍的で平等な公共圏の構築、その一部としてのデジタル・ヒス
トリーの進むべき姿など【小シンポジウムⅥ】

核時代史の可視化を目指して―放射性物質の政治文化史―
企画 木戸衛一（大阪大学）
北村陽子（名古屋大学）
趣旨説明 木戸衛一（大阪大学）
報告 1 高橋博子（奈良大学）
1955 年米核実験ティーポット作戦におけるヒバクシャ
報告 2 友次晋介（広島大学平和センター）
英国の「周縁」オークニー諸島におけるウラン採掘への反対運動
報告 3 佐藤温子（青山学院大学）
ドイツにおける反核と脱原発―チェノルブイリ原発事故を中心に―コメント
市川浩（広島大学）
山本昭宏（神戸市外国語大学）

【小シンポジウムⅦ】

歴史教育改革のゆくえ―高校・大学の教育現場の現状と課題、そして展望―
企画：矢部正明（関西大学中等部・高等部）
基調報告 桃木至朗（大阪大学）「世界史」大幅縮小の瀬戸際で報告 1 川島啓一（同志社中学校・高等学校）「歴史総合」「世界史探究」が西洋史学研究に求めること―問いと資料を活用した高校世界史学習の実践から―
報告 2 大橋康一（滋賀県立守山中学・高等学校）
高校教員における歴史教育改革の受け止め方
報告 3 大西信行（中央大学）
歴史教育改革のゆくえ
報告 4 北村厚（神戸学院大学）
大学教職科目における世界史アクティブ・ラーニングの試み【特別ワークショップ】

仕事の効率化とワークライフバランス
企画 春日あゆか（広島大学）
コメント
柳原伸洋（東京女子大学）
金澤周作（京都大学）

小シンポジウム
要旨

小シンポジウム I

古代地中海世界におけるメディア・コミュニケーション・間テクスト性
趣旨説明
栗原麻子
史料は、それが伝達しようとする内容だけでなく、形態や、史料をとりまくコンテクストに規定されている。同時代および後世における、その利用と受容、史料のおかれた社会のありかた、そして、史料がどのようなジャンルに分類され、どのような支持体（たとえば石やパピルスや、さらに声など）によって伝えられ流通したのか、といった外的な史料批判を踏まえることで、はじめて同時代人にとっての当該史料の意味を再現し、史料が残されたことの意味に近づくことができる。
「テキスト間相互関連（インターテクスチャリティ）」に注目する研究は、テクストが、単体で理解されず、先行するほかのテクストの影響下にあると論じている。つまりテキストの読解は、テキスト内部で完結せず、受け手がそれまでに出会った複数のテクストや、書簡や物語といったテキストの種別についての読者の知識の影響下にある。しかも、テクストがどのような形式上の特徴を有し、どのような媒体に書かれているのかによって、テクストが伝えるものは変わってくる。受け手がどのようにテクストを読むのかということは、その伝えられ方と受け手の立場に依存するのである。このことは、テクストが公私の空間のあいだで形態を違え、異なる複数の媒体のうえで伝えられる事例に明確に現れる。たとえば、石に刻まれて公共空間に展示される誓いの声や、街路で採集され公的言論に取り込まれた個人的な噂話、過去の栄光を伝えるために再利用される遺物、あるいは歴史叙述に取り込まれた演説や、書簡、対話形式の文学作品など、そのような事例は枚挙のいとまがない。
本シンポジウムでは、古典期アテナイの顕彰決議と冠奉納、プトレマイオス朝
エジプトの書簡、ローマ帝政期小アジア都市の弁論空間にかんする３本の個別報告、そして日本古代、中国古代、西洋中近世からのコメントを通じて、ある特定のテクストが異なる媒体に取り込まれたり、ある特定の情報が、異なる複数の媒体のうえで機能する事例に焦点を絞って、メディアとテクストの関係について考察する。それぞれの社会において、ある特定の媒体や、テクストを記す行為そのものが持っていた政治的・文化的な志向性や制約について検討したい。

報告１

アテナイの碑文慣習における冠の奉納と間テクスト性
竹内一博
従来の古代史研究では、碑文テクスト内部（碑文そのもの）の叙述を歴史的文脈に位置づけることが試みられてきたが、近年では碑文テクストの外部、つまり石の形態や文字の刻み手、浮彫装飾、建立場所などにも関心が向けられるようになった。また、歴史叙述や法廷弁論などの文献史料に引用された碑文テクストの分析も進み、「石に刻まれる前」「碑文そのもの」「石に刻まれた後」という碑文
テクストの三つの位相についても議論が深められつつある。「どんなテクストも引用のモザイクとして構成されており、どんなテクストも他のテクストの吸収であり、変形である」というジュリア・クリステヴァの「間テクスト性」の概念をそのまま当てはめることはできないが、現存する民会決議の碑文テクストのまわ
りには、少なくとも民会で提案された演説テクストやその決議内容をパピルスに記した文書館テクストがあり、場合によっては石に刻まれた碑文テクストを証拠として引用する弁論テクストが存在したのである。
このような碑文テクストの内部と外部、および三つの位相との関係性を考察することは、碑文を生み出した心性や碑文が存在することで生じた人々の振る舞いをも射程に収めた「碑文慣習」を議論することに他ならない。そこで、本報告では碑文テクストが刻まれた「メディア」の違いに注目し、ポリス・アテナイの顕彰決議によって冠を授与された者による奉納、とりわけ「冠の奉納」をめぐる碑
文慣習に光を当てたい。主な論点として、1）奉納碑文に見られる公職者顕彰と彫像奉納、2）決議碑文における顕彰と奉納の互酬性を具体的に明らかにする。
そして、3）聖財目録・会計文書碑文に見られるアクロポリスに奉納された顕彰
冠、4）決議・法碑文と法廷弁論における奉納冠の改鋳を検討し、「冠の奉納」という行為のまわりにあるテクストとメディアの関係性について考察したい。

報告２

プトレマイオス帝国における書簡コミュニケーション―パピルスから碑文へ―
波部雄一郎・石田真衣
パピルスに記されたテキストを石に刻む行為には、どのような社会的意味や効力が存在するのだろうか。パピルス文書と碑文という媒体間の関係については、
古代史研究において比較的豊富な史料に恵まれているプトレマイオス朝史研究においても、十分な議論には至っていない。この問題へのアプローチとして、本発表では、プトレマイオス王の書簡をめぐる二つの事例から、王の書簡がパピル
スから碑文へと媒体を移した背景と意味について検討する。これらを通じて、エジプト内陸部とギリシア世界の両方を含めたプトレマイオス帝国の統治のあり方について新たな視点から捉え直したい。

友好と恩恵の記録―プトレマイオス 2 世の書簡と小アジアのギリシア都市―
波部雄一郎
紀元前 3 世紀のプトレマイオス朝が、エジプトのみならず東地中海沿岸部に広がる広大な領域に影響力を及ぼしていたことは、近年の研究動向が強調するところである。このような観点から王権とその支配下の諸勢力との間のコミュニケー
ションを問い直すと、当然ながらその手段や記録の方法は多様であり、地域や時期による相違が比較、検討されねばならない。
本報告では、プトレマイオス 2 世の小アジアの諸都市への書簡を取り上げ、プトレマイオス朝と「ギリシア世界」におけるコミュニケーションとそのパブリシ
ティについて考察する。紀元前 260 年頃にプトレマイオス 2 世がミレトスに宛てた書簡をおもな事例として、はじめにギリシア都市においてヘレニズム君主の書
簡がどのように受容されたのかを考える。次に、王の書簡とそれに対する都市の決議の内容から、それらのパブリシティの対象と、コミュニケーションの様相を明らかにする。最後に「碑文」として書簡が建立された場の問題を取り上げ、ギリシア都市が王の書簡を記録するという点から、ヘレニズム王権とギリシア諸都
市との関係について再考する。

報告２

公開される嘆願書―フィラエ・オベリスクの事例から―
石田真衣
エジプト南部フィラエ島のイシス神殿に建立されたオベリスクの台座には、ギ
リシア語碑文が刻まれていた。その内容は、前 2 世紀後半に神官からプトレマイ
オス王に宛てられた嘆願と王からの返答である。本報告では、パピルスに記され提出された嘆願書が石に刻まれる事例に注目し、その社会的意味について検討してみたい。
まず、フィラエ・オベリスクの概要を紹介し、嘆願テキストに注目する。パピ
ルスに記される嘆願書式と比較しながら、石に刻まれた嘆願書の特徴を明らかにする。次に、嘆願処理を通じて与えられる王からの恩恵とともに、王朝と神官団との関係が示されていることに着目し、嘆願書が石に刻まれた理由とその効果について考察する。さらに、嘆願とその返答という一連の交渉プロセスが公示され記念されたことが、プトレマイオス王、役人・神官などの在地エリート層、民衆にとって、どのような意味をもちえたのかについて、モノとしての碑文と空間の観点から検討する。最後に、波部報告をふまえ、王の言葉の記念行為をめぐる王朝と地方勢力の関係形成のあり方について総括する。

報告３

ローマ帝政期のギリシア都市における弁論空間と「古典」引用
増永理考
本報告は、ローマ帝国下のギリシア都市で展開された弁論において、知識人たちの教養（パイデイア）を示すものとして頻繁になされた「古典」作品の引用が、弁論の「場」というメディアといかなる関係にあるかを論じる。
紀元 1～3 世紀におけるギリシア人の世界では、「第二次ソフィスト運動」と呼ばれる知的潮流のもと、前 5～前 4 世紀の古典期における述作を範としつつ、多彩な修辞を凝らした弁論が繰り広げられた。このような知的環境下では、古典期の著作を時宜にかなって引用することが話者の能力を証する指標の一つとなっていた。これはまさに本シンポジウムの主たるテーマの一つである「間テクスト性」の好例である。さらに、もう一つのテーマである「メディア」という点では、当該期の弁論は、特定の場所ではなく、都市のあらゆる空間で披露されたことが近年の研究で指摘されている。実際、当時の弁論家のあいだでは、弁論作成の際に、こうした空間性が考慮されていた。したがって、弁論が展開される各空間は、
単なる静的な背景ではなく、文脈や聴衆と相まって、その弁論を演出するためのメディア装置として機能していたことが想定される。
以上を踏まえて、本報告では、主に小アジアで活躍したアイリオス・アリステ
イデスの弁論をもとに、従来、同一平面上で議論されることのなかった間テクス
ト性と空間メディアの側面から、古代におけるテクストとその周辺状況の関係性に迫る。具体的には、アリステイデスの弁論『キュジコスにおける神殿をめぐる祭典演説』を中心に考察する。本弁論の「場」については、複数の箇所が想定されているが、本報告では、まず他のアリステイデスの弁論をもとに、少なくとも現存する上記弁論のテクストは、とある一つの都市空間に適合的であることを論じる。その上で、本弁論における「古典」の引用が、先に同定した空間メディアとどのように相関するのかについて明らかにする。

小シンポジウム II

中世北ヨーロッパにおける海域ネットワーク、島嶼、政治権力
趣旨説明
小澤実
本パネルは、とりわけ島嶼の役割に注目しながら中世北ヨーロッパにおける海域と政治権力の展開の関係を考察し、中世グローバルヒストリーのあり方に一石を投じることを目的としている。
仮に国境を超えた諸要素の接続や比較をグローバルヒストリーの特徴とする
ならば、それは必ずしも欧米の歴史学の占有物ではない。いくつも存在するグローバルヒストリーの中でも、とりわけ海域をテーマとしたそれは、欧米よりもアジアを舞台とした海域アジア史などにより多くの蓄積を見ることができる。本パネルでは、ヨーロッパ各国で展開されている中世グローバルヒストリーのみならず、アジア各地を舞台とする前近代海域史などにも示唆を得ながら、海域ヨーロッパ（Maritime Europe）という視点を推し進めるためのヒントを得たい。
海域ヨーロッパは、海域アジアと同様に、海域や河川・湖沼とそれらをつなぐ
島嶼によって作られる水系ネットワークという観点から、ヨーロッパ史を捉えなおす試みである。とりわけ水上輸送手段が陸上のそれよりも圧倒的に有利な前近代世界においては、こうした水系ネットワークの持つ意味合いは、近代のそれよ
りもはるかに大きな意味合いを持っていたことが予想される。加えて、前近代社
会は、多様な自然環境と人間活動の関係という点をとっても、近代世界よりもそれらを意識しなければならない場面が多い。従来、史料の残存状況により、主として内陸部から構築されてきた権力展開を、島嶼という媒介を挟むことにより、海域と内陸との連携も射程に入れる。なお今回はそのような海域ヨーロッパのうち、北大西洋、北海、バルト海、黒海で連接される北ヨーロッパに焦点を絞る。
最初に小澤実により、パネル全体の意図と射程を含めた総論が述べられる。その後、4 人の事例報告者により、権力展開と海域との関係に関する具体的な論点が提示される。第１報告者の菊地重仁はフランク王国史を、第 2 報告者のピョー
トル・ステファノーヴィチはルーシを、第 3 報告者の松本涼はアイスランド史を、
第 4 報告者のルイス・シキングは大西洋・北海の海事史を専門としている。４人の事例報告は、9 世紀から 16 世紀までの北ヨーロッパ海域の多様な側面をカバーすることが可能であると同時に、日本人 2 名、ロシア人、オランダ人というようにそれぞれの出身国が多様で、それぞれの国に特徴的なヒストリオグラフィを反映した議論になることが予想される。他方でコメント 1 の佐藤公美は北イタリ
ア・アルプス史を専門とし、事例報告の 4 名とは対照的な内陸部並びに地中海という観点から北ヨーロッパ海域の地域的特性を浮き彫りにすることが予想される。コメント 2 の橋本雄は中世後期日本の対外関係史を東アジアの文脈で論じる研究者であり、我々がよって立つ日本そして東アジア海域史との比較が期待され
る。

報告 1

海域ネットワークの中のカロリング帝国
菊地重仁
フランク王国（481-987 年）はガリアに建国されたのち、数世代に渡る征服活
動による拡大を経て、8・9 世紀の転換期にはユーラシア大陸西端における巨大な帝国となるに至った。本質的にこの国家は陸上に基盤を持つ政体であり、通例そのようなものとして研究されてきた。しかし例外的に優れた研究の蓄積により、
今日の我々は長期的な視野からこの王国を地中海・北海・大西洋およびそれらへと連なる河川のネットワークの中に位置づけ考察することが可能となっている。
こうした研究状況と本セッションのテーマを踏まえた上で問う価値があるのは、フランク王国内部でこうした周囲の海域世界がどのように認識され、この政体が海域ネットワークの中にどのように位置づけられていたのかという点である。本報告ではカロリング期、とりわけ 8 世紀半ばから 9 世紀末に至るまでを時間的枠組みとしつつ、バルト海、北海、大西洋、東西地中海といった個々の海域への視線の向け方の違いやその変化の相に注目したい。

報告２

バルト海からカスピ海・黒海へといたるルート上のスカンディナヴィア人―ルーシの出現（9−11 世紀）―
ピョートル・ステファノーヴィチ「ルーシ」と名付けられたエスニシティ集団（gens）の最も早い言及は 830 年
代に遡る。しかしこの時期はこの集団のアイデンティティを建設する長期プロセ
スの始まりに過ぎなかった。ルーシはアイデンティティが揺れ動く複数のエスニ
シティの「るつぼ」から生まれてきたのである。
これまで蓄積されてきた証拠によれば、9 世紀から 11 世紀を通じて、東欧は、
一方では中央と北欧の、他方ではビザンツ帝国とイスラーム諸国との広大なコン
タクトゾーン出会った。大規模な長距離航行と交易の結果、モノ、とりわけ毛皮、銀、奴隷が移動する一方、ヒトの移動と複雑なエスニック間接触は知の移動を生み出した。
9-11 世紀において、最も激しい接触は、スカンディナヴィア人（ヴァイキング）、
フィン人、スラヴ人のそれである。この時期に多数のスカンディナヴィア人（とりわけゴットランド人とスウェーデン人）が東欧に移動した。彼らはドニエプル
流域とロシア平原沿いの遡行可能なルート沿いで確認される。そのほとんどとは言わなくても大部分は、長距離を移動する定住者である。多数の女性もまたともに移動した。
この領域に最初に部族の枠を超えた独立権力を打ち立てたのはヴァイキング
である。この政治体は名前（「ルーシ」は古北欧語で漕ぐことを意味する語根*roðs
を起源とする）を獲得し、スカンディナヴィア起原の王朝（リューリク朝）を打ち立てた。これまで蓄積されてきた歴史的、言語学的、考古学的証拠はいずれも、ルーシという政治体の生成に重要な役割を果たしたのがヴァイキングであることは認めている（とは言え、その役割を過度に強調し、スカンディナヴィア的構
造を持つ単純な鋳物としてルーシを捉えるのはミスリーディングであるが。例えばリューリク朝は遅くとも 10 世紀にはスラヴ語を取り入れている）。それでもな
お、いかにして-正確にどのようなやり方かつ形式で-スカンディナヴィア人の移動が、生成しつつあったルーシの政治構造の展開に影響を与えたのかは明らかとなってはいない。
この報告では、「初期ルーシにおけるヴァイキングの足跡」が、1）航行並びに移動技術と 2）軍事組織に最も明瞭に現れていることを議論する。最初の論点は

ルーシに関する近代以降の研究で多少なりとも明らかとなっているし疑いようもない。他方で二つ目の論点は詳細な説明を必要とする。その点を報告で試みたい。

報告３

北大西洋をこえる権力―13 世紀前半におけるアイスランド人とノルウェー商人との紛争から―松本涼
本報告は、アイスランドの辺境性が紛争の過程や政治的権力のあり方とどのように関わるのかを考察する。アイスランドは北大西洋に浮かぶ辺境の島国である。
しかしその歴史は、常に外部世界との密接なつながりの中で進んできた。無人島だったアイスランドには、870 年頃から 930 年頃にかけて、ノルウェー出身者たちが中心となり植民が進められた。930 年頃には、全島に共通の法と集会制度が定められたとされるが、国王のような中央権力は成長しなかった。その後、126264 年にかけて全島の住民がノルウェー王への臣従と貢税を誓約することにより、アイスランドはノルウェー王の支配下に入ることになる。1340 年頃からは、ヨーロッパでの魚需要の高まりを背景にアイスランドからの干し魚輸出が本格的に始まり、ノルウェー、デンマーク、イングランド、ハンザ商人などの諸勢力の当地に対する関心も高まることになった。
このような歴史を背景に、アイスランドと外部権力との関係を考察するため、
本報告では 1215-1220 年に生じたアイスランドの首領とノルウェー商人との紛争に注目する。この紛争では復讐の連鎖の結果ノルウェー人が殺害されたため、当時の若き王ホーコン 4 世ホーコンソンはアイスランドへの派兵を考えるに至る。
派兵自体は、宮廷に滞在していたアイスランド人スノッリ・ストゥルルソンの調停により実現しなかった。しかし代わりに、スノッリは平和的に王への臣従を認めるよう、アイスランド住民を説得することになった。この事例は、アイスラン
ド人がどのように海の向こうの権力者と対峙するか、そのユニークな一例を示す
だろう。

報告４

中世後期の英仏海峡、北海、バルト海における島嶼、権力、海賊（の誕生）ルイス・シキング
本報告の目的は、中世後期の英仏海峡、北海、バルト海における「海賊の巣」（密輸業者の洞窟）としての島嶼の役割を考察することにある。本来中世ヨーロッパでは中世末期の国家の発展に合わせて暴力は非合法ではなくなる一方−結局のところ中世ヨーロッパの貴族の存在意義は暴力の使用−、そうした貴族は暴力の独占を主張したうえで、暴力の合法ならびに非合法双方のあり方を区別し始めていた。君主はどのようにしてその海洋政策のために島嶼で活動している貴族その他を利用したのか？政治権力−君主と都市−はいかにして、そしてなぜ中世後期になって海賊を犯罪の対象とし、いくつかの港湾や島嶼を「海賊の巣」と名指しするようになったのか？イングランド王やフランス王のような君主も、ハンブル
クやリューベックのようなハンザ都市も、いずれも暴力の独占から後退し、海賊を犯罪対象とすることを目的とした反海賊キャンペーンに手をつけた。島嶼を出発点とすることにより、政治権力と経済利得の相互作用が、ライヴァルを脇に追いやることを目的とした反海賊政策を認めたとするその過程が議論されるであろう。

小シンポジウム III

財政軍事国家論を再考する
趣旨説明
中村武司
イギリスの歴史家 J. ブルーアが、1989 年に『権力の腱』（日本語訳『財政＝軍事国家の衝撃』）を世に問うてから 30 年が経過した。P. G. M. ディクスンや P. K.
オブライエンなどの研究成果を綜合し、彼が財政軍事国家（fiscal-military state）論を提唱したことは、長い 18 世紀のイギリス史像の刷新を促しただけでなく、
近世・近代ヨーロッパ史研究にも大きなインパクトを与えることになった。21 世紀に入ると、財政軍事国家論の対象が時間的にも空間的にも拡大すると同時に（イングランドではなく、ブリテン財政軍事国家の構想がその例のひとつである）、この概念の代替もしくは補完を目的とした財政海軍国家（fiscal-naval state）
や契約業者国家（contractor state）などの概念も提唱され検討されている。
もとより、従来の財政軍事国家論においては、たとえば財政に注目するあまり、それ以外の国家にかかわる諸領域が等閑視されてきたなど、さまざまな問題が残されていることは否定できない。その是正を試みることは、なお重要な研究上の課題たりえるであろう。さらに近年の西洋史研究において、近世という時代への関心が高まりを見せていることをふまえれば、財政軍事国家論の意義や射程、限界をあらためて問い直すことは、大きな意味をもつと思われる。
このような問題関心から、本シンポジウムは、次の構成のもと、財政軍事国家論の再考を試みることにしたい。まず、シンポジウムを企画した中村武司が、問題提起をかねて、財政海軍国家論とこの概念の導入がもたらす可能性と問題点を論じる。その後、薩摩真介、辻本諭、石橋悠人の 3 名の報告者が、外交・戦略、
軍隊、科学をめぐるケース・スタディをふまえた考察を進め、従来の財政軍事国家論において十分に省みられてこなかった分野に新たな光をあてることになる。
各報告ののち、古谷大輔が大陸側のヨーロッパの視点から、板倉孝信が近代イギリスの視点からコメントをおこない、イギリス史をめぐる 4 つの報告がもつ意義や問題点を批判的に検討する。以上をつうじて、本シンポジウムが、18 世紀イ
ギリス史や財政軍事国家論だけでなく、戦争と社会の関係、国家形成の問題、近世と近代の時代区分をはじめとする近世ヨーロッパ史の諸問題への理解を深め、参加者のあいだで議論を共有する機会になれば幸いである。

報告１

財政海軍国家論の射程と限界
中村武司
イギリスの海軍史研究の泰斗 N. A. M. ロジャーによると、財政海軍国家（fiscalnaval state）とは、「国家からの長期投資を必要とする資本集約的かつ先端技術を要する戦争様式」、すなわち海軍への傾倒により特徴づけられるとされる。また
彼によれば、軍事革命や財政軍事国家よりも、財政海軍国家こそが、18 世紀イギ
リスの歴史的実態にふさわしい概念だという。それでは、財政海軍国家という概念を導入することで、18 世紀イギリス史をめぐるわれわれの見解や解釈がどう変化しうるのか。本報告では、財政軍事国家の補完・代替概念のひとつである財
政海軍国家について批判的に検討する。
18 世紀イギリスの海軍の規模や海軍費の優先度の高さなどから、なるほど 18
世紀イギリスを財政海軍国家と規定することには一定の妥当性がある。しかもこの概念の導入は、時期設定への再検討を促すことになる。その場合、とくに注目すべきなのは、イングランド財政革命の完了や一連の海軍改革により特徴づけられる 1740 年代のオーストリア継承戦争期である。同時にこれは、第二次百年戦争にかわって、七十年戦争という概念の検討をも要請しよう。この概念は、18 世
紀の英仏抗争の規模や頻度、インパクトをよりいっそう強調する一方、1740 年
代にみられたヨーロッパの国際関係の変化にも留意している。
それにたいして、財政海軍国家論は、地域については大きな問題を抱えている。
海軍がすぐれてイングランド的な機構であるがゆえに、財政海軍国家論は、複合国家論や「4 つのネイションのパースペクティヴ」と相性が悪いのである。グローバル経済史に適用すると、軍事力中心史観も促しかねない。もっとも、財政海軍国家論にかんしては、さらに考察と議論を尽くさなければならない。それは、広い意味での財政軍事国家論、あるいは近世ヨーロッパの国家にたいするわれわ
れの理解を豊かにするためにも必要なことであろう。

報告２

財政軍事国家と海軍政策―ジェンキンズの耳戦争期のスペイン銀船団の拿捕をめぐる議論を中心に―
薩摩真介
ブルーアの財政軍事国家論に関しては、これまで他のヨーロッパ諸国との比較
や、アイルランドを含むブリテン史的観点からの再検討がなされてきた。またその過程で、他国と比べてのブリテンの特徴は海軍力の重視にあるとする財政海軍国家論も登場している。このように財政軍事国家ブリテンの中で枢要な位置を占めていた海軍であるが、財政面での研究が進む一方、他国に比して豊富な資金を投入されていた海軍が具体的にどのように用いられていたかは、ブルーアやそれ以降の財政軍事国家研究では十分には分析されていない。
一方、海軍の活動自体は、従来の海軍史研究においてイギリスではすでに蓄積があり、また 18 世紀ブリテンの外交・軍事戦略についても、ペアズの論文を嚆矢として研究がある。しかし、これらの外交・戦略史研究は、狭義の政治・外交史、軍事史的観点からの分析が中心で、その関心ももっぱら政府のとった戦略の是非や国内の党派抗争との関連などの面に向けられており、財政軍事国家論を十分に踏まえているとは言えない。そのため、従来の外交・戦略史と財政軍事国家
研究の成果とを接合し、18 世紀ブリテンにおける海軍力行使のあり方を、ブルーアらが示した軍事力をとり巻くより広い社会的経済的コンテクストの中で、さらにはロジャーらが開拓した海軍力をめぐる言説の影響など、ブルーアらも扱っていない諸要素にも目を向けて捉え直す必要があると言える。
本報告では、そのような試みの一つとして、英西間の 1739 年のジェンキンズ
の耳戦争期に見られた海軍によるスペイン銀船団の拿捕作戦に焦点を当てる。そして拿捕をめぐる議会内外の議論の分析を通じて、18 世紀中葉の財政軍事国家
ブリテンにおいて海軍力の行使と経済的考慮はどのように結びつけられ、政府閣
僚や野党政治家を含む政治的エリート層の間で議論されていたのか、そして海軍力の行使はいかなる制約の下で検討されていたのかを明らかにする。

報告３

財政軍事国家において軍隊はいかに保持されたか―イギリス陸軍の宿営をめぐる問題、1660～c.1740 年―
辻本諭
本報告では、財政軍事国家の両輪（財政と軍事）の一つでありながら、これまでの議論において必ずしも十分に検討されてこなかった軍事の側面について、陸軍に注目して検討する。
イギリスにおいて常設の正規陸軍は 1660 年の王政復古とともに成立し、1688
年の名誉革命をへて戦争遂行のために不可欠の軍事力として拡大していった。この過程で重要な課題となったのが、陸軍を国内でどのように保持していくかという問題であった。なぜなら、特にイングランドでは兵士を市民社会内で宿営させることが原則であったことから、軍とそれを受け入れる地域社会との間にしばしばトラブルが生じたためである。長い 18 世紀のイギリスは、陸軍を安定的に維持していくための前提として、宿営のシステムを整備する必要があったのである。
陸軍の宿営をめぐる問題については、近年の「新しい軍事史」研究の進展にもかかわらず、これまで僅かな関心しか向けられてこなかった。従来強調されてきたのは 1689 年に制定された軍律法（Mutiny Act）の画期性であり、これにより陸軍が議会の統制下に置かれ、以後の陸軍の円滑な維持・拡大が可能になったとされる。しかし、名誉革命による変化を決定的なものとする解釈は一方で、王政復古期からの連続的な理解を困難にし、また革命後の陸軍および軍隊‐社会関係を、十分な検証のないまま総じて安定的なものとして描き出すことになった。
本報告の目的は、このような通説的な理解を実証的に検討し直すことにある。
そのために名誉革命を挟む長い時間軸（1660 年から 1740 年前後まで）を設定し、この間に陸軍の宿営がいかなる問題を生み、どのように対処されていったのかを連続的に考察する。その上で、軍律法の性格と意義について、また同法を通じて行われた宿営のシステムについて再解釈することを試みる。報告では同時に、ここで得られる知見が現在の財政軍事国家の議論にいかなる貢献をなしうるかという点についても示したい。

報告４

財政軍事国家における海軍と科学技術
石橋悠人
財政軍事国家に関する近年の研究では、国家財政の状況、スコットランドとア
イルランドへの影響、大陸諸国との比較などの多角的な観点からの分析が進んでいる。しかし、財政軍事国家の生成やとりわけ海軍力の強化が、科学や技術に関わる知識の形成とその担い手に対しておよぼした影響を検討する研究は豊富とは言いがたい。近代イギリスの科学と国家の関係を考える際に、18 世紀から 19
世紀初頭における海軍と科学者集団の緊密な関係の構築はとりわけ重要な意味を持っている。このような問題意識のもと、本報告では財政軍事国家の支柱の一つである海軍と数理諸科学の関係に焦点をあてる。
18 世紀初頭までに海軍と科学研究の専門家たちが関わった事例は数少ないのに対して、1714 年の「経度法」による経度委員会の設置や 1760 年代以降の太平洋方面での探検・科学的調査の拡大を契機として、海軍と王立協会・グリニッジ天文台・大学所属の学者たちの協働の機会が大きく増加する。天文学・航海術・地理学などの分野で、海軍省と関係が深い経度委員会を拠点に先端的な知識や発明の収集・利用が進展し、経度計測や地図製作に関わる多彩な技法や装置が考案された。一方で経度委員会の数理学者たちは単に海軍に寄与する活動に従事するだけでなく、委員会の資金を用いて刊行した出版物を諸外国の科学アカデミーや自然哲学者に提供するなど、情報交換を中心に国際的な学術交流を活性化させていく。本報告ではこのようなイギリス海軍に関わる研究体制と大陸諸国の科学アカデミーや海軍当局の施策との共通性についても簡潔に論じる。また、1828 年の経度委員会廃止後も、科学研究部門の制度化を通じて、海軍省と科学者集団の連携が継続したことを指摘する。これにより、イギリス科学史における財政軍事
国家の時代の意味をあらためて考えたい。

小シンポジウム IV

周縁からのフェミニズムの再検討―イギリス女性たちに見る Our Story と our stories のはざま―
趣旨説明
並河葉子
18 世紀末からイギリスの女性たちは本国および帝国の女性たちを対象とする
様ざまな救済活動を展開し、連帯を模索するようになった。運動では時間、空間をまたいで女性ならではの共感と連帯の可能性が前提とされてきた。しかしながら、運動の実態を検討すると、「女性」という言葉で一括したときに不可視化されがちな共感の限界や連帯を阻む壁が常に存在したことが分かる。本シンポジウ
ムでは異なった地域、時代に焦点あて、女性たちの間を隔てる壁が、階層やエス
ニシティといった軸に沿って再生産され続けてきた構造について考える。
第 1 報告では、反奴隷制運動の中で本国イギリス女性が西インドの女性の奴隷たちに向けた眼差しと西インドの奴隷たちのリアクションを軸に、両者が異なるものを求めていたことを明らかにする。
第 2 報告では、子ども支援チャリティに関わった女性たちが担ったさまざまな役割と、そこに生じていた「女性の仕事」の階層化と周縁化を取り上げる。
第 3 報告は 1970 年代～1980 年代のブリテン女性のアンチ・アイリッシュ・レ
イシズムに焦点を当て、女性の運動において無意識のレイシズム「人種意識」による分断が存在したことを示す。
イングランドの女性たちの活動は、基本的には（白人）ミドルクラス女性たちが主導してきた。彼女たちが語る「私たち女性」の物語（Our Story）は、（白人）
ミドルクラス女性たちが主人公の物語であり、その外側にこの範疇には入らない
多くの女性たちによるそれぞれの「私たちの物語（our stories）」が存在したはずである。これまでの女性史では見落とされがちであった Our Story と our stories の関係性に注目し、二つの間の境界が双方からの働きかけにより、現在に至るまで変動し続けていることを明らかにしたい。

報告１

反奴隷制運動と西インドにおける「女性」労働者の発見
並河葉子
反奴隷制運動において、イギリス本国の女性たちは、女性が女性を救うというスタンスを前面に出して男性たちとは一線を画した運動を展開した。
この運動の中で、イギリスの女性たちは西インドの女性の奴隷たちを救済する理由として、彼女たちが母親としての役割を果たすことができないことを挙げている。母親としての女性とその役割をクローズアップする視線は、当時西インドで展開されていた奴隷の待遇改善運動とも共通する。両者ともにキリスト教的結婚、家庭生活へのアクセス、労働の軽減を女性の奴隷に対する具体的な改善策として提示した。
反奴隷制運動期を通じて女性の奴隷たちには以前から求められていた「労働力」
としての役割はもちろん、これまでにも増して「産む性」であること、出産能力が期待されるようになっていたことがわかる。つまり、この時期に女性の奴隷たちの「女性性」に注目が集まるようになったのである。しかしながら、西インドの女性の奴隷たち自身がそうした期待に従順に従うことはなかった。
西インドの女性たちが求めていたのは安定した家庭や母親としての役割ではなかったことが、当時のプランテーションをはじめ西インドに残された数々の資料の分析から明らかになってきている。
イギリスにおける反奴隷制運動は、フェミニズムの先駆形態と位置付けられている。この運動が、女性たちが男性たちとは異なる視点から組織的に社会変革を訴求するその後の女性たちによるさまざまな活動のきっかけとなったからである。しかし、彼女たちの「女性たち」への訴えは救済対象の西インドの女性たちに共感されることはなかった。
反奴隷制運動期の西インドにおいて、西インドに生きる奴隷の女性たちが生きようとした「女性像」は救済者が見せるモデルとは異なっていた。救済者の言説の中に見え隠れする人種主義や差別をよそに彼女たちはそれぞれに独自の世界を模索していたのである。
本報告では、イギリス本国と西インドの間ですれ違う「女性像」について考察
する。

報告２

19 世紀イギリスの子ども支援チャリティと女性たち
森本（吉村）真美
19 世紀の女性たちは、女性らしさの規範のなかで許容される社会活動としてチャリティに熱心に取り組んだが、母性や慈悲心などの「女性らしい資質」や自身の家庭経験が活かされる、貧しい子どもの救済にはとりわけ積極的であった。
フェミニズムが掲げる女性の権利や自立といった理念はもちろん、家の外に出て活動することにも抵抗感をもっていた保守的な女性たちにとって、子どもにかんするチャリティはジェンダー規範に保障された安心感のある「活躍」の場であり、逆説的ながらも結果として著名な「子どもの救済者」をも生み出してきた。
報告では、浮浪や非行など本人の逸脱傾向や親の養育放棄など、同時代のミド
ルクラス的家族観から外れた「問題」を持つ子どもたちを対象とした子ども支援
チャリティと女性たちの関わりをとりあげる。その活動は、子どもたちを悪環境から遠ざけ、施設で訓練や指導を施し、最終的には就業させることを目的とし、とくに少女部門については女性メンバーの運営委員会がおかれた。委員会を構成する上流階級の女性たちは著名な後援者の獲得につとめ、ミドルクラスの女性たちは一部が執行部に参加するとともに、募金や機関誌編集といった事業運営に参加しつつ、寄付や訪問にいそしんだ。またこのような活動を通じて彼女たちは、施設を訪れた貧しい母親たちに、育児や家庭の経験を同じくする女性として階級の差異を超えた「共感」を寄せ、他の女性たちにもその感情の共有を訴えることでひろく支援を求めたのである。
他方、このようなレイディたちの下には、彼女たちが決定した方針にもとづいて施設運営を実質的に担う有償雇用の労働者階級の女性たちがいた。彼女たちの立場は、全体を統括する女性管理者（メイトロン）、副管理者、助手と続き、最末端には職名のないスタッフが位置する階層構造をなして、それぞれが担う「女性の仕事」と結びついていた。報告では、「慈悲深いレイディ」の陰で不可視化されがちであったこのような女性たちに目を向けることでチャリティに関わった女性たちの間の「壁」と周縁化の構図をあきらかにし、それぞれの女性たちにとってのこの事業の意義をあらためて問い直すいくつかの方向性を示したい。

報告３

ブリテン女性と北アイルランド紛争―レイシズム・フェミニズム・ホワイトネス―
奥田伸子
本報告は北アイルランド紛争時のブリテンにおけるフェミニストたちの北ア
イルランド女性運動への態度を検討し、彼女たちのアイルランド女性への「隠された」差別意識を明らかにすることを目的とする。
アイルランドからの女性移民は以前から存在したが、第 2 次世界大戦後、多くのアイルランド女性がブリテンにわたった。一部は看護師等として福祉国家建設に貢献し、他は製造業や対人サービス業に従事した。
1960 年代末からブリテンにおいて女性解放運動（Women’s Liberation Movement:
以下 WLM）が盛り上がった。この時期は、また、北アイルランド紛争が深刻化した時期でもあった。 カトリックがより一層深刻であるものの、北アイルラン
ドでは宗派を問わず女性はブリテンより社会的に不利な立場におかれていた。セクシュアリティに対する考え方や家族観は保守的であり、社会を支配するのは男性であった。プロテスタント女性は、コミュニティや指導者に異議申し立てがしにくい状況であった。一方、独立闘争に参加した伝統を背景にカトリック女性の運動は活発化した。ブリテンにおいてはカトリック女性の運動が「北アイルラン
ドの WLM」と認識された。
報告では、ブリテンの女性の「北アイルランドの WLM」への態度について、この時代を代表するフェミニズム雑誌 Spare Rib に掲載された記事と読者からの投稿、および同誌の記事をめぐって 1985 年に起った編集部とロンドン・アイル
ランド女性センターに集う女性との対立を中心に分析する。そこから浮かび上がるのは北アイルランドにおけるカトリック女性を「アイルランドの姉妹」と呼び、その状況に共感を示すかに見える雑誌作りをしながら、自分たちが持つ無自覚のアンチ・アイリッシュ・レイシズムには誠実に対応しようとしない Spare Rib 編集部の姿である。戦後ブリテンにおいて、アイルランド出身者は不可視化されながらも「ホワイトネス」の範疇に入らない人々として差別の対象となったが、その構造は WLM にも共通していた。

小シンポジウム V

デジタル・ヒストリーの無限の可能性を拓く―19～20 世紀のオーストラリアの歴史的公共圏の展開を
公開集会の分析により解明―
趣旨説明
藤川隆男
このセッションの目的は大きく分けて二つある。一つは、19～20 世紀のオー
ストラリアにおけるパブリック・ミーティング研究の重要性を明示すること。もう一つは、それを解明するために用いるデジタル・ヒストリーの手法の革新性について述べることである。
公共圏に関しては、ユルゲン・ハーバーマスの理念型が有名であるが、社会運動や宗教的側面の欠落や階級やジェンダーに基づく特権的空間だという、当然の批判がつとに行われてきた。一方、チャールズ・ティリーは、多数の研究者の助力を得て、8088 件のデータに基づき 1758－1834 年の間にロンドンと周辺部において、民衆の国民的な公的領域への参加が暴力的なものから平和的なものに変化し、その手段としてのパブリック・ミーティングが劇的に増加したことを証明した。しかし、19 世紀中期以降のパブリック・ミーティングの全国的な実態や世論形成の構造は明らかにはならなかった。
今回のセッションの基礎になった JSPS 科研費 JP19H01330 の研究は、情報技術を利用して、イギリスの政治・社会文化を受け継いだオーストラリアを舞台に、Trove の歴史的新聞データベースから、19 世紀から 20 世紀の約 150 年間にわたる全パブリック・ミーティングの新聞広告データ約 39 万件をまず抽出し、さらに関連する新運記事と連動させることで、世論形成のプロセスを歴史的に解明し、それを支えた社会的ネットワークや市民的公共圏の構造を分析するプロジェク
トである。
私自身も手作業で、2000 件以上のデータを集めたことがあるが、それが限界で、こうした大規模な研究は潤沢な資金と労働力がなければ、近年までは不可能なプロジェクトであった。これを可能にするのが自然言語処理などのデジタル・
テクノロジーである。私のような数式音痴の研究者には、とうてい実行不可能であるが、大阪大学データビリティフロンティア機構の助力によって、膨大な新聞データを機械的に読み取り、そこから 19 世紀から 20 世紀の歴史構造を再構築する可能性が開かれた。このプロジェクトが使用する予定のデジタル・ヒストリーの手法、すなわちパターンマッチングや OCR の修正、Stanford CoreNLP、時系列
データマイニング技術、SNS マイニング技術などを活用できるのである。
このプロジェクトの特徴は、画像である膨大な量の PDF の新聞記事を、機械読み取り可能なテキストに変換し、そこから歴史研究の分析に必要な情報を抽出し、従来の歴史的な分析だけでなく、現在の SNS に対して行われているようなネットワーク分析等を行うところにある。歴史学、とりわけ近現代史の大部分の情報は、機械で読み取り不可能な画像の状態にあり、OCR も誤りが多く、デジタ
ル・ヒストリーが前進する上での最大の障害になっている。しかし、このプロジ
ェクトが成功すれば、歴史家が扱える資料は等比級数的に増加し、歴史研究の風景は一変する。また、現代の情報化社会分析のツールを歴史世界に遡及的に適応できるようになり、これまで見ることができなかった新しい歴史世界がそこに誕生する。またそれは、ハーバーマスの用いた理念型というような、陳腐でバイアスに満ちた概念を一掃することになるかもしれない。
セッションは大きく分けて 3 部構成で行う。
第 1 部 藤川隆男 報告と進行（1）大阪大学西洋史研究室におけるデジタル・ヒストリーの概要（2）公共圏の歴史とパブリック・ミーティング（3）研究の現状 （中村武司、森井一真、谷垣美有）（4）研究の見取り図、内容、プロジェクトのモジュール化
質疑と応答
休憩
第 2 部 デジタル・ヒストリーの実践 Chenhui Chu 報告“Public Meeting Corpus Construction and Information Extraction”
第 3 部 全体討論：デジタル・ヒストリーの現状と未来
司会 小風尚樹
パネリスト 藤川隆男 Chenhui Chu 小川潤 小風綾乃 津田博司
テーマ：デジタル・ヒストリーが展開する公共圏のあるべき姿、研究成果の発表、データの共有、資金の調達、システムの再生産、普遍的で平等な公共圏の構築、その一部としてのデジタル・ヒストリーの進むべき
姿など

報告１

近代イギリスにおけるパブリック・ミーティング研究の現状
中村武司
アメリカの歴史社会学者チャールズ・ティリーは、1995 年の著作『イギリスにおける民衆争議、1758–1834 年』において、彼のいう「争議集会」（CGs: contentious
gatherings）にかかわるデータを収集・分析し、当時のイギリスの民衆の公的領域への参加や争議・抗議の形態が暴力的なものから平和なものに変化し、パブリッ
ク・ミーティングの件数が大きく増加したことを解明した。しかしながら、ティリーの研究にみられる目的論的・還元論的な論調は別にしても、Times Digital
Archives や British Newspapers のような新聞資料のディジタル・データベースが整備・公開された 21 世紀初頭の状況からすれば、彼の見解は大きく見直さざるをえないだろう。連合王国各地で発行された新聞から網羅的にパブリック・ミー
ティングにかかわる情報を抽出し整理しつつ、対象とする時空間を大幅に拡張した新たな研究を進めなければならない。この作業は、近代イギリスの世論形成過程や政治的公共圏への理解を深めるためには不可欠なものであろう。
その一方で、20 世紀後半以降、とりわけ「言語論的転回」以降のイギリス史研
究の成果にも目を向ける必要がある。たとえば、ジェイムズ・ヴァーノンやジョン・ベルチェム、ジェイムズ・トムスンをはじめとする歴史家たちは、なるほど「急進的」な政治文化や政治運動にかかわる諸事象に注目する傾向があるとはいえ、パブリック・ミーティングをもはや「与件」として処理するのではなく、18世紀後半から 20 世紀初頭にかけての連合王国の政治文化の重要な構成要素のひとつと考えている。本研究でパブリック・ミーティングを網羅的・体系的に分析するにあたり、こうした近年のイギリス史研究の成果も批判的に検討・活用することにしたい。

報告２

アメリカとカナダにおけるパブリック・ミーティング研究の現状
森井一真
パブリック・ミーティングや、アメリカでそれに相当するタウン・ミーティン
グは、日常的な問題から政治的な問題まで、多様な問題について議論する、地域の集会である。18 世紀中葉から 19 世紀にかけて、イギリス本国だけでなく、イギリス植民地の入植者社会で盛んに開催されるようになり、現在でもその伝統は引き継がれている。本報告では、アメリカ、カナダの二地域を対象に、パブリッ
ク・ミーティングおよびタウン・ミーティングをめぐる研究動向を整理する。概して、多くの社会運動史研究が、その記録を史料として利用してきたにもかかわらず、特定の社会運動を超えて、パブリック・ミーティング／タウン・ミーティ
ングの展開自体を分析した研究は、限定的である。特に、歴史上の展開はあまり検討されておらず、今後の課題として残されている。
これまで蓄積されてきた研究のなかでは、アメリカ・ニューイングランドのタ
ウン・ミーティングをめぐる研究群が目を引く。この研究群は、熟議民主主義の実践の場として、タウン・ミーティングを分析し、実態の再構成を試みている。
カナダでは、1830-40 年代の社会的な変容のなかで、パブリック・ミーティングが興隆・変質したことに注目が集まる。その周囲に、ハーバーマスの公共圏を社会的結合の実態から再検討する研究群が位置付けられる。一方、社会学や言語学の領域では、現代のパブリック・ミーティングやタウン・ミーティングを分析する研究が進展しており、それと比較すると、歴史上のパブリック／タウン・ミー
ティングを分析する研究は相対的に進んでいない。歴史的パブリック／タウン・ミーティングの実態を明らかにするうえで、これら他領域の研究を参照する必要がある。その際、組織研究・ネットワーク研究・メディア研究の架橋の可能性を提起する、社会運動研究や組織研究からの問題提起が、参照点となるかもしれな
い。

報告３

パブリック・ミーティングと公共圏・社会運動・世論
谷垣美有
ハーバーマスの公共圏理論は、階級やジェンダーなどの点から批判を受けたものの、とりわけ世論形成に関する研究において、理論的枠組みとして今なお重要な位置を占めているといえる。世論形成に関する研究は、マスメディアの果たす役割について注目してきた。70 年代以後、「強力効果」論が再興するなかで、ハーバーマスの言うような、自由な言論空間から生じる世論とは異なる、世論の規範性に注目した理論が提示されてきた。
社会運動研究においては、70 年代以降、運動が生じる条件としての資源動員への注目が高まり、ティリーやタローを中心に理論的枠組みが提示されてきた。
また、価値観や生活のあり方といった「文化」の変容を焦点とする「新しい社会運動」の出現は、運動の対立構造の見直しや、アイデンティティへの注目などを導いた。近年ではトランスナショナルな運動への注目も高まっている。
住民が直接参加する、ローカルな現象としてのパブリック・ミーティングは、
近年の世論研究におけるマスメディアへの注目や、社会運動研究におけるトラン
スナショナルな運動への注目といった動向とは別の方向への視座を示しうる領域であるともいえる。またパブリック・ミーティングは、社会運動研究においては、ティリーやタローが注目した「たたかいのレパートリー」の一つとして位置付けられる一方、必ずしも「たたかい」を志向するものではなく、熟議民主主義の場としても評価されている。
加えて、アングロ・サクソン圏におけるパブリック・ミーティングやタウン・
ミーティングに相当するものとして、フランスにおける公開集会（réunion
publique）の存在を指摘できる。今後は比較対象として視座に入れる必要があろ
う。

報告４

Public Meeting Corpus Construction andInformation Extraction

Koji Tanaka, Chenhui Chu, Tomoyuki
Kajiwara, Yuta Nakashima Noriko Takemura,
Hajime Nagahara, Takao Fujikawa
Osaka University

We work on corpus construction for the historical newspaper database Trove(Cassidy, 2016)1 (Trove covers major Australian daily newspapers and local
newspapers) and target “public meeting” articles in Australian historicalnewspapers (Fujikawa, 1990). The knowledge obtained from “public meeting”
articles is important for understanding Australian history, and it is expected thatanalysis of long-running “public meeting” articles will provide new insights inAustralian history.
To this end, we propose a corpus construction method based on a pipeline ofimage processing, OCR, OCR error correction, and filtering. We first identify therule lines in newspaper images and trim the images into newspaper articles. Next,
we apply OCR to the trimmed articles. Then, we use our best OCR error correction
model for the OCRed text. Finally, we extract the articles with specific topic words
by filtering. Evaluation conducted on manually annotated ground-truth “public
meeting” articles indicates that our method achieves a F-score of 68.7% with a highrecall of 93.7%, whose F-score is 2.5% improved via OCR error correction. In
addition, our method can extract 15.9% more articles without excess and deficiency,
compared to a baseline that is based on linguistic features extracted from beginningand ending sentences of articles.
We further study information extraction from the public meeting corpus, in orderto obtain new insights of Australian history. We first create an information extraction
dataset in the public meeting domain. We manually annotate the date, time, place,purpose, who requested the call, who called, and who was called of 165 extracted
public meeting articles. We further formulate information extraction from public
meeting articles as a machine reading comprehension task, based on the ALBERT
model (Lan et al., 2019). Experiments show that our model achieves a F-score of
74.98% for extracting the information of public meetings, though the performanceis still low for distinguishing between who requested the call and who called public
meetings.
As future work, we plan to conduct automatic analysis of the constructed public
meeting corpus in a historical span.

Acknowledgements
This work was supported by Grant-in-Aid for Scientific Research (B) #19H01330,
JSPS.

References
Steve Cassidy. 2016. Publishing the trove newspaper corpus. In Proceedings of the TenthInternational Conference on Language Resources and Evaluation (LREC’16), pages
4520–4525, Portorož, Slovenia, May. European Language Resources Association(ELRA).
Takao Fujikawa. 1990. Public meetings in new south wales: 1871-1901. Journal of theRoyal Australian Historical Society, 76:45–61.
Zhenzhong Lan, Mingda Chen, Sebastian Goodman, Kevin Gimpel, Piyush Sharma, andRadu Soricut. 2019. Albert: A lite bert for self-supervised learning of language
representations. arXiv preprint arXiv:1909.11942.

1https://trove.nla.gov.au

小シンポジウム VI

核時代史の可視化を目指して―放射性物質の政治文化史―
趣旨説明
木戸衛一
2011 年初春の福島原発震災は、もはや記憶の彼方であろうか。来年の 3 月に十周年を迎えるあの日の強烈な印象から、自然と核分裂のエネルギーが有する超絶的な破壊力の恐怖体験から、同時代人として歴史研究者は何を学び、専門研究にどのように生かそうとしてきたのであろうか。
たしかに、日本史の分野では、例えば保立道久「地震と災害と『人新世』の歴史学」（『歴史学研究』2018 年 10 月）は、文理の融合を目指す「ビッグ・ヒスト
リー」への大胆な問題提起を試みている。また、同論稿を掲載した雑誌『歴史学研究』は、シリーズ「3.11 からの歴史学」を連載して回を重ね、災害とその記憶の歴史研究など新たな動向を伝えている。しかし、西洋史の分野では、福島核惨
事の体験は、専門領域とは無縁な遠い極東の、それも単なる過去出来事としての意味しか持っていないように見える。
そうした状況への問題提起として、この小シンポジウムは、同時代史としての終わりなき「核時代史」へのアプローチを探る企画である。本企画の研究グルー
プは、まず核開発の世界史的局面を、広く欧米諸国の個別核施設の事例研究を通して総合的に把握することを試み、『核開発時代の遺産――未来責任を問う』（昭和堂、2017 年）を取りまとめた。そこでは、核開発を担った核サイトの多くがすでに閉鎖され、放射性廃棄物と核被害を大量に残しつつ、解体・再利用や、ある
いは歴史遺産化されていることが明らかにされた。
その成果の上に、さらに「放射性物質の政治文化史」を構想するに至った。同
時代史の最大の特徴は高度な科学技術の開発・利用にあり、それと共に被害のポテンシャルも極大化した。その象徴が放射性物質・核分裂性物質である。核分裂性物質はその破壊力ゆえに独占・隠匿され、放射性微粒子と放射線は見えないがゆえに、核被害は無視ないし瑣末化されてきた。そうした核時代史の基本的な特質を可視化しつつ、放射性物質と共に生きる私たちの歴史状況を理解する方法として、放射性物質それ自体に注目し、その開発・利用と健康への影響について、政治文化史的なアプローチの可能性を探る。

本研究は、福島核惨事に触発された歴史的平和研究であり、2015～2017 年度
科学研究費基盤研究（Ｂ）「冷戦期欧米における＜核の平和利用＞の表象に関する研究」（研究代表者：木戸衛一、課題番号：15H03257）、2018～2020 年度科学研究費基盤研究（Ｂ）「放射性物質の政治文化史に関する国際比較」（研究代表者：
木戸衛一、課題番号：18H00701）の助成を受けている。

報告１

1955 年米核実験ティーポット作戦におけるヒバクシャ
高橋博子
1954 年 3 月 1 日の米水爆実験ブラボー・ショットによって、当時太平洋航海中のマグロ漁船第五福竜丸が放射性降下物（死の灰）によって被災した。第五福竜丸の被災は 1954 年 3 月 16 日の『読売新聞』による報道によって、世界に知られることになった。その一方で、第五福竜丸以外の被災船、実験に参加した米兵、そしてマーシャル諸島の住民の被災状況については、米核実験の調査対象となりながら、ほとんど知られなかった。放射性降下物については、原水爆禁止運動の高まりとともに、その危険性が訴えられるようになった。
1955 年 2 月 9 日、米原子力委員会と連邦民間防衛局は、ネヴァダ核実験場にて約 350 人の民間防衛ボランティアや労働者が民間防衛野外実験（ティーポット
作戦）に参加予定と発表した。その６日後の 2 月 15 日、米原子力委員会は水爆実験についての声明を出し、放射性降下物の影響を初めて認めた。
しかし、対策をとれば危険を回避できるとし「もしも放射性降下物が皮膚や髪または服に接触した場合、連邦民間防衛局が説明してきたような迅速な汚染除去の予防措置が、危険を大いに減らすであろう。身体がむき出しになっている部分を洗ったり、服を着替えたりするといった簡単な方法も含む」と説明した。連邦
民間防衛局の指示通りに行動すればたいしたことがないと説明したのである。
また空中爆発の場合、放射性降下物は緩慢に落下し、「地上に到達するまでにはその大部分のものが大気中に消散して無害なものとなり、残存する汚染は広く分散される」と説明していた。これは、空中高くで爆発した場合「危険な核分裂
物質は亜成層圏まで上昇し、そこに吹く風によって薄められ消散させられる。都市は危険な物質に汚染されるわけではなくすぐに再居住しても差し支えない」と

広島・長崎の原爆について説明してきた科学者、マンハッタン計画放射線安全対策責任者のスタッフォード・ウォレンの言説を踏襲したものであった。
ウォレンはマンハッタン計画後、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の医学部長となり、米原子力委員会と民間影響実験グループ（Civil Effect Test Group）を作り共同研究を実施した。1955 年に実施されたティーポット作戦に、プロジェ
クト下の科学者・技術者を送った。
ティーポット作戦は広島・長崎と同じく、空中爆発であった。実験に参加した
民間人、そして科学者・技術者は、放射能汚染はないという前提のもとに参加したが、被ばく線量を測るフィルム・バッジを身につけていた。そのバッジのデータによると、参加者は明らかに被曝していた。その一方で、同実験は核シェルタ
ーが放射性降下物に有効だとアピールし、放射性降下物の影響を過小評価するためのプロパガンダに利用されたのである。
本報告では科学者・技術者・一般市民を被曝させつつ実施された核実験ティー
ポット作戦について検証することによって、その歴史的意味を考察したい。

報告２

英国の「周縁」オークニー諸島におけるウラン採掘への反対運動
友次晋介
グレートブリテン島の北辺沖に位置するオークニー諸島は、ノルウェーとの歴史的紐帯の強い土地である。1468 年にデンマーク・ノルウェー王クリスチャン 1世の娘マルグレーテがスコットランド王ジェームズ 3 世と結婚する際、ダウリとしてスコットランドに編入された経緯による。最近では 2017 年、聖マグヌス（中世ノルウェーの聖人）没後 900 年にあわせて、同国のホーコン皇太子と同妃がオークニー諸島を訪問した。島民は独自のアイデンティティを今日まで保持している。本報告は、このような文化的、社会的背景を持つ英国の「周縁」において反核運動がいかに展開したのか考察する。
オークニー諸島第二のまち、ストロムネスの近くでは、ウラン鉱の存在の可能性が指摘されていたが、スコットランドでトーネス原発、ハンターストーン原発の建設計画が進捗すると、これに対応すべく予備的なウラン探鉱が 1970-71 年に実施された。1976 年にはスコットランド南部電力委員会（SSEB）が来島、地元

の多くの農家が十分な知識・情報がないまま、英国の「国益」に合致する場合、ウラン探鉱のための掘削を 7 年間許可するという合意をしてしまう。これに対し、地元の著名な著述家で「オークニー歴史的遺産協会」の設立者であったアー
ネスト・マーウィック（Ernest Marwick）は反対運動を開始した。
1977 年、彼が指導する反対運動は、自治体であるオークニー諸島評議会に働
きかけ、地域の開発基本計画案にウラン採掘の禁止規定を盛り込ませたばかりでなく（No Uranium 条項）、スコットランド南部電力委員会（SSEB）の開発認可申請の打診も拒否させた。これに対して英国政府は 1979 年 3 月、この問題を公開
審問の議題にすることを宣言、その結果、公開審問においては No Uranium 条項を削除する勧告が出された。だが、マーガレット・サッチャー首相はオークニー諸島を訪れ、ウラン探鉱の棚上げを示唆するに至った。
歴史的遺産協会の創設者が先導したことからも窺えるとおり、オークニー諸島
におけるこの反核運動は、放射性物質への健康影響への不安という本質的理由のみならず、資源に対する先住民族の権利という観点が色濃く反映されたものとなった。例えば、反ウラン探鉱運動は 1980 年代、彼らの先住民としての自治権を主張する、伝統的な法体系ウダル法の復興運動を刺激した。
その後、オークニー諸島のウラン探鉱への反対運動は、1980 年代に対岸のドーンレイで進められた高速増殖炉の建設に対する反対運動に継承されていく。
1980 年夏、オークニー諸島に移住した著名な作曲家ピーター・マクスウェル・デーヴィス（Sir Peter Maxwell Davies）は、「イエローケーキの舞（The Yellow Cake
Revue）」を上梓、聖マグヌス祭で初めて演奏された。また、1986 年には、高速炉への反対のため、ノルウェー王とデンマーク女王に対して嘆願書が多くの住民の署名入りで送付された。

報告３

ドイツにおける反核と脱原発―チェノルブイリ原発事故を中心に―
佐藤温子
一般に、またとくに日本では核開発・利用の問題について、運動、研究のいずれのレベルにおいても、「軍事利用」と「平和利用（民生利用）」が別々に論じられてきた傾向が見受けられる。本報告では、これらの両面を視野に取り込み、総合的な理解の方向性を考えたい。
福島原発事故後、世界に先駆けて、2022 年までの国内全原発の閉鎖を表明したドイツに対して、独自の核武装を疑う人は現在ほぼいないのではないか。しかし、西ドイツでは、第二次世界大戦後あまり時を経ないうちにコンラート・アデ
ナウアー（Konrad Adenauer）首相により核保有が目指され、核不拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟に対してキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）／キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の多数の議員が反対し、国内で公然と対立が起きていた。さらに 1986 年 4月にチェルノブイリ原発事故が起こると、核兵器製造につながりうると大手メデ
ィアに警鐘を鳴らされた再処理施設の建設計画を中心に、抗議行動が増大・激化していく。そもそもＮＰＴの批准に特に強く反対した政治家フランツ・ヨーゼフ・
シュトラウス（Franz Josef Strauß）が同計画を強力に推し進めていたことも疑惑を深める要因の一つだった。結局、西ドイツでは、経済的疑念がありながらも、再処理を 1989 年まで断念しなかった。一方で他国に目を向ければ、小国等ではＮＰＴに全政党一致で賛成し、再処理を早々に断念している。
また、チェルノブイリ原発事故後、西ドイツでは大気、土壌、食料等の安全性をめぐって混乱が生じ、そのなかで、個人が市場に流通されている食料等についての情報を共有したり、また各分野の専門家がその知識を生かして事故の影響に関する研究結果を公表したりする動きがみられた。同原発事故の発生は、それま
で原発の危険性にあまり意識を向けてこなかった人々の注意を喚起する機会をもたらした。
本研究では、チェルノブイリ原発事故を中心として、ドイツにおける反核・脱原発（＝脱原子力）に関する社会の動向を把握することを試みる。
本研究は、青山学院大学基盤研究強化支援推進プログラムの支援を受けた研究成果の一部である。

小シンポジウム VII

歴史教育改革のゆくえ―高校・大学の教育現場の現状と課題、そして展望―
趣旨説明
矢部正明
2022 年度より高等学校の新学習指導要領が施行され、歴史系科目において新設された科目｢歴史総合｣が、2023 年度からは選択科目として｢日本史探究｣｢世界史探究｣が始まる。また全教科において｢主体的･対話的な深い学び｣の実施が謳われ､事実上アクティブ・ラーニングの導入が義務づけられることになった。それを受けて歴史系科目について｢思考力育成型｣授業実践が各地の高校で行われ､教員研修会や高大連携歴史教育研究会等で報告が重ねられてきた。しかし、従来の大学入試において細かな知識を問う傾向が強い歴史系科目では、教科書も分厚く
用語も肥大化し､知識偏重の注入型教育が重ねられてきた経緯がある。また、教育課程での歴史系科目の標準単位減の中でアクティブ・ラーニングの導入について、時間的余裕のなさや、歴史科目の知識不十分な中でディスカッションなど生徒の主体的活動を行わせることに懐疑的・否定的な意見も聞こえてきている。そして、思考力重視型授業における｢評価｣の在り方も議論が熟しているとは言い難い。
一方、大学入試においては高校旧課程の教育のまま 2021 年度より従来の｢センター試験｣にかわり大学入試センターによる｢大学入学共通テスト｣が実施される。
地歴科･公民科については､2017 年・2018 年の大学入試センターによる試行テス
トが行われ､｢思考力型出題例｣が示された。しかし､新科目を想定した試行テスト
について課題も多く示されていること､私立大学･国公立大学の個別入試について､現状ではどのような｢改革｣が行われるのかが明確に示されていない。その中で､昨年 11 月に日本学術会議から｢歴史的思考力を育てる大学入試の在り方について｣という提言が発表された。大学入試共通テストと各大学の個別入試において｢歴史総合･世界史探究｣｢歴史総合･日本史探究｣を入試科目とする提案、｢歴史総合｣の出題では歴史の学び方に関わること､探究科目では表･グラフや図像の読
み解き､未知の資史料や課題を考えさせる､文脈に応じた判断の論拠や証明の方法の適切さを問う、教科･科目の枠を越える、複数の正解がある出題など､思考力
育成型入試実現への提言が行われた。これを受けて､大学の現場がどのように反応するのか注目されるところである。
近年の西洋史学会大会では３回にわたり歴史教育関係のシンポジウムが実施されてきた。2010 年 5 月の第 60 回では｢世界史教育の現状と課題｣､2015 年 5 月の第 65 回では「世界史教育における大学と高等学校間の壁をどう乗り越えるか―高校教科書、大学入試、教員養成課程、高校教員研修などに注目して―」、2017
年 5 月の第 67 回では､｢思考力育成型歴史教育への転換と大学入試改革をどう進めるか｣というテーマで行われた。この 3 回のシンポジウムでの議論を踏まえ､本シンポジウムではいよいよ高校の新課程実施目前にして､世界史だけでなく、広く｢歴史教育改革｣の現状と課題をテーマとしたい。
まず、長年にわたり高大連携の大阪大学歴史教育研究会を率いてこられ､高大連携歴史教育研究会副会長である桃木至朗氏に歴史教育改革のこれまでの経緯について基調の講演をいただき、高校において思考力型･探究型授業の実践が豊富な高校教員 2 氏、大学の歴史教育・教職課程の歴史系科目に取り組んでこられた大学教員の２氏に以下の点について報告をお願いした。｢高校の歴史教育で根本からの改革が成されようとしている｣ことを、高校現場の教員がどう受け止めているのであろうか。｢歴史教育改革｣の理念は高校現場に浸透しているのであろうか。この度の新課程の理念を踏まえた入試改革はどのように進捗しているのか。
また､新課程を目して地歴科の教職課程においてどのように対応しているのか。
高大の歴史教育･教員養成の現場における課題は何か。これらの課題に対して、高大の教員両者がどのように改革を進めていくべきか。これら報告の後に総合討論を行い、今後の展望について議論していく。

基調報告「世界史」大幅縮小の瀬戸際で
桃木至朗
この報告の第一の目的は、本学会で開かれた過去数回の歴史教育に関するシンポの内容も思い出しながら、歴史教育と入試の改革の現在地点（COVID-19 のため見通しが不明瞭になっている部分も多いが）を概観し、それが、日本の歴史学界で主導的な地位を占めてきた西洋史学を含め、大学側にも大幅な改革を要求していること、漫然とそれを放置すれば、高校教育改革が成功しないだけでなく、大学側にも深刻な事態がもたらされる危険が大きいことなどの認識を共有することにある。ただしそれを理解し、知識か考え方か、実証が先か理論が先かなど
多くの通俗的二項対立に陥って対策に踏み出せないような事態を防ぐには、ことばと人文学、さらに学問一般に関する基礎教養、いわば「知の OS」のアップデートが必要な面もある。狭い意味の実用主義に反発するだけで、それではもっと広い意味で 21 世紀の人文学に対して社会が何を付託しているかを十分考えないケースでも、同じことが言える。
第二の目的は、そのような状況下で（主に大学側が）何をどうすべきかについて、高大連携や大学改革の取り組みから方向性を提起することである。研究者・
教員予備軍も現職の高校・大学教員も、自分で世界史や歴史学の全体像を学び組
み立て教える、そのために必要な歴史の基本概念や研究・叙述方法を対象化して認識するなどの訓練が是非とも必要なのだが、日本の大学にはそれを保証するシステムがほとんど存在しないので、いきなりこれらを要求されても二の足を踏む
参加者が多いだろう。そこで、各大学。学会などですぐにも出来るはずのことがらも紹介する。そこには入試の出題・採点のノウハウも含まれる。それらは「3時間」ではとうてい理解できないが、例えば 3～5 年間一定のエフォートを注げ
ば、かなりの確率で必要なことの基本が身につくはずである。

報告１「歴史総合」「世界史探究」が西洋史学研究に求めること―問いと資料を活用した高校世界史学習の実践から―
川島啓一
2022 年度から順次開始される「歴史総合」「日本史探究」「世界史探究」では、共通する目標として以下が設定された（新学習指導要領より）。①「課題を追究
したり解決したりする活動を通して」学ぶこと。②「諸資料から……様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付ける」こと。③「概念などを活用して多面的・多角的に考察」する力を養うこと。④「歴史に見られる課題を把握
し解決を視野に入れて構想したりする力」を養うこと。つまり、問いと史資料を活用した歴史学習や論争的課題を学ぶ歴史学習がもとめられている。
本報告では、まず私自身の高校世界史の授業実践を紹介する。新学習指導要領が発表される前から私は、世界史教育の先達方の実践を参考に、問いと資料を活用した歴史学習を生徒に提供し続けてきた。
次に、「歴史総合」「世界史探究」において、高校歴史教育が直面する課題を提示したい。特に「歴史総合」「世界史探究」では、史資料の性質を理解する授業が求められる（「歴史総合」大項目Ａ「歴史の扉」「（2）歴史の特質と資料」）。いわゆる「史料批判」を高校でどのように、どの程度扱うのか、難しい点である。
また「世界史探究」において、例えば生徒がフランス革命との比較をテーマとして、教科書に記載されているオスマン朝のタンジマート、ラタナコーシン朝のチャクリ改革、辛亥革命などを選択した際、フランス革命との比較史の視点からどのように高校教員は評価すればよいのか。
最後に、高校歴史教育が西洋史学に求める点を提示したい。特に、①アジア、アフリカなどとの比較史、グローバルヒストリーの視点（南塚信吾他編『新しく学ぶ西洋の歴史―アジアから考える』ミネルヴァ書房、2016 年）、②「歴史総合」「世界史探究」の学習を満たすことのできる新史資料の翻訳および史資料集の刊
行（『世界史史料』（岩波書店）に記載のない社会史、オーラルヒストリーなど）
である。

報告２

高校教員における歴史教育改革の受け止め方
大橋康一
報告者は，滋賀県の県立高等学校で 37 年間地歴公民科を担当し、主に進路指導を担当してきた。また 2000 年に、当時の公立高校では珍しかった中高一貫校の設立に関わり、以後一貫して中高一貫校に勤務してきた。さらに現任校が、次世代の高校の姿を模索するＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）事業対象校に指定された時は、計画の構想と立ち上げを担当した。結果として、中学校から大学・社会までの接続に強い関心を抱いてきた。特にＳＧＨ事業と関わることで、今回の指導要領改訂の背景にある、ＳＤＧｓとの関連を強く意識するようになった。こうした経験から報告者は、今回の学習指導要領の改訂が、歴史教育が抱えている諸課題が解決に向かう第一歩となると期待している。なお歴史教育の課題とは、高校段階においては暗記中心の学習を中核とする諸問題のことである。
今回報告者は、改革に関する教員の意識を探るため、滋賀県内の社会科（地歴公民科）教員に対しアンケート調査を試みた。その内容は①歴史教育改革の概要
が高校現場に伝わっていると感じるか、②歴史教育改革についてどう考えるか、③歴史教育改革が行われようとしている原因は何か、の３点であり、10 月 24 日
現在 35 人の回答があった。①の結果は「浸透していない」「分からない」が８割を占め、十分に浸透していない状況が読み取れる。②については「改革は望まし
く、今後も進めるべき」が最多で４割、「改革は望ましいが、急に進めるべきではない」、「改革は必要だが、もっと様子を見てからやるべき」を含めると９割以上を占め、改革の必要性が感じられていることが読みとれる。これらは予想通りの結果だったが、これまでの教育を変えることの難しさも感じさせる。
現在、報告者は他の都道府県や研究団体に同じ調査を依頼している。まだ途中段階であるが、いずれも同様な傾向を示している。詳細は残る③を含めて本発表で示したい。

報告３

歴史教育改革のゆくえ
大西信行
報告者は，現在勤める中央大学の附属高校で約20年にわたり地理歴史科（主に日本史）を担当する傍ら，2015年からは中央大学ほかで教職科目の日本史概説や社会・地理歴史科教育法を担当した。今年度からは，中央大学の特任教員として
高大連携・教職科目を担当している。本シンポジウムでは，高校・大学の双方で授業を担当し，現在は大学で教職科目を主に担当している立場から，これまでの経験を交えて思うところを話したい。
今回の高等学校指導要領改正は，既存の科目構成を大きく変えるだけでなく，
アクティブ・ラーニングの導入が事実上義務化されるなど，大きな変革を高校の教育現場にもたらすものと捉えられ，その賛否が激しく議論されてきた。
しかし，報告者はこれらの論争それ自体に違和感を感じてきた。今回の指導要
領改訂で強調されている，諸資料に基づくことや地理的条件や世界（日本）の歴
史と関連付けること，歴史的思考力を培うことなどは，現行あるいはそれ以前の指導要領ですでに求められており，今回の指導要領改正はその延長線上にあるに過ぎないと考えるからである。いま，大学の教職課程がすべきことは，現行の概説科目の内容が，この学習指導要領を十分に踏まえたものであったかどうかを検証すること，そして，もし不十分であったと評価しうるならば，真に学習指導要領の内容に沿ったものにすべく再構成することではないかと考えている。
というのは，地理歴史科の教員免許は，文学部の史学系（あるいは地理学系）
専攻の出身者だけではなく，法学部・経済学部などの社会科学系学部の学生も取得できる。彼／彼女らは教職科目でしか歴史学の方法論を学ぶ機会がなく，現状では，今次の指導要領改訂で設置される新科目がもとめる，初歩的とはいえ歴史学的な探究活動を充分に指導し得るのか，不安を持たざるを得ないからである。

報告４

大学教職科目における世界史アクティブ・ラーニングの試み
北村厚
この報告では、大学における教員養成課程で、2022 年からの「総合」「探究」
科目を担当する教員となることを想定し、「主体的・対話的で深い学び」、いわゆ
るアクティブ・ラーニング（以下 AL）をどのように授業で実施するのかという問題を検討する。
歴史の新科目「歴史総合」「世界史探究」「日本史探究」においては、「「主題」
や「問い」を中心に構成する学習」が重要視されており、学習指導要領解説においても多数の「問い」が紹介されている。講義型の授業に慣れている教員からは、資料と「問い」を活用した AL 型授業の実践を不安視する声が聞かれるが、これから教員となるために大学で教職課程を学ぶ学生たちにとっては、これまで生徒としてもほとんど経験していない AL 型授業を、教育現場に臨む当初から実践しなければならない。
報告者は、所属大学で教職専門科目（西洋史）を担当しており、そのうち「歴史Ⅱ（西洋の歴史）」で拙著『教養のグローバル・ヒストリー』をテキストとして、
新課程科目を想定した「問い」の表現と AL を実践している。一昨年はテキストを基にして授業を想定した「問い」「資料」「ねらい」を書かせ、優れた「問い」
を一覧表にしてフィードバックした。昨年は「問い」を提出させたうえで、教員が知識構成型ジグソー法型の AL 教材を作成し、学生を生徒役として実践した。
今年は学生が作成した問いをそのまま学生に実践させ、生徒が意欲的に取り組む
ことのできる「問い」を創出する技術を実践的に身につけさせるようにしている。
こうした教職課程での実践を通じて、AL の授業における教材開発と実践に対して抵抗感を持たない教員を養成することを目指している。本シンポジウムでの議論の叩き台としていただければ幸いである。

特別ワークショップ

仕事の効率化とワークライフバランス
趣旨説明
春日あゆか
本企画は、西洋史を研究対象とする研究者がいかに仕事を効率化し、必要ならばワークライフバランスをとることができるか、またそのような学界の環境をどのようにして創出し、維持していけるかという問題について、参加者が意見交換を行うことを目的としています。最初に企画者が趣旨説明を行い、その後東京女子大学の柳原伸洋氏と京都大学の金澤周作氏にコメントしていただいた後、参加者で自由に議論を行います。
現在の研究者を取り巻く状況は研究に十分な時間を割くことさえ著しく困難にしています。これまで「歴史家ワークショップ」では国際発信していくための知識や経験を共有するワークショップを西洋史学会で開催してきましたが、このような取り組みを行う中で実感されたのが、新しい取り組みを行っていくためにも研究者一人ひとりに十分な余裕が必要だということです。
そこで今回は、「仕事の効率化とワークライフバランス」と題して、今ある仕事を効率化してワクワクする仕事に使う時間を捻出し、あるいは仕事以外の生活とのバランスをとるにはどうすればいいかについて、経験を共有し議論します。
このような問題は従来、個人個人で解決すべき問題と考えられる傾向にありました。しかし研究者の多忙化や、研究者の多様化とそれに伴うワークライフバラ
ンスの維持への要請は学界全体の課題になってきているのではないでしょうか。
またこの問題には、立場・世代によって考え方の違いも大きいと考えられます。
西洋史学会という様々な研究者が集まる場で、オープンな議論をすることで、それぞれにとって新たな発見となる意見交換ができると考えています。
ワークショップでは、最初に話題提供として、企画者の効率化に向けた試行錯
誤の経験を共有します。次に、柳原伸洋氏にワークライフバランスと余裕がない
現状について、そして金澤周作氏に学界の状況について俯瞰して話していただきます。

シリーズ全 13 巻

堂々の完結！

◆ファシズムの時代を諷刺した世界各国の雑誌・新聞漫画約 3,200 点を収録◆

万国風刺漫画大全 第 4 期：第二次大戦へ向かう世界【復刻集成版】全３巻＋別冊

Caricatures and Cartoons: A History of the World 1931-40【編集・解説】橋本順光（大阪大学教授）
2020 年 11 月刊行予定

B5 判・総約 1,620 頁

本体セット価￥ 138,000-（+ 税） ISBN: 978-4-86166-197-6● 19 世紀末から 1940 年までの世界の風刺画コレクションシリーズが完結。
●第 4 期では、第２次世界大戦前の 10 年間を対象に、世界 38 か国で刊行された約 380 紙誌から、
The Review of Reviews『評論の評論』誌に転載 された 3,200 点以上の風刺漫画を集成。
●主要欧米のメディアからその他諸国でも数多く諷刺されたヒトラー、ムソリーニや、日本や東アジ
アに関する政治漫画満載。
●国際政治問題に加えて、教育や文化芸術、女性や人種問題など戦前期の国際社会のあらゆる側面を映し出した視覚資料集。
●シリーズ全 13 巻で 1890 年から半世紀の諷刺漫画 18,000 点以上を収録。

■万国風刺漫画大全

シリーズ既刊書■

第 1 期：世紀転換期の世界【復刻集成版】全３巻＋別冊
Caricatures and Cartoons, 1890-1905: A History of the World2015 年 8 月刊行

B5 判・約 1,200 頁

本体セット価￥118,000-（＋税） ISBN: 978-4-86166-186-0

第 2 期：戦争の世紀の幕開け【復刻集成版】全 4 巻＋別冊
Caricatures and Cartoons: A History of the World 1906-1920
2017 年 4 月刊行

B5 判・総 1,970 頁

本体セット価￥148,000-（＋税） ISBN: 978-4-86166-195-2

第３期：戦間期の世界【復刻集成版】全３巻＋別冊
Caricatures and Cartoons: A History of the World 1921-1930
2018 年 11 月刊行

B5 判・総 1,620 頁

本体セット価￥ 138,000-（+ 税） ISBN: 978-4-86166-196-9

Edition Synapse（エディション・シナプス） 〒 100-0014 東京都千代田区永田町 2-17-5-201
Tel: 03-6257-1030 Fax: 03-5521-0026 http: //www.aplink.co.jp/synapse 【カタログ呈】

本コレクションには、聖書、説教、演説、詩、小説、教科書、料理レシピー、地図、広告、パンフレット、カタログ、契約書、条約、勅許状、法律、エレジー、ナラティヴ、オペラ、演劇、歌謡、教則本、旅行記、など、広範な印刷物が所収されている。

Evans Digital Collection
America’s Historical Imprints, Series I: Evans, 1639-1800

販売総代理店：文生書院〒113-0033 東京都文京区本郷 6-14-7
Tel:03-3811-1683 E-mail:info@bunsei.co.jp 担当:小久保佳則

NII-JUSTICE（大学図書館コンソーシアム連合）共同購入コンソーシアム 2019年4月 採択されました！
Evans は社会科学研究において必須の重要資料と認定され、コレクション・データを海外から国内のサーバー（NII 国立情報学研究所）に導入するコンソーシアム・プロジェクトに採択されました。
本体大幅割引価格、一回の支払いのみでEvans が利用可能となります。特に維持費などの後年費用が一切かからない点は、大学図書館にとって非常に導入しやすい環境となると思われます。価格等の詳細は、文生書院までお問い合わせください。
是非、将来に向けたアメリカ研究の基盤整備のためにも、ご導入ご検討いただけますと幸いです。
なお、これに先立ち、初期アメリカ学会様、アメリカ学会常務理事会様、日本アメリカ史学会様よりEvans 採択の要望書が提出されています。関係各所のご尽力により採択に到ったことを申し添えます。
● 国立情報学研究所が構築するサーバーにEvansのデータを搭載予定。
● 本体大幅割引、初期費用一回の支払いのみ。国立情報学研究所サーバーへのアクセス費用は無料。
● 導入価格、申し込み期限等は、文生書院までお問い合わせください。
● 一ヶ月間の機関向け無料トライアル可能です。文生書院までお申込みください。
NII-JUSTICE共同購入コンソーシアムには、イギリスの初期英語史料を代表する二つのコレクションEighteenth Century
Collections Online (ECCO)、 Early English Books Online(EEBO)の収録が決定しています。Evans収録により、1475年から1800年にわたるイギリスと北アメリカの本、ブロードサイド、パンフレット等が完全に網羅され横断検索可能となります。
America’s Historical Imprints, Series 1: Evans は、17〜18 世紀アメリカのさまざまな側面についてリサーチを行うための決定的に重要な資料として高評価を受けてきた。このコレクションには 160
年以上にわたりアメリカで出版されたほぼ全ての本、パンフレット、ブロードサイドが所収されている。
チャールズ・エヴァンズによる著名な「アメリカ書誌目録」とロジャー・ブリストルによる補遺集に基づき、37,000 以上の印刷物（2,170,000 頁）を所収している。
【様々なテーマ 〜研究者の声から〜】
・現代：トランプ大統領の支持基盤・福音派の歴史的動向。
・言語：現代英語の主流は米国英語｡その言語学的見地。
・産業：アメリカ式大量生産の歴史的ルーツ。
・宗教：イギリスからアメリカへ渡ったピューリタンたち、日記文学。
・マイノリティ：黒人と奴隷貿易､先住民とペスト､女性移民。
・歴史研究の新潮流：カリブ地域を含めた環大西洋史＝グローバル史。

対談 大西先生 × 増井先生

大西直樹（おおにし・なおき）国際基督教大学特任教授 アメリカ文学・アメリカ学
増井志津代（ますい・しつよ）上智大学教授 初期アメリカ文学・思想・宗教史

全文はこちらよりご覧ください。https://www.bunsei.co.jp/evans-interview/
増井「Evans」でのリサーチを、宿題として課していらっしゃるんですよね。
大西 リベラル・アーツとして、一次資料を使う興奮とか醍醐味、古いものに対する感覚の養成といった経験を得ることは、きっとその後の人生を味のあるものに変えてくれますよ。
…
増井 そもそも、現代英語の主流がアメリカ英語になっていることを考えれば、初期アメリカを理解せずしては何もわからないわけですよね。本質的なところ、最初の部分を無視してしまうと、目の前にある現象しか見えなくなってしまう。
大西 初期アメリカの宗教性が理解できないと、トランプが、福音派の人たちの熱狂的支持を得ているかもわからないわけですね。
…
増井「Evans」によって、日本から新しい学問の方向性が打ち出せれば面白いですね。
大西 今後日本の「Evans」は、ヨーロッパ関連のアーカイブスを含めた横断検索を目論んでいるそうですから期待しましょう。

Evans × David D. Hall

推薦文（Professor Emeritus, Harvard University）

全文・英原文はこちらよりご覧ください。https://www.bunsei.co.jp/evans-recommend/
初期アメリカ文化を研究するすべての人々にとって、エヴァンズ・コレクションは、自身の研究を築きあげる
ための礎石です。
エヴァンズの信頼性は特に次の点において、広く認識されています。すなわち、目録作成技術に卓越しており、デジタル化された資料の元となるのは原資料となるテクストの内、最も信頼できる版となっています。
何より素晴らしいのは、こうした全ての資料が、今は検索機能を用いることで直ちに入手できるようになったことです。

刀水書房刊行案内〒101- 0065

2020
年春
2020年

第70回西洋史学会大会に向けて

東京都千代田区西神田 2- 4-1東方学会本館1F

tel.03-3261-6190 fax. 03-3261-2234

アレクサンドロス大王

人種差別の世界史
白人性とは何か？

藤川隆男著（大阪大学大学院文学研究科教授）

ヒュー・ボーデン著／佐藤 昇訳

時代と共に変化する人間社会・白人性の概念・差別意識などについて，身の回りの差別から始めて世界史の事まで考える

歴史上２千数百年に亘って忘れ去られた
ことのない稀有な存在！ 最新の研究成果を踏まえ，旧来のアレクサンドロス像に異議を唱えて新たな実像を描いた特別な1冊！
刀水歴史全書97
定価：本体2,300円＋税
2019年6月刊
ISBN 978-4-88708-442-1
四六上製 230頁［3 刷］
刀水歴史全書82
定価：本体2,300円＋税
2011年7月刊
ISBN 978-4-88708-398-1
四六上製 274頁

神聖ローマ帝国池谷文夫 著（茨城大学名誉教授）

中世ロシアの
政治と心性

あの850年も続いた最強最大の神聖ローマ
帝国とは？……
高校の世界史の授業で必ず出てくる「神聖ローマ帝国」！ そのすべてが本書であきらかに！
巻末「歴代のドイツ王・皇帝リスト」他，
付録・地図・写真，圧巻！

アレクサンドル・ネフスキ―，ドミト
リー・ドンスコイ等４人の英雄・政治家を描き，モンゴルに苛まれながらも，独立へ向かった12世紀〜14世紀中世ロシアの姿を描いた心性史は，新しい魅力に充ちている

ドイツ王が支配した帝国

Ａ.Ａ.ゴルスキー著／宮野 裕訳

978-4-88708-396-7\2,800978-4-88708-398-1\2,300978-4-88708-379-0\3,000978-4-88708-346-2\2,200978-4-88708-244-1\2,800

百年戦争

白人とは何か？
モンゴルの歴史

Ａ５上製 三〇〇頁 ￥五︑〇〇〇

歴史を変えた火山噴火

978-4-88708-511-4

歴史家たちのユートピアへ

978-4-88708-500-8

ハイチの栄光と苦難

978-4-88708-501-5

書

ナイル

イブラヒ

ジハー

イタリア

本を読

中国民

イギリス

\1,600

森と川\1,600\1,60014

イタリアの
黒死病関係史料集

石坂尚武 編訳

注文\2,500

人種差別の世界史

Ａ５上製 三四〇頁 ￥五︑五〇〇

日本初のイタリアの黒死病︵ペスト︶関連史料集︒ 世紀ヨーロッパのペスト・パンデミックを紹介した﹁ＮＨＫ歴史秘話ヒストリア﹂でも︑本書が取り上げられた
Ａ５箱 七九六頁 ￥一四︑〇〇〇本体

978-4-88708-395-0

ギリシアの古代

Ａ５上製 四一〇頁 ￥六︑〇〇〇︿フランス革命﹀を生きる

書 名もう一つのスイス史

髙橋暁生 編／髙橋暁生・森村敏己・増田都希・松本礼子・
田中 佳・山﨑耕一・平 正人・福島知己・寺本敬子 ︵執筆順︶

黒﨑周一 著

篠永宣孝 著

Ａ５箱 三二〇頁 ￥五︑〇〇〇

ホメオパシー とヴィクトリア朝
イギリスの医学 科学と非科学の境界

フランスの極東問題 1900 ︱1940

ゲオーポニカ 古代ギリシアの農業事情

人間科学叢書48
定価：本体3,500円＋税
2020年3月刊
ISBN 978-4-88708-436-0
A5上製 220頁

好評発売中

伊藤 正 著

駐英大使の見たヘンリ八世時代

Ａ５箱 三九〇頁 ￥七︑〇〇〇Ａ５箱 五四〇頁 ￥一二︑〇〇〇

マレショーセに見る治安︑裁判︑官僚制

Ａ５上製 二六〇頁 ￥五︑〇〇〇

神聖ローマ皇帝大使シャピュイの書簡を中心に

髙梨久美子 著

正本 忍 著

フランドル伯の尚書部〜 世紀の青山由美子 著

12

フランス絶対王政の統治構造再考

世界史の鏡 国家７
定価：本体2,000円＋税［2 刷］
2019年10月刊
ISBN 978-4-88708-512-1
四六並製 220頁

11

http://www.tousuishobou.com/

２０１８年度
翻訳特別賞受賞！

アレクシアス
膨大な史料考証により響きさえも磨き抜いたヴィヨン詩作品の全訳。

騎士道文化を余すところなく紹介。

彷徨える青春時代の、師との出会
いと別れ―知の遍歴を詳らかに。

人間のヨーロッパ中世

歴史の舞台を彩った有名無名の青春群像を、瑞々しい筆致で描く。

日本の中世の秋の歌『閑吟集』を読む

2021 年 3 月
予定

西洋中世史学の泰斗が晩年の十数年、傾注し続けたのが室町
歌謡集『閑吟集』への注釈でした。
『万葉集』
、
『古今集』
、
『源
氏物語』
、
『枕草子』をはじめとする古典文学の深い森を縦横に逍遥しながら、〈日本の中世の秋〉の世界にいざないます。

アメリカ史の伝道師が語りつくす！
史実にもとづいた大河歴史小説ー
ワシントンを主人公に植民地時代・建国期の人物群像を描いた第 I 期が完結。最終巻となる第 5 巻は、巻末に第 1〜5 巻の総索引・参考文献・年表を収録。

中世英文学の中でひときわ屹立する大詩人の代表作の最新邦訳版。巡礼の道中に騎士や修道士、料理人など
当時のほぼ全ての階層の人々が順に物語り、当時の諸相を伝える。中世英文学の泰斗の監修のもと研究者が参画し、各話に概説・特色・出典等の解説と懇切な訳注を付した決定版！

TEL 03-3812-6504
FAX 03-3812-7504

２０２１年
２月予定

青年将校 ジョージ・ワシントン
第 2・3 巻 革命の剣 ジョージ・ワシントン （上・下）
第 4・5 巻 建国の父 ジョージ・ワシントン （上・下）第１巻

カンタベリ物語2020 年度

新刊書

グローバルヒストリーから考える
新しい大学歴史教育
日本史と世界史のあいだで

秋田茂、桃木至朗 編著
四六判 358ページ 並製 定価2300円＋税 ISBN978-4-87259-640-3 C1320
世界史と日本史を統合した思考力重視の高校歴史系必修科目「歴史総合」の新設を受けて、大学でも教養課程レベルの歴史教育改革の必要性が高まっている。本書は大阪大学で試行されてきた授業をもとに、既成の区分を超えた新しい歴史学方法論を提示しグローバルヒス
トリーと大学歴史教育をつなぐ、新たな教科書である。
(1)広範な地域をカバーし、欧米中心史観を相対化できる(2)古代から現代までを通時的にカバーし、前近代（古代から近世）を含む(3)高校教員との緊密な協力により高大連携を意識した内容であることを強みとする。
『歴史学のフロンティア』『グローバルヒストリーと帝国』『グローバルヒストリーと戦争』に続く意欲作。

A Narrow Bridge（一本の細い橋）
美術でひもとくオランダと日本の交流史
ヤン・デ・ホント（Jan de Hond），メンノ・フィツキ（Menno Fitski） 著
松野明久，菅原由美 翻訳
B5変判 256ページ 並製

定価6000円＋税

ISBN978-4-87259-701-1 C0020

本書は、アムステルダム国立美術館とオランダの出版社Vantiltの共同出版物『A Narrow
Bridge: Japan and the Netherlands from 1600』の翻訳書で、同美術館及び他機関所蔵の美術工芸品等を美しい写真で見せながら、4世紀にわたる日蘭関係史の大きな流れを解説するものである。収載された国家間の関係を物語る豪華な献上品や貴重な歴史資料、
および同美術館所属の日本文化研究者とオランダ史研究者の合作によるテキストは、それらの品々が伝える意味を解きほぐし、それぞれの時代に生きた人びとを生き生きと描き出しており、類書にない特徴となっている。

ヘンリー・A・ウォーレス
孤高の政治家が目指した核なき世界
島本マヤ子 著
A5判 300ページ 上製 定価5500円＋税 ISBN978-4-87259-719-6 C3031
もしトルーマンではなくウォーレスが大統領になっていたら、世界の歴史は変わっていたかもしれない――
ルーズベルト政権下で農務長官、副大統領を歴任したウォーレスは、豊富な科学知識やアイ
ンシュタインら科学者との信頼関係をもとに、世界平和を見据えた原子力技術管理、権利や利益を独占しない市民国家としてのアメリカを構想していた。
しかし、男女平等、黒人差別撤廃、
反植民地主義などのリベラルで進歩的な世界観は当時のアメリカ国内で孤立し、ウォーレスは表舞台から放逐されて、アメリカは原爆投下、そして冷戦への道をたどることになった。
歴史の分かれ目からこぼれた知られざる孤高の政治家の姿を明らかにする。

大阪大学出版会

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