〈日本知財学会誌〉Vol. 10 No. 1― 2013 : 25 36-

WIPO における議論と取り組み
夏目健一郎（世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所所長）
Debates at WIPO and Its Challenges toward the Balance between Public Interest andIntellectual Property
Ken-Ichiro Natsume

Head, Japan Office, World Intellectual Property Organization（WIPO）【要旨】 国連のミレニアム開発目標，WTO のドーハ開発アジェンダに見られるように「開発」の観点は国際議論の大きな柱である．開発のうねりは WIPO にとっても例外ではなく，その流れの中で公共性と知的財産権のバランスの問題も取り上げられるようになってきている．WIPO の 180 を超える加盟国は，経済状況，政策等において様々であり，加盟国の間での議論においても種々の観点から議論が行われている．多くの加盟国の間で合意を形成することは必ずしも容易ではないが，これら加盟国の間で行われている議論の概要と WIPO が行なっている
取り組みを紹介する．
【キーワード】 世界知的所有権機関

公共政策

特許

著作権

権利制限・例外【Abstract】 As seen in Millennium Development Goals of the UN and Doha Development Agenda of the WTO,
“development” is one of the key pillars of international debates. WIPO is not an exception to this wave of debates overdevelopment. In that context, the issue of balance between public interest and intellectual property rights is also on
the table. Since there are more than 180 Member States in WIPO, and their economic status and policies vary fromstate to state, discussions and debates inevitably have multiple viewpoints. It is not always easy for such a large
number of member states to reach an agreement. An overview of discussions and debates among member states and
WIPO’s activities will be presented.
【KEYWORDS】 WIPO

1.

public policy

patentcopyright

exceptions and limitations

いう観点も避けて通ることができなくなってきていはじめにる．ここでは，主として世界知的所有権機関（WIPO）
における議論と WIPO の取り組みを概括してみた

知的財産権は，TRIPS 協定の前文 にもあるよう
1に「私権」として捉えられ，排他的独占権を設定するものとして扱われてきた．知的財産問題が知財ワールドの中である意味閉じていれば，知的財産の観点のみで考えていればよかったのかもしれない．

い．
なお，本稿は，筆者の個人的見解であり，WIPOの公式見解ではない．

2.

開発と公共性

しかし，今や地球環境問題，医薬品特許の例のような人道的問題など，より公共性の高い問題との接点「開発」は WIPO を始めとする国際機関におけるが生じるようになってきた．国際条理においても，

キーワードである．

これら公共性との間のバランスをどうするのか，とISSN 1349-421X© 2013

IPAJ

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2001 年から知的財産分野も含めて交渉が行われ25

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 2013ている WTO 交渉は，交渉開始に合意した第 4 回閣

更に，規範設定を含めた活動において「WIPO は僚会議の開催地にちなみ「ドーハラウンド」と呼ば国際的知的財産協定，とりわけ途上国及び後発開発れるが，交渉の基本目的が開発途上国の貿易の見通

途上国の関心のある協定における柔軟性を考慮すべしを改善することであるので，「ドーハ開発アジェき」（勧告 17）として，国際約束における「柔軟性」

ンダ」とも呼ばれる．

にも着目している．

2000 年 9 月にニューヨークで開催された国連ミ

そして，エンフォースメントについては「より幅レニアム・サミットでは，国連ミレニアム宣言が採

広い社会的利益と開発志向の関心に照らして，知的択され，これを基に「ミレニアム開発目標」がまと財産（権）行使に臨む」（勧告 45）としており，ここめられた．その後，2004 年 9 月末から 10 月初めにでも権利行使ありきではなく，社会的利益の観点をかけて開催された WIPO 総会においてアルゼンチ

踏まえた知的財産権行使であるべきとしている．

ン，ブラジル等が「開発フレンズ」として，WIPO

このように WIPO においては，その活動全般にはミレニアム開発目標を掲げる国連の専門機関とし開発の観点を考慮することが広く，そして強く主張てその活動に開発の側面を盛り込むべきと「開発アされるようになっており，そこには例示したようにジェンダ」策定を提案した ．この提案は，その後，公共性の観点も盛り込まれている．

2

種々の検討をへて最終的に 45 項目の勧告 として

そ し て こ の 開 発 を キ ー ワ ー ド に し た 動 き は，

まとめられ，この勧告の実施等のため「開発と知的

WIPO における議論の種々の場に波及することにな

財産に関する委員会（Committee on Development

る．その一例が特許法常設委員会である．

3

and Intellectual Property : CDIP）」を新たに設立することが 2007 年の総会で合意された．こうして，

3.

特許法常設委員会

WIPO の議論に「開発」という視点が横断的に組み込まれることになった．45 の勧告は開発という観WIPO といえば，特許をはじめとする国際的な点からまとめられたものであり，必ずしもすべてがルールメイキングの場，というイメージもあろう．

公共性と関連があるものではないが，公共性の観点中でも PCT に代表される国際特許制度は WIPO のが関連する勧告もある．

管理する知的財産制度の大きな柱の 1 つである．特例えば，途上国支援については，「知的財産保護許 分 野 の 議論 を専 門 的 に 行 う 特 許 法 常 設 委 員 会と公益との間の公正なバランスを促進させることを（Standing Committee on the Law of Patents : SCP）

視野に入れつつ，加盟国が国内知財制度の能力を開は 1998 年の第 1 回会合以来，会合を重ね，2013 年

発し改善することを支援する」（勧告 10）としてい

2 月に開催された会合は第 19 回を数える．SCP のる．支援を受ける側からすれば，知的財産の保護だ

議論の成果として，特許制度の方式面の調和に関す

けを一方的に押し付けるのではなく，公益とのバラる条約である特許法条約（Patent Law Treaty : PLT）

ンスも踏まえた支援をするべきという思いが見て取は 2000 年に成立した．その後，実体面の制度調和れる．

を目指して SCP で議論が行われる一方で，従来のまた，条約策定などについては「規範設定活動は，

特許制度調和だけではなく，途上国も関心を有して（各国ごとに）異なる開発段階を考慮に入れ，コスいる論点を議論のテーブルに乗せようという動きがトと利益のバランスを考慮に入れる」（勧告 15）と起こってきた．この時期の SCP 会合の論点の変化している．知的財産に関する新たなルールを設定すを見ると興味深い．

ることにより，知的財産の観点からすれば利益とし2004 年 5 月に開催された第 10 回会合の議題には，て捉え得る点も，公共性も含めたその他の観点から議長選出，前回会合の報告書採択といった手続き的すれば場合により不利益（コスト）となることもあなものと並び実際の議論の対象としてろうから，それらのバランスを勘案することが必要（1）実体特許法条約に関する日米欧提案であるとしている．

（2）実体特許法条約草案及び規則草案

26

WIPO における議論と取り組みの 2 項目が挙げられている4．

らの大部分は途上国からの提案である．

2005 年 6 月に開催された第 11 回会合では，今後項目（18）に特許と他の公共政策事項との関係がの議論の進め方について問題提起がされ，その後，挙げられている．これに関しては WIPO のガリ事

しばらく会合が開催されない状態が続いていた．し務局長，WHO のチャン事務局長，WTO のラミー

かし，07 年の WIPO 総会で開発アジェンダの 45 項

事務局長などが出席し，「知的財産と公共政策に関目が合意されたその数カ月前，同年 6 月に開催されする WIPO カンファレンス」が 2009 年 7 月に開催

た SCP 第 12 回会合では今後議論し得る項目として，された6．本カンファレンスにおいては，健康，環境，

非限定的な（つまりその後も項目の追加が妨げられ

気候変動，食糧危機を中心に議論されたが，交渉でない）リストが作成された ．ここに挙げられていはないとの位置づけもあり，結論を得ることを目的

る項目は次のとおりである．

とはしないとして，会合は行われた．SCP の議長は，

5（1）特許制度の経済的インパクト本会合を総括して，「知財はそれ自体が目的ではな

（2）
技術移転

く，イノベーション，創造性そして知識の普及を促（3）
競争政策及び反競争的運用進するための道具であることを認めなくてはならな（4）
特許情報普及（ライセンスの登録を含む）

い．知財は何らかのチャレンジを示すかもしれない

（5）
標準と特許

が，開発問題の解決の一部ともなりうる」とした．

（6）
イノベーションのための別なモデル

SCP における議論は，前記 18 項目すべての論点（7）
実体的特許性要件の基本的概念の調査を毎回議論しているわけではなく，幾つかの論点か（例 : 先行技術，新規性，進歩性，産業上のら順番に議論を深めている．直近の第 19 回会合で利用可能性，開示）

は，特許権の制限，異議制度を含めた特許の質，特（8）発明の開示

許と健康，依頼人と代理人間の秘匿特権，技術移転（9）
サーチ及び審査報告のデータベースについて議論が行われた．かつては議論の主要部分（10）異議制度を占めていた「特許制度調和」はリストには盛り込（11）特許対象の例外

まれているものの，現在の会合のアジェンダには（12）権利の制限入っていない．その代わりというわけではないが，（13）（試験）研究の例外

先進国の提案による項目として，「特許の質」（上記（14）強制実施許諾

リストに後から追加），そして「依頼人と代理人間（15）依頼人─代理人間の秘匿特権の秘匿特権」が入っている．一方，途上国が議論を（16）特 許 と 健 康（ 消 尽， ド ー ハ 宣 言 及 び 他 の求める論点として，「特許の制限」，「特許と健康」，「技

WTO 上の手段，特許のランドスケーピングを含む）（17）特許制度と CBD の関係（遺伝資源，伝統的知識，出所開示）

術移転」が議論されている．
CDIP，SCP などのこのような潮流を，途上国の巻き返し，先進国の衰退，知的財産保護レベル低下への動きというような図式で捉えるのかはさてお（18）
特許と他の公共政策事項の関係

き，知的財産レジームを取り巻く環境の変化が国際

この項目を見るだけでも，議論の関心がいかに広的な議論へ実際に反映されている例としてみることがっているのかということがうかがえる．特許制度はできよう．このような WIPO の取り組みを，本

調和は項目（7）として存在するが，全体に占める割

稿 で は 医 薬 品 分野 と 環 境 分 野 を 例 に 紹 介 し た い合だけを見れば数ある項目の 1 つ，という状況であ（WIPO における議論としては，遺伝資源等に関すり，議論の対象の変化を象徴的に示している．このる議論もあるが，紙面の関係から別の機会に譲りた

ように，知的財産の保護，そしてその保護強化といい7）．

う観点だけではなく，公共政策との関係を含めたより広い観点での議論が求められている．そしてこれ
27

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 2013

4.

なぜ，協定改正の受諾数が足りず，強制実施許諾

医薬品問題を活用した医薬品輸出スキームの実際の利用例がほ
とんどないのかという点については，この協定改正

医薬品特許の問題は，私権である特許権が存在す

およびスキームが医薬品へのアクセス改善といったる一方，医薬品を必要とする患者が現実にいること

問題解決のために十分ではなかったので利用されても事実であり，知的財産の観点と公衆衛生の観点のいないのかもしれないし，医薬品アクセス改善のた調整をどうするのかが問題となる．

めに本当に求められていたことは知的財産とは別のところにあったので本スキームを利用するには及ば

4.1.

WTO

なかったのかもしれない．公衆衛生問題と知的財産

公衆衛生に関しては，2001 年にドーハで開催さ問題のバランス点を見つける，という意味においてれた WTO 閣僚会議において，「TRIPS 協定と公衆は国際交渉を通じて関係者が合意できる着地点を見の健康に関する特別宣言」8（以下，「ドーハ特別宣つけることはできたが，そこが現実の世界で効果を言 」） が 採 択 さ れ た． こ の 政 治 宣 言 に お い て は，

発揮（医薬品アクセスが改善）するのに最適なポイ

TRIPS 協定は，加盟国が公衆の健康を保護するたントであるかどうかはまた別の問題であるのかともめの措置をとることを妨げないし，妨げるべきでは感じさせられる．

ないことに合意し，公衆の健康の保護，特に医薬品へのアクセスを促進するという加盟国の権利を支持

4.2.

WHO

するような方法で，協定が解釈され実施され得るし，

2003 年に保健衛生問題を扱う国連の専門機関でされるべきであることを確認するとした（ドーハ特ある WHO の総会で，その決議11 において，TRIPS

別宣言第 4 パラグラフ）．更に TRIPS 協定の柔軟性

協定が柔軟性を含んでおり，これを十分に活用するに関して，各加盟国は，強制実施権を許諾する権利ため加盟国が国内特許制度を適応させる必要を留意

及び当該強制実施権が許諾される理由を決定する自しつつ，加盟国に対して，公衆衛生の関心が医薬政由を有していること，何が国家的緊急事態かは各国

策および保健政策の両者において最重要である旨をが決定可能であること，HIV／AIDS，結核，マラリ

再確認することを要請した．更に，06 年に「公衆アや他の感染症は国家的緊急事態と見なすことがあ

衛生，イノベーションと知的財産に関する政府間作り得ることを確認した．このドーハ特別宣言に関連

12
業部会」が設置され，同作業部会における集中的して，最終的には強制実施許諾の柔軟性を高めるよな議論をへて，08 年には公衆衛生に関するグロー

うな TRIPS 協定改正（第 31 条の 2 を追加）が成立

バル戦略およびアクションプラン13 が WHO 総会でするに至った ．

採択され，WHO においても，知的財産の問題が保9

WTO におけるこの成果は，公共性の高い問題と健衛生の観点から議論されるようになっている．

しての公衆衛生と知的財産とのバランスをどう取るのかという課題に対して，国際的に得られた合意の例として評価することができる．これは各国が激しい議論を戦わせた後にようやく得られた合意である
が，成果物である TRIPS 協定改正は受諾国数が必

4.3.

そして WIPO でも

WIPO においても，SCP で特許と健康の問題を議論することが提案されるに至った．
特許と健康に関しては，前記 2. で紹介した 2007

要数に足らず，未だ効力を発生していない ．また年のリストの項目に盛り込まれた後，2011 年 5 月

協定改正の効力発生前においても，協定改正と同様に開催された第 16 回会合で，アフリカ ･ グループの内容の柔軟性を活用して，強制実施許諾により医と開発アジェンダグループ14 を代表して南アフリカ

薬品を製造し，輸出することを可能とする合意が協が提案15 を提出した．（1）公衆衛生関連の特許の柔10定改正に先立って成立しているが，これまでに当該軟性の利用に関する専門家による研究，（2）ワークスキームを使った例は 1 件に留まっている．

ショップなどの情報交換，（3）技術協力の 3 点を柱28

WIPO における議論と取り組みとしている．これに対して次の第 17 回会合では，れてきているものの，WIPO における議論の収束は米国が提案 を提出した．こちらも 3 本柱である．

必ずしも容易ではない．

16

最初は，途上国 / 後発開発途上国（LDC）に医薬品

そのような中，現実的なアプローチとして何がでの 入 手 に 関 す る 特 許 以 外 の 障 害 な ど に つ い て，

きるのか，という観点から WIPO が取り組んでいWHO にプレゼンテーションを求めるというもの．

る 例 を 紹 介 し た い． 医 薬 品 に 関 す る「WIPO Re :第 2 は，途上国における医薬品の提供に関して，特Search」 と， 環 境 技 術 に 関 す る「WIPO GREEN」

許のプラスのインパクトに関する研究．第 3 は，特である．

許で保護されていない医薬品の入手の可能性と，入手できない理由についての研究である．
更に，WIPO，WHO および WTO が共同で「医療5.1.

オープン・イノベーション・プラットホーム

開発途上国，後発開発途上国における公衆衛生問技術へのアクセス及びイノベーションの促進─公衆題は複雑であり，多角的な取り組みが必要である．

衛生，知的財産及び貿易の交わり」と題する報告

WIPO Re : Search は，知的財産および知的財産権書17 を作成するに至った．これらを踏まえて議論がで保護されていない技術や研究素材を共有するオー

行われているが，特許と健康の問題については，開プン ･ イノベーション ･ プラットホームが新たな保発関連問題を議論する WIPO の委員会である CDIP

健衛生問題の研究開発への更なる投資を刺激するたで扱うべきであるとして，重複排除の観点から SCP

めに創造的な利用が可能であるとの考えから設立さで扱うことに懸念を示す加盟国があり，これらの提れたものである．WIPO Re : Search により，官民案を実施する段階には至っていない．

セクターの双方が知的財産などの資産をより広い研究者等に利用可能にすることにより，より一層の研

4.4.

公共性とのバランス

究が未だ必要な「顧みられない熱帯病」の問題に取

医薬品関連の発明について，特定の改良発明に対り組むことができるようになる．

して特許を認めないとしたり ，強制実施許諾が容18

易に認められれば19,20，短期的には当該発明に関す

5.2.

顧みられない熱帯病

る医薬品の入手は容易になるかもしれない．その一

公衆衛生，医薬品と知的財産の議論では HIV/方で，このような措置によって研究開発活動へのイ

AIDS がしばしば取り上げられるが，それ以外にもンセンティブが低下し21，結局医薬品の開発が進ま治療，予防が求められている疾病は数多く存在する．

なくなり，長期的スパンで考えた場合に医薬品の入その中に，「顧みられない熱帯病（Neglected Tropical

手が困難になる，という事態が発生するかもしれな

Diseases : NTD）」と呼ばれる疾病がある．ブルー

い．そうだとするとむしろ公共性に資さないという

リ潰瘍，シャーガス病，リーシュマニア症といったことになりかねず，やはりバランスが重要であると病名を耳にしたことのある方は多くはないだろう．

考えられる．

これらの疾病は，主としてアフリカなどの熱帯地域

知的財産保護が将来の医薬品開発のインセンティに発生し，HIV/AIDS などに比較すると患者の数もブを高める効果があるのだとすれば，将来の医薬品

膨大ではないこと，これらの地域における医薬品購開発に貢献することになり，これがひいては公衆衛買力が限られていることなどから，製薬企業等に生という公共性の側面の向上につながるととらえる

とっては魅力ある市場とはいえず，治療薬等の開発こともできよう．

5.

WIPO Re : Searchの優先度は高くなく，医薬品等が開発されず「顧みられない熱帯病」と呼ばれている．
これらの疾病で苦しみ，命を落としている人々がいることは事実である．グローバルに研究者へそれ

このようにこれまでの伝統的な知的財産の議論にらの知的財産やノウハウを入手可能にすることに加えて，公共的観点との問題が議論の俎上に載せらよって，顧みられない熱帯病で苦しむ人々にとって29

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 2013の医薬品，ワクチン，診断法の発見，開発を加速化

最適化27，臨床試験のための医薬品候補，市販品，することを目指して設けられたのが，WIPO Re :製剤，診断ツール，ワクチン技術などに関するデー

Search である．なお，顧みられない熱帯病としてタを提供することが推奨されている．

WHO は 17 の 疾 病 を リ ス ト ア ッ プ し て い る が，

データベースでは，プロバイダ名，疾病名，デー

WIPO Re : Search ではこれらに結核，マラリアな

タの種類（スクリーニング，リード化合物等）を組どを加えた 21 の疾病23 を対象としている．

み合わせて検索することができる．更に，フルテキ

22

スト検索28 を行うこともできる．
5.3.

データベース

データベースへのアクセス自体はインターネット

WIPO Re : Sarch を構成する要素の 1 つがデータに接続できる環境があれば誰でも無料でできるが，ベースであり，技術の提供者（プロバイダ）から提このデータベースに登録された技術を活用したり，供される技術を登録する．このデータベースはイン技術を提供したい場合は，ユーザ（ライセンシー）

ターネット上で公開されており，誰でも無料にアクもしくはプロバイダとして登録することにより，こセスすることができる24．プロバイダには世界各国のコンソーシアムに参加する必要がある29．プロバの製薬企業，大学，研究機関が名を連ねており，日イダまたはユーザとなるためには，本コンソーシア

本からはエーザイ株式会社が参加している ．デー

ムの指針（Guiding Principles30）へのコミットメン

タベースに登録される技術情報は，特許に関する情トなど必要事項を WIPO に書面（電子メールも可能）

報に留まらず，スクリーニング ，リード化合物ので示すことにより，登録が可能である．

25

26

図1

30

WIPO Re : Search データベース

WIPO における議論と取り組み

図2

パートナーシップ・ハブ
Users

Providers・ Contribute IP& know-how
・ Collaborate
・ Host & Mentor

Provider

User

User

ProviderProviderPartnership Hub

・ Search WIPO
Re:Search
database・ Identify &communicate
resource needs
・ Collaborate

Administrator
・ Identify
collaboration
opportunities
・ Connect Users &Providers・ Support Members

User

データベースに登録された情報は誰でもアクセスしている．また本コンソーシアムを通じたライセン可能であるという性質から，データベースへ部外秘スからの成果として開発された製品に関しては，の情報まで登録する必要はない．そのような情報に

LDC における使用，販売についてはロイヤルティ ･

ついては，個別に交渉を行うプロセスにおいて扱わフリーとし，開発途上国についてはロイヤルティ ･れることになる．

フリーでのライセンスまでは求めてはいないが，誠実にライセンス許諾を考慮することを求めている．

5.4.

パートナーシップ ･ ハブ

したがって，無制限に特許権などの知的財産権を放関心のあるデータを見つけた場合，パートナー

棄したり，強制実施許諾を強要するものではない．

シップ・ハブ管理者を通じて，プロバイダとコンタ

パートナーシップ ･ ハブをコーディネートする

クトを取ることになる．パートナーシップ・ハブと

BVGH の知見もあり，WIPO Re : Search においては，は，プロバイダ，ユーザ等が，ライセンスや共同研2011 年の発足から 1 年で 10 件の共同研究 / 契約に究の機会，ネットワーキング，更には資金援助の可至っており，更なる案件についての検討も進められ能性などついてやり取りをする場である．「グローている．

バルヘルスのためのバイオベンチャー（BIO Venture

また，WHO は，技術的アドバイスを WIPO に提for Global Health : BVGH）」という非営利組織がパー

供することにより，本コンソーシアムを支持していトナーシップ・ハブの管理者を務めている．
単にデー

る．

タベース上にデータを登録して後は当事者間にすべて任せる，ということではなく，パートナーシップ ･

6.

環境分野での取組 : WIPO GREEN

6.1.

背景

ハブが存在することによりプロバイダとユーザの間の橋渡し的機能を果たすことができる．

生物多様性条約と並び 1992 年の国連環境開発会
5.5.

ライセンス

議の成果とされる「気候変動に関する国際連合枠組

実際のライセンスに関しては，WIPO Re : Search

条約（United Nations Framework Convention on Cli-の指針は概略，プロバイダは，LDC における顧みmate Change : UNFCCC）」は，大気中の温室効果られない熱帯病に関する公衆衛生上のニーズに取りガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする

組む目的のためであれば，ユーザにロイヤルティ ･が，温室効果ガス削減のためには種々の技術，そしフリーでライセンスを許諾することに同意する，とてその移転が求められる．2010 年にメキシコのカ
31

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 2013

図3

WIPO GREEN のメカニズム

WIPO GREEN

データベース
ネットワーキング

企業

政府機関

大学

技術希望者

ンクンで開催された第 16 回締約国会議では，
「技術

企業

企業

大学

技術提供者

6.3. 「パッケージ」で技術を提供

メカニズム」の設立が合意された．WIPO GREEN

データベース上に技術を掲載し，データベースをはこの技術メカニズムを支援すると共に，密接に結見て導入を希望する場合は交渉をする，という形のびついて機能することを目指している．WIPO GREEN

ビジネスモデルは決して新しいものではない．このは産業界とのコラボレーション，特に日本知的財産

ようなデータベースにおいては，特許を取得した技協会との協力によって始まった．日本知的財産協会術が掲載され，ライセンス交渉を行うことができるが提案した，Green Technology Package Platform がようになっていると考えられるが，WIPO GREEN

WIPO GREEN のベースになっている．

ではもう一歩進んでいる．実際に移転する技術は，特許化された技術だけではなく，当該技術を実際に

6.2.

メカニズム

導入するのに必要なノウハウや周辺技術も含めた

WIPO GREEN は，環境技術に関して，技術を提「パッケージ」とすることができる（技術提供者側

供する側と求める側の双方に対して出会いの場を提が技術をパッケージの形で提供するか否かは，技術供するものであり，その理念は，WIPO GREEN 憲

提供者に委ねられている）．例えば，水の浄化に関章としてまとめられている ．特に知的財産権につする特許技術のライセンスを受けたところまでは良

いては，イノベーションの促進のための重要な政策

いが，実際に当該特許を実施して水浄化プラントを的ツールであり，新しい技術の開発に対して経済的作ろうとしても，ノウハウ等がわからなければ，実

インセンティブを提供し，イノベーションの普及を際にプラントは設置できない，設置しても望ましく促進し，商取引の基礎となる関係を構築するとして機能しない，ということが起こってしまう可能性がいる．WIPO GREEN のメカニズムは次のようなもある．WIPO GREEN では，技術をパッケージで提のである．

供することができるので，技術を導入する側がより

31

WIPO はデータベースを用意し，このデータベー

確実に導入技術を実施できることが期待される．

スに技術提供者が環境技術を掲載する．技術の導入

データベース上には，技術の概要等が掲載されてを希望する側はデータベース上の技術を見て，導入

おり，関心のある技術に関しては，技術提供者とコを希望する技術があれば，技術提供者とコンタクト

ンタクトを取り，その後の交渉を進めることができを取り，具体的な技術移転の調整をする，というもる．データベース上に実際の「価格」を示すことものである．

検討されたが，最終的には，この価格も当事者間の32

WIPO における議論と取り組み

交渉，調整を経て決められる性質のものであること

クセスできる提供技術に関する基礎的情報と，登録から，データベース上に価格は示さず，これは当事をしないとアクセスできない詳細情報とが存在する

者間の調整に委ねられている．

が，登録は無料であるので，ユーザは無料登録をすることにより，詳細情報まで容易にアクセスするこ

6.4. 「ニーズ」の登録も可能とができる．

WIPO GREEN のもう 1 つのユニークな特徴は，技術提供者にとっては，新たなビジネスマーケッ

技術を求める側がこのような技術が欲しいというトの開拓，グローバルパートナーの発見につながる「ニーズ」をデータベースに登録できる点である．

ことが期待でき，企業の社会的責任（corporate so-

ニーズを理解することは，環境技術の更なる発展に

cial responsibility : CSR）の観点からも，環境技術資することになる．このニーズを見て，技術提供者の普及支援に積極的に取り組む姿勢を内外に示すこ側が提供できる技術があれば，そのような技術をすとができる．また，国際的なマーケティングをする

でにデータベースに登録しているか否かに関わら資源に必ずしも恵まれていない中小企業や大学など

ず，ニーズに応える形で調整が可能である．

にとっても将来のビジネスパートナー発掘への機会

WIPO は基本的には当事者の間に立って調整を行を提供することができよう．

うことはせず，あくまでマッチングの場を提供する

WIPO GREEN のユーザは，日米欧アジア各国か立場であり，実際の技術移転契約の調整はあくまでら企業，大学，研究所等が参加している32．日本の当事者間に委ねられる．したがって，契約の調整に産業界から元々提案されたアイディアということもついて第三者に知られることなく当事者同士で行うあり，日本企業等からの技術提供もなされている．

ことが可能である．

現在はまたパイロット版という位置づけであるが，今後，技術提供者，提供される技術の数を増やしつ

6.5.

WIPO GREEN ネットワーク

WIPO GREEN は単にデータベースを提供するに

つ，2013 年 11 月 28 日に正式運用を開始したいと考えている．

留まらず，このグローバルデータベースを活用する

WIPO GREEN は加盟国を拘束するような国際約ユーザのためのパートナーシップ・ハブとなること

束に基づく制度ではなく，低炭素社会を実現させるを目指している．グローバルプラットホームとしてための全地球的な取り組みといった公共性の高い分の WIPO GREEN を活用することにより，WIPO が野での技術移転に貢献する 1 つのアプローチとして有する仲裁調停センターを紛争処理に利用する，技のプロジェクトである．技術移転に特許をはじめと術移転の交渉に当たってコンサルティング，資金援する知的財産制度が阻害要因となっているのか否か

助などのサポートを模索する，パートナー間の対話という議論において，すぐに結論が出るとは言いがを促進する，ということが期待される．そして，環たい状況下で，その結論を待つのではなく，環境分

境技術の適用，導入，展開を特に発展途上国や新興

野における技術移転にどのような形で貢献できるの

経済国において加速することを目指している．

かという観点からの取り組みである．

このような WIPO GREEN は次のようなメリット
をユーザに提供する．

7.

特許分野における権利の制限と例外

WIPO は国連の専門機関であり中立的な立場であることから，ユーザ（技術提供者および技術希望者）

2010 年の第 14 回会合で，ブラジルから具体的なにとっては安心して技術を提示することができると提案がなされた33．この提案では，例外と制限は全考えられる．

ての法において内在するものであるとして，例外とまた，データベースはインターネット経由で世界

制限は国家の安全を保証し，特に開発，競争，健康

中どこからでもアクセス可能であり，アクセスは無の監視といった目標達成のための公共政策を形成す料である．データベース上には登録をしなくてもアるための必要な柔軟性を与えるとしている．そして，
33

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 2013

特許制度はすべてのユーザの間で権利の均衡が取れているようにしなくてはならない，ユーザとは知的8.

財産の保有者だけではなく社会全体であり，社会の視覚障害者等の著作物へのアクセス改
善（著作権分野における制限と例外）

人々はすべて制度の正当な「顧客」であるとしている．更に現在の知的財産制度の焦点は，知的財産保

知的財産と公共性のバランスについては国際的な有者の権利を確保することに大きく寄っており，こ合意を形成することは容易ではないのが現状である

れは公共政策の観点から不十分であると主張する．

が，著作権分野では条約化が実現した成功例がある．

その上で次のような作業計画を提案している．

「視覚障害者及び読字障害者35 の出版物へのアクセ

第 1 段階として加盟国の特許権の例外と制限に関スを促進する条約」である．

する情報収集，第 2 段階としてどの例外と制限が開発の観点に取り組むのに効果的かの調査，第 3 段階

8.1.

背景

として非限定的な例外と制限のマニュアルの作成，

WHO によれば，世界には 2 億 8500 万人以上のを提案している．第 1 段階に関して，加盟国への調

目が不自由・視覚障害がある人々（Visually Impaired

査が行われ 70 以上の加盟国から回答がなされた．

Persons : VIP）がおり，全体の 90% が途上国に住

第 2 段階に進むことへの合意は形成されず，これまんでいるとされている36．一方，2006 年の WIPO のでの回答を踏まえ検討が継続されてきたが，2013

調査37 によれば，例えば著作権で保護された原文の年 2 月に開催された第 19 回会合にブラジルが更な点字，拡大印刷，あるいはデジタル化された音声版

る提案を提出した ．この提案においてブラジルは，の作成を許容する，VIP のための特別な制限と例外

各国からの回答も得られたので次のステップに進むの条項を著作権法に書き入れている国の数は 60 にべきであるとして，第 2 段階について次のような具

満たない．

34

体的提案を示した．

国境を越えた物品の取引は日常的に行われ，出版（1）加盟国が最もよく用いている例外と制限につ物も例外ではない．またインターネット上では，別いて事務局が分析をする．その際，開発，公衆衛生，の国の出版物にアクセスするためには，マウスを数競争の観点を含めて公共政策と社会全体のニーズ，

回クリックするか，スマートフォンやタブレット端

そのような例外と制限の実施に際する障害を考慮す

末の画面を数回スワイプすれば事足りる．知的財産る．

権は属地主義の原則であるため，ある国で視覚障害（2）事務局，専門家，加盟国が例外と制限につい者，読字障害者がアクセス可能な形式に変換されたてプレゼンテーションを行うセミナーを開催する．

作品が著作権法上の例外に該当するとしても，アク

今後は，事務局が各例外と制限について各国からセス可能な形式の当該作品を輸出，輸入する場合は，のインプットを踏まえて，これらの有効性を評価す

輸出先，輸入先で例外に該当しないとされる場合はることなくまとめることとなった．具体的な例外と少なくない．その結果，視覚障害者，読字障害者の制限は次のとおり．

出版物へのアクセスが制限されてしまう．世界盲人

私的及び / 又は非商業的使用，実験的使用及び /連盟（World Blind Union）によれば，2013 年現在，

又は科学的研究，調剤，先使用，外国船，航空機及出版物のうち，視覚障害者，読字障害者が点字，オー

び陸上車に関する条項の使用（ここまで第 20 回会

ディオブック，大活字印刷などの形態でアクセス可

合に準備），当局から規制認可を得るための行為，

能なものは，裕福な国でも 7% 程度に過ぎず，より特許権の消尽，強制実施許諾及び / 又は政府の使用，

貧しい国々では 1% 以下であるとしている38．

特許発明の農民 / 育成者の利用に関連する例外と制限（これらは第 21 回会合に準備）．更に，第 20 回
会合ではブラジル提案を踏まえて半日のセミナーを開催することとされた．
34

8.2.

条約の実現へ

このような状況も受けて，著作権制度上の例外と権 利 の 制 限 を 議 論 す る こ とが 提案 さ れ る に 至 っWIPO における議論と取り組み

た39．視覚障害者等が著作物へアクセスすることが権分野のように，一足早く条約レベルの議論にまでできるように，何らかの著作権制度上の例外および至っているケースも存在する．

権利の制限が必要であるという方向性には大きな異論はなく，2005 年以降，具体的な議論が展開され

9.

終わりに

てきた．そして，条文案ベースで議論が熟してきたことを踏まえ，13 年 6 月に外交会議をモロッコの国際交渉において多くの場合，交渉の当事者はマラケシュにて開催し，条約が成立した．成立した「国」である．国と国が交渉するのであるから，そ条約（盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物への背景には各国の事情，国益が絡んでくるのは当然のアクセス促進のためのマラケシュ条約 ）は次のであり，公共性と知的財産権のバランスの問題につような内容である．

いても各国様々な考え方がある中で国際的な議論，

40（1）
国内法において，著作権（複製権，譲渡権など）

交渉がなされている．最終的に得られる合意は，国の権利制限・例外を整備する（第 4 条）．これにより，

際交渉の結果の産物であるので，必ずしもすべての視覚障害者等は，著作権者の許諾を得なくても，点関係者が満足できるものではないかもしれない．ま字，DAISY 図書等のオーディオブックなどのアク

た，条約のようなハードなものから任意参加型のコセス可能な形式の複製物を入手，作成することがでンソーシアムのようなソフトなものまで色々な対応きるようになる．

が考えられる．知的財産と接点を持つ分野が広がる（2）点字等のアクセス可能な形式の複製物の国境状況下において，知的財産と公共分野との調整は今を越えたやり取りについては，アクセス可能な形式

後益々求められるようになっていくと考えられる．

の複製物を別の国に提供することができるような仕関係者のクリエイティブな取り組みに期待したい．

組みを法的に整備する（第 5 条）
．国境を越えたこ

WIPO としても様々な段階，形で貢献できればとの複製物のやり取りは，各国の「authorized entity」

思っている．

41（図書館等の団体が想定されている）が行うことを想定している．具体的には，当該複製物を X 国（輸出国）の authorized entity において，著作権の権利制限・例外を用いて作成し，それから Y 国（輸入国）の authorized entity を経由して最終的に視覚障害者等に提供される，又は，X 国（輸出国）の authorized
entity が Y 国（輸入国）の視覚障害者等に提供する．
なお，この条約案において，対象となる著作物は著作権に関する条約であるベルヌ条約上の文学的および美術的著作物のうち書籍等のテキスト形式のものである．
本条約の採択は，視覚障害者等にとっての著作物
へのアクセスを改善し，アクセス可能な著作物の国
境を越えたやり取りを許容するものであり，公益に最大限考慮する一方，著作権者が有する知的財産の保護にも配慮しており，知的財産の保護と公益との間のバランスを図ることに至った良い例であるといえる．
このように，特許分野では権利の制限と例外について種々の議論が行われている段階であるが，著作

注

1

TRIPS 協定前文第 4 段落は「知的所有権が私権であることを認め」（Recognizing that intellectual property rights are privaterights）としている．
2 WIPO 文書 WO/GA/31/11, WO/GA/31/11 ADD., WO/GA/
31/12,13,14, http://www.wipo.int/meetings/en/details.
jsp?meeting_id=6309 から各文書にアクセス可能．
3 WIPO 文書 A/43/16 ANNEX A, http://www.wipo.int/ed
ocs/mdocs/govbody/en/a_43/a_43_16-main1.pdf
4 WIPO 文書，
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/scp/en/
scp_10/scp_10_1_rev.pdf
5 WIPO 文書，
SCP/12/4 Rev. の Annex., http://www.wipo.int/
edocs/mdocs/scp/en/scp_12/scp_12_4_rev.pdf
6 プログラム，プレゼンテーション資料などは，http://www.wipo.
int/meetings/en/2009/ip_gc_ge/program.html からアクセス可能．
7 例えば，夏目健一郎（2012）「WIPO を巡る最近の状況」『特許
研 究 』 第 54 号 , pp. 63-66（http://www.inpit.go.jp/content/100507863.pdf）に議論の概要が紹介されている．遺伝資源をめぐる他の国際機関も含めた議論については，夏目健一郎（2010）「遺伝資源と知的財産を巡る議論の動向」『特許研究』第5 0 号 ， p p . 4 5 - 5 6 （ http:/ / w w w . i n p i t . g o . j p / c o n tent/100060439.pdf）を参照．また，このような議論は南北対立の様相を呈することが少なくないが，知的財産分野における南北対立については，伏見邦彦（2010）「知的財産を巡る国際的な議論 〜先鋭化する南北問題」『パテント』Vol. 63, No. 13,
pp. 55-65（http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent- library/patent- lib/201011/jpaapatent201011_055-065.pdf）参照．
8 WTO 文書 WT/MIN（01）/DEC/2, http://www.wto.org/eng
lish/thewto_e/minist_e/min01_e/mindecl_trips_e.pdf.
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.1― 20139

一連の経緯等については，福田聡（2008）「外務省における知財関連の取組について」『特技懇』248 号，pp. 49-57（http://
www.tokugikon.jp/gikonshi/248tokusyu5.pdf） に 詳 し い．
問題の所在については，夏目健一郎（2004）「医薬品アクセス問
題 に つ い て 」『 特 技 懇 』232 号，pp. 29-39（http://www.
tokugikon.jp/gikonshi/232tokusyu3.pdf）参照．
10 WTO では，この協定改正が効力を発生するには加盟国の 3 分の2 の 受 諾 が 必 要 で あ る が（2013 年 5 月 時 点 で 加 盟 国 数 は
159），2013 年 5 月の時点で受諾の数は 45 に留まっている．
11 WHO 決議 WHA56.27, http://apps.who.int/gb/archive/
pdf_files/WHA56/ea56r27.pdf.
12 Intergovernmental Working Group on Public Health, Innovation and Intellectual Property（IGWG）.
13 WHO 決議 WHA61.21, http://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_
files/A61/A61_R21-en.pdf．正確には 2008 年の WHO 総会
では，ごく一部のアクションプランが合意に至らず，これらについては 09 年の WHO 総会で合意された（WHA62.16 http://
apps.who.int/gb/CEWG/pdf/A62_R16-en.pdf）．全体統合版
は，http://www.who.int/phi/publications/Global_Strategy_
Plan_Action.pdf から入手可能．
14 WIPO の議論においては，アジア，アフリカなど 7 つの地域グルー
プが存在し，加盟国はこれらのグループ単位で意見調整することがよく行われる．開発アジェンダグループは，これらの地域グルー
プの枠を超えて開発を重視する国々が自発的にグループを構成しているもの．
15 WIPO 文書 SCP/16/7, SCP/16/7 CORR.
16 WIPO 文書 SCP/17/11.
17 概要 は http://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/trilat_5feb13_e.htm に紹介されている．全文は WIPO，WHOおよび WTO のウェブサイトから入手可能．WIPO のサイトは次のとおり．http://www.wipo.int/export/sites/www/freepubli
cations/en/global_challenges/628/wipo_pub_628.pdf
18 TRIPS 協定では，一部の例外を除き，特許は新規性，進歩性および産業上の利用可能性のあるすべての技術分野の発明について与
えられることが求められている．他方，インドでは，その国内法において，「既知物質の新規な形態（結晶など）の単なる発見であって，既知の効能の増大にならないものは，本法における発明に該当しない」旨定めている．これは，わずかな改変が繰り返されることにより，特定医薬品が恒久的に特許で保護され続けることを防止するために導入された規定である．本年 4 月，インド最高裁は，
当該条項は，進歩性の要件を明確化したものではなく，（TRIPS
協定 27 条でいう）特許の対象からの除外項目を明示したものであり，TRIPS 協定上も認められていると判示した．すなわち，
TRIPS 協定を柔軟に解釈し，人の生命もしくは健康保護を含む公序良俗を守るためには，医薬品に対する所定の改良を特許の対象から除外できるとしたのである．この結果，スイスの製薬企業ノバルティス社の抗がん剤に関する特許出願は，熱力学的安定性の向上などの有利な効果を有していたにもかかわらず，特許として認められなかった（判決本文は，http://judis.nic.in/supreme
court/imgs1.aspx?filename=40212 にてアクセス可能）．
19 ドイツ・バイエル社の保有する肝細胞がん・腎細胞がんに対する苦痛緩和剤の特許に対し，インドのジェネリックメーカーである
ナトコ社に特許意匠商標総局長官から強制実施許諾がなされた．
これに対し，バイエル社が当該許諾を取消すよう知的財産審判委
員会（IPAB）に審判を請求した．IPAB は，2013 年 3 月 4 日
付で，バイエル社の請求を棄却する旨の審決を言い渡した（http://
www.ipab.tn.nic.in/045-2013.htm からアクセス可能）．バイ
エル社は更に高等裁判所に控訴する意向を示しているとされる．
JETRO ニューデリーによる日本語解説は，http://www.jetro.
go.jp/world/asia/in/ip/pdf/compuslory_IPAB_Final_com
mentary_jetro.pdf にて参照可能．
20 2013 年，ムンバイを拠点とするインドのジェネリックメーカー
BDR Pharmaceuticals international Pvt. Ltd. 社（ 以 下，
BDR 社）が，米国ブリストル・マイヤーズクスイブ社（以下，BMS 社）の保有する慢性骨髄性白血病などの治療に使われる抗が

36

ん剤「Dasatinib」に関する特許の強制実施権を許諾するよう，
特許意匠商標総局に申請した．
21 ノバルティス社はインドの最高裁の判断（注 18 参照）を受けて，記者会見において，インドにおける研究開発活動には今後投資しな い， と し た と 報 道 さ れ て い る（ 例 え ば，http://articles.
economictimes.indiatimes.com/2013-04-01/news/．
38189672_1_patent-plea-glivec-indian-patent-office）
22 http://www.who.int/neglected_diseases/diseases/en/にリストが掲載されている．
23 http://www.wipo.int/research/en/about/neglected_tropi
cal_diseases.html にリストが掲載されている． WHO のリストにある 17 の疾病に，結核，マラリア，非フィラリア性象皮病，（毒）
蛇咬症を加えたものである．
24 http://www.wipo.int/research/en/search/
25 http://www.wipo.int/research/en/about/members.html にプロバイダの一覧リストが掲載されており，2013 年 5 月時点で，43 のプロバイダがある．
26 医薬品の候補となる化合物を見つけたり，見つかった化合物の有効性を調べるための試験．
27 スクリーニングなどによって見い出された新薬として最適な化合物をリード化合物と呼ぶ．新薬の開発には，このリード化合物の薬効，安定性を更に高めるようにリード化合物の最適化が行われる．
28 http://www.wipo.int/research/en/search/index.jsp?tab=2
29 http://w w w .w ipo.int/research/en/about/m em bers.
html#Potential_Users に一覧が示されている．なお，プロバイ
ダとして参加している企業等の中には，ユーザとしても WIPO
Re : Search 上の技術を活用する意向を示しているものもある．
30 http://www.wipo.int/research/en/about/guiding_princi
ples.html から参照可能．
31 https://www3.wipo.int/wipogreen/en/about/charter.html
32 https://www3.wipo.int/wipogreen/en/about/partners.html
33 WIPO 文書 SCP/14/7, http://www.wipo.int/edocs/mdocs/
patent_policy/en/scp_14/scp_14_7.pdf
34 WIPO 文書 SCP/19/6, http://www.wipo.int/edocs/mdocs/
scp/en/scp_19/scp_19_6.pdf
35 現 在 の 条 約 草 案 に お い て は， 視 覚 障 害 者（visually inpaired
persons）および読字障害者（persons with print disabilities）
それぞれについての定義を置かずに，本条約の受益者として，目の不自由な者等を対象とする，という形でスコープを定めている．
視覚障害は一般に「視力」が全く無いかきわめて弱い状況を意味
するが，その他に学習障害としてとらえられるディスレクシア（Dyslexia）のように，通常の知的能力，理解能力，会話能力には異常がないにもかかわらず，文字を読むことに困難を伴う人々（読字障害者）が存在する．視覚障害者だけでなく読字障害者についても，オーディオブックなどへのアクセスについての例外が認められるべき，という考えを踏まえて，「視覚障害者及び読字障害者」と明示していると考えられる．
36 WHO Fact Sheet N°
282, 2012 年 6 月．http://www.who.
int/mediacentre/factsheets/fs282/en/index.html
37 WIPO 文 書 SCCR/15/7，http://www.wipo.int/meetings/
en/doc_details.jsp?doc_id=75696 からアクセス可能．
38 http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/
Press-Release-WIPO-Negotiations-Treaty-for-Blind-peo
ple.aspx
39 WIPO 文書 SCCR/12/3, 2004 年 11 月に開催された第 12 回
著作権等常設委員会においてチリが提案．当該提案においては，
教育，図書館及び障害者のための例外と権利制限を議題として取り上げるように提案されている（http://www.wipo.int/edocs/
mdocs/copyright/en/sccr_12/sccr_12_3.pdf）．
40 http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?dpc_
id=241683 から各国連公用語版にアクセス可能．
41 Digital Accessible Information SYstem の略．視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書の国際標準規格．