国立大学法人山口大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
山口大学は、学生の卒業時に到達すべき「Graduation Policy」の策定とカリキュラムの見直しといった地道な取組、研究の質の向上、企業との連携による受託研究の増加、社会連携、病院経営の改善、評価体制の見直し等、全般に着実な進展がみられる。
また、地域に開かれた大学として正規授業を一般市民に対し「開放授業」として開放するなど、幅広いステークホルダーに対し情報の公開と協力関係を構築している。
この他、業務運営については、会議運営の効率化、経費節減のための各種具体的な施策、英語版の就業規則のウェブサイトへの掲載、各部局からの業務改善、経費節減提案シートに基づく「グッドアイデア賞」の表彰、病院経営のための外部コンサルタント導入等、様々な工夫がなされている。また、年度計画の進捗状況の把握のため、学長がヒアリングを副学長等に行っており、中期目標・中期計画達成のため努力していることは評価できる。
財務内容については、キャンパスイノベーションセンター（東京）でのイブニングセミナーの隔月開催やウェブサイトに研究推進体の研究内容を掲載するなど、多彩な取組により大幅に外部資金の増収が進んでいる。東京リエゾンオフィスも定着し効果が出ている。
教育研究の質の向上については、教育に関して意識的な点検を行い、カリキュラムの見直し・効率化も図られ、ボランティア活動の授業の開講等、地道な努力がみられる。
就職活動支援も山口県若者支援センターと連携して学内に相談コーナーを設置するなど、工夫されており、就職相談件数も増えるなど、機能している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

年度計画の進捗状況の把握のため、学長がヒアリングを副学長等に対し、行っており、中期目標・中期計画達成のため努力していることは評価できる。なお、外部からの意見や助言を取り入れる体制を強化することが期待される。
○ 学長裁量経費（戦略的経費）を各学部の中期計画・年度計画を確実に実施するためのプロジェクトに対する重点的事項に対して、学長等のヒアリングを実施した上で配分している。
○ 全学的な教育研究組織の見直しの観点から、副学長及び部局長を中心に教育研究組織の将来構想について検討を行い、理学部の改組、理工学研究科及び医学系研究科の再編、工学部夜間コースの廃止を決定し、平成 18 年度改組に向けた手続きが進められている。
○ 教員人事計画に関するヒアリングを実施し、各部局の教育目的・目標に沿ったものであるかどうかを確認し教員人事が行われており、重点分野に対し学長裁量により専任教員が配置されている。
○ 部局からの要求に基づき配分した戦略的経費については、経費の執行状況や事業の進捗状況及び成果等に対して各部局で事後評価を行い、学長等に報告書が提出されている。
○ 四半期毎に全学の会議開催回数、時間、出席者等の調査・経年比較等の分析を実施し、教職員が教育、研究、診療等の直接的業務に専念できる時間の確保に努めている。
○ 「効率的な会議運営改善計画」により、幹事会開催日の変更等により資料整理時間及び構成員の資料確認の時間を確保し、会議事務の簡略化が実現するなど、会議運営の効率化 、簡素化が図られている。平成 17 年度には 、会議総時間数は対前年度比で 170時間減少している。
○ 研究特任教員（優れた研究業績を持ち大学の研究水準の向上と個性化に寄与する者）や研究主体教員（優れた研究活動を行う者）については、中間評価・最終評価を行うこととされている。また、スーパー研究推進体（研究活動・成果の外部発信及び外部資金等の獲得の更なる強化を目指す研究グループ）については、平成 16 年度の活動実
績等に基づいて評価し認定を行い、３年の時限で研究費を重点配分することとしている。
○ 外部資金を継続して獲得できる定年退職教員を特命教育職員等として位置付けることによって支援している。
○ 「英語版職員就業規則」等を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、優れた外国人教員を採用するための取組が行われている。
○ 平成 16 年度に策定した「事務の効率化・合理化に関する提案」に基づき、旅費支給業務の簡素化・迅速化を図るため、旅費業務の外注化をはじめとする決裁方法・電算処理システム等の見直しや文書決裁の合理化、専決・合議の在り方等の見直しが図られている。
○ 各部局等から、業務マニュアル、業務改善・経費節減提案シートを提出させ、業務分析を実施するとともに、建設的かつ実効性の高い優れた提案を行った者への表彰制度を設け 、「グッドアイデア賞（学長表彰）」として表彰している。
○ 経営協議会における 、病院を大学の中核として重点化すべきとの指摘に対して、約 10億円の設備投資を決定し施設の改善を図ったほか、人員面でも重点的に支援するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 監事監査において、学長、副学長及び部局長等を対象にインタビューによる監査を実施し、その結果をウェブサイトに「監査だより」として掲載されている。なお、監事から多くの検討事項が指摘されているが、可能なものから鋭意対応されることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 38 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○東京リエゾンオフィスに産学公連携コーディネーターを１名配置し、関東地区での知的財産活動の活性化を図るとともに、キャンパスイノベーションセンター（東京）でのイブニングセミナーの隔月開催やウェブサイトに研究推進体（研究推進のための研究グループ）の研究内容を掲載するなど、大学の研究を広報した結果、共同研究及び受託研究において、約 12 億 5,600 万円（対前年度比約３億 600 万円増）の受入れが達成されている。また、技術移転機関（ TLO）との連携強化等により 、特許出願数は 135件（ 対前年度比 24 件増 ）となり、ロイヤリティー収入が 1,600 万円（対前年度比約 1.4倍）となっている。
○ 電力契約内容の見直しが行われた結果、平成 17 年度においては約 2,600 万円（対前年度比約 8.0 ％減）の経費節減が図られている。また、電話料金の節減に当たっては、大学全体の固定電話の国内・国際通話料金割引サービスの申込みを統一したことにより、約 600 万円（対前年度比 54.2 ％減）の節減が図られている。
○ 会計士及び税理士の資格取得を目指した職業会計人コースに自習室を増設等、教育環境の充実を図るとともに、優秀な学生への経済的支援のため、外部資金を活用した「実学教育支援事業」を計画し、募金活動が行われている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

評価委員長を理事・副学長（企画広報担当）に変更し、全副学長を委員として組織を強化し、大学評価室を新設して実務部門を強化している。教員評価について項目合意され、教育研究の質の向上のため活用することとされている。なお、いずれは人事評価につながるとの意識が浸透してきている。
○ 機関別認証評価に対応するため、1,000 件を超えるデータ項目を各部局等からウェブ入力する「認証評価システム」を独自開発し、自己評価書作成の試行作業に向けたデータの収集が行われている。
○ 広報活動への各種努力は着実に行なわれている。ウェブサイトに関するモニター制度を設け、学内外の意見を集約することを可能にしている。
○ ６項目からなる「山口大学研究基本方針」を含め大学の研究戦略について、ウェブサイトに掲載されている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理③ 大学における情報の安全管理④ 大学人としてのモラルの確立
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○施設の有効活用の一環として、吉田キャンパスの教育研究総合センターの改修に際して、講義室の面積、室数を見直し、自学自習スペースやコミュニケーションスペース等の学生支援スペースの充実に振り向けている。
○ 部局別の対前年度同期電力使用量の比較を公表し、現状を周知するとともに、電力の計画的節減を含む省エネルギーに関する対策を策定・周知し、職員の意識啓発が行われている。
○ 立木剪定において、発生した枝木をチップ製造器で粉砕し、肥料とするなど、エコキャンパスを目指すとともに、交通標識等の色を統一するなど、構内環境美化が推進されている。
○ 全学の「安全衛生マニュアル（安全・衛生と健康のてびき）」を作成し、学生を含む全構成員に配布して、安全衛生に必要な基礎知識の涵養が行われている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。なお、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 20 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○各学部学科及び研究科専攻等の育成する人材像を明確にするとともに、教育の質を保証するため、卒業時に到達すべき最低限の資質等を「Graduation Policy」として作成し、それを達成するためのカリキュラムマップが策定されている。
○ 大学教育機構ボランティアワーキンググループで実施プランを策定し、後期から地域と連携し、ボランティア活動を通した学生参加型の授業が開講されている。
○ 医学部保健学科では、日本・タイ王国・大韓民国の４大学によるアジアでの看護・保健領域のリーダー養成のための同盟「AANHSL」が結成されている。
○ 山口県若者就職支援センターと連携して、平成 16 年度に学内に就職相談コーナーを設置した結果、平成 17 年度には就職相談件数が倍増している。
○ 学習指導法に関する具体的実践例をまとめたファカルティ・ディベロップメント（FD）ハンドブックを製作し、マニュアルとして教員に配布するとともに、ウェブサイトに公開している。
○ 地元企業との連携の下「高輝度白色 LED」を中心とし、企業化に向けて研究開発が推進されている。
○ 研究発表等の経費が支援される研究主体教員のうち 、約半数について年齢を制限し、優れた若手教員の研究と萌芽的研究の支援が行われている。
○ 研究設備について、平成 16 年度に主要機器調査を実施し、機器の原理・性能・用途まで含めたデータをウェブサイトに掲載しており、今後とも年度毎に機器の新規登録を進めることで、全学共同利用による有効活用のシステムが構築されている。平成 17
年度は、吉田地区にある機器分析実験施設の有効活用のため、使用料等の関係規則を整備し、外部の利用を可能としている。
○ 「山口大学特許検索システム」を稼働し、特許先行調査や特許マップ作成を行うインストラクターの養成に利用している。
○ 多数の地域医療機関から看護師・薬剤師・臨床検査技師を研修生として受け入れ、地域医療の向上に努めている。また、救急救命士を研修生として受け入れ、救急医療の発展にも努めている。
○ 臨床試験支援センターを中心とした医薬品の臨床試験の充実が図られている。
○ 学部と附属学校の連携・協力のもとに、光地区２附属学校では「小・中連携協力のグランドデザイン」の検討を進め、「第１回光小・中学校研究大会」が開催され、山口地区４附属学校園では「子どもの発達支援」について現状を踏まえた具体的な連携支援システムを構築するなど、今日的な教育課題に関する研究が企画・実施されている。
○ 各附属学校園において、学校運営評価のために生徒用、保護者用及び附属学校教員用の評価項目を策定し評価を行い、その評価結果を基に校務分掌の点検が行われている。また、授業評価を実施するとともに、教員自己評価について試行が開始されている。