統一モデルによる財務書類

板野東部消防組合

一般会計財務書類（平成28年度決算）の公表
新しい地方公会計制度
これまで板野東部消防組合では「総務省方式改訂モデル財務書類（以後、改訂モデル財務書類と言います）」を作成してきました。改訂モデル財務書類からは、板野東部消防組合がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが済んでいる純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった財務情報を、新たな切り口から見ることができました。この改訂モデル財務書類の作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以後、統一モデル財務書類と言います）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。板野東部消防組合はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類を作成しましたので、その報告を行います。

これまでの財務書類との違い
平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行い、資産の残高として計算していました。一方、統一モデル財務書類
は、対象となる決算の時点（今回は平成28年度決算のため、平成29年3月31日時点となります）で板野東部消防組合として実際に保有している資産について洗い出しを行い、評価額を計上しているため、これまでの改訂モデル財務書類と、資産額に差が出てきています。これは、改訂モデル財務書類では過去に実施されている土地の売却や建物の取り壊しについて勘案しないことになっているのに対して、統一モデル財務書類は現に年度末時点で保有している資産のみ計上することとなっているからです。どちらが正しいということはなく、採用しているモデルの違いによるものです。

財務書類4表構成の相互関係統一モデル財務書類の4表の相互関係は下図のとおりです。板野東部消防組合の財務書類4表についても下図の相互関係が確認できています。（総務省「財務書類作成要領」P5 図4 財務書類4表構成の相互関係 より）- 1-

貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成 29 年 3月 31日時点で板野東部消防組合が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、板野東部消防組合の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
（単位：千円）科目【 資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金金額科目【 負債の部】
2,441,478 固定負債
2,441,478
地方債
1,924,471
長期未払金
0
退職手当引当金
517,007
損失補償等引当金
0その他
0 流動負債
68,106
1年内償還予定地方債
68,106
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
【 純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（ 不足分）
純資産合計
2,509,584 負債及び純資産合計

資産合計

金額
1,754,739
1,238,6490516,09000
158,056
112,714000045,34110
1,912,795
2,441,478△ 1,844,689
596,789
2,509,584

有形固定資産・無形固定資産
土地や消防署、消防車輌など、板野東部消防組合が保有する公共施設の総額
投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額
流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額 将来世代が負担する金額
純資産
消防署の建設や消防車輌の整備財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

貸借対照表の主な分析指標
23.78%

有形固定資産減価償却率 39.94%

現在保有している資産について、償却資産の取得価額に対する減価償却累すぐに支払いに充てることのできる現現世代でどのくらい既に支払ったか計額の割合を求めることで、施設の老朽化金などがどのくらいあるのかを示す指を示す指標です。

具合を示す指標です。（有形固定資産減価償標です。（流動比率＝流動資産÷流動負債）（純資産比率＝純資産÷資産総額）

却率＝減価償却累計額÷ 償却資産）

流動比率

純資産比率

43.09%

翌年度支払い予定の負債額に対して、貸借対照表を住民一人当たりに置き換えると・・・
借方＝現在保有している資産の総額

貸方＝資産取得時の資金の調達方法

約3.4万円

約3.4万円の支払い方法

単位：（万円）所有している土地や建物、車など

約3.3万円

4.03.5

負債 ＝3.0

将来支払わなければならない
お金（ローンの残高等）
○固定負債

2.5

…長期的に返していく必要がある借金

2.0

○流動負債

1.5
有価証券や定期預金等

約0万円

1.0

0.0
約0.1万円

約0.2万円…来年に返す予定の借金

0.5

現金や普通預金等

約2.4万円

借方
流動資産
純資産

投資等
流動負債

貸方
公共資産
固定負債

純資産 ＝ 自分のお金
土地や建物の購入のために、親からの援助金や自己資金等

約0.8万円

人口（73,204人）は、平成29年3月末の松茂町、北島町、藍住町の人口を合算しています。

- 2-行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）

科目経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。

金額
920,103
894,430
657,587
180,126
56,71725,67324,71600957
46,086
1,031
45,055△ 874,017
840
0△ 874,857

物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。
その他の業務費用
支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。
移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。
経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示し示しています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、ています。

どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として科目支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されています。
（単位：千円）科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（ △）財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

243,146△ 874,857
1,228,499
1,171,564
56,935353,642000353,642
596,789

固定資産等形成分
2,265,851

175,627
530,738△ 355,111000
00175,627
2,441,478

余剰分（不足分）△ 2,022,705△ 874,857
1,228,499
1,171,564
56,935353,642△ 175,627△ 530,738
355,111000178,016△ 1,844,689

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額829,224
1,241,16600411,942
265,1050△ 265,105111,2800△ 111,280
35,55732,548
68,105
1△0168,106

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

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