2021年2月28日

高木学校 第23回市民講座

原発事故10年 終わらない放射線被害

核に支配された専門家の不実奥村 晶子
1なぜ、専門家は事実と違うことを言うか？
「100mSv以下なら健康被害はない」「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」などの発言で悪評高い、山下俊一氏の言動を検証●10年経ってわかってくることがある● 山下氏の 背景の 構造的問題
・９年後の2020年 「子ども脱被ばく裁判」山下氏証人尋問

・９年後の2020年 情報公開された災害対策本部議事録（岩波書店『科学』のホームページ上に7月号記事｟麻田真衣氏執筆｠関連資料として掲載
・10年後の2021年 『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』榊原崇仁著
2

目次
１．非公開議事録とは
２．ヨウ素剤配布しなかった経緯

３．県民健康調査の枠組みはどう決まったか
４．子ども脱被ばく裁判で山下俊一氏が語ったこと
５．まとめ

3

福島県立医大災害対策本部
非公開議事録とは114ページと74ページに及ぶ2部の議事録が、2020年7月号記事関連資料として岩波書店『科学』のホームページで公開された。

4

福島県立医大災害対策本部は地震直後に立ち上げられた

2011年3月11日～2012年3月21日までの議事録【災害対策本部全学ミーティング】・・計42回【災害対策本部打ち合わせ】・・・・・計89回 （3回名称変更して最終的に【災害対策・復興支援実務者会議】となる。）
5

出席者は、医大幹部、県・文科省官僚など〈公開資料最終日2012年3月21日の記録より〉（赤囲みは筆者）

山下俊一氏の言動を追う
個人の問題から見えてくる科学と専門家と政治の問題

6

目次
１．非公開議事録とは

２．ヨウ素剤配布しなかった経緯
３．県民健康調査の枠組みはどう決まったか
４．子ども脱被ばく裁判で山下俊一氏が語ったこと
５．まとめ

7

【県立医大災害対策本部議事録より】

事故後2日、まず医大職員へ確保〈2011年3月13日議事録より〉

（中略）

8

事故後3日、職員への配布は進む〈3月14日議事録より〉〈3月15日議事録より〉※ヨウ素カリウム（原文ママ）
9

事故後5日、全県民への配布は不可能〈3月16日議事録より〉※コードグリーン：重症患者が搬送されたことを伝えるコード10事故後5日、対応マニュアル作り〈3月16日議事録より〉※100マイクロシーベルト（原文ママ）※コードレッド：緊急避難が必要な状態

11

事故後6日経ってから体制づくり〈3月17日議事録より〉

12

職員への配布には緘口令
県民への配布は進捗せず〈3月19日議事録より〉

（中略）

13

事故後13日、県民への配布はない〈3月24日議事録より〉※安定化ヨウ素剤：原文ママ（赤囲みは筆者）
14

放射性ヨウ素による発がんリスクを認識していた〈3月24日議事録より〉※接種：原文ママ（赤囲みは筆者）

15

職員への配布は4月1日まで記載〈3月25日議事録より〉（赤囲みは筆者）〈3月28日議事録より〉〈3月30日議事録より〉〈4月1日議事録より〉

16

【「プロメテウスの罠」朝日新聞より】

県立医大とヨウ素剤

３月１２日
福島第一原発の入り口で放射線量が上昇
住民がすぐにヨウ素剤を服用できる態勢を整えなければならないと考えた。
最寄りの薬局での配布予定
３月１３日 ➡「議事録」では3月16日～19日の動き
県内850の薬局に向けて一斉にファクス送信
ヨウ素剤の在庫が錠剤２４万錠、粉末も６キロ、追加で５０万錠入荷
テレビ画面のテロップで住民へ告知の準備
３月１４日 放射線医学総合研究所が見解発表（１）ヨウ素剤を含むうがい液などの服用禁止（２）ヨウ素剤は指定された場所で指示があった場合のみ服用すること。
勝手に動くな、飲ませるなという意味

しかし、県立医大では、甲状腺がんの危険性を考えれば副作用は許されるだろうと判断していた。

17

【「プロメテウスの罠」朝日新聞より】

福島県立医大職員へのヨウ素剤配布「医大内の混乱を鎮めるために配布は必要だった」
配布の優先順位は（１）被曝（ひばく）医療と院内の放射線測定にあたる４０歳以下の職員（２）外来で働く４０歳以下の職員（３）４０歳以下の女性職員
3月12日 配布開始
3月16日 職員の子ども（15歳以下）にも配ることが決まった。

配布の事実は外に漏らさないように、と口止めがされた。
ヨウ素剤配布で院内が落ち着いた。
半面、住民に服用させる話は進まなかった。
国や県からヨウ素剤服用の指示が出ない。
１８日に福島入りする長崎大教授の山下俊一に判断をまかせることにした。
18

【「プロメテウスの罠」朝日新聞より】
長崎大教授の山下俊一が福島入りした経緯
３月１４日 県立医大内で放射線の危険性を話せる人物の人選を始めた。職員恐怖心が強かったため。
「福島に来て、みんなに正しい科学的知識を提示してくれないか」福島県知事の依頼
３月１８日 午後６時からの県立医大の職員３００人に向け講演会に登壇した。

●安定ヨウ素剤不要論（１）安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５～２５％。４、５割を取り込むベラルーシとはわけがちがう。
（２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被曝量はおそらく１ミリシーベルト以下。
チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない。
（３）服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る。
●職員鼓舞「ぜひ逃げ出すことのないように。
事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」↑「上層部が院内を鎮めるために話をさせた」と怒る医師もいた。

19

【「プロメテウスの罠」朝日新聞より】
２０１１年３月１８日に山下俊一が安定ヨウ素剤不要論を展開した後も3月19日 ➡「議事録」には記載なし
熊谷敦史長崎大助教は福島県立医大で薬剤部長の白坂正良、長崎大から福島入りした大津留晶、吉田浩二と話し合う。
飲ませる必要が出るときのために、どう渡し、どう飲ませるかを早急に決め、住民に徹底しておかねばならない――（１）最寄りの薬局で安定ヨウ素剤を渡す（２）大人には錠剤、乳幼児には粉末を分包にして渡す（３）苦いので、乳幼児にはジュースに溶かして飲んでもらう。

県は十分な在庫を持っており、県には服用を指示する権限もある。
このときがヨウ素剤が行き渡るチャンスだった。
20

【「プロメテウスの罠」朝日新聞より】

ヨウ素剤配布案は後退した

3月19日 ➡「議事録」には記載なし
同日、山下はこのヨウ素剤配布案を却下した。理由は以下の通り。
（１）原子力安全委員会のマニュアルから逸脱する（２）服用量を誤る危険もあるし、副作用が出た際に対応が困難（３）飲み物と混ぜた場合に効き目があるかどうかわからない――。

３月１２日以降、医大で検討されてきた配布案は尻すぼみとなった

21

実は小児甲状腺被ばくを深刻視していた
榊原崇仁記者の情報公開請求による『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』より3月21日昼 「福島テルサ」での県民向け山下先生講演「現状は危険じゃない。だから避難させる必要がない。」「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」・・・

3月21日夜 放医研電子掲示板の書き込み（新公開資料）「山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があり、早急な対策が必要との見解」（県庁オフサイトセンターにて放医研・保田氏投稿）「ニコニコ」講演と「深刻なレベル」との矛盾に対し➡「原発から６０㎞の福島市民向け講演と20㎞圏内にいた人とは事情が違う。」と釈明「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」枝野幸男官房長官
政府の「安心」を喧伝する姿勢と足並みがそろうこととなる。

22

2013年6月麻田氏による山下氏取材
山下を驚かせたのは、2011年３月２３日に国が公開したSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の計算図だった。当時のヨウ素剤服用基準は、甲状腺の被ばく線量が１００mSvになると予測されたとき。計算図では１００ mSvを超える地域が原発３０km圏外にも大きく広がっていた。
「ありゃー、と思いました」

放射能汚染は山下の予想を大きく上回っていた「日本の原発にはヨウ素とかを取り除くフィルターとかがきちんと付いているものだと思っていた。まさかこんなに広範囲に汚染されているとは思わなかった」

23

3回の取材のたびに話が変わるあいまいな記憶
山下俊一は、１９９９年に起きたＪＣＯ臨界事故のあと原子力安全委員会で安定ヨウ素剤服用のマニュアルづくりを担っている。その山下が、なぜ安定ヨウ素剤に否定的なのか。
今年（※2013年）６月のやりとり（取材：麻田真衣氏）――講演では「安定ヨウ素剤は信仰だ」とまで話しています。
「チェルノブイリの場合は、その後に放射性物質を含んだ食品を大量に摂取した。つまり内部被ばくの影響が大きい。日本は大丈夫だという意味です。それに原発から６０キロ離れた県立医大では分けて考えていた。県立医大は空間線量が低くなっていたのでヨウ素剤を飲む必要がない」――県立医大の職員が飲む必要がないという意味にはとれません。普通に聞けば、住民に飲ます必要はないと受け取ってしまいます。
「言葉足らずで申し訳ない。でも実は当初、避難した住民は国の指示が出てヨウ素剤を飲んでいたと思っていた。マニュアルでは避難中に飲むことになっていましたから」――服用させるべきかどうか、国から相談はなかったのですか？
「なかったですね」――相談があったら服用させるべきだと答えましたか？
「そうですよ。避難するほどの事態であれば服用する。そのためのマニュアルですから」――原発の状態は不安定でした。福島入り後、有事に備えて服用できる態勢を作ろうとは？
「情報もなかったし、全く議論しませんでした」
24

「いま思えば、飲ませればよかった」
放射線医学総合研究所の緊急被ばく医療研究センター長 明石真言（2013年６月麻田氏による取材）
２０１１年３月１４日、放医研声明文「原子力安全委員会の定めた服用法から逸脱しないよう」「国や県の指示がない状態で飲むな」ということだ。
国、県は指示を出さなかったため、安定ヨウ素剤を飲んだのは三春町民などごく一部だけ。その三春町にしても、一時は「勝手に飲ませた」と批判された。
その声明文について聞いた際の答えが「いま思えば」だった。
「でも」と明石は釈明した。「あのころは自衛隊へのヨウ素剤服用指示や、傷病者の受け入れなど対応すべきことが多くて……」

山下と明石。鍵を握る人物が、２人とも「飲ませるべきだった」と振り返る。
25

なぜ服用に至らなかったのか
３月１３日 原子力安全委員会→≪ファクス2回≫→ 経済産業省「体表面の汚染１万カウント以上でヨウ素剤を投与すべきだ」
しかし、ファクスは行方不明
３月１５日深夜、経済産業省→ ≪ファクス≫→国の現地対策本部「２０キロ圏内には入院患者等がいるのでヨウ素剤を服用させるように」
3月１６日朝、現地対策本部の医療班員だった放医研医師は、服用の対象を「入院患者」から「住民」に広げ、県にヨウ素剤服用を指示だが、県はヨウ素剤を配布しなかった。
3月14日の放医研声明発表
3月18日、19日のヨウ素剤不要論展開
この日がターニングポイントと言える。
26

目次
１．非公開議事録とは
２．ヨウ素剤配布しなかった経緯
３．県民健康調査の枠組みはどう決まったか

４．子ども脱被ばく裁判で山下俊一氏が語ったこと
５．まとめ

27

県民健康調査の思想－１〈2011年3月28日議事録より菊地理事長発言〉（赤囲みは筆者）

調査・研究で主導権を取るという医大の意気込み
山下長崎大教授（日本甲状腺学会理事長）の権威を頼った

28

県民健康調査の思想－２〈2011年3月28日議事録より山下俊一氏発言〉（赤囲みは筆者）〈2011年3月31日議事録より山下俊一氏発言〉【山下俊一氏の権威とは】
IAEA（国際原子力機関）、WHO（世界保健機関）に精通している。
➡原子力に関わる国際機関や日本政府との交渉を助言
LSS（広島・長崎被爆者の寿命調査）に精通している。
➡ABCC（原爆傷害調査委員会）後継の放射線影響研究所の手法を助言
29

県民健康調査の思想－３〈2011年4月15日議事録より山下俊一氏発言〉（赤囲みは筆者）【山下俊一氏の権威とは】
広島・長崎被爆者の寿命調査（LSS）に精通している。
➡ABCC（後の放射線影響研究所）の手法を助言➡LSSの轍を踏まないよう（被災者の怒りを買わないよう）助言➡損害賠償の準備など訴訟を視野に入れている30

県民健康調査の思想－４〈2012年3月21日議事録より、発言者不記載〉（赤囲みは筆者）

回収率アップを掲げながら、二枚舌
県民を「守る」ではなく、訴訟相手として敵対視している31

秘密裏に進められる県民健康調査の枠組み－１「県民健康調査スキームについての打ち合わせ」２０１１年５月１日（OurPlanetTVが入手した議事録）

32

秘密裏に進められる県民健康調査の枠組み－２「県民健康調査スキームについての打ち合わせ」２０１１年５月１日（OurPlanetTVが入手した議事録）<竹之下副理事長> 各機関からいろいろなアプローチが来ている。
早く枠組みを作りたい。
<阿久津部長>県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない。

県立医大と県は、主導権を取り主体的に進めるために急いでいた
4月中旬 内堀副知事（当時）より県民の健康調査検討指示（馬場課長メモ）
4月下旬 スキーム案作成（馬場課長メモ）
5月 1日 上記打ち合わせ
5月13日 第１回福島県民健康調査検討委員会準備会
6月30日 基本調査スタート
5月13日以前の資料は、県庁に残っていないとして公開されていない。
公開は、この議事録と馬場課長内部メモのみ
33

秘密裏に進められる県民健康調査の枠組み－３「国際的には最大の実験場という見方がある」「広島や長崎よりも被ばく者数が多い、研究機関から熱い注目を集めている」「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」「JCO事故と同じ考え方であれば１ミリシーベルトで補償の問題もでてくる」

ABCCを意識した 山下俊一氏発言

34

ABCCとは何か【Atomic Bomb Casualty Commission 原爆傷害調査委員会】
・1946年、原爆被爆者の調査研究機関として米科学アカデミーが設立
・研究資金は、米原子力委員会（マンハッタン計画後、核開発を継続）
・1975年、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所（RERF）に改組（被爆者からの批判が高まったため）「調査すれども治療せず」
被爆者たちの多くが「自分たちは原爆の効果を調べるための研究材料にされた」と証言
被爆資料は米国に送付され、米軍病理学研究所が保管米国の軍事・核開発・核施設労働のための研究
調査研究結果は、放射線影響の尺度基本データとして利用
参考資料：『核の戦後史』木村朗・高橋博子[著]35ABCCが始めたLSSとは何か
1951年 ABCCは被ばくによる白血病と遺伝性影響を認めた。
「放射能が白血病発生原因をなすことも認められる。」「被爆当時の影響は永久的で母体一体を通じ感度の差異はあっても出生児全部に影響を持つといえる。」
1952年 残留放射能による影響調査開始
1953年 残留放射能影響の証拠あるも、打ち切り➡米国原子力委員会声明に反する。「放射能の影響は、初期放射線のみ」
1954年 ビキニ水爆事件死の灰報告等（ウッドベリー）敵視される。
1955年 ABCCの調査体制は一新される。➡LSS始まる。
「放射線の人体影響について誤解を招く、不健全な報告を抑え込まなくてはいけない。残留放射能の影響が顕在化するとソ連を利する。」
軍、原子力委員会の意向に反する研究には予算削除
36

ABCCが始めたLSSとは何か
寿命調査（LSS）は、疫学（集団および症例対照）調査に基づいて生涯にわたる健康影響を調査する研究プログラムで、原爆放射線が死因やがん発生に与える長期的影響の調査を主な目的としています。
1950年の国勢調査で広島・長崎に住んでいたことが確認された人の中から選ばれた約94,000人の被爆者と、約27,000人の非被爆者から成る約12万人の対象者を、その時点から追跡調査しています。（放影研ホームページ）

国際的な放射線防護基準の根拠
被ばく線量基準が切望された背景●1953年「原子力の平和利用」・原発の推進➡原発労働者●核実験、ビキニ水爆事件、核戦争➡一般市民、兵士
37

LSSの問題点• 原爆投下時から1950年10月1日までに亡くなった被爆者が無視されている。
➡被ばくの影響が大きかった人、放射線感受性が高い人が除外された。
• 正しいコントロールを置かないで、被爆者同士を比較している。近距
離被爆者（爆心地から2.5㎞以内）と遠距離被爆者（2.5～10㎞）を比較した。
➡遠距離被爆者への影響（黒い雨など）を無視し、近距離被爆者を過小評価することとなる。

国際的な放射線防護基準の根拠とされるLSSは被ばく影響を過小評価している
38

国際原子力機関と山下俊一
ICRP（国際放射線防護委員会）
IAEE（国際原子力機関）
WHO（世界保健機関）
UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）など●核保有国に有利な「科学的知見」を提供●それに基づく「放射線防護体制」●WHOはIAEAに諮り、共通の合意において問題を処理する。

健康（WHO）よりも原発と核の体制（IAEA）を優先

この体制に与する日本政府
この体制に深く関わる多くの放射線専門家
39

ICRPはLSSを基準とし、日本政府はICRPに準拠
現在の日本政府の 放射線防護政策「生涯がん死亡リスクが上がるのは100mSv以上」• ICRP勧告の防護基準とリスクモデル• IAEA報告書（2013年10月）「除染で年間１mSvの達成は困難なので、年間20mSvまで許容するよう住民に説明すべし」（2015年8月）「事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子どもの甲状腺がんの増加は可能性が低い」

県民健康調査・帰還政策の基準40

目次
１．非公開議事録とは
２．ヨウ素剤配布しなかった経緯
３．県民健康調査の枠組みはどう決まったか
４．子ども脱被ばく裁判で山下俊一氏が語ったこと

５．まとめ

41

事故後「ニコニコしていれば放射線は来ない」「100mSvまでは大丈夫」の連呼〈2011年3月18日議事録より、発言者不記載〉〈2011年3月20日議事録より、発言者不記載〉〈2011年3月24日議事録より、発言者不記載〉〈2011年6月15日議事録より、発言者不記載〉
42

「子ども脱被ばく裁判」
山下俊一氏証人尋問 2020年3月4日• 「クライシスコミュニケーションとして、過度な不安を取り除くことに努めた。」• 「危機状況では、平時の基準で評価できない。」• 「誤解を与えたことは謝る。」
しかし山下講演の不合理な放射線健康リスクを聞いて、安全と思い込み、無用な被ばくを強いられた。
リスクアドバイザーの本来の目的「被ばく問題について適切な選択をするために、放射線に対する正しい知識を伝える。」
から著しく逸脱していた。

43

「100mSvまでは大丈夫」の詭弁
生涯がん死亡リスクが上がるのは100mSv以上
100mSv以下でも安全かどうかはわからない
山下氏は専門家として十分認識していた。
3月13日 長崎・読売新聞 「10mSv以上被ばくしないと人体影響はない」
3月18日 福島入りしてから発言が変わった。
100という数字の詭弁●「1年で100mSv被ばくするが、その後は被ばくしないという前提だった」●「一度に100mSv被ばくするのは問題あるが、1年かけて少しずつ被ばくするなら問題ない」➡少しずつ被ばくしても影響あり●「毎時100μSvまでは、健康影響ない」➡ 10μSvの言い間違いと後に訂正「子ども脱被ばく裁判」では、数字の言い間違い、誤解を謝罪した。
「覆水盆に返らず」の意味は
44

まとめ• 県民健康調査は、最初から訴訟・補償に予防線を張っていた。

• “専門家”は国や県の要望で発言を変える。
↓↓●県の思惑は人口流出を防ぎ、安全・安心をアピールしたい。
●専門家の背信的発言の背景には、日本政府も関わる国際的な原子力機関のプレッシャーがある。
●研究者は、国の意向に沿った研究が厚遇されるという構図に抗えない。

Ｓｔｏｐ！第二、第三の背信的専門家の出現◆今までも「背信」と疑われていたことが、新たな資料の開示により明確になってくる。➡社会的関心を喚起していく。
◆核兵器禁止条約発効、いくつかの訴訟における進展を踏まえ、虚像の核支配を脱して、いのちや人権を守る社会へ踏み出す。
45