大江町一般廃棄物処理計画

令和４年
大

江

３月
町

目

次

１．計画策定の目的及び位置づけ（１）計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．ごみ処理の現状（１）ごみ処理の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）ごみ処理の実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3①総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4②分別区分ごとの排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（４）処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5①中間処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②最終処分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5③処理施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５）ごみ処理手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（６）資源化（リサイクル）・減量化の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6①資源化率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6②集団回収の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（７）ごみ処理の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４．し尿処理の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

５．ごみ量の将来予測と目標の設定（１）人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）ごみ排出量の予測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9①総排出量の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9②減量目標の設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

６．計画推進のための施策（１）排出抑制のための取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・・・10①ごみとなるものの流入抑制（リデュース）
・・・・・・・・・・・・・・・・・10②再使用の推進（リユース）

・・・・・・・・・・・・・・・・・10③生ごみの排出抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）リサイクルの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・10①分別の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・10②集団回収等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・10③店頭回収による資源化の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）環境にやさしい生活の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・11①エコ商品・リサイクル製品の利用促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・11②コスト意識の啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・11③不法投棄等の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）事業系ごみの減量化

・・・・・・・・・・・・・・・・・11①自己責任の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・11②県及び他市町村の計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・11

７．ごみの適正処理及び分別の種類（１）収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・12①家庭系ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・12②事業系ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）分別の区分

・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・13①中間処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・13②最終処分

・・・・・・・・・・・・・・・・・14③施設整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・14

８．し尿処理計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・14

９．収集運搬許可（１）一般廃棄物収集運搬の許可

・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）浄化槽清掃等の許可

・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１．計画策定の目的及び位置づけ（１）計画策定の目的
社会経済の発展やライフスタイルの変化などにより、廃棄物の排出量は増加傾向にあったが、自然破壊や地球温暖化などの環境問題が世界全体で広まっていることを受け、若干ではあるが廃棄物の排出量は減少の傾向にある。これは、社会全体が環境問題を重要な課題と認識し、廃棄物の減量化などに取り組んでいる結果の表れである。
しかしながら、今後においても「大量生産・大量消費・大量廃棄」という社会システ
ムを根本から見直し、生産から流通・消費に至るまで全ての過程で廃棄物を抑制し、環境と共生する循環型社会の構築に取り組んでいくことが重要である。
本町では、平成 14 年 12 月に、良好な環境の保全と創造に向けて、町民、事業者及び町の責務や施策の基本方針を定めた「大江町環境基本条例」を制定した。また、平成 23
年 11 月には、町民、事業者及び町が協働で環境にやさしいまちづくりを推進していく「大江町環境基本計画」を策定したが、環境に対する社会的な考え方なども変化したことにより見直しを図る。
本計画は、環境基本計画に基づき本町の廃棄物処理の基本的な方針、目標を定めるとともに、廃棄物の減量化・リサイクルを推進していくため策定するものである。
（２）計画の位置づけ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条により、市町村の区域内における一般廃棄物の処理に関する計画を策定するものである。
（３）計画の期間
本計画の計画期間は令和 3 年度から令和 11 年度までとする。
ただし、今後の社会情勢の変化や国、県等の施策の動向に呼応し、必要に応じて見直すこととする。
２．町の概要
本町は、山形県のほぼ中央部、山形盆地の西部に位置し、朝日山系に源を発し最上川に注ぐ月布川の流域に形成され、東西 24 ㎞、南北 16 ㎞と東西に細長い地形となっている。西方は朝日山系の小朝日岳、鳥原山、大頭森山などの山々に囲まれ、東に向うに従って集落が散在し、田、畑、樹園地などの耕地がひらけ、東端に中心市街地左沢がある。
町の総面積は 153.92k ㎡で、その 4 分の 3 が山林で占められている。気候は内陸型で、積雪寒冷地帯に属している。
人口は、
令和 3 年 4 月現在で 7,792 人、
年齢構成別に見ると 65 歳以上の高齢者が 39.3％を占めるのに対し、15 歳未満が 9.7％と少子高齢化が進んでいる。産業別人口では、第 3次産業が最も多く、次いで第 2 次産業、第１次産業の順となっている。第 1 次産業が減
少し、第 3 次産業が増加する傾向が続いている。

1

３．ごみ処理の現状（１）ごみ処理の経緯
昭和 37 年、寒河江市、西川町と 1 市 2 町で寒河江地区共立衛生処理組合を設立し、ごみ処理施設及びし尿処理施設を建設した。昭和 40 年から業務を開始し、その後、昭和 54
年 4 月に西村山広域行政事務組合に移行し、寒河江地区クリーンセンターとして現在に至っている。
ごみ処理に係る経過
昭和平成37 年 6 月 18 日

寒河江地区共立衛生処理組合設立

39 年 11 月 25 日

ごみ処理施設及びし尿処理施設完成、業務開始(30t/日)

40 年 4 月 1 日

ごみ処理業務及びし尿収集運搬業務、し尿処理業務を開始

52 年 4 月 1 日

ごみ焼却処理施設更新(80t/日) ※30t/日施設は廃止

54 年 4 月 1 日

複合的一部事務組合の西村山広域行政事務組合に移行

60 年 6 月 1 日

大平埋立処分地に埋立開始

2 年 4 月 2 日

粗大ごみ処理施設(30t/5h)を新設し処理業務を開始

10 年 4 月 1 日

資源ごみ(空き缶及び色別ガラスびん 3 種)の分別収集を開始
家庭系ごみの有料化を開始

10 年 6 月 26 日

新ごみ焼却処理施設(100t/日)及び灰溶融炉(14t/日)着工

12 年 4 月 1 日

資源ごみ(ペットボトル及びその他プラスチック)の分別収集を開始

13 年 3 月 31 日

新ごみ焼却処理施設完成

13 年 4 月 1 日

新ごみ焼却処理施設本格稼働の開始
家電リサイクル法施行に伴い、粗大ごみから家電 4 品目の収集廃止

15 年 4 月 1 日

廃蛍光管の分別収集を開始

16 年 4 月 1 日

毎月第 2 土曜日の午前中ごみの受付開始(家庭系に限る)
家電リサイクル法施行に伴い、粗大ごみから冷凍庫の収集廃止

17 年 4 月 1 日

汚れの落ちにくいその他プラスチックをもやせるごみに分別変更
家庭用パソコンリサイクルにより収集廃止

20 年 4 月 1 日

毎月第 2 土曜日の午前中ごみ受付を１日に延長(家庭系に限る)

23 年 4 月 1 日

灰溶融炉(14t/日)廃止

27 年 4 月 1 日

ハッピーマンデーと月曜の振替休日についてもやせるごみの受入を実施
小型家電 58 品目を抽出し、省資源化業者に売却を開始

28 年 4 月 1 日

大型証紙ごみ袋(もやせるごみ)導入(60 円/袋)
その他プラスチックをもやせるごみに分別変更
びん３種(無色・茶色・その他の色びん)の分別を１つの袋にまとめることに分別変更
小型家電 58 品目に新たにパソコンを加え 59 品目を抽出し、再資源化
業者に売却

28 年 5 月 23 日

第２期大平埋立処分地

埋立開始

30 年 4 月 1 日

ペットボトルのラベルはがしを実施

31 年 4 月 1 日

スプレー缶ごみを穴開けしないで出すことに変更
毎月第２土曜日に加えて第４日曜日のごみ受付開始(家庭系)に限る

2

（２）収集運搬
家庭系ごみについては、分別毎・区毎に定めた収集日に各集落のごみステーションに排出し（粗大ごみは戸別収集）、町の委託業者がクリーンセンターへ収集運搬している。
ただし、引越しなどで多量に排出される場合は、排出者が直接クリーンセンターに搬入することにしている。
事業系ごみの収集運搬は、事業者が許可業者に委託するか、または事業者が直接搬入することにしている。
なお、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象 4 品目は収集しない。
また、不用になった家庭用パソコンは、資源有効利用促進法により製造メーカー等での自主回収・リサイクルが義務付けられているが、平成 28 年 4 月 1 日よりクリーンセンタ
ーへの直接搬入が可能となった。
【家庭ごみの収集形態】
資

源 ご み

分別区分

もやせるごみ排出方法

緑色文字指定袋

青色文字指定袋

橙色文字指定袋

収集回数

週２回

月１回

月１回

収集方法

ガラスびん

空き缶

ペットボトル

各地区のステーション収集

有害ごみ

分別区分

もやせないごみ排出方法

赤色文字指定袋

指定袋の外袋

証 紙 添 付

収集回数

月１回

年３回

年２回

収集方法

（乾電池・水銀含有ごみ）

各地区のステーション収集

3

粗大ごみ

申込みによる戸別収集

（３）ごみ処理の実績①総排出量
本町の平成 25 年度以降の総排出量は、以下のとおりである。
【ごみ総排出量の推移】
年度（単位：ｔ，％）
H31

H25

H26

H27

H28

H29

H30

家 庭 系 ご み

1,545

1,503

1,512

1.570

1,533

1,539

1,548

1,735

割

合

73.3

74.8

74.7

76.2

75.2

74.8

75.3

79.5

事 業 系 ご み

563

506

511

491

505

519

508

449

割

合

26.7

25.2

25.3

23.8

24.8

25.2

24.7

20.5

合

計

2,108

2,009

2,023

2,061

2,038

2,058

2,056

2,184

伸

率

0.9

△4.7

0.7

1.9

△1.1

1.0

△0.1

6.2

人口（年度末 ）

8,946

8,833

8,626

8,539

8,322

8,172

7,951

7,792

4.2

4.1

4.1

4.3

4.2

4.2

4.2

4.8

473

466

480

504

505

516

533

610

区 分

1

日 当 た り排出

量

1 人 1 日当たり
排 出 量 （ g ）R2

R1②分別区分ごとの排出量
本町の平成 25 年度以降の分別区分ごとの排出量は、以下のとおりである。
【分別区分ごとの排出量の推移】
年度（単位：ｔ，％）
H31

H25

H26

H27

H28

H29

H30

もやせるごみ

1,631

1,615

1,623

1,798

1,790

1,796

1,810

1,835

もやせないご み

126

84

80

89

74

73

70

174

ペットボトル

18

16

16

16

24

11

11

11

その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

144

134

133

-

-

-

-

-

粗

大

ご

み

85

63

66

60

58

94

82

94

廃

蛍

光

管

0.2

0.2

0.4

0.2

0.3

0.3

0.2

0.3

ん

78

72

81

76

64

64

65

52

25

23

22

20

26

19

16

16

1.2

1.3

1.4

1.4

1.3

1.4

1.5

1.4

2,108

2,009

2,023

2,061

2,038

2,058

2,056

2,184

0.9

△4.7

0.7

1.9

△1.1

1.0

△0.1

6.2

区 分

び
缶
廃

乾

電

池

計
伸

率

4

R2

R1

（４）処理・処分①中間処理
寒河江地区クリーンセンターでの中間処理は、次のようになっている。
◇もやせるごみ
焼却処理施設で焼却し、焼却灰については埋め立て処分する。
◇もやせないごみ、粗大ごみ
粗大ごみ処理施設で破砕処理し、鉄・アルミなどは管内の業者に引き渡し、再利用する。リサイクル不適物は、埋め立て処分する。
◇ペットボトル
圧縮梱包し（公財）日本容器包装リサイクル協会と契約する業者に引き渡した後、作業服、ワイシャツ、繊維製品や洗剤容器などの材料として再利用する。
◇ガラスびん
再選別した後、ビールびん・一升びんは、管内の資源回収業者に引き渡し、生きびんとしてそのまま再利用する。生きびん以外は（公財）日本容器包装リサイクル協会と契約する業者に引き渡し、無色・茶色のびんは、破砕後、ガラス製造工場で再びびんとして生まれ変わる。その他の色のびんは、破砕後、歩道用カラーブロッ
ク、路盤材等として再生利用する。
◇缶
管内の業者に引き渡した後、スチールとアルミ缶に分け、再利用する。
◇廃乾電池・廃蛍光管専門業者に引き渡した後、鉄くず、ガラス、水銀等に分け、再生利用する。
②最終処分「大平埋立処分地」において、覆土材によるセル＆サンドイッチ方式により埋め立てて
いる。
③処理施設
寒河江地区クリーンセンターの中間処理施設及び最終処分場の概要は下記のとおりである。
ア．中間処理施設○所 在 地 寒河江市大字日田字平田 232 番地○敷地面積 約 25,400 ㎡○施設内容 ・ごみ焼却処理施設（平成 13 年 3 月竣工）
処理能力：焼 却 炉 50t / 24h×2 炉
・粗大ごみ処理施設（平成 2 年 3 月竣工）
処理能力 30t / 5h
・空きびん保管ヤード（平成 7 年 11 月竣工）
延床面積 197.93 ㎡

5

イ．最終処分場○所 在 地 寒河江市大字白岩字大平 1719-1○名

称 第 2 期大平埋立処分場（平成 28 年 3 月竣工）

○面

積 埋立面積 約 9,200 ㎡○埋立容量 約 55,000 ㎥○埋立方式 覆土材による埋立て（セル＆サンドイッチ方式）○対 象 物 不燃物及び焼却残さ等（５）ごみ処理手数料
分別区分に従って排出することにより収集を円滑に行い、また適正処理、リサイク
ルを推進するため、指定袋を使用している。
（粗大ごみは、証紙シールを貼付する。）
また、ごみの排出量に応じた処理経費の一部負担として、西村山広域行政事務組合
寒河江地区クリーンセンター手数料条例により処理手数料が定められている。
【処理手数料の額】
区

分

手

数

料

もやせるごみ大型指定袋 １枚 60 円(もやせるごみのみ)

町が収集するごみもやせないごみ

普通指定袋 １枚 50 円

（家庭系ごみ）資源ごみ

小型指定袋 １枚 40 円

粗大ごみ

1 個当たり 400 円～2,400 円

事業系等の直接搬入するごみ

10 ㎏当たり 150 円

直接搬入する犬又は猫等の死体

1 体につき 500 円（６）資源化（リサイクル）・減量化の状況①資源化率
ごみの資源化は、分別収集、粗大ごみからの金属回収、集団資源回収等により行われている。令和元年度（平成 31 年度）の資源化率は 7.1％で、県平均 14.4％を下回っている。
【資源化率】
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度/令和元年度

11.9％

7.2％

7.1％

※ 資料：一般廃棄物処理事業実態調査

6

②集団回収の状況
集団回収は、各区の子供会等が中心となって実施しており、年 2 回（春・秋）実施している団体が多い。しかしながら、少子化の影響で回収量は年々減少している。
集団回収実施団体には、町から奨励金を交付しており、令和 2 年度の奨励金の額は、
回数割 １回につき 3,000 円
数量割

回収物 1kg 当たり 1.5 円としている。

【集団回収の状況】
年度

平成 31 年度

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度

実施団体数

40

41

30

延実施団体数

71

70

30

新

聞（kg）

58,60052,351

24,330回

雑誌（〃）

18,92018,3207,920

収

ダンボール（〃）19,44018,259

9,219

量

衣

類（〃）

5,150

5,218

2,771

（〃）

102,110

94,14844,240計（７）ごみ処理の課題
近年、ごみの排出量は減少傾向が停滞しており、ごみ処理に要する費用の増減についても同様である。
しかしながら、
ごみ処理場の建設から約 20 年を経過することなどから、今後のごみ処理施設の維持管理に要する費用の増加が懸念される。
今後も正しい分別を徹底するとともに、ノーレジ袋、マイバックの推進、包装簡素化など購入段階からのごみの減量化、資源回収をはじめとするリサイクルの促進などに取り組んでいかなければならない。また、事業活動から生ずるごみは、事業系ごみとして処理することを徹底していかなければならない。
ごみのポイ捨てに対しては、地域でのクリーン作戦などを通じて美化に努めている。
また大量の不法投棄に対しては、大江町環境衛生組合連合会及び村山地区不法投棄防止対策協議会でのパトロールと回収作業を行っている。今後も不法投棄防止の啓発、監視活動を強めていく必要がある。

7

４．し尿処理の現状
昭和 37 年、1 市 2 町で寒河江地区共立衛生処理組合を設立（昭和 54 年 4 月に西村山広域行政事務組合に移行）し、ごみ処理と同様に昭和 40 年から処理業務を開始した。当初から収集運搬は、組合直営で行っていたが、平成 12 年 4 月から公共施設を除き、許可業者による収集運搬とした。
各世帯への下水道や浄化槽の普及により、年々生し尿の処理量が減少している。また、下水道の普及により浄化槽汚泥の処理量も減少する傾向が続いている。
【過去 5 年間の処理状況】（単位：ｋℓ、％）
生し尿

処理量

浄化槽汚泥

合計

伸率

処理量

伸率

処理量

伸率

平成 28 年度

813

△13.0

2,620

△0.9

3,433

△4.1

平成 29 年度

827

1.7

2,545

△2.9

3,372

△1.8

平成 30 年度

721

△12.8

2,618

2.9

3,339

△1.8

平成 31/令和元年度

733

1.7

2,552

△2.5

3,285

△1.6

令和 2 年度

651

△11.2

2,446

△4.2

3,097

△5.7

し尿収集（処理）手数料は、次のとおりである。
区
し尿収集手数料分

金額

組合車が汲み取るし尿

10 ﾘｯﾄﾙ当たり 136 円

許可業者が搬入するし尿及び浄化槽汚泥

1 ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり 400 円

中間貯留槽からの運搬料

1 ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり 450 円

し尿処理手数料

寒河江地区クリーンセンターのし尿処理施設の概要は次のとおりである。
○ 所 在 地 寒河江市大字日田字平田 232 番地○ 敷地面積 約 4,400 ㎡○ 竣

工 平成 4 年 12 月

○ 処理能力 63kl／日（し尿 13kl／日 ＋ 浄化槽汚泥 50kl／日）○ 処理方式 固液分離（脱水）による下水道放流方式

8

５．ごみ量の将来予測と目標の設定（１）人口の予測
目標年度となる令和 12 年度の予測人口を 6,422 人とする。
※国立社会保障・人口問題研究所：日本の市区町村別将来推計人口より（平成 30 年推計）
（２）ごみ排出量の予測①総排出量の予測
平成 28 年度から令和 2 年度までの推移が、今後も一定の割合で続くものとして推計する。なお、家庭系ごみの排出量の予想は、1 日 1 人あたりの排出量の推移から推計した。

②減量目標の設定
目標年度である令和 12 年度の減量目標を、家庭系ごみは 1 人 1 日あたり 64g（10％）とする。また、事業系ごみは、年間排出予測量の 5％（15t）減量を目標とする。これらの減量目標を加味した令和 12 年度の排出量の予想は次のとおりとなる。
家 庭 系 ご み1 人 1 日当たり
排出量（g）

事業系ごみ

年間排出量
（ｔ）

年間排出量
（ｔ）

計

排出予測量

638

1,496

306

1,802

減量目標

64

150

15

165

計

574

1,346

291

1,637

9

６．計画推進のための施策
日常生活を営み、また事業活動を行っている私たち自らが環境に負荷を与えていることや資源有限であることを認識し、町民・事業者・町が協働しながら３Ｒ（リデュース・
リユース・リサイクル）運動の推進に取り組んでいく。
（１）排出抑制のための取り組み①ごみとなるものの流入抑制（リデュース）
商品の購入にあたっては、使い捨て商品の購入自粛、詰め替え商品の選択、過剰包装の辞退やマイバック持参等を行い、商品を使い終わった後に残るごみの量を少なくする。
このことを推進するため、事業者・消費者団体と連携協力し、環境にやさしい買い物についての啓発を行っていく。
②再使用の推進（リユース）
不用になったものの有効利用を図るため、フリーマーケットへ出店したり、リサイク
ルショップに持ち込んだりする。また、ビールびんや一升びんなどのリターナブルびん
は、小売店に戻すよう努める。
③生ごみの排出抑制
各家庭から毎日発生する生ごみについて、十分な水切りを行うことや、食糧品の買い過ぎによる無駄をなくすことに各家庭で取り組むことを推進する。
（２）リサイクルの推進①分別の徹底分別収集は、減量化と再資源化を促進する効果的な方法のひとつである。
現在、容器包装リサイクル法により制度化されたリサイクルシステムを含め、11 区分
により分別収集しているが、今後、新たなリサイクルシステムの制度化や処理施設の整備がなされた場合は、分別区分を見直しリサイクルの一層の促進を図っていく。
また、分別排出を徹底するために、パンフレットの配布、広報誌を通じた啓発を行っていく。
②集団回収等の推進
リサイクルの方策として、子供会等が実施している集団資源回収が定着している。今後とも奨励金の支給などの支援を行いながら、集団資源回収への積極的な参加を求めていく。近年の少子化により、子供会での実施が困難になっている地域については、区が主体となって取り組むことを呼びかけるなど、地域の実情に応じた集団資源回収の推進に努めていく。
古紙等の価格変動が激しい中にあっても、回収資源の引取りが確実に行われるように、資源回収業者との協力体制の強化を図る。

10

③店頭回収による資源化の推進
資源ごみの店頭回収は、リサイクルルートのひとつとして大きな役割を果たしている。
事業者にトレー・牛乳パック等の店頭回収の協力を求めると共に、町民に対して積極的な参加を求めていく。
（３）環境にやさしい生活の推進①エコ商品・リサイクル製品の利用促進
環境にやさしい生活を推進するため、エコ商品やリサイクル製品の紹介など情報の提供に努める。
②コスト意識の啓発
広報紙やチラシ等でのごみ及び環境に関する情報の提供などを積極的に行いながら、ごみ処理のコストについて理解を求める。また、排出者としての自覚と責任について理解を深めると共に、ごみの減量化・リサイクルなど環境にやさしい生活の実践についての町民意識の高揚を図る。
③不法投棄等の防止
不法投棄防止の啓発と監視活動を強化する。また、ごみの焼却禁止を徹底し、地域環境の保全を図る。
（４）事業系ごみの減量化①自己責任の徹底
事業系ごみは、許可業者に委託するか事業者自らの責任で搬入することを徹底する。
また、事業者は、事業活動の生産・流通・販売の各段階においてごみが排出されていることを自覚し、生ごみや紙ごみの排出抑制、資材の梱包や商品包装の簡素化などに取り組み、ごみの減量化に努める。

②県及び他市町村の計画との整合
本町のごみ処理は 1 市 3 町で構成する西村山広域行政事務組合寒河江地区クリーンセ
ンターで行っているため、分別や処理方法については構成市町及びクリーンセンターと調整をしながら齟齬が生じないようにしていく。また、ごみの減量化やリサイクル等についても、県の目標等と整合を図りながら推進していくこととする。

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７．ごみの適正処理及び分別の種類（１）収集運搬①家庭系ごみ分別区分毎・各区毎（古寺を除く）に収集日を定め、収集運搬を業者に委託する。収集形態は、粗大ごみを除き、各地区のごみ集積所から収集するステーション方式とする。
粗大ごみについては、申込制による戸別収集とする。ただし、引越しなどで多量に排出される場合は、排出者が直接クリーンセンターに搬入することとする。
排出方法は、分別区分毎に指定された袋（有料）を使用するものとし、粗大ごみについては、証紙（シール）を貼付けして排出するものとする。
ごみ集積所は地域住民の要望や利用世帯数などを踏まえながら、適正な配置に努める。
集積所の維持管理については、各区又は隣組等が行うものとする。
ダンボール・新聞紙・雑誌、衣類については集団資源回収を基本とし、町民に協力を呼びかける。また、1 升びん、ビールびんについても集団資源回収や店頭回収への協力を呼びかける。
廃棄物処理法第 2 条第 3 項に規定する特別管理に属するごみ、同法第 6 条の 3 第 1 項
により指定されている適生処理困難物及びクリーンセンターの施設能力では処理困難な
ごみは、特別な事情がある場合を除き収集しないこととする。これらのごみについては、販売店、専門業者等に処理を依頼するようパンフレットや広報紙で町民に周知していく。
なお、上記のごみに該当するのは、タイヤ、ガスボンベ、バッテリー、廃油、塗料、
農薬、劇薬、家屋解体材、自動車部品、バイク、農業機械、医療廃棄物、土砂、樹木（直径 20ｃｍ以上）等である。
また、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）で定める機器については、不法投棄などやむをえない場合を除き収集しない。同法の規定により引き取り義務がある
家電販売店又は、特定家庭用機器の収集運搬許可業者に持ち込むか収集を依頼するものとする。この場合、排出者は収集運搬及びリサイクルの費用を負担しなければならない。
②事業系ごみ事業系ごみの収集運搬は、事業者が許可業者に委託するか、または事業者が直接搬入するものとする。分別の区分は家庭系ごみと同様とする。

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（２）分別の区分
収集するごみの分別区分は、次のとおり 8 区分とする。なお、リサイクル関連法の改正、処理施設の整備状況、住民負担等を考慮しながら見なおしを行っていくこととする。
【分別の区分】分別もやせるごみ

区分

ごみの
種 類

ご

み

生ごみ、紙くず、衣類、 せともの、ガ
皮製品、木竹類、履物、 ラスくず、ス
ペットの砂、ゴム類、 プレー缶、金灰、プラスチック容器、 属類、小型家
トレー、ビニール類等 電製品等

資

分別

資源ごみ

もやせない
びん類

缶類

①無色のびん②茶色のびん③その他の色のびん（飲料、
食料品、化粧品
のびん）

スチール缶、ア
ルミ缶、一斗缶、ボトル缶等（飲料、食料品
の缶）

源 ご み

区分

ペットボトル

ごみの種 類

飲料用、酒類用、しょう
ゆ用（ラベルか容器本体に PET1 のマークがある
もの）

有
粗大ごみ
家電製品類
（家電リサイ
クル法指定品除 く ）、 自 転車、家具寝具
類等

廃乾電池
乾電池

害 ご み
水銀含有
ご

み

蛍光管、電球型
蛍光ランプ、水銀式体温計・温度計・血圧計等（３）処理・処分
本町のごみの処理・処分は、従来どおり西村山広域行政事務組合寒河江地区クリーンセンターで共同処理を行うものとする。
①中間処理
もやせるごみは焼却処理施設で焼却し、焼却灰については埋め立て処分する。
もやせないごみ、粗大ごみは、粗大ごみ処理施設で破砕処理し、鉄・アルミなどは管内の業者に引き渡し、再利用する。リサイクル不適物は、埋め立て処分する。
ペットボトルは、圧縮梱包し（公財）日本容器包装リサイクル協会と契約する業者に引き渡した後、作業服、ワイシャツ、繊維製品や洗剤容器などの材料として再利用する。
ガラスびんは再選別した後、ビールびん・1 升びんは、管内の資源回収業者に引き渡し、
生きびんとしてそのまま再利用する。生きびん以外は（公財）日本容器包装リサイクル協会と契約する業者に引き渡し、無色・茶色のびんは、破砕後、ガラス製造工場で再びびんとして生まれ変わる。その他の色のびんは、破砕後、歩道用カラーブロック、路盤材等として再生利用する。
缶は、管内の業者に引き渡した後、スチールとアルミ缶に分け、再利用する。
廃乾電池・廃蛍光管は、専門業者に引き渡した後、鉄くず、ガラス、水銀等に分け、再生利用する。

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②最終処分
「大平埋立処分地」において、履土材によるセル＆サンドイッチ方式により埋め立てる。埋め立ての対象物は、焼却処理施設からの焼却灰及び粗大ごみ処理施設からの破砕
不適物、その他の残さとする。
適正な中間処理の実施及びリサイクルの推進により、埋立て量を少なくし、埋立地の延命を図る。また周辺環境に悪影響を及ぼすことのない安全な埋立て、維持管理を実施
していく。
③施設整備
ごみの減量化及びリサイクルを推進するとともに効率的な処理処分を行うため、西村山広域行政圏計画の中で、現有施設の処理能力の維持向上やリサイクル関連施設の整備
充実等を図る。
８．し尿処理計画
公共下水道の普及に伴い、し尿及び浄化槽汚泥の処理量は減少するものと見込まれる。
処理は、従来どおり西村山広域行政事務組合寒河江地区クリーンセンターで共同で行うものとする。収集運搬は、公共施設についてはクリーンセンター直営で行い、以外については許可業者によるものとする。
９．収集運搬許可（１）一般廃棄物収集運搬の許可
一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第 7 条の規定により、町長に申請し、許可を受けなければならない。
許可については、町全体における一般廃棄物の収集運搬状況及び排出量等を考慮し、適正な許可数となるよう配慮する。
なお、許可の基本的な基準として、令和 4 年 3 月時点で許可している 9 社を基本とするものの、一般廃棄物排出量に大幅な変動が見込まれる場合や、収集運搬体制に支障をきたす動向が見込まれる場合は、状況に応じて許可・不許可の判断をする。
（２）浄化槽清掃等の許可
し尿及び浄化槽汚泥の収集又は運搬を業として行う者は、浄化槽法第 35 条の規定により、町長に申請し、許可を受けなければならない。
許可については、町全体におけるし尿及び浄化槽汚泥排出量等を考慮し、適正な許可業者数となるよう配慮する。
なお、許可の基本的な基準として、令和 4 年 3 月時点で許可している 5 社を基本とするものの、し尿及び浄化槽汚泥排出量に大幅な変動が見込まれる場合や、収集運搬体制に支障をきたす動向が見込まれる場合は、状況に応じて許可・不許可の判断をする。

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