＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

埼玉木造建築協会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２
内容

③
工務
店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

5 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

埼玉木造建築協会ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/29

名称

令和元年グリーン化説明会

有開催日

2019/08/05

名称

家づくり教室各構成員の地域工務店様で、現場見学会や家づくり教室勉強会を開催する。
学習内容は、資金計画・土地探し・構造躯体等とする予定。

消費者説明会 ２
内容開催日

今年度の取組みに関して、共通ルール・申請方法等について説明会を実施計画

消費者説明会 １
②
消費者有

有開催日

2019/09/16

名称

消費者向けOB施主様宅見学会

ＯＢ施主様宅の現場見学会を開催し、長期優良住宅や認定低炭素住宅等の仕様を一般消費者の認知度を上げると共に、木造住宅の経年美を感じてもらう。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/01

名称

長期優良住宅及び改正省エネ法への対応

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/05

名称

ゼロ・エネ(計算・設計)勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/02

名称

気密性能の重要性タイプ

実習

工務店研修会 ４

有開催日

2019/10/01

名称

ZEH住宅による快適住宅・現場見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ５

有開催日

2019/11/04

名称

構造躯体の重要性勉強会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

事務局内で構築しているサポート体制で、事務局員が長期優良住宅の建物、認定低炭素住宅・ゼロエネ住宅の違いを計算により数値で説明し技術的なサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

設計サポートで長期優良住宅や認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の申請業務や平成２８年省エネ基準における性能計算等ができる。太陽光発電システムや高効率な空調設備機器等に過度に依存することなく、まずは建物躯体の省エネルギー性能での工夫に挑戦し、そのうえでのゼロ・エネルギー住宅とする。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

地域型住宅グリーン化事業の経験に乏しい工務店に対し、交付申請書・実績報告書の作成のポイントを細かくサポートを行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

JBN「いえもり・かるて」

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業事業者が出た場合に備え、1棟3000円のボンド基金を義務化し、廃業事業者が出た時点でグループ内の他の事業者による点検と建物の現状把握をし、以後のメンテナンスを請け負う事業者をグループから紹介する体制を構築することで住まい手の安心・信頼性を確保する

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容有

今年度も引き続き当グループで省エネ講習を主催し、各団体傘下の工務店・大工に家庭におけるエネルギー消費量を住宅の性能を上げることで削減してエネルギー資源の自給率を向上し低炭素化社会を実現することで住生活産業の一員としての社会的責任を果たす。また将来ＬＣＣＭ住宅を見据え、建設時にCO2を排出しない建材で作る・暖冷房など生活エネルギーが少なくてすむ省エネな住宅を作り地球環境を守るようにする。

有

既存住宅において、省エネによるエネルギー消費効率の改善と低炭素化社会を促進し、高性能な設備の提案や高性能建材を用いた断熱改修を支援する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/10/22

省エネ改修型に関する内容で、グループとして率先して取組み、構成員を対象に研修会を開催する。

研修計画 ②
内容有有実施日

2020/01/20

OB宅を省エネ計算ソフトを使い断熱性能を計算し、断熱改修をすることで断熱性能の数値がどの位改善されるかを数値を使い研修会を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

埼玉木造建築協会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴「匠が創る埼玉・木の家」のコンセプトは、「日本の木で・日本の技で・日本の家を！」です。
地域材の推進及び木材業者から最終的な利用者である施主までが一体となり納得できる家づくりを行うとともに資質と見識の向上に取組んでいます。また、住宅政策や国の補助制度等の情報の共有を行い施工事業者に発信しています。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有「匠が創る埼玉・木の家」では一定割合の地域材(国産材）の利用を土台・柱材以外に横架材にも義務付けるが、間取りによって梁背が大きくなりすぎてしまう等、デザインに制約が出ることも想定される。したがって、横架材における地域材の使用比率を５０％以上とし、それ以外は集成材等の使用も認め、過度に国産材使用に縛られることなく、意匠上のデザインの幅を持たせられるようにする。土台・柱は無垢材の木造軸組工法とする。当グループ内における木材の流通経路に即した木材の供給とし、産地は埼玉県、栃木県、福島県、群馬県、和歌山県とする。主要構造材のうち土台・柱は地域材１００%。梁桁については地域材を５０％以上使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み有地域材供給事業者の連絡会議において地域材の相場変動についての共有を行い設計、施工事業者に発信する。木材自給率向上を目指
内容 し、地域材は指定産地の杉・桧とする。
② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ内へのアンケート調査を通じて設備機器や断熱材・サッシなどの推奨品を定めて地域型住宅への取り組みを更に啓発する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・木材自給率向上を目指し、地域材は指定産地の杉・桧とする。
・土台105角以上、柱105角以上の無垢の地域材とする。
・省エネ施工に関しては、省エネルギー技術者講習会の施工講習を受講し、施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有「地域型住宅品質検討委員会」において、「いえもり・かるて」に預ける情報内容と定期点検の充実化および住まい手のメンテナンスの重要性の理解度UPについて、その方法を検討し施工構成員に事務局より発信する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有①一般社団法人JBNの編集による「木造住宅工事管理の実務」に記載の《木造住宅施工状況現場検査チェックシート≫の活用により検査ルールを明確にして検査する。
②第３者チェック機関（さいたま住宅検査センター・ハウスプラス住宅保証）による「匠が創る埼玉・木の家」仕様チェックシートに基づいて地域材供給ルートのチェックを受ける。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

地域材供給事業者の連絡会議において地域材の相場変動についての共有を行い設計、施工事業者に発信する。プレカット及び流通事業者の連絡会議において工務店の受注動向情報の共有を行い、需給予測を行いグループ全体にフィードバックする。

⑧ その他の共通ルール
内容有

地域材供給事業者の連絡会議において各社の在庫状況を共有を行い設計、施工事業者に発信する。地域材供給事業者の連絡会議において地域材の相場変動についての共有を行い設計、施工事業者に発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

一般社団法人JBNによる「社員化による大工育成の取り組み」「社員大工の育て方」などガイドラインの作成・活用。

③ 社会保険への加入有内容

基本的に全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

グループ全体で安全講習に関する取り組みを研修を実施予定

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

埼玉木造建築協会ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応
日本では多くの住宅に和室があり、特に高齢者にとってもなじみが深いものです。地域材を使用した住宅に畳はくつろげる場所でもあるので、積極的に推奨する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

有内容

襖を取り入れることで、省エネ計算上も有利になる為、構成員にも積極的に推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

地域材の羽目板などの内装材を使用する事を取り入れる。

① 地域の伝統的なデザインの継承有

内容

地域工務店様と地域の有識者様とで意見交換を行い、地域に根差したデザインを推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

災害からの安全性を高め、住生活の基礎となる住まいの安全確保の為に、耐震性・長期優良住宅などの勉強会を計画している。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

緑豊かな地域の街並み形成及び冬の日射取得と夏の日射遮断対策として落葉樹を植栽として植えることを推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

JBNと全国建設労働組合総連合の2団体で構成する(一社)全国木造建設事業協会を通じて、当該被災地域のJBN連携団体より応援の依頼のあった場合は、全面的な協力体制を結んでいる。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み(一社)全国木造建設事業協会は、平成24年3月29日「災害における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」を埼玉県と締結している。首都圏において発災時は、全木協埼玉県協会を全面的にバックアップし木造応急仮設住宅の供給を迅速かつ、スムーズに行う。