甲寿園

だ

令和３年度 年報
令和３年度事業報告
令和４年度事業計画

より

令和3年度年報
令和3年度事業報告
令和4年度事業計画3

令和 3 年度年報発刊にあたり
法人理念園長

小林浩司

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3
4

令和 3 年度

事業報告（法人本部） 6

令和 3 年度

事業報告（甲寿園） 

14

決算報告

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22

予算概要

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23

甲寿園歳時記24

特別養護老人ホーム入居者の状況
ケアプラン室より
栄養室より

26

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28

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30  

リハビリテーション室より

32

在宅支援課より 居宅介護⽀援事業所

33

短期⼊所⽣活介護事業所（ショートステイ） 

33

通所介護事業所（デイサービス） 34

甲寿園地域貢献事業委員会のまとめ

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感染対策委員会

34

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35
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食事・褥瘡予防委員会

身体拘束廃止・虐待防止委員会 37

37

リスクマネジメント委員会 38

排泄委員会 38

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39

防災委員会

研修委員会口腔ケア委員会39

サービス向上委員会 
ボランティア・クラブ活動の状況
永年勤続・ボランティア活動表彰

40



苦情相談受付及び解決状況の結果報告
寄付一覧

3641
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43

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4445

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職員の状況

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46

写真で振り返る甲寿園の 1 年

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令和4年度

事業方針（法人） 52

令和4年度

事業計画（法人本部） 54

令和 4 年度

事業計画（甲寿園） 58

防火管理体制と災害発生時の業務分担

63

甲寿園の沿革64

実践研究発表68

2

「令和 3 年度年報発刊にあたり」
甲寿園園長

小林浩司

令和 3 年度の「甲寿園だより」年報を発刊いたします。
甲寿園の令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を甚大に受けた年となり、関係する皆様方には多大なご心配・ご不便をおかけしました。感染されたご利用者のなかには、お亡くなりになった方もおられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
令和 3 年１月の新型コロナウイルス感染症の集団感染（以下、クラスター）発生を経て、各事業が回復に向けて進もうとしていた４月、他のフロアで再びクラスターが発生しました。コロナ感染の第３波に続き第４波でも、感染したご利用者の入院が出来ないという事態に見舞われました。デイサービス、ショートステイの事業運営を縮小し感染者のおられるフロアに人員を投入したほか、法人内各拠点からの応援も得て、まさしく総力を挙げて感染拡大を抑えることに取り組みました。
クラスターの収束後には、事業運営の通常化が図られねばならなかったのですが、前年度末に脆弱となってしまった職員体制の確保が不十分なまま、稼働率等経営上の大きな課題を残して令和 3 年度を終えることとなりました。
経営上の大きな課題を抱えており改善が急務ではありますが、「甲寿園内４つの事業が連携して補いあい事業継続を行う」という年度当初に掲げた方針は、くしくもコロナ禍のなかで強固なものとなり、遂行できたと感じています。
ここに、令和３年度の事業を総括して報告するとともに、令和 4 年度の事業計画についてご報告いたします。
さて、私事ですがこの場をお借りしてご挨拶申し上げます。わたくし小林浩司は、令和４年 4 月 1 日、甲寿園の園長に就任いたしました。よろしくお願いいたします。
甲寿園のあゆみやわたくしども社会福祉法人の使命を考えるとき、感染症への対策はしっかりと講じながら、地域の皆様に貢献・還元できる事業の再開を検討せねばならないと感じています。もちろん、ご利用者自身も地域住民として、その輪のなかの主体的な一員であると考えます。
「人が人として人とともに豊かに生きる」という法人理念を、多くの皆様とともにできるだけ具体的に実践していきたいと願っております。甲寿園に対し、これまでと変わらぬご支援とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

3

社会福祉法人

甲山福祉センター

Social Welfare Corporation Kabutoyama Fukushi Center理念

Philosophy

We live and enhance life together as human beings

基本方針

1 わたくし達は人との出会いを大切にします
2 わたくし達は思いやりと謙虚な気持ちを大切にします
3 わたくし達は個人を尊重し心優しい援助に努めます
4 わたくし達は社会福祉に貢献できるよう資質の向上に努めます
5 わたくし達は地域との信頼を深め開かれた施設運営に努めます

Policy1 We treasure our encounters with each other.
2 We cherish sympathy, charity and humility.
3 We respect individuals and support them tenderly.
4 We develop qualities to contribute to the welfare of society.
5 We deepen mutual trust with local communities.

4

令和 3 年度

事業報告

5

甲寿 園

令和 3 年度

事業報告

法人本部
1. はじめに
新５カ年計画の３年目としてそれに則った運営を行いました。
５月に甲寿園で新型コロナウイルスのクラスターが発生したのを始めとして、各事業所でも利用者、職員に発症者が出てその対応に追われた一年でした。それに対応して短期入所事業や通所事業などを中心に当初立てた事業の目標には届かず、減額した補正予算を組むことになりました。
各事業所が感染拡大防止の対策に努めて、事業の継続をいかにしていくかについて苦慮しながら対応しました。
また、昨年度西宮すなご医療福祉センターで起こった虐待事件の経験を踏まえ、各事業所で防止の観点から職員の人権に対する考え方や、不適切なケアへの対応を強化しました。
新卒大学生や短大生、専門学校生の採用に関しては年々状況が厳しくなり、紹介会社による中途採用や高校生の採用に力を入れました。
法人本部の事業方針として次の８項目を掲げ、各事業を円滑に行いました。
１）法人内のガバナンスの強化・社会福祉法人に求められる円滑な組織運営のシステムの構築
２）財務計画の分析、チェック機能体制の強化
３）人事制度の整備・運用の充実化、並びにそれに即した研修制度の充実
４）採用力の強化、職員の定着をさせるための方法の実施
５）各施設における建物や設備のメンテナンスの再考、物品調達の合理化による費用削減
６）防災対策・危機管理対策の向上
７）地域貢献活動のより一層の強化
８）「働き方改革法案」に適応した体制の整備

２. 事業報告
１）法人内のガバナンスの強化・社会福祉法人に求められる円滑な組織運営のシステムの構築（ア）理事会、評議員会の開催
定例の理事会は４回開催します。評議員会は３回開催します。
コンプライアンスに則した経営を遂行するため、事業計画・予算、事業報告・決算、大型修繕計画、大型備品の購入、運営上の変更等について審議を行います。
⇒定例の理事会を６月７日、６月 25 日、９月 24 日、12 月９日、３月 15 日に計５回開催いたしました。また、臨時の理事会を 10 月 15 日、１月 28 日に 2 回開催しました。
定例の評議員会は６月 25 日、12 月 21 日、３月 24 日に 3 回開催しました。
評議員選任解任委員会で評議員を改選しました。
（イ）常勤役員会を原則月２回、必要なときは臨時で開催し、法人の事業運営について協議します。
⇒常勤役員会は月２回、臨時で２回、計 26 回開催いたしました。
（ウ）経営協議会を原則月２回開催し、各事業所の経営状況、運営上の諸問題などについて協議します。
⇒経営協議会は月２回、計２４回開催いたしました。
（エ）法人本部において各施設が行っている事業や部署の集約について検討し実行します。
⇒管理部において設備管理の集約、採用担当者が学校やハローワークの訪問を行っています。
（オ）法人規程集の整備・電子化を行い、効率化を図ります。
⇒規程集の電子化は主要な部分は行いました。

6

（カ）各専門部会（事務担当部会、栄養・給食担当部会、研修担当部会、広報活動部会、危機管理・防災対策部会、ボランティア支援部会、地域貢献活動支援部会）、事業種別連絡協議会、甲山地区施設連絡協
議会を開催し、それぞれのミッションに基づき、施設を横断的に超えて運営を行います。

事務担当部会

第 １ 回 ５ 月 １７ 日 （ 月 ）第 ３ 回 １０ 月 ２５ 日 （ 月 ）

第２回
第４回

７ 月 ２７ 日 （ 火 ）２ 月 ２８ 日 （ 月 ）栄養・給食担当部会

第 １ 回 ４ 月 ２２ 日 （ 木 ）第 ３ 回 １１ 月 ２６ 日 （ 金 ）

第２回
第４回

７ 月 ３０ 日 （ 金 ）３月 ４日（金）研修担当部会

第 １ 回 ５ 月 ２６ 日 （ 水 ）   第 ２ 回 ６ 月 ２３ 日 （ 水 ）第 ３ 回 ７ 月 ２８ 日 （ 水 ）   第 ４ 回 ８ 月 ２５ 日 （ 水 ）第 ５ 回 ９ 月 ２２ 日 （ 水 ）   第 ６ 回 １０ 月 ２７ 日 （ 水 ）第 ７ 回 １１ 月 ２２ 日 （ 水 ）   第 ８ 回 ２ 月 １６ 日 （ 水 ）第 ９ 回 ３ 月 ２３ 日 （ 水 ）広報活動部会

第１回
第２回

７ 月 ２９ 日 （ 木 ） （ 紙面 ）８ 月 ２５ 日 （ 水 ） （ 一部オンライン ）危機管理・防災対策部会

第１回 ８月 ４日（水）第 ２ 回 ９ 月 １６ 日 （ 木 ）第 ３ 回 １０ 月 ４ 日 （ 木 ）第 ４ 回 １１ 月 １８ 日 （ 木 ） （ 一部オンライン ）第 ５ 回 １２ 月 １６ 日 （ 木 ） （ 一部オンライン ）ボランティア支援部会

第 １ 回 ６ 月 １７ 日 （ 木 ） （ オンライン ）第 ２ 回 １１ 月 ２４ 日 （ 水 ） （ オンライン ）第 ３ 回 ２ 月 １７ 日 （ 木 ） （ オンライン ）地域貢献活動支援部会

第 １ 回 ７ 月 １４ 日 （ 水 ）   第 ２ 回
第 ３ 回 １１ 月 １８ 日 （ 木 ）   第 ４ 回
第 ５ 回 ３ 月 １６ 日 （ 水 ）９ 月 １６ 日 （ 木 ）１ 月 ２０ 日 （ 木 ）（キ）電子決裁システムを導入し決裁のスピードを早めることで、事業運営の機動力を向上させます。
⇒電子決裁システムは９月から運用を開始しました。迅速に決裁がなされ円滑な運用が可能になりました。
（ク）施設統括部長を中心に各事業の運営に関する現状を常に把握し、利用率の向上、苦情への適切な対応などに迅速に対応していきます。
⇒新型コロナウイルス感染症防止の関係で短期入所や通所事業を縮小し、いつ再開するかの判断を施設統括部長を中心に行いました。
（ケ）合同苦情解決委員会を年１回（２月）開催します。
⇒新型コロナウイルスの急速な感染期であったため、２月に書面で開催いたしました。
２）財務計画の見直しと分析、チェック体制の強化（ア）法 人本部における財務部門のチェックを強化し、全体としての財務計画に沿って、本部として年に 1,800万円以上の積立を目標とします。また、法人全体で１億４千万円以上の積立金を目標とします。
⇒各 施設の月次試算表のチェックを毎月行いました。本部としては１億 3,382 万円の積立を行いました（小松事業所売却代金１億 1,382 万円含む）。目標としていた 1,800万円以上の積立は行えました。法人全体の積立金は新型コロナウイルス感染症第５波、第６波の影響による事業縮小等により、目標を達成することが出来ませんでした。法人全体での積立金は１億 964 万円（小松事業所売却代金１億 1,382 万円除く）となって１億４千万円の達成はできませんでした。

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（イ）事業継続可能な財務状況に向け法人全体の経営改善に努めます。
⇒法 人全体並びに各拠点の収益性、資金繰り、短期安定性、長期持続率の指標を基に財務状況の改善に努めています。新型コロナウイルス感染症の影響により利用率が低下している事業を中心に、施設長と方策を考えながら利用率の向上に取り組みました。
（ウ）収 入に関しては、各事業所が事業内容を精査して可能な加算をとって増収につなげるとともに利用率の拡大を目指します。また、コロナや感染症の影響で減収にならないよう努めます。
⇒各 事業で可能な限り加算を取るように努めました。短期入所の定員を入所に振り替えたりして、感染症の影響を受けないように努力しました。
（エ）各 事業の利用率、並びに収支状況に関しては、拠点施設の各事業について数値目標を設定します。
それに対して経営協議会で実績を評価し収支のバランスが保たれているかをチェックします。もし目標から逸脱している点があれば、対応策を随時講じます。
⇒毎 回の経営協議会で利用者の状況を報告し、チェックしました。コロナの影響を受けて目標を下回ってしまった事業がありました。
（オ）支 出に関しては、稟議を回す際に予算に合致しているか、また適正な額での支出かを常にチェックします。
⇒稟議を回す際には２社以上の業者から見積もりを徴取して、より安価な業者から購入しました。
（カ）新 型コロナウイルスの外部からの侵入をなるべく減らせるような工夫（入所と短期入所のゾーンの分離など）を検討し、事業運営の仕方を考慮します。
⇒ク ラスターが起こった甲寿園では、その後入所と短期入所のゾーンを分けて、事業運営を行いました。
（キ）中間監事監査を 11 月、決算監事監査を５月に行います。
会計監査人による会計監査を適宜実施します。
⇒決 算監事監査を５月に実施しました。会計監査人による第１回目の期中監査を９月に実施しました。中間監事監査は 11 月に行いました。
（ク）適正な運営と相互牽制のため、各事業所の財務管理、サービス面の内部監査を実施します。
⇒内 部監査は実施できませんでした。
3）新人事制度の整備・運用、研修制度（ア）新 人事制度の運用が本格稼働して２年目に入り、全職員が法人理念に基づいて行動できる人材になってもらえるよう指導、教育を行います。
⇒本 格稼働から２年となり、法人理念に基づいてどう行動するべきかが職員の意識にも浸透してきました。個々が目標管理シートを記入して、上長と面談を行い、育成のための指導、教育を行いました。
（イ）正 当な評価や指導ができるよう、評価者の資質を向上させる研修を適宜行い、円滑な運用に努めます。
⇒今 年度新しい評価者となった役職者を対象に研修を行い、下半期にフィードバック面談の研修を行いました。
（ウ）人 事制度とリンクしたキャリアパス制度を作成し、研修システム体制の体系化を図り、人材の育成を進めます。
⇒研 修担当部会や事業部会を中心に、等級ごとに受けるべき研修の体系化を図る論議を行い、次年度に繋ぎました。
（エ）関 係機関が主催する役員対象の研修会への参加を進めるとともに、幹部や役職者の養成のための8

研修会への参加を勧めます。
⇒全 社協主催の施設長研修の対象者はいませんでした。その他の研修は随時、オンラインを中心として参加しました。
（オ）法 人職員合同実践研究発表会を開催し、職員の研究・研修の充実を図り日々の仕事で課題を設定して、業務や能力の向上を図ります。
⇒ 1 1 月 21 日に参加者を制限して、オンラインも併用して開催しました。
（カ）職 員研修・勉強会を開催し、業務上必要な各種の資格取得を奨励します。
⇒職 員研修・勉強会は各事業所で行っています。幼稚園教諭の免許など事業所が必要と認めた資格には手当を新設して、取得するための費用も出しました。
（キ）人 材育成・確保に関して見学実習等の受入等、日本福祉大学と連携をしていきます。
⇒提 携は引き続き行っていますが見学実習は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど休止の状態でした。
（ク）大 阪市立大学の障がい医学・再生医学寄附講座にて、重症心身障害児者に関わる医師・医療職人材の育成に寄与します。
⇒障 がい医学・再生医学寄附講座を引き続き開設しました。
4）採用力の強化、職員定着の努力（ア）採用担当者が、学校やハローワークへ積極的に訪問を行います。
⇒新 型コロナウイルス感染症の影響で積極的に学校訪問できない期間がありました。４年生大学
38 校、短期大学５校、専門学校３校、高等学校４３校に訪問しました。ハローワークは 38 回訪問し、ハローワークでのミニ面接会は３回実施しました。
（イ）定期採用試験は年４回を予定していますが、状況に応じて随時行います。
⇒定 期採用試験はほぼ月１回実施していますが、前半は応募者がない状況でした。後半は状況に（ウ）採用試験に適性検査を導入し、判定するときの判断材料とします。
⇒適 性検査を導入しました。合否判断の材料の一つとしました。
（エ）中 途採用においても、正規職員採用、非正規職員採用との違いを明確にして、採用試験を行い、人材難の状況に対して柔軟に対応できるようにします。また職員紹介制度、ハローワーク等への求人、有料紹介会社の活用により、迅速な職員確保に努めます。
⇒中 途採用で正規職員 24 名、嘱託職員 19 名、パート職員 29 名を採用いたしました。
（オ）実 習生が減少している現状に対処すべく、学校訪問などで実習生の確保に努めます。
⇒新 型コロナウイルス感染症防止の観点から実習生の受け入れを制限しました。
（カ）各専門学校や高等学校に奨学金制度の利用拡大を呼びかけます。
⇒学 校訪問の際に呼びかけは行っていますが、利用にまで至っていません。
（キ）技能実習生を中心に外国人就労者の受入れは新型コロナの影響で減退していますが、今後の可能性について検討します。
⇒技 能実習生の管理団体と情報交換し、実習生受け入れに向けて検討を行いました。新型コロナウ
イルス感染症の状況が改善されれば、実行していきます。
（ク）大学や県社協、人材会社等が主催する就職フェアに参加します。
⇒７ 月 10 日と９月４日に就職フェアに参加しました。数名の方がブースに訪れましたが、採用にまでは繋がりませんでした。
（ケ）大 学のボランティアサークルなどとの関係を可能な限り構築し、採用につながるような動機づけを行います。
⇒新 型コロナウイルス感染症の防止で大学も登校や学校訪問を制限しており活動はできませんでした。

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（コ）職員の労働の負担を和らげるために、ロボットや ICT を導入することを検討します。
⇒検 討はしていますが、実施には至りませんでした。
（サ）労 働環境の改善をすすめ、職員の健康管理の課題に引き続き取り組みます。一般健康診断はもちろん特殊健康診断やストレスチェックを実施します。
⇒春季の健康診断、特殊健康診断、ストレスチェックは例年通り行いました。
（シ）新規卒業者の人材の確保のために、ホームページ、求人サイトの有効活用を行います。
⇒ホ ームページ、求人サイトは従来通り活用しています。人材採用プロジェクトチームを結成して、SNS 等を使った方法を検討しました。
（ス）永年勤続表彰 (10 年、20 年、30 年、40 年 ) を行います。
⇒ 11 月 21 日に表彰を行いました。
5）各施設における建物や設備のメンテナンスや物品調達の合理化（ア）法 人本部として、建物や各種設備を把握して、費用対効果をさらに重視するため各施設の現状に即したメンテナンスの計画を立てます。
⇒管理部の担当者が設備の台帳を作成し、メンテナンスの管理をしました。
（イ）各 施設の事務担当部会員と協調して競争入札・競争見積体制を推進し、経費の節減を目指します。
⇒適宜、競争入札・競争見積を実施しました。
6）防災対策・危機管理対策の向上（ア）令 和２年度に新型ウイルス感染症、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域を追加し、全面改訂した
第３版 BCP（事業継続計画）を職員に周知し、より一層各種災害に強い法人の構築を図ります。
⇒各 事業所で確認し、令和 6 年福祉事業所の BCP 義務化にあたり、未作成の事業所の BCP 作成を進めました。
コ ロナ感染防止対策については、年度を通して、日々の標準予防策の徹底とフェーズに応じた事業継続を実施しました。甲寿園でのコロナ感染クラスター発生時に、法人内他施設からの職員派遣や物資支援を行い、その経験から法人内事業所の協力体制を構築するために、甲山緊急事態支援チーム（KEAT：KABUTOYAMA Emergency Assistance Team）の設置を行いました。その後も各事業所で感染は発生したが、感染拡大防止に努め、事業縮小、部分閉鎖、再開など繰り返しながらもサービス提供に継続しました。
（イ）災 害発生時に地域住民を支援できるように物品の備蓄・整備を拡充するとともに、被災地域住民の施設内受入等の支援については、コロナ禍の収束後に再度、市担当部局と擦り合わせを行います。
⇒甲 山地区では、鷲林寺自主防災組織から協力体制の依頼があり、今後は地域・施設合同の防災訓練や災害時の地域支援の役割の実際について、地域住民とともに協議を行い、協定書づくりを進めていくこととしました。
（ウ）法 人内施設が実施する各種災害を想定した訓練を指導します。
⇒各事業所は年間計画に沿って実施しており、防災対策部会で訓練内容を確認と報告しました。
（エ）日本福祉大学提携社会福祉法人間の災害時ネットワークを活用し、災害対策担当者研修等に積極的に参加します。
⇒「 日本福祉大学と提携社会福祉法人による災害時の連携・支援に関する覚書」と「手引き」をもとに、提携法人による支援体制の運用が開始されました。

107）地域貢献活動の実施（ア）コ ロナウイルスの感染状況を見ながら、喀痰吸引研修事業を開催します。
⇒昨 年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、喀痰吸引研修事業は中止しました。
（イ）法 人成年後見事業を運営している「特定非営利活動法人みどり兵庫」の運営を支援し、成年後見従事者の養成講座の開設を支援していきます。
⇒法 人から運営委員５名を派遣しています。養成講座は開設できませんでした。
（ウ）西宮市社会福祉協議会主催の社会福祉法人連絡協議会に世話人として参加します。
⇒理 事長が監事として参加しました。防災部会長も当法人より出しています。各部会の委員も参加しています。
（エ）県 や市の社会福祉協議会や、NPO 法人、民生委員・児童委員その他の地域の諸団体との交流を通じて、地域貢献事業を行っていきます。
⇒新 型コロナウイルス感染症のため活動はかなり制限されました。甲寿園とにしのみや苑地域サポート施設として甲山地区のワゴン車での移動支援を行いました。
8）「働き方改革法案」に適応した体制の整備（ア）職 員の勤務形態の責任度合いや労務の内容について検討して、「働き方改革法案」に沿った形で運用していきます。
⇒勤 務形態によって責任度合いや労務の内容に違いを設けています。
（イ）同 一労働、同一賃金の理念に則り整合性を図るため、就業規則、給与規程の改正について検討いたします。
⇒規 程を改正して、嘱託職員、パート職員の福利厚生を正規職員と同様にしました。
（ウ）パ ワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどを職場から一掃するため窓口での対応の強化や、研修の実施など全法人をあげて対応します。
⇒外 部の弁護士、社会保険労務士を交えたハラスメント対策委員会を新設し、窓口対応を強化し、新しいスキームを構築いたしました。
9）各専門部会（ア）事 務担当部会では「事務機能の効率化と事務員のスキルアップ」を方針とします。電子決裁ソフトの導入や、タイムカードの電子化により作業の効率化を図ります。会計監査法人による監査指導に基づき、適正な会計処理を身につけるとともに、各種法改正に即した事務手続きが出来るよう事務員のスキルアップを図ります。また、資材や消耗品の共同購入などで経費削減に取り組みます。
⇒電 子決裁システムは９月１日から本格運用を開始し、事務の効率化を進めることが出来ました。
また、タイムカードの電子化についても各拠点に導入を行い、事務の効率化が進んでいます。会
計監査法人による監査指導は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートでの監査が中心でしたが、12 月 14 日と 12 月 15 日の２日間、往査での監査を実施しました。事務担当部会を年４回実施し、事務員同士の情報共有を図りました。共同購入については、次年度以降に引き続き検討を行います。
（イ）栄 養・給食担当部会では、各施設の情報交換を積極的に行い、法人内の連携に努めます。また、近年の自然災害や感染症拡大に備え、各施設の特性を鑑み、非常食やマニュアル等の整備やハサップの導入を行い、安全かつ衛生的に食事が提供できる体制作りに努めます。
⇒各 施設の感染状況や感染症発生時の栄養士の対応について情報交換を行ったことで、今後起こりうる事案を想定し、人員体制整備や必要物品（備蓄食品、ディスポ食器）の購入など各々の施設11

で事前に対策を行うことができました。
特 別 養 護 老 人 ホ ー ム で は、 ご 利 用 者 の ADL や ニ ー ズ に 合 わ せ て 食 形 態 の 見 直 し を 行 い ま した。そして、各施設共に物価高騰に伴う仕入れ食材や業者の選定など情報の共有に努めました。
2021 年６月より HACCP 制度の義務化により、給食委託会社と連携をし、衛生管理の強化に取り組みました。
（ウ）研 修担当部会では、新型コロナウイルスの感染状況に配慮しつつ、人材育成を目標とした法人合同研修（新任職員研修、新任フォローアップ研修、法人職員合同研修、役職者研修、法人職員合同実践研究発表会、法人施設研修）を実施します。また、各施設が開催する研修会等の機会を情報提供し、施設間相互の研修支援を実施します。
⇒今 年度も、新型コロナウイルス感染症対応のため、（R3 年度）新任職員研修、法人職員合同研修、施設間研修は中止または規模縮小となりました。新任フォローアップ研修、役職者研修、法人合同実践研究発表会では、人数や様式の変更を余儀なくされましたが、例年に劣らず充実した内容を提供できました。これら研修でも、また部会そのものでも、リモートでの参加やプレゼンが違和感なく行えるようになり、コミュニケート手段の選択肢が増えたことは、コロナ禍の副産物といえるかもしれません。また、法人全体での研修実態を把握するため、部会メンバーにお願いして各施設での情報を収集し、データベースを構築中です。人事評価制度とのマッチングや、施設間、職種間での研修の標準化や効率化に役立てていきたいと考えています。これらの活動を踏まえ、引き続き、部内でも活発な情報交換、議論や勉強を継続してまいります。
（エ）広 報部会では、各拠点の情報を共有し、各部会で行っている地域向けの活動の情報収集を担当制で行っています。統一した発信ができるよう引き続き行います。「人材確保」につなげるためリーフレットの内容の一部の見直しを検討し、就職フェア等で活用しているクリアファイルを増刷します。
⇒各 拠点における地域向けの活動について、広報部より統一した発信はありませんでした。「人材確保」のための法人リーフレットの見直しを行い、クリアファイルとセットで今期の就職活動用に増刷を行いました。
（オ）新 たに令和２年度に全面改訂した第３版 BCP（新型コロナウイルス等の感染症対策、土砂災害警戒区域及び水害（浸水）想定区域を追加した事業継続計画）を職員一人ひとりに周知するとともに、これを基本として、施設ごとの特性をより一層、考慮した危機管理・防災対策に取り組みます。
⇒法 人第３版 BCP について、各事業所担当者と再確認をしました。また法人災害対策本部と各事業所の対策の連動について、各事業所の防災マニュアルの点検を行いました。各事業所版 BCP は、西宮すなご医療福祉センター（平成 18 年版であるため見直しを必要とする）とにしのみや苑（令和３年４月版）のみが作成しているが、他事業所においても BCP の作成を進めています。
令 和３年度版西宮市防災マップより、各事業所の災害ハザードエリアの確認と災害対策の見直し、安井保育園、夙川さくら保育園が新たに夙川氾濫の区域に指定され避難計画を作成しました。その他各事業所の災害時備蓄品（にしのみや苑）の点検及び職員への周知状況等（BCM）の情報交換を行いました。
（カ）ボ ランティア支援部会では、ボランティア便りを年 2 回発行し、広報活動に努めます。大学と連携して、ボランティアの育成に努めます。地域住民や学生がボランティア等で福祉に関わることに誇りを持ち、社会から敬愛を得られるシンボルを作ることを検討いたします。
⇒ボ ランティア活動は、今年度は法人内各事業所において新型コロナウイルス感染症防止の為、受け入れをほとんど行えませんでした。そのため、ボランティア便りは発行回数を１回と減らし、３月 18 日に発行しました。シンボルについては、それにこだわらず社会から敬愛を得られる方12

法を検討することとしました。新型コロナウイルス感染状況が収束して、ボランティアが再開されてから実態を見て検討していきます。
（キ）地 域 貢 献 支 援 部 会 で は 法 人 内 各 拠 点 の 専 門 分 野 で あ る 保 育、 医 療、 介 護 の 知 識 を 生 か し て、WEB での公開講座を開催し、地域住民へ福祉教育の推進を行います。又、地域の福祉活動への参加、NPO 法人みどり兵庫の活動や法人内各施設の活動の協力サポートをして、地域福祉の一翼を担います。
⇒専 門分野の知識を生かした WEB での公開講座として「車椅子操作・歩行介助」と「介護者が作る簡単料理」を配信し福祉教育を行いました。福祉活動への参加として 12 月に地域の清掃活動や防火活動に参加しました。NPO 法人みどり兵庫の活動は無く、サポートができませんでした。
新たな取り組みとして地域の食糧調達困難者に各施設の備蓄食料を配る “ フードパントリー ” を計画し、西宮市や社会福祉協議会と協議を重ねました。令和４年度に開催します。
10）その他（ア）各 施設の事業報告集を上半期に発行します。
⇒各施設の事業報告を上半期に発行しました。
（イ）新規事業計画については引き続き検討を行います。
⇒具体的な検討は行えませんでした。

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