ムダにムダを重ねる徳山ダム「導水路」はいらない！

201４ 年 ７ 月 ２ ４ 日〒４６７－０８５３

名古屋市瑞穂区内浜町 1-15
加藤伸久方
ＴＥＬ／ＦＡＸ 052―811―8069
ＵＲＬ：http://www.dousuiro-aichi.org/
会報（号外）―税金のムダ使いは止めて！ 徳山ダム「導水路」事業はいらない！―2009 年から始まった｢導水路｣裁判は本日 判決言渡し
巨額の投資をもって自然大破壊をおこなった徳山ダムも長良川河口堰も、不要な事業でした。
造っちゃった以上、有効利用するために、さらに８９０億円も使って徳山ダム導水路を造る暴挙！
この導水路計画推進の中心的な役割を引き受けているのは、３１８億円負担する愛知県です。ムダなものに３１８億円もの公金を使うことは許されないと、私たちは、市民団体「導水路はいらない！愛知の会」を結成し、2009 年 3 月住民監査請求するも却下。これを受けて 6 月
11 日、愛知県知事・同企業庁長を布告に住民訴訟を提訴しました。
昨年 1 月、県へ｢導水路｣撤退を強く迫りました！

―“裁判所は原告（住民）が開陳の事実に正面から向き合って真に判断しているか―

私たちの宿題にどう答えるか 目を皿にチエックしょう ！
提訴から丸５年、２２回に渡る口頭弁論での書面のやり取りや、２日間連続しての証人尋問（専門家、及び行政担当者）における裁判の争点は、① 新規利水の供給、② 流水の正常な機能の維持 等、事業目的の必要性が客観的に認められるか否かです。
原告（住民）側は、① フルプラン（及び県需要想定）は実績と乖離。② 河川維持流量（ヤマトシジミ）50㎥/s は根拠なし 等、科学的根拠に基づき「否」と主張しましたが、「撤退など考えたこともない」被告（愛知県）側は、どうでもいいような「フルプラン」等の手続と内容の説明ばかりでした。
結審（３／２０）では、原告代表の小林 收 共同代表が＜行政に直接ムダな公金支出の中止を求める途を閉ざされた住民にとって、残された方法は住民訴訟しかない。本「裁判所」が、証拠と事実を直視して、後世の人々からの評価に耐えうる判決を求める＞と意見陳述しました。
次いで、濱嶋将周弁護士が＜本「裁判」で問われていることは単純明快、本件導水路事業の必要性は「否」というほかない。予算執行の適正確保の見地から本件支出をすることは違法だ＞と最終意見陳述を行いました。

Ｐ２～３
Ｐ４～７
Ｐ８～９Ｐ10～12

徳山ダム｢導水路｣支出差止住民訴訟事件･「判決言い渡し」事前記者レク資料
会報 22 号 寄 稿 7．24 判決言渡しを迎えるに当たって･･在間 正史・弁護団長
原告陳述書（司法の失敗を起こさないために）････原告 小林 收（共同代表）
最 終 意 見 陳 述･･････原告ら訴訟代理人 濱嶋 将周 弁 護 士

お知らせ 2014 総会＆記念講演（8/3･日・Pm2～東別院会館）･･白色チラシ-1-木曽川水系連絡導水路（徳山ダム導水路）事業費用負担金支出差止住民訴訟事件
判決言渡（2014年7月24日）記者レク
１資料

木曽川水系連絡導水路事業の概要(1) 事業の根拠
独立行政法人水資源機構１２条１号イ、２条４号による水資源開発施設で特定施設
事業内容は独立行政法人水資源機構法１３条の定める事業実施計画に基づく(2) 事業の目的① 新規利水の供給
徳 山 ダ ム に 確 保 さ れ る 愛 知 県 の 水 道 用 水 最 大 2.3㎥ /s（ 供 給 地 域 は 愛 知 用 水 地 域 ）、名古屋市の水道用水最大1㎥/s及び名古屋市の工業用水最大0.7㎥/sを導水し、木曽川において取水を可能ならしめる。
② 流水の正常な機能の維持
木 曽 川 水 系 の 異 常 渇 水時 に お い て 、 徳 山 ダ ム に確 保 さ れ る 流 水 正 常 機能 の 維 持 （ 異 常渇水時の緊急水の補給）を図るための容量5300万㎥のうちの4000万㎥を一部は長良川を経由して木曽川に導水し、木曽成戸地点（24.1㎞地点）において河川環境の改善のための流量を確保する。
(3) 施設① 上流施設揖斐川から最大20㎥を取水し、長良川及び木曽川に導水する。長良川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大4㎥及び名古屋市工業用水として最大0.7㎥とする。木曽川への導水は、流水正常機能の維持を図るための水として最大12㎥、愛知県水道用水として最大2.3㎥及び名古屋市水道用水として最大1㎥とする。
② 下流施設上 流 施 設 か ら 長 良 川 に 導 水 され た 流 水 正 常 機 能 の 維持 を 図 る た め の 水 と し て最 大 4㎥
及 び 名 古 屋 市 工 業用 水 と し て 最 大 0.7㎥ を 、 長良 川 か ら 取 水 し 、 木 曽川 に 導 水 す る 。

- 2- - 1 -(4) 事業費と愛知県の費用負担額①事業費：約890億円②流水正常機能の維持に係る費用負担割合：65.5％
愛知県の負担：30％×75.5％で、負担額は約132億円③新規利水の供給に係る費用負担割合：343.5％
愛知県の負担額：約186億円
名古屋市の負担額：約121億円
２

公金支出差止住民訴訟（名古屋地方裁判所平成21年（行ウ）第49号）(1) 当事者：原告 小林收共同代表はじめ92名、被告 愛知県知事・愛知県企業庁長(2) 請求：費用負担金支出差止（流水正常機能維持は知事、新規利水は企業庁長）(3) 差止(支出違法)理由：①新規利水の供給
愛知 用 水地 域 の水 道 用水 の 需要 が 、2000年 実績 6.79㎥/s（ 最 大河 川 取水 量）が 2015
年に 8.25㎥ /sに 増 加 す る と 想 定さ れ る の で 、安 定 供給 水 源と し て徳 山 ダム 2.3㎥ /sが必要というのが根拠。しかし、需要実績は2000年から現在までの間に横ばいから減少
し て お り 、 上 記 需要 想 定 は 根 拠 事 実 を 欠 き、 既 存 の 供 給 水 源 で 近年 １ /10の 渇 水 規 模においても需要に対して供給可能であって、徳山ダム2.3㎥/sは必要がないのが事実。
愛知県は事業から撤退して支出を止めなければならない。
②流水正常機能の維持
本件導水路により異常渇水時に緊急水を補給して確保しようとしているのは、木曽川の動植物の生息・生育等のための河川環境のための維持流量50㎥/s（成戸地点）のうちの40㎥/sである。この動植物の生息等のための流量50㎥/sは、根拠となる説明資料
において、代表種をヤマトシジミとし、その生息限界となる塩化物イオン濃度を11,600㎎ /Ｌ と し て 、 こ の 濃 度 以下 に す る に は 流 量 50㎥ /sが 必 要 と し てい る こと が 根拠 。
しか し 、 ヤ マ ト シ ジ ミ は同 濃 度 11,600㎎ /Ｌ 以 上で 直 ち に斃 死 する の では な く30日 間
連続で50％が斃死し、木曽川下流部の同濃度は0～18,000㎎/Ｌの間で連日変化しているのであり、流量50㎥/s以下でも多数生息している。上記説明は全く科学的根拠がな
く、流水正常機能の維持の必要性は根拠事実を欠いている。
(4) 審理の経過①提訴：2009年6月11日②口頭弁論：22回（第１回2009年7月29日、最終2014年3月20日）(5) 人証尋問①専門家証人尋問（2013年12月5日）：
山内克典・元岐阜大学教授（流水の正常な機能維持、ヤマトシジミの生息に根拠なし）
富樫幸一・岐阜大学教授（新規利水の必要に根拠なし）②行政担当者証人尋問（2013年12月9日）：
浅野和広・国土交通省木曽川上流事務所長（流水の正常な機能維持関係）
中根俊樹・愛知県土地水資源課（新規利水の必要性関係）
連絡先
徳山ダム導水路費用負担金支出差止訴訟弁護団
弁護団長

在間正史

導水路はいらない！愛知の会
共同代表・事務局長

TEL 052-951-2818
http://www.dousuiro-aichi.org/
加藤伸久-3-- 2 -TEL 052-811-8069

寄稿

７.２４判決言渡しを迎えるに当たって弁護団長

在間正史

徳山ダム導水路の計画的位置付け
徳山ダム導水路は、水機構法 13 条が規定する事業実施計画に基づくもので、新規利水の供給と流水の正常な機能の維持を目的にしています。新規利水の供給は、木曽川水系04 年フルプランに、また、流水の正常な機能の維持は、木曽川水系河川整備計画と同河川整備基本方針に基づくものです（以下、上記計画は「本件」を付して表記します）。

新規利水の供給(1)

需要

本件フルプランの根拠となっている愛知県需給想定で、愛知用水地域の水道用水の需要が、2000 年実績 6.79 ㎥/s（最大河川取水量）が 2015 年に 8.25 ㎥/s になると想定されるので、安定供給水源として徳山ダムの水道用水 2.5 ㎥/s が必要とされていることが根拠です。この最大河川取水量は、１日最大給水量から換算しており、１日最大給水量は、１日平均給水量と負荷率（平均／最大）から算出されています。
１日平均給水量について、愛知県需給想定では、2000 年実績 436.2 千㎥が 2015 年に489.9 千㎥に増加（約 12.3％、年平均 3.58 千㎥の増加）と想定しています。しかし、実績は、1992 年まで増加を続けていましたが、1993 年以降増加傾向が鈍化し、2000 年 436.2千㎥から横ばいになって、2004 年からはむしろ減少し、2010 年は430.5 千㎥となっており、上記愛知県需給想定の需要想定は、実績と乖離し、実績事実に基礎付けられません。
負荷率について、愛知
県需給想定では、「昭和55 年から平成 12 年までの長期的傾向を分析すると上昇傾向にあるので、推計に利用するデータ期間は（基準年2000 年の）至近 10 カ年とする。将来値は至近 10 カ年の下位 3 カ年平均値で一定」と説明し、2000 年実績 0.837 に対し、2015 年を 0.795 と想定しています。0.795 は 1995 年-4-頃の値です。
しかし、実績の推移は、愛知県需給想定も認めて前提としているように長期的に上昇傾向にあり、1995 年以
前は 0.8 を下回る年がありましたが、1996 年
以後 2010 年までの 15年間では、2004 年までは 0.83 を上回るようになり、2005 年からは一層高くなって 0.85 を超えるようになり、0.86～0.88 が多くなっています。愛知県需給想定の想定負荷率 0.795 は、実績と異なり、2010 年で過小な、過去のものであって、実績事実によって基礎付けられません。
1 日最大給水量について、愛知県需給想定では、2000 年実績 521.0 千㎥が、2015 年には 616.6 千㎥に増加する（約 18.3％の増加）想定です。しかし、実績は、1999 年をピークに以後は微減から横ばいであり、2010 年実績は 499.1 千㎥であって、2000 年実績 503.5千㎥から微減ないし横ばいです。愛知県需要想定の上記想定は、実績と乖離し、実績事実に基礎付けらません。

(2)

需給

徳山ダムの水道用水 2.5 ㎥/s は近年 2/20 渇水の安定供給水源とされています。
愛知用水地域の徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年 2/20 安定供給可能量は、西三河地域の需給実績に基づけば味噌川ダムの水道用水の同地域への暫定送水は必要がなく、河川取水量で 7.39 ㎥/s、給水量で 611.8 千㎥/日です。
2000 年以降実績最高の１日平均給水量 438千㎥から実績に基づく適切な負荷率 0.848 によって求めた日最大給-5-水量 517.7 千㎥です。したがって、徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年 2/20 安定供給可能量は需要量を上回っていて、供給不足とはなりません。
また、愛知県需要想定が仮定する負荷率と利用量率を用いて検証すると、2010 年の実績１日平均給水量 430.5 千㎥から、愛知県需給想定の想定負荷率 0.795 で１日最大給水量を求めると 541.5 千㎥となります。
そして、愛知県需給想定の想定利用 0.906 によって徳山ダム等の安定供給水源を除いた近年 2/20 安定供給可能量（日量）を求めると、556.6 千㎥となります。したがって、この供給可能量 556.6 千㎥は上記最大給水量 541.5 千㎥を上回っており、供給不足は生じません。
以上のように、本件フルプラン作成の後の事情
つまり現時点（提出データは 2010 年）までの実績事実に基づけば、愛知県需給想定の需給想定は実績と乖離しており、実績事実によって客観的、実証的に基礎付けられていないことが明らかになりました。

流水の正常な機能の維持(1) 徳山ダム導水路は、流水の正常な機能の維持として、本件河川整備基本方針に定められた河口から木曽川大堰区間の河川維持流量 50 ㎥/s の一部 40 ㎥/s を確保するためのものです。この河川維持流量 50 ㎥/s は、説明資料によれば、動植物の生息または生育のために必要な流量として、感潮域における代表種のヤマトシジミの生息に必要な流量を算出すると約 50 ㎥/s となったことが根拠です。
塩化物イオン濃度 11,600 ㎎/L がヤマトシジミの生存限界濃度であることを前提とし、最小流量として、約 50 ㎥/s（厳密には 57 ㎥/s）がないと、塩化物イオン濃度を上記濃度にできないことがその根拠です。
(2) 説明資料の根拠となっている調査資料によれば、塩化物イオン濃度が 11,600 ㎎/L以上の時で流量が 50 ㎥/s を上回っている時がありました。最小流量として約 50 ㎥/s（ 厳密には 57 ㎥/s）がないと、塩拠化物イオン濃度を上記濃度にできないことは何の根拠もないのです。

-6-

(3)説明資料が根拠とした論文によれば、ヤマトシジミは、塩化物イオン濃度 11,600㎎/L の短時間曝露で斃死するのではなく、同濃度で 30 日間連続曝露の下で斃死率 50％となるとしています。そして、河川下流部では、 常時同じ塩分濃度なのではなく、流量のほかに月齢・干満によって絶えず変動しており、塩分濃度は、一時的に 11,600 ㎎/L 以上となっても、数日のうちにはゼロになるのを含めて低下していくのです。
そのため、常時塩分濃度が高い海域ないし海域に近いところを除いては、長期間の塩分濃度が、ヤマトシジミが斃死する濃度にならず、ヤマトシジミは多数生息しているのです。
(4)観測史上最大規模の異常渇水となった 1994 年の木曽川の流況は、7 月から木曽川大堰放流量が 50 ㎥/s を下回るようになり、8 月 30 日～9 月 7 日は 10 ㎥/s 以下が殆どで最も小流量が継続している期間でした。この時でも、ヤマトシジミは、生息数ゼロにならず、生貝率は 85％以上と高密度で生息していたのです。ヤマトシジミの生息のため必要な流量は、10 ㎥/s で十分であって、大きめにみても 20 ㎥/s でよいことになり、50 ㎥/s は必要のない過大な流量です。
(5)以上により、本件河川整備基本方針の河口から木曽川大堰の区間の河川維持流量として、動植物の生息生育のために 50 ㎥/s が必要ということは根拠付ける事実を欠いていることが明らかなりました。

まとめ
本件事業実施計画は、根拠となっている本件フルプラン、本件河川整備基本方針および本件河川整備計画の内容が上記のように根拠付ける事実を欠いて著しく合理性を欠いているので、予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵が存することとなって、本件支出することは許されず、その支出は違法となります。
以上に述べたことが福井章代裁判長ら裁判所に課した私たちの宿題です。7 月 24 日に言渡される判決では、裁判所が上記事実から目を反らすことなく正面から向き合って真摯に判断しているか、チェックしましょう。

-7-平成２１年（行ウ）第４９号公金支出差止請求事件
原告 小林收外９１名
被告 愛知県知事外１名
意見陳述書
名古屋地方裁判所民事第９部

御中
平成２６年
原告

小林

３月２０日
收

司法の失敗を起こさないために本件事件が結審されるにあたり、原告を代表して最後の陳述をいたします。
私たちが本訴訟を提起したのは、２００９（平成２１）年６月でした。もうすぐ５年を経過しようとしています。
この間に、私が最もショックを受けたのは、２０１１年３月１１日の東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故でした。
福島第一原発事故は、原発の安全性神話を根底からひっくり返したものであり、人類と科学技術のあり方はどうあるべきかを根本から問い直さざるを得ない出来事でした。本件事件の口頭弁論の原告陳述でも、多くの原告がそのことに触れました。
これまで原発の是非をめぐって幾多の裁判（原発訴訟）が提起されてきました。原告の住民側は、まさに福島第一原発事故のような事態を想定して、その危険性を指摘してきました。しかし、結果は、二つの下級審判決を除いて、すべて原告敗訴で終わっています。つまり、裁判所は、被告の電力会社・国の安全性神話の主張を疑おうとしてきませんでした。裁判所は、多くの訴訟で原告から証拠によって十分な警告を受けながら、原発震災の危険性を看過してきたのであり、司法も、原発震災事故に対する責任を免れることはできません。
「原発訴訟における司法の失敗」と言われる所以であります。
水資源開発公共事業に関する行政裁判（ダム関係訴訟）についても、同じ問題があります。
ダム関係訴訟において、原告の住民側が繰り返し証拠をもって明らかにしてきたことは、行政側が開発しようとする水源施設の、実際の水需要に合わない過大性と不要性でした。つまり、水は足りており、巨額の公費を投じてダムなどを造らなくても流域の住民は暮らしていくことができるということです。そして、異常渇水のときにも、何十年に一回使うかどうか分からない構造物を造-8-

るのではなく、川に水が流れている限り利用できる過大になっている既得農業用水や過大に設定されている河川維持流量と融通し合うようなソフトなシステムを構築することで解決できるということでした。
これに対する裁判所の判断は、被告の事業者の主張をなぞるように、「水源施設整備には長期間を要するから、長期的先行的に、水源施設を整備する必要がある」という極めて曖昧かつ抽象的な論理で、住民側の具体的な証拠や事実を挙げての論証をことごとく退けてきました。この論理は、この地方のダム関係訴訟である長良川河口堰、徳山ダム、設楽ダムのすべての判決に共通しています。
司法が、「水源施設整備には長期間を要するから、長期的先行的に、水源施設を整備する必要がある」という論理で、行政側が実施しようとする水資源開発計画を漫然と次々に許容していく先には、何が出現するのでしょうか。２０１
３年に発表された国の新水道ビジョンは、水道は給水人口も給水量も減少し続
け、２０６０年には水需要は現在よりも４割減少するとし、このような給水量の減少を前提に施策を講じなければならないとしています。司法が行政の過大計画をチェックできない結果として残されるのは、流域の自然と共同体を意味なく水没させて、満々と使い途のない水を湛え、費用負担にあえぐ水源施設です。徳山ダムや長良川河口堰が、まさにそれであります。その意味においても、司法の責任は重大であります。
原発訴訟における司法の失敗は、福島原発事故の発生で露呈しましたが、ダム関係訴訟における司法の失敗は、水源施設建設による環境・生態系及び地域社会の破壊と、使われない水による財政負担の増大によって起こります。我が国全体の借金の額はいまや１，１００兆円に及ぶと言われていますが、愛知県の県債残高は、本訴訟を提起した当時、累積４兆円強、県民１人当たり５４万円強であったものが、平成２５年度においては、それぞれ、５兆２千億円強、７０万円強へと膨れ上がっています。愛知県は、長良川河口堰、徳山ダム、設楽ダムのすべての事業において、最大の負担金を支出する地方公共団体で、これ以上ムダな公共事業をする余裕はありません。本訴訟においては司法の失敗が起こらないことを強く求めます。
私たちが本訴訟を提起したのは、すでに無意味になっている徳山ダムの延長線上に、さらにムダな導水路を造るために公金つまり税金を支出させてはならないという思いからです。監査請求などの訴えを退けられ、行政に直接ムダな公金支出の中止を求める途を閉ざされた住民にとって、残された方法は住民訴
訟しかありません。この名古屋地裁が、証拠と事実を直視して、司法の判断として、後世の人々からの評価に耐えうる判決をされるよう、切に求めて陳述といたします。

以-9-

上

平成２１年(行ウ)第４９号
原

告

小被告

愛

木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件

林知

県知

收

ほか９１名

事ほか

１名

最終意見陳述平成２６（２０１４）年３月２０日

名古屋地方裁判所

民事第９部

Ａ２係

原告ら訴訟代理人

御中弁護士

在間

正史同髙森裕司同濵嶌将周同小島智史

あらためて問う。本件の木曽川水系連絡導水路事業は必要か。
答えは「否」である。詳細は第１５準備書面に譲るが、先の証人尋問によって、原告が主張してきた事実の妥当性がより一層、明らかになった。本件導水路事業は、客観的に見て無駄な公共事業の典型である。
そうである以上、本件導水路事業に公金を支出することは著しく合理性を欠いていることは明らかであり、この支出には予算執行の適正確保の見地から看過できない違法が認められるといわざるをえない。

１．新規利水の供給先の富樫幸一証人および中根俊樹証人に対する尋問の結果、本件導水路の事業実施計画における新規利水の供給の根拠となっている愛知県需給想定において、徳山ダムに確保される水道用水が愛知用水地域の水道用水の２０１５年における想定需- 1 - 10 -

要に対応するための安定供給水源として必要とされているが、木曽川水系フルプランと本件事業実施計画の策定後の現在までの実績事実に基づくと、現在も将来も水余りであることが明らかになった。愛知県は、この事実に気付いていながら、あえてそれを無視して、本件導水路事業を進めようとしているのである。
すなわち、富樫証人の尋問によって、最初に立てられた１９６８年の木曽川水系フルプラン、その後の１９７３年改定、１９９３年改定について、それぞれの目標年である１９７５年、１９８５年、２０００年の利水の需要予測は右肩上がりのものだったが、需要実績はそれらを大きく下回っていたこと、２００４年の本件フルプランによる全面改定以降の水需要は横ばいないし微減で推移していて、目標年の２０１５年の需要想定を大幅に下回って、明らかな水余り状態であることが明らかとなった。２０１３年に発表された国の『新水道ビジョン』は、給水量は減少し続け、水需要の減少を前提に施設の対応しなければならないとしており、「水需要は増加するので、供給不足にならないように長期的先行的に水源施設を整備する必要がある」という類の弁解を完全に否定している。利水の面からは、木曽川水系では、徳山ダムはおろか長良川河口堰すらも必要はなく、ましてや、徳山ダムから導水する本件導水路の建設などまったく必要がないのである。
そして、このような需要予測と実績との大きな乖離は、行政が、水需要が減少している推移を十分に把握しないか、実績に基づいて予測を修正していないこと、また、負荷率等の数値も、実態にそぐわない古い数値を使い続けていることの結果であることも明らかとなった。
愛知県は、いったい誰のために使う当てのない水を確保しようとしているのか、そのために多額の税金をつぎ込もうとしているのか、その合理的な説明ができない
以上、本件導水路の建設を認めてはならない。

２．流水の正常な機能の維持先の山内克典証人および浅野和広証人に対する尋問の結果、本件導水路の事業実施計画の定める流水の正常な機能の維持の根拠となっている木曽川水系整備計画において、動植物の生息・生育等の河川環境を改善するため、木曽成戸地点において４０㎥/s の流量を確保して、維持流量の一部を回復するとされていること、この維持流量とは木曽川水系整備基本方針において定められた今渡地点の正常流量のう- 2 - 11 -ちの河口から木曽川大堰区間の動植物の生息または生育および漁業のための河川維持流量５０㎥/s であるが、この維持流量が科学的事実に根拠づけられていないことが明らかになった。愛知県は、根拠のない数字に固執して、「歴史的経緯」という内実のない理由でしか説明できないのである。
すなわち、山内証人によって、流水の正常な機能の維持に関して、愛知県が唯一科学的らしい顔をして説明しているヤマトシジミの生存のための流量確保について、説明に使用されたデータもグラフも何ら科学的根拠とはいえず、木曽川成戸地点で５０㎥/s以上の流量を確保して塩化物イオン濃度を１１，６００mg/ℓ以下にしな
くとも、ヤマトシジミは生息できることが明らかとなった。ヤマトシジミは、塩化物イオン濃度１１，６００mg/ℓで直ちに斃死するものではなく、塩分濃度の曝露時間などの条件が重要であり、河口域の河川の塩分濃度は潮の月齢（大潮・小潮・若潮）と河川流量による塩淡水の混合状態、特に若潮時の塩水クサビの形成状態と潮の干満によっても大きく影響を受けるのである。
このヤマトシジミの生存のための流量確保が科学的根拠がないとすれば、木曽川水系河川整備基本方針において流水の正常な機能の維持のための流量とされている、木曽川成戸地点の河川環境として動植物の生息生育のための河川維持流量５０㎥/sは、結局、根拠のない「歴史的経緯」という言葉で強弁するほかなくなる。愛知県の説明は、そのような説明にもならない説明の繰り返しでしかないのであって、木曽川成戸地点の動植物の生息生育のための河川維持流量５０㎥/sが全く科学的根拠がない以上、本件導水路の建設は認められない。

この裁判で問われていることは単純明快である。本件導水路事業の新規利水の供給および流水の正常な機能の維持という各目的の必要性が客観的に認められるかである。そして、その答えは「否」というほかない。であるならば、予算執行の適正確保の見地から看過し得ないものであることは明らかであり、著しく合理性を欠いていて予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があり、本件支出をすることは違法なのである。
以- 3 -- 12 -上