MITSUI O.S.K. LINES

MOL REPORT 2019

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MOL REPORT 2019For Our Sustainable Growth

社長メッセージ「相対的競争力No.1事業の集合体」の実現を通じて持続的な企業価値向上を果たしていきます社長

国際的なコンセンサスのもと、2050年までに温室効果

経営計画でも触れている通り、ひとたび成功したても、モノを安全に効率的に輸送することが海運業の外部環境の認識

ガス排出量を抜本的に削減するための取り組みがビジネスモデルが将来にわたって持続的な成功を最も重要な役割であり、本質的な価値であり続けると

従来型の海運業の枠組みを超え、新たな領域へと踏み出していく必要があります。

官民問わず世界全体で進められており、私たち自身も保証してくれる時代はとうに過ぎ去りました。私たちも、考えています。この不変の価値は引き続き守っていか従来のビジネスモデルにとどまらず、世界の変化をこれまで培った競争優位性や事業基盤を活かし、従来なければなりません。お客様から見たときに、海運と先取りして進化していく必要があります。

型の海運業から新たな領域へと一歩踏み出していくいうのは私の言葉でいうとまだまだストレスが大きな必要があります。

サービスです。そのストレスをでき得る限り少なくしてこのように、外部環境は急激な変化を続けています
が、そもそも当社が2017年度に従来型の3カ年中期いくという方向性は、これからも変わらず私たちの世界の貿易体制、経済の構造はいま明らかに過渡期

経営計画を見直し、ローリング型の経営計画を導入し至上命題として突き詰めていかなければなりません。

を迎えています。今後の世界経済の新しい秩序がどのた背景は、経営の柔軟性を保ちながら、足元の業績のようになるか、いま一つ読み難い状況下において、

みにとらわれることなく大きな方向性を適切に見定め、先進国を中心に投資意欲は必ずしも楽観的ではない

プロアクティブに変革を起こすことのできる組織風土

一方、新興国市場においては引き続き成長に向けたを醸成したいという思いがあったからです。そうした

強い意欲と旺盛な需要が続いており、総体的な外部観点では、当社はエネルギー需要の多様化に対して環境は、ポジティブな面とネガティブな面が混在したも、既に多くのチャレンジを積み重ねることで知見とお客様の動向が見極めづらい状態にあります。

実績を積み上げており、環境問題の解決に向けても、

ここまで、現在起きている変化の面に焦点を当ててレスフリーなソリューションを提供してきた実績や、環境問題に対する関心の高まりも海運業界にとって環境・エミッションフリー事業をはじめ、経営戦略のご説明してきましたが、とはいえ海運業のあり方、私たちそれによって築き上げたお客様との強固な関係性やインパクトの大きなトレンドです。とりわけ気候変動に中核として取り入れながら、先進的に取り組んでいくが提供する価値という点では、時代を超えて変わらな

信頼感も含まれます。もちろん、技術力や ITといったついては、パリ協定における長期目標をはじめとした構えです。

いものもあります。具体的には、今後時代が移り変わっハード面についても先んじて活用できるように取り組み

6

お客様に選ばれるパートナーであり続けるためにでは、どうすればお客様の抱えるストレスにプロア
クティブにお応えすることができるのか。私たちが提供する価値の源泉はどこにあるのかを突き詰めて考える

不断の努力をもってソフトパワーを磨き続けていくことが重要です。

と、人をはじめとしたソフトパワーに行き当たるように思います。ここで述べるソフトパワーには、これまで
私たちが積み上げてきた安全運航をはじめとするスト

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社長メッセージ

を進めていますが、ハード面のみでは短期的に差をつ

そもそも果たして本当に勝っているのか否かを常にけることはできても、いずれは平準化されてしまいます。

意識しながら、最終的には常に当社が一歩先んじて海運業というビジネスでは、お客様ご自身から明示勝っているというポジションを確保することが肝要なの的に方法やタイミングといった解決策を具体的に伺えです。

2018年度における進捗と手応え
各分野において将来への布石を着実に打つことができました。

るケースはそう多くありません。私たち自身がお客様

海運業は市況やマーケットとの関係から切り離せなのビジネスそのもの、戦 略 的な方 向 性、バリュー

い業界ですから、安定収益があるとは言いながらそのチェーン上における活かされ方、お客様にとっての時々における市況変動の影響は避けられません。しか優先順位といったことを理解し、常に目配りを効かせし、たとえ変動はあれども相対的競争力を保持する

2018年度の進捗について、まず業績の面からご説明てご要望に合ったソリューションを提供していく。これことができれば、負の影響を最小限にとどめ、正のすると、2018年4月からサービスを開始したコンテナ船

が、最も他社と差別化できるポイントなのです。私たち影響は最大限享受することができます。長期的に見れ事業統合会社Ocean Network Expressが、立ち上ががお客様に選ばれる存在であり続けるためには、不断

ば、こうしたサイクルが繰り返される中で、肝となるり初期のオペレーションの混乱もあり、初年度は大変

2018年度はLNG燃料タグボート「いしん」が無事竣工の努力をもってソフトパワーを磨き続けていくことが相対的競争力の部分が勝敗を左右することは明らか

遺憾ながら大幅な赤字となった一方、ドライバルク船したほか、欧州やシンガポールではLNG燃料供給船の重要です。

なわけですから、ここを常に意識する企業でありたい。

事業やエネルギー輸送事業などの中長期契約によっ

長期貸船契約を締結するなど多岐にわたる成果を手にそこに私自身の強い気持ちがあります。

て積み上げられた安定利益と比較的堅調であった市することができました。今後、環境・エミッションフリー

この「相対的競争力No.1」を実現するための具体的況による利益確保が寄与し、期初見通しに近い経常利事業がコア事業の名に相応しい規模の利益を実現

な方針が、「海洋事業を中心に強み分野への経営資源

益と当期純利益を達成することができました。これまでできるよう、成長に向けた施策を加速させていきます。

の重点投入」「顧客目線にたったストレスフリーなサーに実施してきた構造改革の成果も数字となってしっかビスの提供」「 環境戦略の推進とエミッションフリー

りと表れ、大きな特別損失を出さずようやく普通の決算

事業のコア事業化」です。中でも、「顧客目線にたったができる会社になったということに手応えを得ました。

ストレスフリーなサービスの提供」には、引き続き強い

10年後の目指す姿という観点に目を転じると、それ「ローリングプラン2019」は、これまで申し上げてきた

こだわりをもって徹底的に追求していきます。これまで

ぞれの分野において将来への布石を着実に打てた

外部環境の認識、ステークホルダーが当社に求める

私が目にしてきた経営計画にはお客様に役立つため一年であったと思います。まずは事業展開について、

ニーズと成長余地のあるフィールドを見極めながら、にはどうするべきか、という視点がないものも見られ

とりわけ海洋事業においては大きな成果が次々と2017、2018年度のローリングプランの方向性を継続しました。差別化という概念において競合他社のことば

上がってきています。海洋事業についてはFPSOが既2019年度においても、基本的な成長戦略に大きなつつ、一段と整理したものです。
「ローリングプラン

かりに目を奪われ、肝心のお客様という視点が視野かに収益の柱の一つとして確立されているほか、FSRUを

変更はありません。2018年度に引き続き、海洋事業、

2019」で最も強調したい点は、これまでの経営計画でら外れていることに疑念を抱いていたのです。
「ストレ活用したビジネスについても、現在仕掛り中の案件をLNG船、ケミカル船、フェリーといった当社が強みを10年後のありたい姿として掲げてきた3つの要素のスフリーなサービス」という方針に対して、要は差別化

含めて、もう一つの柱とする方向性が定まりつつあり、持つ分野に経営資源を重点的に配分し、当社の持つ中から、「相対的競争力No.1事業の集合体」こそがだろうという受け止め方をされることもありますが、今後の当社の中核を担うポテンシャルを秘めていると相対的競争力を一段と確固たるものとしていきます。

10 年後の目指す姿であると再定義したことです。

私たちが追い求めるものはそうではありません。お客いう確信を得た一年になりました。ストレスフリーな一方、今回掲げた経営計画の変化の一つとして、当社「相対的競争力No.1」とは、収益力、コスト競争力、様から見てこれはいいねと言ってもらい、本当の意味

サービスの提供については、手応えを得た成功例のの経営資源の重点投入分野の筆頭として海洋事業の安全性、信頼・安心感といった普遍的要素に限らず、でお役に立ち、選んでいただくこと。お客様からはどう

一つとして木材チップ船の新造長期契約が積み上がっ

名前を挙げました。社長就任からこれまで、
ドライバル

お客様・パートナーから選ばれる事業特有の競争優位見えるのだろうという目線を、経営計画の中でも明確ていることを挙げたいと思います。営業のプロセスをクに代わる今後の柱を明確に語れないまま複数年過性を発揮している状態と考えます。とりわけ、「相対的」に共有したいという思いから、今後も重要な柱の一つ

見ても、お客様が望むソリューションや欲するタイミン

ぎたことを私自身心苦しく思っていましたが、2018年という概念を私自身が非常に重要視しています。私たとして取り組みを進めていきます。

グを、現場の担当者自身が深く理解して提案したから度の進捗と手応えを踏まえて、将来の主軸を担う事業

ちが企業として常に他のプレイヤーと競争しているこそ結果に結びついていることが良く分かります。

として強く押し出せると判断しました。事業を展開する中で、自らが勝手に一番だと言い張ることには何の「環境・エミッションフリー事業のコア事業化」に関して中で、アジアで唯一FSRU保有する船会社であるとい意味もありません。競争力の強弱とはつまるところ

申し上げると、私は温室効果ガス、SOxといった問題にう実績がお客様の心に響いていることを強く実感しま

誰かとの比較において決まるものですから、他社と対する中期的な解として、LNGを媒体としたソリュー

したし、実際にビジネスの幅、可能性は現在進行形で比 較していった い 何 が 具 体 的 に勝っているの か、ション提供が鍵になると睨んでいます。こうした点で、大きく広がってきています。これが可能となったのは、「ローリングプラン2019」の方向性「相対的競争力No.1」という概念に強くこだわりを持って取り組みます。

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2019年度の注力領域
経営資源の重点配分によって、相対的競争力を一段と確固たるものとしていきます。

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社長メッセージ

当社が長年にわたって培った海技力や技術力、造船所

2019年5月にリリースしたことに加え、10月頃にも第二活用は、コミュニケーションの活発化や新しい発想を

環境問題に対するソリューションを提供するといったをはじめとしたパートナーとの関係性など、総合力の弾となるアプリケーションのリリースを予定しています。

生み出すことを狙いとしています。加えて、働き方改革

正の影響を最大化する取り組みと、環境負荷の低減賜物であり、他社が簡単には模倣できない部分である

ハード面における技術開発に関しても、前述のLNGの目的の一つである生産性の向上に効果を発揮していといった負の影響を最小化するための取り組みの両面と思います。

燃料タグボート「いしん」の竣工をはじめLNG燃料船

くのか、期待をしているところです。

が求められるのは言うまでもないことです。このように、一方で、重点分野ではないからといって全くリソーに関する施策が着実に進行しているほか、コンセプト・

今回策定した「サステナビリティ課題」は「ローリングスを配分しないというわけではもちろんありません。

デザイン面で優れた船に贈られるシップ・オブ・ザ・

プラン2019」で掲げる基本方針3本柱と表裏一体の

今回重点分野に挙がっていなくとも、実態に目を向け

イヤーを2年続けて当社の船舶が受賞することができ

ると相対的競争力がかなり強い事業もありますし、ました。ヤマルLNGプロジェクトにおける砕氷船もしか現在そうでないところには競争力の向上を目指してりですが、私たちの技術力が評価されていることを取り組んでほしいということが方針の骨子です。ドライ

大変うれしく思います。今後も技術革新本部を中心とバルク船の構造改革やコンテナ船事業の統合がそのして、「ICT」と「技術開発」の両面から顧客と社会の一例ですが、それぞれの事業に対して相対的競争力を

ニーズを先取りした物流イノベーションを起こしていく

引き上げるための手を打っていきますし、収益面にことを目指します。

当社では、「ローリングプラン2019」の策定とあわせ、おいて果たしてほしい役割もあります。ただ、競争力が「環境・エミッションフリー」に関しては、先にご説明

新たに「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」の相対的No.1に近づいているという実感や計画の持てしたような新しいビジネス機会の獲得と同時に、私た特定を行いました。現在のESGに関する潮流を紐解くない事業に対しては、当然われわれ経営がモニタリン

ち自身の環境負荷を一段と低減していくことが必要と、企業に収益成長に加え、社会的な責任についてもグしながら、様々な選択肢を検討していきます。

です。2019年度の注力テーマとして「SOx規制への履行を求めるという従来の議論の枠組みとは、根本的戦略的対応」を設定し、2020年1月から強化されるに異なるものだと認識しなければなりません。例えば

SOx規制に対して適切に対応していきます。加えて、SDGsでは、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に繰り返しとなりますが、現在の外部環境の急速な変化

環境戦略の推進に向けて新たに設置した環境経営委員

終止符を打つ」ことが目標として掲げられています。

を踏まえると、既存のビジネスモデルを踏襲するだけ会を中心に、全社横断的に取り組みを進めていきます。

この問いかけに応えるためには、海運業という立場かでは、株主、ステークホルダーの皆様が期待するような「働き方改革」については、ワークプレイス改革を中心

ら世界の貧困をなくすために何ができるのか、何をす

リターンをもたらすことはできません。こうした現況をとして進めており、2019年5月には本社5階にフリーアド

べきなのか、実際に役に立っているのかというように、踏まえながら、今回の新しい経営計画では進むべき

レス制のパイロットオフィスを立ち上げ、商船三井の事業そのものの本質的な価値を真剣に検証し、向き

道筋を一段と明確化できたと思います。当然、変化す「働き方改革」で目指すワークスタイルを実践する場とし合っていかなければなりません。だからこそ、私たちはる事業環境に応じて個別具体的な打ち手は柔軟にて効果測定を開始しました。今回新設したオフィスの

今回の「サステナビリティ課題」の中で「輸送を通じた検討する必要がありますが、「ローリングプラン2019」

サービスを実現していくため、「ローリングプラン2017」

付加価値の提供」という項目を先頭に掲げました。

で定めた方向性は環境が変化していく中においてもから取り組んできた5つの全社強化項目については、

SDGsあるいはESGといった観点から企業に提起され普遍的な方向性だと考えていますので、迷うことなく

引き続き強化を図っていきます。誠に遺憾ながら、私たちる問題意識に対して、当社が事業そのものを通じて着実に歩みを進めていきたいと思います。手応えもが最も重要視している「海技力」が問われる安全運航

真正面から取り組んでいくことこそが、企業価値の向確かに感じています。商船三井が海運を中心とした面で、2018年末に客船「にっぽん丸」の事故が発生し上につながるものだと考えています。

海事関係全般のソリューションプロバイダーとして、経営方針を支える2019年度の取り組み「重点強化項目」に継続して取り組み、
さらなる進化に努めます。

私たちが提供する付加価値を高め、ストレスフリーな

持続可能性の追求に向けた
ESGの考え方関係にあります。経営計画とサステナビリティ課題の解決を両輪として推し進めることで、当社グループの中長期的な社会的価値と企業価値を最大化していくこ

事業そのものを通じて社会課題に真正面から取り組むことが商船三井のあるべき姿勢です。

とを目指します。

最後に進むべき道筋のもと、迷うことなく着実に歩みを進めていきます。

ました。今回の事故を受け、お客様、関係者の皆様に

貧困や経済の側面を例として申し上げましたが、お客様にストレスフリーなサービスを提供し、「相対的

ご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを心より深くお詫

環境をはじめとしたそのほかのテーマについても基本

競争力No.1事業の集合体」を実現できるという確信をび申し上げるとともに、再発の防止に努めます。加え的な考え方は同様です。例えば、海運が環境に対して持って経営に当たります。株主、ステークホルダーのて、お客様の信頼回復に向け、「グループ全体の安全・負荷を与えていることは事実ですし、言い換えれば皆様には、引き続きご理解とご支援をお願い致します。

品質管理体制の構築」を2019年度の注力テーマとし

それはお客様にとっての懸念点、ストレスでもあります。

て設定し、一段と安全運航を徹底します。

当社が掲げる「ストレスフリーなサービスの提供」とい「ICT」「技術開発」では、自律航行や運航データ利う大きな枠組みを実現するためには、様々なお客様の活用につながる「FOCUSプロジェクト」の第一弾をバリューチェーンの重要な部分を担う海運の側面から、

1011

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新経営計画「ローリングプラン2019」の概要

業績改善に向けたロードマップ
商船三井グループでは、下に掲げる中長期的な利益水準・財務「ローリングプラン2019」では、2017年度から採用しているローリング型の経営計画の方向性

指標の実現に向けて、収益構造の差異により、経常利益の内訳

をより分かりやすく、共感が得られる形に進化させました。外部環境の変化に基づいた現状認を「安定利益」と「その他変動損益」の2つに分けて整理していま識のもと、10年後の目指す姿として掲げる「相対的競争力No.１事業の集合体」を実現するべす。継続的に将来の「安定利益」の積み増しを図りながら、市況

く、3本柱を中心とした取り組みを進めていきます。

の影響が大きい「その他変動損益」については、市況耐性と競

経常利益

800

を上げられる事業モデルへの変革に取り組みました
（ページ下

400

この結果、2018年度の業績は、コンテナ船事業において統（以下、ONE社）営業開始時
合会社Ocean Network Expressの混乱の影響を主因として経常利益▲143億円の大幅な損失0を計上したものの、ドライバルク船事業とエネルギー輸送事業

コンテナ船事業統合の移行期費用-200

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度¥110.63/$¥110.00/$¥110.00/$¥110.00/$

実績

ナ船を除く他の事業から生み出された経常利益は合計528億
為替前提円となるなど、市況に左右されることなく、安定して利益を生み出せる企業体質へと確実に変革しています。

安定利益（既決）見通し

安定利益（見込）に経営資源を優先的に投入し、将来の「安定利益」のさらなる

安定利益
安定利益：

1

2

3

海洋事業を中心に強み分野への
経営資源の重点投入

顧客目線にたった
ストレスフリーなサービスの提供

環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化

着実な黒字化を含めた損益改善を進めることで、目標とする経

2017年度から継続する「重点強化項目」及び2019年

度の注力テーマとする「グループ全体の安全・品質管理体制の構築」「SOx規制への戦略的対応」を通じた

野への経営資源重点投入を進める

その他変動損益損益」においても、統合によって競争力が強化されたONE社のドライバルク船・油送船（中長期契約）、

LNG船・海洋事業、関連事業

その他変動損益：ドライバルク船・油送船（スポット運航）、
自動車船、コンテナ船、ターミナル・ロジス
ティクス、フェリー・内航 RORO船

常利益水準の達成を目指します。

経常利益

株主還元

中期的にイメージする水準

2027年度目標

800〜1,000億円

1,500〜2,000億円

ROE

8〜12%

―

ギアリングレシオ

2.0倍以下1.0倍

当面は連結配当性向20%を目安とし、中長期的課題として配当性向の向上に取り組む

取り組みを展開

P14

P16

市況耐性と競争力の高い船隊構成への転換

ドライバルク船の市況エクスポージャー縮小

当社事業ポートフォリオの中でも存在感の大きいドライバル

当社の現状認識従来型の海運業のみでは、適正かつ安定的なリターンを得ることは困難

事業構造改革の実施

ク船部門においては、
リーマンショック後、船腹過剰による需給悪化により市況が歴史的低水準まで下落し、その状態が長期間継続しました。硬直的なコスト構造を抱えていた同部
門では逆ザヤ船が多数発生し、2010年代半ばに当社業績が外部環境の変化・保護主義の拡大によるトレードパターンの変化、海上貿易の停滞
・世界経済の景気減速感

・中国・韓国の過剰な船舶建造能力による船腹の供給圧力
・脱炭素社会への移行

計画＋ その他変動損益 ＝ 経常利益（合計）

中長期的利益水準・財務指標

かなものにするべく、当社が強みを持つ分計画

今後も、当社グループが競争優位にある事業・プロジェクト
積み増しを図るとともに、従来足かせとなっていた「その他変動

当社の競争優位を保ち、リターンをより確

650

580

555

562

200

を中心とする「安定利益」や、比較的堅調な市況を受け、コンテ目指す姿を実現するための3本柱

500億円

385億円

600

のコラム参照）。

相対的競争力No.1事業の集合体

800〜1,000億円

1,000

争力の高い船隊構成へと転換し、市況水準にかかわらず利益

10年後の目指す姿

中期的にイメージする経常利益水準

（億円）

等

低迷する大きな要因となりました。市況の回復をただ待つのではなく、主体的に損益改善を図るため、当社は2015年度にドライバルク船を主な対象として不採算船を一気に解消する「事業構造改革」を実施しました。これにより、当社ドライバル

45

2016年度末

46

27

27

2017年度末

46

21

33

2018年度末

49

20

31

43

中長期調達・中長期契約船
中長期調達・短期契約船（市況エクスポージャー）
短期調達・短期契約船

ク船部門はスポット市況の動向にかかわらず安定的に利益を計上できるビジネスモデルへの転換を完了しています。

12

2015年度末

13

12

（%）

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新経営計画「ローリングプラン2019」の概要

経営資源配分の方針

海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入
商船三井グループのポートフォリオの特徴
世界最大級、かつ多角化された事業ポートフォリオを有する総合海運企業

当社グループでは、持続的な成長を可能とする最適なビジネス

象の選択と集中を進めています。
「ローリングプラン2019」におポートフォリオの構築に向けて、収益の安定性並びに各事業にいては、海 洋 事 業を中 心として当 社 の 強 みを発 揮できるおける他社と比較した相対的競争力という双方の観点から、全分野に経営資源を重点投入していく方針を明確にしています。

ての事業において継続的に分析・評価を行い、経営資源投入対• 高い競争力を備えた事業を多数展開する独自のポジショニング• お客様の様々な輸送ニーズに対してワンストップでソリューションを提供できる総合力• 多様なポートフォリオによる分散効果を通じた市況リスク軽減• 広範な事業を水平展開することによる海技力・知見の蓄積

事業別戦略

事業特性が大きい*

経営資源の重点投入分野 ―当社が強みを持つ分野
環境・
エミッション
フリー事業

フェリー・
内航
RORO船

ケミカル船

ロジス
ティクス
事業

NVOCC
事業

ターミナル
事業

がら、それぞれの事業ごとに持つ強みを最大限発揮するべく、下に磨き上げ、顧客目線に立ったストレスフリーなサービスを追求

記のような成長に向けたシナリオを策定しました。
「相対的競争する施策を加速させていきます。

事業

ドライバルク船
鉄鋼原料船

不動産事業
メタ
ノール船

自動車船

成長に向けたシナリオ

ドライバルク船事業

チップ船

原油船

コンテナ船

力No.１事業の集合体」の実現に向け、各事業が持つ強みをさら

海洋事業

LNG船

LPG船

収益変動

個別の事業戦略においては、今後の外部環境の変化を踏まえな

石炭船

エネルギー輸送事業

油送船

プロダクト船：自社船隊は縮小し、プール運営による営業ネットワークの維持とフィーの確保
ケミカル船：垂直方向への事業領域積極拡大による総合ケミカル物流事業者化

LNG船

業界首位に位置する実績と知見を活かした高付加価値分野における事業展開
LNG燃料供給船事業拡大

海洋事業

各分野における業界No.1 または現地で絶大な影響力を持つローカルパートナーとの協業

石炭船

顧客の利益（安全・効率性・環境保全等）に適う次世代石炭船の建造・導入

収益安定

不定期船

環境対応ソリューション等、顧客ニーズに基づいたサービスの提供

海事

プロダクト
船

事業特性が小さい*製品輸送事業・円の大きさは使用総アセット量（2018年9月末時点）
・点線は当面目指していく方向性とサイズ感を示す* 縦軸「事業特性が大きい・小さい」
は、各事業について以下の観点を総合的に考慮しマッピングを行った。

・当社の相対的優位性
・船型の汎用性・ニッチ分野、マス分野
・競争環境

強みをさらに強化するために経営資源を重点投入

自動車船

海洋事業

LNG船

LNG・エネルギー輸送で培った知

砕氷船の運航実績等をベースとし見・技術を環境ニーズ、新興国ニー

ズに応用するFPSO、FSRU、発電船事業等

た、高難易度の高付加価値LNG
輸送・ハンドリング事業

ケミカル

フェリー

海上輸送に留まらない総合ケミカ

モーダルシフト需要を取り込んだ最

ル物流事業

コンテナ船

新鋭フェリー船隊の継続整備

船隊のコスト競争力を活かしながら、運航採算性を重視した輸送ネットワークの再編

ONE社において、貨物ポートフォリオやサービス網の最適化、統合シナジー効果の上積みによる早期黒字化

ロジスティクス

ライトアセット型の事業展開

フェリー

着実な船隊整備による需要の取り込み

関連事業

曳船事業：新技術や海外事業への意欲的な取り組み
不動産：海外事業の積極展開
具体的な施策の進捗は P58（セグメント別事業概況）
をご覧ください。

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新経営計画「ローリングプラン2019」の概要

2018年度におけるローリングプランの進捗

経営方針を支える経営資源の高度化

LNG船・FSRUの知見を活かし、LNG 発電船事業へ参画

重点強化項目と2019年度の注力テーマ
当社グループでは、顧客目線に立ったストレスフリーなサービス

重点強化項目に加え、「グループ全体の安全・品質管理体制のの実現に向けて、全社の経営資源を底上げしていく注力領域を構築」「SOx規制への戦略的対応」を注力テーマとして設定し、「重点強化項目」として設定し、継続的な強化に取り組んでいます。

サービス品質の向上、ひいては相対的競争力の向上に努めてい「ローリングプラン2019」においては、従来取り組んできた5つのます。

当社は、2019 年 3月にKarpower International B.V.*（ 以下、目指すとともに、LNG 輸送・再ガス化・発電に至るLNGバリュー

Karpower社）とLNG 発電船事業におけるパートナーシップを

チェーン上でのトータルソリューションの提供を通じたノウハウ蓄（カルエムオーエル）”のブラン
構築しました。両社は、“KARMOL

積により、海洋事業全体の相対的競争力の強化に努めます。

ド名のもと、世界で最も信頼できるLNG 発電船のソリューション

現在は、両社協力のもとLNG 船を発電船にガス供給するプロバイダーとしてサービスを提供するべく、発電船事業に関す

FSRU に改 造 する工 事を実 施している最 中で す が、今 後、る投資及び営業活動を共同で行います。

KARMOL ブランドのもとで具体的な案件を共同で推進し、様々

KARMOLによるLNG発電船事業は、浮体式LNG 貯蔵再ガス

2018年度から継続する重点強化項目
海技力

当社の高品質輸送を支える安全運航の徹底及び保船強化

ICT

自律航行の要素技術開発、運航データ利活用を目的とした「FOCUSプロジェクト

技術開発

LNG燃料船の建造推進等

環境・エミッションフリー

LNG燃料供給事業や代替燃料の調査、研究を推進
環境経営推進体制の構築（2019年4月1日付にて、経営会議の下部組織として環境経営委員会を設置）

働き方改革

ワークプレイス改革

」の推進

の推進

な需要地で競争力のある発電ソリューションを提供するなど、数を通じて発電船に燃料となるガスを供給し、発電化設備（FSRU）

年間をかけて実績の積み上げを目指します。

した電力を安定的に陸上設備に提供するものです。当社が長年* 1948年にトルコで創業されたKaradeniz Holdingsにおいて発電船事業を担う中核企業

にわたり培ってきたLNG船・FSRU への知見と、Karpower社が発電船事業のパイオニアとして培ってきた発電船の建造・保有・操業といった知見を活かし、発展途上国を中心に見込まれる電力需要の増大に対して、コスト競争力と環境負荷低減の両側面
から付加価値あるソリューションを提供することを目指します。

FOCUSプロジェクト

ワークプレイス改革

船上に設置した膨大な数のセンサーを使用し、運航
船約150隻から実海域における航海・機関データを収集し、高度な運航モニタリング・分析を通じてさらなる安全運航強化・環境負荷低減を目指す

2019年5月、本社ビル 5階を改装したパイロットオ

フィスを立ち上げ、商船三井が目指すワークスタイ
ルの実現に向け、効果測定を開始

2019年度の注力テーマ
グループ全体の安全・品質管理体制の構築

当社グループ全体の安全・品質の現状見える化
当社グループ全体の安全意識向上と具体的施策

SOx規制への戦略的対応

当社運航船が安全・経済的に使用燃料油を切り替えられるよう、全社横断的に対応
適合油に起因する技術トラブル防止のための検証作業
具体的な施策の進捗は P26（サステナビリティ課題への取り組みを通じた持続可能性の追求）をご覧ください。

当社グループでは、強みを活かして成長を実現するための経営資源の重点投入分野として、海洋事業を挙げています。今回新たに参画するLNG発電船事業を通じて、安定利益の積み上げを

Karpower社が保有する発電船

総合ケミカル物流事業への進化を加速
当 社グループ の ケミカ ル 船 事 業を担う100% 子 会 社 MOL

こうした事業戦略により、新たな顧客へのアクセスを獲得する

Chemical Tankersは、総合ケミカル物流事業者への成長を目のみならず、タンクターミナルへの貨物の集約、コンテナによる指し2018年度に数々の種蒔きを行いました。

小口輸送といった顧客の多様な輸送ニーズにきめ細かく応えら

まず、2018年9月にタンクターミナル事業への参画に向け、れるサービスの実現を目指すとともに、タンクコンテナ事業、タンベルギーのターミナル事業会社Sea-Tank Terminal Antwerp

クターミナル事業の知見を持つ人材の活用など、様々な観点か

社と合弁会社SEA-MOL NVを設立しました。同社は、アントワーらグループ内のシナジー発揮にも努めます。

プ港において、多様な輸送手段との接続が可能なハブとなるケ

ローリングプランと連動したサステナビリティ課題の特定
環境・社会面の取り組み状況が企業経営や企業価値に及ぼすテリアリティ）」を新たに特定しました。
「ローリングプラン2019」

影響は年々強まっています。当社グループが時代の要請を先取で掲げる環境・エミッションフリー事業をはじめとした取り組み

りする存在としてあり続けながら、目指す姿の実現を加速するたと並行して、サステナビリティ課題に基づく取り組みを推し進める

めに、「ローリングプラン」と連動した「サステナビリティ課題（マ

ことで、当社の経済的・社会的価値の最大化を図ります。

ミカルタンクターミナルの建設を推進しています。

総合ケミカル事業者化の骨子

2019年1月にはデンマークのケミカル船社Nordic Tankersのグローバルサービス網の拡充

株式を100%取得しました。MOL Chemical Tankersはこれまで

Nordic Tankers社買収

主力の太平洋航路や中東-アジア航路においてプレゼンスを確立していましたが、今回の買収により、大西洋・南米域に強みを多様なケミカル輸送需要への対応持つNordic Tankers社の営業基盤を取り込むことで、グローバ

タンクコンテナ事業への参入

ルサービス網の拡充が可能になりました。
さらに、同年2月にはオランダのタンクコンテナ会社Den

商船三井のサステナビリティ課題（マテリアリティ）

Hartogh社の株式20%を取得し、業務提携契約を締結しました。

輸送を通じた付加価値の提供

同社は、タンクコンテナによる液体化学品・液化ガス等の欧州域

海洋・地球環境の保全

海の技術を進化させるイノベーション
地域社会の発展と人材育成事業を支えるガバナンス・コンプライアンス

取り組みを通じ、SDGsに貢献し、当社の経済的・社会的サプライチェーンへの垂直展開
タンクターミナル事業への進出

内及びグローバル輸送を中心に事業を展開する世界的な物流企業です。

価値を最大化する

ヤマルLNGプロジェクト向けArc7級砕氷船がオペレーションを開始

16

17

詳細はP20（Special Feature）
をご覧ください。

MITSUI O.S.K. LINES

MOL REPORT 2019

MITSUI O.S.K. LINES

MOL REPORT 2019For Our Sustainable Growth

CFOメッセージ

船組成、中古船の活用、プロジェクトファイナンスなどB/Sへ持しているほか、メガバンク、地方銀行、政府系金融機関、外の負担が小さい手法を組み合わせ、極力有利子負債を増加

資系銀行といった幅広い取引金融機関からも万全のサポーさせないよう、取り組んでいます。そのような姿勢が評価さトをいただいています。

れ、R&I：BBB（安定的）、JCR：A-（安定的）の格付けを維

損益改善のロードマップ
当社の基本戦略は、「安定利益」を着実に積み増しつつ、

経常利益水準の見通し「その他変動損益」のプラス幅を拡大していくことです。2年

果、2019年度555億円、2020年度580億円、2021年度650

800

億円と増加していく見込みです。また、2018年度はコンテナ

600

船事業統合会社ONE社によるサービス開始直後のつまず

385億円

500億円

400

きにより遺憾ながらマイナスとなった「その他変動損益」も、を除いてほぼ均衡し、2020年度以降は黒字に転じる見込み

0です。したがって、中期的にイメージする経常利益水準であ-200

コンテナ船事業統合の移行期費用

2018年度る800〜1,000億円、ROE 8〜12%も十分射程圏内に入っ実績ていると考えています。

650

580

555

562

200

同社の黒字転換により2019年度には本社一般管理コスト

専務執行役員800〜1,000億円

1,000

代中葉からのLNG船及び海洋事業分野への積極投資の結丸山 卓

中期的にイメージする経常利益水準（億円）

以上の長期契約からもたらされる「安定利益」は、2010年

安定利益（既決）

2019年度見通し

安定利益（見込）

2020年度計画

2021年度計画

その他変動損益

社会の欠かせないメンバーとして「ローリングプラン2019」を支える財務戦略「ローリングプラン」で掲げる10年後の目指す姿「相対的競競合他社と比べて有利な条件で資金を調達できることが不

最近は、機関投資家の皆様からSDGsへの取り組みについジェクトに限定したグリーンボンドを機関投資家及び個人投争力No.1事業の集合体」を実現するためには、安定した財可欠です。したがって、現在当社は投資需要が旺盛なフェイて質問される機会が増えているのですが、そもそも、太古の資家に向け、計100億円発行しました。特に個人向けは事業務体質が必要です。海洋事業をはじめ、LNG船、ケミカルズにありながらも、中期的にイメージするギアリングレシオ

昔から、船による物資の輸送は人々の生活を豊かにしてきま会社として国内初の画期的なものであり、高い倍率の購入申

船、フェリー・内航RORO船といった強み分野で事業を拡大

2.0倍（2018年度末実績2.11倍）を意識しながら、財務規律した。Eコマース全盛の現代にあっても、実際にモノを運ぶ込をいただくことができました。環境や社会に貢献したいとするためには継続的な投資を行う体力が必要ですし、当社にも十分目配りした運営を行っています。2019年度には海運業なくしては世界の消費経済は成り立ちません。当社がいう投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、資が重視する「安定利益」を積み増すためには時に20年間以LNG船及び海洋事業分野を中心に合計1,350億円の投資

130年の長きにわたって事業を継続して来られたのも、物流

金調達手段を多様化できるツールの一つとして、引き続き活上にもわたる契約期間において確実な履行を担保できる信を計画しており、フリーキャッシュフローはマイナスを見込みの大動脈として世界経済に貢献し続ける存在であったから用を図ります。さらに2019年度には、資金使途をSDGs全般

用力が求められるからです。また、営業活動においてコスト

ますが、資本コストを意識した社内指標により投資対象を厳だと考えています。

に拡大したサステナビリティボンドの発行を計画しております。

競争力のある運賃・貸船料をお客様に提示するためには、選するとともに、政策保有株式を含む保有資産の売却や傭2019年度における投資キャッシュフローの見通し

キャッシュフローの推移
（億円）

（億円）
▲1,500▲1,000（既決・新規案件合計）▲1,262▲1,008▲1,350

983

1,000

552

0

実績

実績

計画

投資キャッシュフロー（左軸）
営業キャッシュフロー（右軸）

2018年度の投資キャッシュフローには、コンテナ船J/V出資額は含まない

その他船舶

12%

1,500
1,000

500

2017年度 2018年度 2019年度

2%

1,500 2,000

750
▲500

環境／IT／その他

フェリー／関連事業／
ターミナル・ロジスティクス

19%

1,350
億円

LNG船

44%

海洋事業

23%

企業は、社会に対して長期的に価値を提供してこそ存在意

が地球環境に負荷を与えている面があることも事実です。近

義があります。外航海運業を展開する当社は、世界中の人々

年、SOx規制強化といった形で、海運業界においても一段とのライフラインの役割を果たしつつ、地球環境への負荷低減

地球環境保護の流れが強まっていますが、当社は単にルールにも貢献しながら、社会の欠かせない一員としてお客様をはに対応するのみならず、新たな事業として、お客様の環境対策

じめとする全てのステークホルダーからご支持をいただける

ニーズに対するソリューション提供や、クリーンエネルギーのよう、尽力してまいります。

供給といった分野において、環境負荷低減に貢献できると考グリーンボンドの資金使途えています。まだ規模は小さいですが、LNG燃料供給事業へ

プロジェクト名の取り組み、洋上風力発電設備設置船事業への参画、LNG

バラスト水処理装置

燃料タグボートの導入、LNG発電船事業への参入など、幅広

0海洋事業への積極投資

一方、燃料消費によりCO2を大気中に排出するなど、当社投資案件については、引き続き厳選

SOｘスクラバー
LNG燃料供給船
LNG燃料船（タグボート）
新型PBCF

く蒔いた種が芽を出しつつあり、手応えを感じています。
世の中のSDGsに対する意識の高まりを資金調達面でも活合計

かす取り組みとして、2018年度には資金使途を環境関連プロ
18

19

金額（億円）

55
22
14
7
2
100