地方独立行政法人 筑後市立病院 令和５年度年度計画【基本理念】「生涯研修・生涯奉仕」○ 地域と連携を深め、中核病院としての機能充実をはかります。
○ 生涯研修の精神で、常に自己研鑽に努め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○ 人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。
【基本方針】○ 患者中心、患者第一を最優先に考えた医療を提供します。
○ 地域医療のニーズを常にとらえ、変化に対応できる病院をめざします。
○ 住民の健康管理に積極的に取り組み、地域連携を推進します。
〇 人に尽くすことに誇りを持ち、互いに切磋琢磨しながらチームワークで医療に取り組みます。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質な医療の提供⑴ 救急医療体制の維持
・ 近隣の救急病院や消防機関との定期的な連絡会や症例検討会を通して、当院の救急医療に対する取組みを発信するとともに、救急医療における役割分担・機能分化の協議を行い、連携強化を図る。
・ 宿日直許可の取得により、医師等の人的資源を確保しつつ、地域の二次救急医療機関として多職種が協力して救急医療提供体制を維持する。
・ 関係部門が協働して、新型コロナなどの新興・再興感染症流行時においても安定的・ 効率的な病床運営を実施し、救急患者受入病床の確保に努めるなど、救急応需率の維持に努める。
・ 近隣の消防機関も参加する委員会や症例検討会ならびに救急救命士の研修及び職員へのＢＬＳ研修等を通して、院内外の救急医療に従事するスタッフの知識、技術の向上を支援する。

1

【関連指標】項目
救急車応需率
筑後市消防本部の八女筑後医療圏内医療機関への搬送率救急車搬入患者数
救急隊との症例検討会や他医療機関等との連絡会等の開催回数
BLS 研修の開催回数

R３年度実績

R５年度計画

95.6％

95.0％以上

68.0％

68.0％以上

０回

２回以上

１回

１回以上

⑵ 患者と一体となったチーム医療の実践
・ 治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するた
め、インフォームド・コンセントを徹底する。
・ 治療に関する情報やリスク等について、患者が理解し、治療方針等を選択できるように説明書や同意書を適宜改訂する。
・ 患者本人の治療参画と多職種の診療計画共有を目的に患者用パスの活用を図る
とともに、クリニカルパス評価の為にバリアンス分析を行い、クリニカルパスの適用拡大と評価・改善に取り組む。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

4.3 点

4.0 点以上

クリニカルパス適用率*2

46.6％

40.0％以上

クルニカルパスに関する研修会の開催回数

０回

２回以上

クルニカルパスにおけるバリアンス分析回数

１回

２回以上

患者パス活用率*3―

40.0％以上

医師との対話、病状・治療などに関する説明の満足度（入外計）*1*1 患者満足度調査（５段階評価）*2 クリニカルパス適用患者数÷新規入院患者数×100*3 患者用パス利用数÷クリニカルパス適用数×100
バリアンス分析・・・バリアンスとはクリニカルパスにおいてアウトカム（成果）が達成されない状態のことを指す。バリアンスを分析することは、医療のアウトカム（成果）とプロセス（過程）を再度見直すことにつながり、より良い医療・ケアを導くことが可能となる。

⑶ 診療機能の整備
・ 地域医療構想調整会議における議論を通じて、他の医療機関との機能分化について検討するとともに、地域の医療機関との連携を推進し、当院の診療機能や診療規2模に応じた医療を提供する。
・ 小児科については、久留米大学、医師会及び近隣の診療所等と連携し、出来うる範囲での小児救急外来を含む医療提供体制の確保に努める。また、産婦人科についても、主に婦人科医療を提供する他、助産師による母乳育児に関する相談体制も維持する。
・ 人口構造の変化に伴う医療需要の変化による病床稼働率の推移等地域の実情について他の医療機関との情報共有を行い、必要に応じて病床機能の適正化や病床再編について検討する。
・ 地域の医療機関との連携を図りながら、圏域において公的医療機関が中心的な役割を果たすべき感染症医療や高齢者に多い疾患への対応を維持する。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

初診患者数

11,450 人

9,500 人以上

新規入院患者数3,714 人

4,000 人以上

病床利用率72.2％

74.0％以上

母子保健に関する活動回数０回

２回以上⑷ 地域医療機関との連携
・ 紹介患者が円滑に受診できるよう、迅速な対応に努めるとともに、入院患者が退院後、在宅や地域の医療機関において患者に適した医療を受けられるように入院時から積極的な退院支援に努める。
・ 地域の医療機関等への継続的な訪問活動や連携会議での意見交換を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療のニーズに的確に応えることで、紹介及び逆紹介を円滑に進める。
・ 在宅療養後方支援病院として、連携医療機関の在宅療養患者について情報共有を行い、在宅療養患者の急変等により入院が必要となった場合には、円滑な入院受入れを行う。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

紹介率65.6％

50.0％以上

逆紹介率70.6％

70.0％以上

地域医療機関サポート率*1

64.1％

60.0％以上*1 全国自治体病院協議会が行っている「医療の質の向上と質の情報の公表事業」で設定された臨床指標
二次医療圏内で紹介を受けた医科医療機関数÷二次医療圏内
医科医療機関数×100

二次医療圏内の医療機関のうち、患者の紹介を受けた割合

3

⑸ 地域包括ケアシステムの推進
・ 地域の医療機関及び介護・福祉事業所への患者情報の提供や退院時カンファランスの取組み等を推進することにより、医療から医療、医療から介護への切れ目のないサービスを提供できる体制を維持する。
・ 地域包括ケア病棟を効率的に運用するとともに、在宅復帰支援やサブアキュート機能など、地域で求められるニーズへの対応の強化を図る。
・ 訪問診療部を中心に在宅医療提供体制の充実を図り、必要とされる訪問看護や訪問リハビリなどを提供することで、変化する地域の在宅医療の需要に適切に対応する。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

在宅復帰率（急性期病棟）

92.5％

80.0％以上

在宅復帰率（地域包括ケア病棟）

73.3％

72.5％以上

訪問看護及び訪問リハビリ合計数

1,563 件+903 件
計 2,466 件

入退院支援患者数

1,161 人2,000 件以上960 人以上⑹ 災害時における医療協力
・ 災害医療に関する訓練やワーキンググループ活動を通じて、事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、適切な設備点検や備蓄確保を行い、災害拠点病院としての機能を維持する。
・ 災害発生時には、県や市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施し、県等が実施する災害対策等に協力する。
・ 福岡県 DMAT 指定病院として必要な体制整備を維持するとともに、国や自治体が実施する広域災害医療訓練等への参加を促進する。
・ 新型コロナウイルス感染症等を含む新興・再興感染症に対する医療提供体制を維持するとともに、県、市及び地域の医療機関等と連携を図りながら、今後の進展等、状況に応じて迅速かつ柔軟な対応に努め、感染症医療に対する中核的な役割を担う。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

１チーム

１チーム以上

２名

２名以上

３回

４回以上

感染症に関する訓練の実施回数

３回

１回以上

感染症に関する研修の実施回数

12 回

10 回以上ＤＭＡＴ保有数感染管理認定看護師数
災害対策ワーキンググループの開催回数

4

２ 医療機能提供体制の整備⑴ 医療スタッフの確保
・ 病院見学会の随時開催、養成校訪問等のリクルート活動及び病院ホームページやＳＮＳなどの広報媒体の活用等により、効果的に病院情報を発信し、優秀な職員の確保に努める。
・ 医師の業務負担を軽減する取組みなどにより医師から選ばれる就労環境を整備するとともに、引き続き大学医局との密接な連携を維持し、出張医の招聘などによる医師確保に努め、診療機能を維持する。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

医師の充足率*1

251.6％

100.0％以上

看護師の充足率*2

298.8％

100.0％以上

正規雇用看護職員の離職率*3

8.2％

10.0％以下

０回６回以上

広報媒体(HP 除く)を使用した採用情報発信回数*1 *2 医療法第 21 条第１項第１号で定める算出基準で算出*3 当該年度の総退職者数÷当該年度の平均職員数×100
平均職員数＝（年度はじめの在籍職員数＋年度末の在籍職員数）÷2日本看護協会の調査における計算式を採用【参考指標】
R３年度実績

R４年度実績

医師数（正＋準：年度当初）

項目

33 名

34 名

初期臨床研修医数（年度当初）

３名

４名

看護師数（正＋準：年度当初）

202 名

201 名

76 名

75 名

その他医療技術職員数（正＋準：年度当初）⑵ 高度医療機器の計画的な更新・整備
・ 医療機器やシステムの導入に関しては、各担当委員会で医療圏の導入状況・同種同等品との比較検討を確実に実施し、機種選定の精度を高める。
・ 導入した医療機器については、効果測定を実施することにより稼働状況を明確にする。
・ 医療機器・システムの導入について、各機種の仕様比較・医療圏の導入状況による必要性・費用対効果を比較し、また老朽化に伴う故障のリスクを軽減するなど病院にとって最適な機器・システム導入となる仕組みを策定する。
・ 医療 DX の一環として、電子処方箋の早期導入に取り組む。

5

【関連指標】項目

R３年度実績

R５年度計画

器械備品減価償却率*185.6％

85.0％以下減価償却費率（対医業収益）*2

7.6％

7.6％以下

機器選定・システム関連委員会の開催回数

４回

４回以上

医療機器更新計画の実施状況の確認回数

１回

１回以上

*1 器械備品減価償却累計額÷償却資産のうち器械備品の帳簿原価×100*2 減価償却費（医業費用）÷医業収益×100⑶ 就労環境の整備
・ 「医師の働き方改革」が及ぼす影響分析を行うとともに、勤務医負担軽減委員会等での意見を参考に、医師の負担軽減に向けた取組みを積極的に検討する。
・ 労働安全衛生委員会にて、職員の就労状況を把握し、就労環境の改善に繋げるとともに、職員のメンタルヘルスやハラスメント対策に積極的に取り組むことで、働きやすく、働き甲斐ある職場環境の充実を図る。
・ ＩＣＴの積極的な導入、互いの専門性を発揮できるタスクシフト・タスクシェアや組織横断的な業務改善に取り組むことで、医師をはじめ各職種の労働時間短縮など就労環境の改善を図る。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

勤務条件に関する満足度*1

3.7 点

3.0 点以上

精神的な不安に関する満足度*2

3.0 点

3.0 点以上

０人

０人

０回

12 回以上

３回

２回以上

２回

２回以上

１人

４人以上

時間外労働が月 80 時間以上の医師数
医師の時間外労働の分析回数
職員相談窓口（院内・院外）の周知
回数
メンタルヘルスに関する情報の発
信回数
看護助手採用人数*1 *2 職員満足度調査（５段階評価）

３ 患者サービスの向上⑴ 患者満足度の向上
・ 外来の待ち時間、職員の接遇及び施設設備などにおける課題や要望について、待ち時間調査、患者満足度調査及び意見箱等を活用し、関係部署が連携して患者サービスの質ならびに院内環境の快適性の改善に取り組む。

6【関連指標】① 総合満足度（外来）*1

平均点 4.0 点以上② 総合満足度（入院）*2

平均点 4.0 点以上③ 患者満足度調査の実施回数

１回以上④ 接遇研修の実施回数

１回以上*1*2 患者満足度調査（５段階評価）【関連指標】項目

R３年度実績

R５年度計画

総合満足度（外来）*1

4.1 点

4.0 点以上

総合満足度（入院）*2

4.5 点

4.0 点以上

患者満足度調査の実施回数

１回

１回以上

接遇研修の実施回数

１回

１回以上

*1*2 患者満足度調査（５段階評価）⑵ 患者相談窓口の充実
・ 複数の職種が連携し、患者及び家族からの治療、生活、心理的な事項などに関する多様な相談に対応するとともに、患者や家族からの相談や苦情については、情報収集後、患者サポートカンファランスを定期的に開催し、情報共有と問題点の洗い出し・分析を行い、相談支援体制の充実を図る。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

相談対応に関する満足度*1―

4.0 点以上

地域医療支援室への相談件数

4,550 件

3,000 件以上

*1 患者満足度調査（５段階評価）

４ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策の徹底
・ サブリスクマネージャーの教育・看護部リスク委員の教育介入により、分析力向上教育を強化する。
・ 医療事故の重大事例においては SHELL 分析を用い問題点を抽出することで、再発防止に積極的に取り組む。
・ 医療安全管理マニュアルやポケットマニュアルの適宜改訂を行う。
・ 少人数でのリスクカンファランスを開催のし、迅速で適切な再発防止策を立案する。
・ 院内ラウンド、手指衛生実施に関する調査分析及び院内感染対策研修を継続的に実施し、院内感染防止・管理を徹底するとともに職員の感染予防知識、技術の向上

7を図る。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

レベル４以上のアクシデント件数

1件

０件

ＭＲＳＡ感染率

0.56‰

2.8‰以下安全管理関連研修の開催回数

17 回

８回以上

リスクカンファランスの開催回数

112 回

120 回以上

16 回

16 回以上

6.7 回

8.0 回以上

医療安全情報・セーフティーニュースの発行回数
入院患者１人当たり擦式消毒実施回数*1*1 手指消毒剤（擦式アルコール製剤）の使用量（病棟使用分）÷1.3ml（1 回使用量）÷入院患者延数⑵ 法令・行動規範の遵守
・ 法令・行動規範（コンプライアンス）については、全職員への研修を実施し、共通認識とすることで法令・行動規範の遵守を徹底する。
・ 定期的に内部監査を実施することで、内部統制の仕組みを有効に機能させ、業務執行の適正化と効率化を図り、健全な病院運営を確保する。
・ 個人情報保護に関する研修を行い、全職員で個人情報の管理の徹底及びその保護を図る。
・ サイバー保険への加入検討やシステムのサーバーのバックアップ機能などを強化することにより、サイバーテロへの対応を含めた情報セキュリティの対策を強化する。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

コンプライアンス研修参加率―

100.0％

個人情報保護研修参加率

95.2％

100.0％―

100.0％―

２種類以上２回１回以上コンプライアンス研修の参加者への事前案内実施率
コンプライアンス研修の受講方法の提供数
個人情報保護研修の開催回数⑶ 市民への情報提供
・ 広報誌やホームページ等により保健医療情報のほか、臨床指標や各診療科の特色などに関する情報をわかりやすく、積極的に発信し、市民の医療や健康に対する意識の啓発を行う。
・ 動画共有サービスやＳＮＳを有効活用し、保健医療情報をはじめ、診療科の最新情報や休診案内、イベント及び職員の採用情報等も発信することにより幅広い年代の8より多くの方に情報提供を行う。
・ 市民に選ばれる病院を目指し、ホームページや広報誌等の媒体だけではなく、オンラインを含めた講座開催を通じて、幅広い広報活動を展開する。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

ウェブサイト・広報誌の認知度*1―

3.0 点以上

ウェブサイト・広報誌の満足度*2―

3.5 点以上

０回

５回以上

３回

５回以上

当院公式 SNS 等における広報誌やウェブサイトの情報発信回数
健康講座の開催回数（オンライン含む）*1 *2 患者満足度調査（５段階評価）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 法人としての運営管理体制の確立⑴ 機動的・自律的な組織マネジメントの強化
・ 理事会で業務運営方針を決定し、決定事項に則した業務が効率的に行えるよう、各部門の責任者が出席する管理職会議を通じて職員全員に周知徹底する。
・ 理事長のリーダーシップのもと、病院幹部、各部門・職種が協働し、質の高い医療を提供するため、課題を抽出し、その解決に取り組む。
・ 研修等によるコンプライアンスの確保、内部監査実施による業務の効率化や不正の未然防止への取り組み及び管理職会議開催による各種情報の周知徹底を図ること
で、効率的かつ円滑に病院運営を行う。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

病院理念に沿った活動への満足度*1

3.6 点

3.7 点以上幹部会議の開催回数―

12 回以上内部監査の実施回数

０回

２回以上

管理職会議の開催回数―

12 回以上*1 職員満足度調査（５段階評価）⑵ 継続的な業務改善の実施
・ 院内全体で業務の効率化、インシデント低減及びコスト削減などの業務改善に取り組むとともに、優良事例については積極的に他部門への水平展開を図る。
・ ＩＣＴ導入や医療 DX 化を検討するとともに、質の高い医療提供に向けて互いの専門性を発揮できるタスクシフト・タスクシェアを推進し、業務効率化や生産性の向上に9

つながる取組みを推進する。
・ 業務改善活動の一環として公益財団法人日本医療機能評価機構による第三者評
価の受審に向け、準備に着手するとともに、その結果を踏まえ、継続的な改善活動に取り組む。
・ 医療需要の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、必要な人員確保を含めた医療従事者の適切な配置等を行うとともに、多様な勤務形態及び専門的職種等の活用を図り、効率的な業務運営に努める。
【関連指標】
項目
時間外労働時間数（正規職員）

R３年度実績

R５年度計画6.5h/月/人

6.0h/月/人以下

１回

１回以上

業務改善計画の報告回数⑶ 人事制度の適切な運用
・ 医療環境や経営状況の変化に迅速かつ的確対応することができるよう、地方独立行政法人の特長を活かしながら、医療従事者の適切な配置等を行い、診療体制の適正化を図る。
・ 人事評価制度については、職員の目標達成意欲の向上及び組織の活性化と管理職の育成に繋がるよう、現制度の見直し・修正を適宜行う。
・ 人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるよう、新たに評価者となった管理職を対象とした評価者研修等を実施する。
・ 一般職を含めた人事給与制度については、勤務態度、業務に取り組む姿勢や目標達成への貢献度など応じた評価がされるような働きがいのある制度の構築を検討する。
【関連指標】
項目
仕事の成果や能力の適正な評価に関する満足度*1
人事考課評価者の研修等の回数

R３年度実績

R５年度計画

3.1 点

3.5 点以上

０回

１回以上*1 職員満足度調査（５段階評価）⑷ 計画的な研修体系の整備
・ 職員の知識、技術及び資質の向上を図るため、職務や職階に応じた研修会や講習会を計画・開催するとともに、外部研修への参加を支援し、職員自身のスキルアップを実感することでモチベーションの向上を図る。
・ 職員の専門性向上のため資格取得等を支援するともに、より高度な医療技術を習得するための院外学会、研修等へ参加機会を確保する。

10

・ 専門医、認定看護師をはじめ、各職種の資格取得を推進し、専門的な知識や技術の習得と質の高い医療提供及び専門性の高い人材育成を図る。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

学習や成長の機会に関する満足度*1

3.5 点

4.0 点以上

新規資格・ 認定

医師３人４人以上

取得者

看護師

11 人

７人以上

診療技術職他

８人

２人以上*1 職員満足度調査（５段階評価）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 安定した経営基盤の構築⑴ 収益の確保と費用の節減
・ 診療報酬や医療制度等の改定に迅速に対応し、施設基準や看護体制の強化による新規加算の積極的な取得を目指す。
・ 関係部門との連携や公的制度の活用により、未収金の発生を未然に防ぐとともに、未収金が発生した場合は外部の委託業者も活用しながら効率的な回収を行う。
・ 診療報酬請求の査定率及び返戻率の管理と対策の実施により査定や返戻の減少に関する対策を講じ、収入の安定確保に努める。
・ 病床管理委員会が中心となり、医師及び看護師等の複数職種が連携し、ベッドコントロ-ルの効率化による病床利用率の向上に取り組むほか、地域の医療機関との連携強化や救急患者の積極的な受入によって患者の確保に努める。
・ 医療圏の導入状況や地域のニーズを検証した上で医療機器を導入することで、質の高い効率的な医療の提供による診療単価の上昇に繋げる。
・ 医薬品においてはベンチマークを活用し適正価格で購入しているか精査するとともに、高額医薬品が過剰在庫にならないように在庫を適正化する。
・ 流通状況を鑑みながら、有効性、安全性ならびに経済性等を考慮した先発品から後発医薬品への切り替えの検討を継続する。
・ 診療材料についても、ベンチマークを活用することで市場よりも安価に購入しているか精査、業者に交渉するとともに、金額が下げ止まる材料については同効同種の材料へ切り替える。
・ 材料費比率をより詳細に分析し、適正化を図り、費用を削減する。

11

【関連指標】項目

R３年度実績

R５年度計画

経常収支比率*1102.5％

100.0％以上

修正医業収支比率*285.9％

93.0％以上

11 回

12 回以上

医薬品棚卸しの実施回数

４回

３回以上

後発医薬品の使用数量割合*389.6％85.0％以上

１回

１回以上

１回

１回以上

保険診療委員会での対策検討
回数

消耗品・診療材料の定数配置の見直し回数
ベンチマークによる診療材料価
格交渉の実施回数【参考指標】
項目
営業収支比率*4

R３年度実績

R４年度実績（見込）102.7％

101.1％*5*4 営業収益÷営業費用×100*5 令和５年３月 24 日時点の見込みである。

⑵ 計画的な投資と財源確保
・ 現有調査の部署訪問を実施し、不要な医療機器や器械備品がないか精査する。
・ 医療機器については、稼働目標、使用年数、保守運用コスト等を踏まえた費用対効果を明確化し、評価・運用するとともに、計画的かつ効率的な整備・更新を図る。
・ 診療報酬自主返還引当金の金額が適切な数値であるか精査する。
・ 設備の老朽化に伴い、今後高額な改修が想定されるため、資本金の推移分析と並行した更新計画を立てる。
【関連指標】
項目

R３年度実績

R５年度計画

自己資本比率*132.7％

33.0％以上

医療機器現有調査の実施回数

０回

１回以上

医療機器等導入後の効果測定の実施回数

０回

１回以上

*1 純資産÷（負債＋純資産）×100

12第４ 予算(人件費の見積もりを含む)、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和５年（2023 年）度）

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

13

２ 収支計画（令和５年（2023 年）度）

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

14

３ 資金計画（令和５年（2023 年）度）

（注） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額1,000 百万円とする。

２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市立病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第６条に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和５年（2023 年）度）
施設及び設備の内容

予定額（税抜）病院施設・設備の整備

総額 149 百万円

医療機器の整備・更新

総額 155 百万円

財 源
筑後市からの借入金及び自己資金
筑後市からの借入金及び自己資金（注） 金額については見込みである。

第９ その他業務運営に関する重要事項
１ 今後の検討課題⑴ 保健機関との連携
・ 広報誌やホームページ、YouTube を活用した健康講座等を開催することにより、検診の重要性ならびに生活習慣病予防など健康・検診に関する情報発信や普及啓発に努め、地域住民の健康の保持・増進に寄与する。
・ 市の健康福祉部門と連携しながら、特定健診や各種がん検診をはじめとする健診

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事業を通じて、生活習慣病ならびにがんなどの早期発見・早期治療を推進する。
・ 内科系の患者への糖尿病療養指導だけでなく、外科系の患者に対する術前血糖コントロールのための食事療法や化学療法患者への指導など、他の診療科に対するアプローチを行う。
・ コロナウイルス感染症対策の在り方や感染状況に応じて、早期の外来糖尿病教室再開に努める。
【関連指標】
項目
特定健診の前年度未受診者の受診率*1*2

R３年度実績

R５年度計画

26.2％

25.0％以上

０回

２回以上

４回

５回以上

1,158 件1,300 件以上

特定健診等に関する情報発信
回数
健康に関する生活習慣の改善に関する情報発信回数*3
食事関連指導件数*1 当年度受診者数÷前年度年間未受診者数
分母：前々年度に当院の受診歴がある者で、前年度に医療機関を問わず未受診の者の数
分子：上記分母のうち、当年度に医療機関を問わず受診した者の数*2 対象者は筑後市民とする。
*3 主に食生活、飲酒、喫煙、睡眠及びストレス解消に関するもの⑵ 今後の検討課題
・ 今後も市や地域の医療機関等と連携し、新型コロナウイルス感染症等を含む新興・再興感染症に対して、流行状況に応じて臨機に対応できる院内体制を維持し、適切な診療を実施する。
・ 地域医療構想や公立病院改革、働き方改革など様々な課題や今後の方向性及び年度計画の目標達成状況について、市と定期的に協議・意見交換を行う。
【関連指標】
R３年度実績

R５年度計画市との定例協議の開催回数

項目

０回

２回以上

感染症病床数２床

２床

市担当者との協議会の開催回数

１回

２回以上

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