令和5年度 第1回福祉・住宅連携会議講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」
報

告書

令和5年11月1日

福島県居住支援協議会

目次

令和5年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会講演録「ともに繋ぎ、ともに生きる」
講演録
講

演1

福祉と住宅の連携による居住支援
国土交通省東北地方整備局 住宅調整官
■

講

演2

講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04『居住支援のいろはの（い）』～住まいと暮らしを考える～多様化社会（地域共生社会）における福祉・住宅の連携による居住支援の必要性～
大牟田市居住支援協議会＆大牟田ライフサポートセンター事務局長

■

講演３-1

協働による高齢者の住まいの確保■～地域支援事業立上編～
野崎 由香里 氏

講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

協働による高齢者の住まいの確保～地域支援事業実施編～

一般社団法人 fukucier(ふくしぇる）
理事長■

牧嶋 誠吾 氏講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

福島県白河市 高齢福祉課 課長補佐

講演３-2

野原 邦治 氏小林 しのぶ 氏

講 演 録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

居住支援サロン
居住支援サロン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

アンケート
アンケート結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

資料
講演会開催チラシ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

講演録
令和5年度

第1回 福祉・住宅連携会議講演会

令和5年11月1日(木) 13：00～
福島市「こむこむ」わいわいホール

野原 邦治 氏

■ 講

講演 1

師

国土交通省東北地方整備局 住宅調整官

野原 邦治 氏■ 講演 1

福祉と住宅の連携による居住支援

講演 録
みなさんこんにちは。国土交通省東北地方整備局の野原と申します。
このような機会をいただきましてありがとうございます。本日は「福祉と住宅の連携による居住支援」と題しまして、
まず住宅確保要配慮者の住まいの確保に関する現状を見ていただき、
その
後、
支援策や、
福祉・住宅の連携による居住支援の取組事例を見ていただきます。
そして最後に最近の動向をご紹介します。
どうぞよろしくお願いします。

住宅確保要配慮者の方々は様々な理由で家探しをします。右側のグラフに居住支援法人に寄せられた入居相談の理由を挙げています。
グラフの下に凡例があり、例えば「家賃負担が増えてきた」
これが比較的多い相談の理由です。他に近隣トラブルで退去し次の家を探さなければいけない、
それから退院、施設からの退所で、これも比較的多い相談となっています。次に同居の解消、特にひとり親世帯の半分は同居解消の理由で入居相談に来られているという状況です。
このように、
住宅確
保要配慮者の方々は様々な理由を抱
え入居相談されています。
左のグラフを見ると相談件数は年々増えてきていることが分かります。近年は比較的持ち家率も低く、賃貸住宅に住む人が多い傾向にありますので、そうした人たちが高齢者になったり、諸々の事情で転居しないといけなくなるなど、グラフにある増加傾向は今後も続いていくことが見込まれます。

4

一方で、
こちらは大家さん、家を貸す側の事情です。円グラフを見ますと高齢者に貸すことには７割の大家さんが拒否感を示しています。
あるいは障がい者に貸すことに７割の大家さんが拒否感を示しています。子育て世帯に対しては２割ほど。外国人世帯に対しては６割が拒否感を示しています。
どういった理由で拒否感を示しているのか？右側のグラフですが、他の入居者や近隣住民とのトラブルに対する不安というのが理由として多く挙げられています。
あるいは家賃の滞納に対する不安や、特に高齢者かも知れません
が居室内での死亡事故等に対する不安、こうした理由が比較的多く挙げられています。
このような理由から、大家さんは住宅確保要配慮者の方々に家を貸すことに拒否感を示す傾向にあるということであります。

そうした大家さんが求める居住支援
策を整理したのがこの表です。上の欄を左から見ますと、「 入居を拒まない物
件の情報発信」、
これは障がい者のいる世帯や外国人世帯の入居に関して
比較的ニーズが高めです。
二つ目が「家賃債務保証の情報提供」で、様々な世帯属性の入居に関して必要とされる支援策であることが分かります。左から四つ目の「見守りや生
活支援」は、特に高齢者世帯と障がい者のいる世帯の入居に関して高い
ニーズがあります。
また、特に高齢者単身世帯の入居に関しては「死亡時の残存家財処理」の支援ニーズも高いことが分かります。
このような支援策を充実させると大家の安心にもつながり「家を貸してみようか」と思える大家さんも増えてくるのではな
いかと思います。
こうしたことを踏まえ、
国土交通省においてもこれまで様々な支援策を準備してきました。

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野原 邦治 氏

講演 1

住宅確保要配慮者の住宅確保に資する住宅施策の主なものを挙げたのがこちらの表です。一番左が、みなさんご承知の公営住宅。地方公共団体が供給をする低額所得者向けの住宅です。真ん中の欄、
特定優良賃貸住宅
ですが、聞き慣れない方もいらっしゃる
かも知れません。特定優良賃貸住宅は中堅所得層の主にファミリー世帯向けに良質な住宅を供給する目的で作られた制度によるものです。
これは民間が供給主体になり、公共団体が認定をする仕組みとなっています。
そして一番右にあるのが住宅セーフティネット制度です。民間の賃貸住宅を活用し住宅に困っている方に円滑に入居してもらえることを目指した仕組みとなっています。

こちらが住宅セーフティネット制度の全体像です。大きく３本柱で成り立っております。①は住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、②は登録住宅の改修・入居への経済的な支援、③は住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援です。

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柱の一つ目
「登録住宅」について紹介します。

登録制度は最低限の登録基準を国で定め、住宅確保要配慮者の入居に理解のある大家さんが、基準を満足する住宅を都道府県に登録をする仕組みになっています。登録基準は具体的には床面積が一定規模以上で耐震性がある、一定の設備（台所、
トイレ、
お
風呂）
がある等となっております。

登録された住宅はセーフティネット住宅情報提供システムでWeb検索することができます。
どなたでも検索することができ、検索いただくと住宅の間取り、
家賃、立地、
問い合わせ先等の情報を得ることができます。

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野原 邦治 氏

講演 1

令和５年３月31日時点の都道府県別の登録戸数です。

令和４年12月末時点での登録住宅の現状です。特に家賃について、真ん中の円グラフの赤枠で囲っている部
分ですが、
５万円未満の住宅が19％程度、２割弱といった状況です。
ここを増やしていかないと、住宅の登録戸数は多いけども借りることのできる住宅が少ないという状況を打破できません。赤く囲んだ部分の家賃帯の登録住宅をもっと増やしていく必要があります。

少し横道に逸れますが、この図は、公営住宅の空き住戸を活用した居住支援の１つでありまして、
公営住宅の空き住戸を居住支援法人やＮＰＯ法人に貸し、それを借りた居住支援法人やＮＰＯ法人が住まいに困窮する方にサブリースをする、
そうした仕組みを国も推進しています。実際にこの仕組みで取り組まれている事例を次のページに参考として紹介しています。

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こうした取り組みも今後更に増えてくることが期待されます。

柱の二つ目。経済的支援をご紹介します。

経済的支援の一つ目は改修費に関する補助です。登録した住宅を住宅確
保要配慮者のための専用の住宅としていただくと、例えばシェアハウスにするための間取りの変更や、バリアフリー
対応のために手摺を付けたり、スロープを設けたり、
また子育て世代対応のためにキッチンをリビング側に設けるようなリフォームをしたり等の改修費を支援する仕組みがございます。
次に家賃低廉化です。先ほど見ていただいたように家賃５万円未満の住宅が少ない現状において、実際に入居者の支払う家賃の負担軽減を図るた
めの家賃低廉化に係る補助も準備し
ています。
それから、
家賃債務保証料等の低廉化支援です。家賃債務保証料に対して補助するほか、
緊急連絡先を引き受けてもらえる法人等がいることが入居の条件になっているようなケースで、緊急連絡先引き受けに係る費用の一部を補助します。
さらに、
セーフティ
ネット住宅に住み替える際の引越し代の支援もございます。
こうした四つの支援メニューでセーフティネット住宅の登録・活用を後押ししています。
9野原 邦治 氏

講演 1

これらの支援メニューの活用にあたっては、地方公共団体で制度化をしていただく必要があります。表は令和４年７月時点で支援制度化している地
方公共団体の一覧です。

郡山市さんの補助制度活用事例を紹介します。
ターゲットはひとり親世帯です。
セーフティネット専用住宅を対象として家賃低廉化の補助と家賃債務保証の低廉化補助を行う支援となっています。右下にありますように福祉部局のこども家庭支援課が補助金申請の窓口になり、住宅の登録自体は住宅部局の方で受け付けるという福祉部局と住宅部局とが連携して支援する取組みです。本日のテーマにも則した取り組みでもあります。
福祉部局のこども家庭支援課が窓口になっておりますので、ひとり親世帯の困りごとを住宅も含めて広く相談できるというところもポイントです。

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次に３本柱の三つ目です。

住宅確保要配慮者のマッチングや入居支援について、
みなさんご承知の仕組みかと思いますが、二つあります。
一つは居住支援法人、
もう一つが居住支援協議会です。

まず居住支援法人です。
この表は、居住支援法人がターゲットとする住宅確保要配慮者を整理したものです。
高齢者が比較的多く、
その他に障がい者（身体、知的、精神）、子育て世帯もあります。生活保護受給者も比較的多く、下の方を見ますと刑余者を対象にされている居住支援法人も３割程度います。

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野原 邦治 氏

講演 1

具体的な支援内容がこちらの表です。上から入居前、中段あたりから入居後の支援に分かれています。入居前支援は住まいの相談で、物件紹介、内覧
同行、こうしたことをやってらっしゃる法
人さんが比較的多くいます。一方で、入居した後の支援も大事です。入居後の支援で比較的多いものは安否確認、
緊急時の対応や駆けつけ、あるいは定期または随時の訪問です。
こういったことをやっている居住支援法人が比較的多いという状況にあります。

次に居住支援協議会についてです。
こちらは居住支援協議会の現状を整理したグラフです。居住支援協議会
は都道府県レベルのものと市区町村レベルのものとがあります。
ブルーが47都
道府県の協議会で最大47です。
ピンク
が市区町村で73協議会ありますので最大73です。見ていきますと市区町村レベルでの取り組みが比較的多い活
動内容は、制度・相談窓口の情報提
供、あるいは住宅相談事業とか物件の紹介・マッチングです。
こういった現場に近いところでのサポートは市区町村の居住支援協議会で比較的多くなされています。
都道府県レベルはどうしても少し現場から距離があるので情報交換が主体となっています。市区町村の協議会と都道府県の協議会とで、現場に近い取り組み、
あるいは現場から少し距離をおいた情報交換、横のネットワーク形成など、それぞれの役割分担を意識し、それぞれにおいて協議会の設置・運営がなされることを期待しております。

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次に居住支援協議会の事例を二つ載せております。
一つが豊島区居住支援協議会の事例です。真ん中に絵がありますが、ポ
イントは豊島区の保健福祉部福祉総務課入居相談グループが一元的な相談窓口になっている点です。保健福祉部に窓口を置いていますので、住まい以外の生活全般の相談も連携が取りやすい体制となっています。相談窓口
で相談を受け、
相談内容に応じて豊島区内で活動している居住支援団体に対し、それぞれの強みを考慮した上で、相談内容への対応を割り振り、居住支援団体からのサポートを住宅確保要配
慮者につなぐような取り組みをやっておられます。
入居前の支援としての「住まいの提供」、
加えて入居後の見守り、就労支援も含め幅広い支援につないでいます。
ちなみに豊島区の居住支援協議会は事務局がＮＰＯ法人と、コンサルと、
区の住宅課と福祉総務課の４者が協働で事務局を運営しています。
二つ目は福岡市の居住支援協議会です。事務局は住宅計画課と地域福祉部の事業開発課です。住宅部局と福祉部局が連携して事務局を運営している事例になります。窓口として市の社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、相談者の身体状況、経済状
況、
親族の状況などに応じて必要とされる支援サービスをコーディネートし相談者に提案する。
さらに、協力店とありますが、不動産事業者や居住支援法人などにつなぐといったハブ的な役割を窓口が担っています。
これも福祉部局、住宅部局が連携して取り組む事例です。

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野原 邦治 氏

講演 1

こちらは最近の居住支援協議会の設立状況です。東北では、県は６県とも居住支援協議会がございますが、市町村の協議会となると赤字で示している
鶴岡市、
横手市、
山形市、
この３市のみが協議会を設けているといった状況です。

協議会設立に向け、国交省で伴走支援を行っています。詳細については時間の有るときにご覧ください。

手 引きも整 備しＨＰに掲 載しています。

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次に最近の動向を紹介します。

住宅確保要配慮者に対する居住支援のあり方に関する検討会です。厚労省、国交省、法務省の三省が事務局になっています。
７月に第１回の検討会を開催し、第４回の検討会で中間とりまとめ素案を公表しております。年内を目途に素案を中間とりまとめ案として整え公表する予定です。

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野原 邦治 氏

講演 1

現在公表されている素案の概要を少し紹介します。素案は、各有識者か
ら提言をいただいた上で大きく四つの観点で整理されています。
一つ目、住宅確保要配慮者、つまり借りる人への居住支援の充実。
二つ目、大家さん、
つまり貸す人が住宅を提供しやすい市場環境の整備。
三つ目、住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策。
四つ目、地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり。
これら四つの観点で整理されています。それぞれの内容の中で本日のお題である福祉と住宅の連携に関連する部分を赤線で示しています。例えば、「住宅確保要配慮者への居住支援の充実」に関することとして、「住宅部局、福祉部局の連携による総合的で地域に密着したハード・ソフトに関する情報提供・相談体制の構築・充実」や、「居住支援協議会を積極的に活用して入居前から退去時まで切れ目無く対応できる体制を整備」すべきといったことなどが提言されています。
また、先ほど豊島区と福岡市の事例を見ていただきましたが、「既存の福祉相談窓口における住まいに関する相談・支援機能の強化・明確化」、
さらに、「居住支援法人が緩やかな見守りをおこなって必要な福祉サービスにつなぐなど、伴走型のサポートを行う新たな住宅の仕組みの構築」、
こうしたことも提言されています。
④においては、「基礎自治体レベルで関係者が連携し、各種制度や地域の取り組み、地域の資源を活用した体制整備を推進」
していくべきということなどが提言されています。今後さらに第５回の検討会でブラッシュアップし、年内に中間とりまとめを公表する予定です。

参考資料を紹介します。

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こちらの資料は、
国交省、
厚労省、
法
務省、
こども家庭庁など様々な居住支援に関係する省庁の居住支援施策を見取り図として整理した資料です。福
祉部局の方は、
例えば高齢者のサポートをされている部局の方は高齢者の欄を縦に見るでしょう。障がい者担当の部局の方だったら障がい者の欄を縦にご覧になると思います。一方で国交省の施策のように対象者の属性を横断的にカバーする施策もあります。福祉と住宅が連携することで、例えば高齢者に対し厚労省の支援策も国交省の支援策もひとつのテーブルに並べて活用を検討できます。支援ツール・支援の選択肢が充実してくる、
そうしたこともこの表で感じていただけると思います。

最後はＰＲです。時間のあるときに見てください。
メルマガに登録いただくと居住支援関係の様々な情報を得ることができます。是非登録いただけたらと思います。
いろいろとご紹介しましたけれども、みなさんの地域の中で住宅部局、福祉部
局、関係する団体さん、それぞれがどういった強みを持っているのか、
その強みをどうやったら活かすことができるのかなどを考えていただけると非常に良いんじゃないかなと思います。連携することで不得意なところは得意な人にお任せし業務効率化にもつなげていく、
そう
いった考え方もできると思います。国交
省でも厚労省、
法務省と連携しみなさんの地域の居住支援政策づくりをサポートさせていただきたいと思っております。必要あれば東北
地方整備局にいつでも気軽にご相談いただければと思います。私からの説明は以上でございます。
ご静聴いただきありがとうございました。

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牧嶋 誠吾 氏

■ 講

講演 2

師

大牟田市居住支援協議会＆
大牟田ライフサポートセンター事務局長

牧嶋 誠吾 氏■ 講演 2『居住支援のいろはの（い）』〜住まいと暮らしを考える～多様化社会（地域共生社会）における福祉・住宅の連携による居住支援の必要性～

講演 録
写真のような家が福島県内にも在るのか？分かりませんが、この家は大牟田にある住宅です。空き家解体、行政では解体費として補助金を付け解体をす
すめています。
市役所には写真のような家に暮らす
隣のおばちゃんが窓口に「隣の家をどうにかしてくれ」と来ます。空き家解体の補助制度を住宅部局で作るんですが、この住宅は壊すことができない。
なぜか？というと、一つは、人が住んでいるからです。人が住んでいるから空き家じゃない、だから空き家解体補助対象にはならない。
もう一つは、仮に100万円の解体費が要るとして50万円の補助金です、残りの50万円住んでいる人が負担できるのか？負担はできません。
この方は同時に社協に行きました、
貸し付け資金申請です。
当時「解体はお金貸せない」と言われたため、実際にはこの時点では解体出来なかったそうです。
人口が減るなかで、空き家も増えています。加えて空き家予備軍もたくさん在ります。施設入所している方の住宅は空き家になっている
場合があります。家族は空き家として認めず空き家予備軍の家となり、亡くなった後に「どうにかしよう？」と思っています。空き家対策で行政代執行もあるんです。行政代執行に必要な費用はいくらかあったとしても、このような家が増えてくると行政の単費で解体しなければいけない、
そのような時代になって来ると思います。
福祉部局に居たときに「核家族による高齢夫婦や単身高齢者が増加しているから、いろんな施策を打たなければいけない！地域支援事業で近所の人たちと互助の仕組みを作ろうじゃないか・・・」いろんな事をやってきたんです。最近は家族とか親族は希薄化してきました。昔は親族関係内で「連帯保証人になってくれ」と言ってなっていた。最近は家族や親族でも「もうあなたとは付き合いません」「20年ぐらい音沙汰無い・・・」という人もいらっしゃる。今は高齢単身、
高齢夫婦世帯が主流です。時代とともに家族観は変化しているし市民のニーズも変化してます、
けれど役所の中に居るとその事が分からない。現在の家族観は通用していない役所。家族構成は変化しているが敏感に対応していない役所。

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この写真は高齢者・認知症の一人暮らしの持ち家の人です。認知症高齢者の生活支援は地域包括だったり、社協さんが支援、応援しに来ます。暑い
昼間はどこに居るか？ショッピングモールに涼みに行って、夕方涼しくなったら家に帰ってくる生活のリズム。
この部屋は天井に穴が開いています。
このような状況から、地域包括支援センターの職員だった私はどこに行くか？
「住宅を確保に行きたいな・・・」と思って、市営住宅の窓口に相談に行きます。市営住宅の入居要件は三つ、同居親族要件と入居収入要件と住宅困窮要件。
「住宅困
窮要件は持ち家だったらダメですよ
・
・
・」
と。
「 持ち家だったら困 窮してないです・・・」という。福祉部局の職員は困ります。
「どうしよう・・・ここで我慢させるしかないな・・・」というのが現状です。
もう一つ、自治体によっては公営住宅の入居に際して、連帯保証人を求めていて、これが今の公営住宅における住宅セーフティネッ
トの現状です。
しかも連帯保証人を二人も求めている自治体もあります。国の通達で「連帯保証人は不要」
としていますが、多くの自治体まだまだです。私も連帯保証人を無防備に無くすことは反対ですが、ちゃんとした居住支援法人や連帯保証人、
緊急連絡先の仕組みが有ると、
自治体の連帯保証人を無くす事によって本当の意味での公営住宅のセーフティネットができるんじゃないかな、と思っています。

写真は、大牟田の令和２年７月に発生した水害の写真です。私は大牟田市立病院にいました。午後３～４時から
80ミリの降雨が２時間ぐらい続く感じで町中が水に浸かっていきました。
患者さんが入院されていまして、発災後５日目ぐらいに「自宅が心配なん
で・・
・一緒に行こう」と、ワーカーさんから声がかかり、家に行ったらこんな感じ
でした。
ここまで
（写真で説明）水が浸かった跡があって、土間のところから40㎝ぐらい水が上がって、床上30㎝ぐら
い浸り70㎝ぐらい浸水した形跡がありました。
この患者さんは、「牧嶋さんこの家修理するとどのぐらい掛かるでしょう
かね・
・
・」
って。
「300万円、400万円は最低かかるでしょう…」という話をしました。他にも連帯保証人には確保できるだろうか・
・
・入居時の一時金は有るだろうか・・・いろんな心配事があるんです。
災害があると、ニュースで報道はされます。市役所では、災害対策本部が出来て、被災者は見なし避難所、ホテルとか、ホールとかに一時的に避難します。
その後に市営住宅や県営住宅、そして民間賃貸住宅に引っ越しをしていきます。今まで空き室になっていた市営住宅を一気に改修したり修繕したりします。民間住宅も130軒ぐらい提供いただきました。市営住宅と県営住宅も合わせて70軒ぐらい修繕をし入居する。問題はみなし仮設住宅から出て行く時に出口支援が必要なんです。
出口支援には先ほどのお母ちゃんは認知症、
息
子は糖尿などの症状ある人なので様々な生活支援を満たさないといけません。単に箱物を確保しただけではなく入居後の見守り支援
が高齢化が進む中では求められます。

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牧嶋 誠吾 氏

講演 2

もう一つ。死亡退去時の家財整理前の市営住宅の事例です。
身よりの無い一人暮らしの男性宅、１ＤＫです。
この状況を見て誰がこれを片づけるんだ？
税金か。通常の片付けだと市の職員４人ぐらいで、
２日ぐらいかかります。
この家財の処分費は誰が出すんだろう？
高齢化の背景にはこういうのもあるんです。
だから逆にこういうのを未然に防ぐ手だては無いだろうか？後手に回るとお金も人も掛かる。高齢福祉では「予防施策をどんどんやろう
・
・
・」
と進めてい
ます。でも住宅部局ではこういうのは放ったらかしです。個人の責任という。
これを見たら不動産屋さんたちも嫌ですよね。

地域包括ケアシステムの姿には「住まい」が真ん中にあって、医療とか介護とか生活支援、介護予防がある。最近
みなさん気付いていると思いますけど、
在宅クリニックが増えてきたでしょう。大きな病院にかかる時は紹介状を持ってこないと選定療養費といって７，８千円ぐ
らい取られる。二次救急に行くとお金を取られる仕組みになっている、住まいを中心に、これからの福祉施策とか医療政策とかは全て住まいが中心になってくる。問題はその住まいが安定しない。確保も難しいし、仕組みがちゃんと整って
いないと、
難しい。
改めて、地域包括ケアシステムには何て書いてあるか？
「地域包括ケアシス
テムは保険者である市町村や都道府県が、地域の主体性や自主性にもとづき地域の特性に応じて作りあげていく」
これが地域包括ケ
アシステムの意味です。決して福祉部局の施策だけではないです。
自分たちの町の町づくり施策と思っていただいた方がいい。

20

空き家対策は除却対策ではない老朽危険対策だけじゃない、みなさんの町でも調査されていると思うんです。
ＡとＢとＣそしてＤランクに分けた空き家調査。
むしろ、空き家予備軍になっている住宅をどうするかをこれから考えておかないと老朽家屋だらけの行政対応にな
るだろう。

21

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

役所は特に老朽危険家屋を処理するために、補助金をもらうための空き家等対策等計画を作ります。本当はこの中にも流通とか利活用の促進とか予防対策の促進とか国が示した目次の中に有るんです。
今は後手政策になっていますが、気の利いた自治体は空き家をＢランク、Ｃ
ランクへの予防として計画を策定する。
利活用するためにどうしたらいいか?リノ
ベーションしたり、居住支援で困っている人たちに家を貸す仕組みを作ろうとやってます。
下の欄は福祉部局の考え方です。
福祉部局で何十年も前から予防に力を入れてきています。福祉の人達も感じているのが「生活の基盤である家が最も不安なんだ」と。

住宅確保要配慮者はどういう人達か？低所得者の人、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、刑余者、外国人がいらっしゃいます。
なぜ住宅確保要配慮者が増えてきたんだ？少子高齢化の問題があります。離婚率が増えて来ています。障がい者の増加、特に精神障害の人が増えてます。虐待とかＤＶも増えています。
大牟田の事例ですと、低所得者はこのような人です。経営する飲食店がコロナ禍などで倒産したりし、住んでいる今の賃貸住宅の家賃が払えなくって安い住宅はないだろうか。被災者、障がい者、私が居なくなった後の事を考え子供を自立させる目的でアパートを借りに不動産屋に行ったが、障がい者というだけの理由で貸してくれない。
これが現実なんです。子育て世帯はＤＶ夫と離婚し子供二人を育てなくてはならない、
パート収入だけでは生活が苦しい、家賃が高い・
・・って言う人達もいます。

22平成23、４年ファシリテーターにお願いしてワークショップを開催しました。行
政の住宅部局と福祉部局、
介護サービ
ス事業者、不動産業者、お医者さんは認知症専門医、社協の職員、そういう人達で住宅部局が抱えている問題である空き家の有効活用と見守りの支援の仕組みについて、福祉部局の人達と「こういうふうな事ができないだろうか」と、役所の中だけではなく官民で話をしました。

空き家になった背景と問題点には、所有者の問題として仏壇や家財が有るから先に進まない、
未登記、
親族間の
トラブル、撤去費用の問題、相続税制の問題、建築基準法の２ｍ接道していないので建て替えはできないとかいろいろです。
借りる側の問題には不動産屋が一番嫌がる孤独死。
「認知症になると後で入居が問題になるから」と話がある。
連帯保証人が居ない、障がい者はリスクがあることです。

23

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

これまでは「自分たちのそれぞれの業界だけでどうにか解決しよう」とやっていたんです、福祉は福祉、医療は医療。国の施策は「施設から地域へ出せ」と言われている。福祉の人達とか医療の人達は、
自分達の業界だけで話すので解決できない。一方、不動産屋さんや、大家さんは「本当は貸したい、
どん
どん貸したいんです。
でも先ほどのようなリスクがあるんで貸せない」「そんな面
倒くさいことをうちらはしないよ」と言います。彼らのリスクである孤独死、
近隣トラ
ブルが未然に防げるとか、
あるいは、誰かが対応してくれると実は出来るんです。不動産業界の中だけでしか話していないので解決できない。
そこでそれぞれの分野で抱えている問題を一つの土俵に挙げ、「そういう事だと、うちらが対応できる。
あなた達の考えに手をさしのべることが出来るよ」と。
大牟田の住宅問題を解決出来る手だてとして居住支援協議会を作った。
これからの問題は複雑多様化、高度化と役所でいいますけど、一つの所で解決出来なくなっているので、業界をまたいでやればいいかなと思います。

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婆ちゃんが不動産屋に物件探しに行きます、いよいよ契約の処で連帯保証人が見付からない問題があります。公営住宅でも同じで連帯保証人を求める。婆ちゃんはここから先に行けない。
私たちがＮＰＯ法人を作ったのはこの問題がきっかけでもあります。
年間市営住宅の募集件数はおよそ100件です。市営住宅の抽選に当たっても連帯保証人が見付からなくって10人ぐらい入居できない事もありました。
市営住宅の審議委員会というのがあり、その中で「連帯保証人、外せばいいじゃないか」と言われる。
「その人が亡くなったり、家賃滞納したときに全部役所の税金で対応しなければいけません」と、「これは民間と一緒にチームを組むことで・・・・
もしかすると解決できるんじゃないか」そうしてやってきました。

「なぜ不動産事業者、大家さん貸さ
ないか？」
ケース１、
孤独死、
孤立死の発生と後処理が大変。第一発見者になると面倒くさい、次の人に貸せない、
物件の価値
が落ちる。
よく理解できます。
ある日「臭い、蠅がたかっている」などそんな電話が有る。市営住宅係長と一緒に行きます。警察官の到着を待って、警察官が先に入室します。10歩ぐらい進むと布団の上真っ黒になった遺体があります。部
屋に入ると臭いが大変です。
ご遺体は警察が持っていく、次に親族が何をするか…。
ファブリーズを20個ぐらい置きます。
それでも臭いは取れないです。市営
住宅の場合は事故住宅、
孤独死になると１年間空けます。
１年後に募集したときには「事故住戸ですよ」ということで募集する。割と新しい市営住宅だけど家賃はとりっぱぐれ。
不動産屋さんが思う「面倒くさい、そして物件の価値が当然下がってしまう、だから高齢者の方々を入れたくない」。
その人は56歳の男性で老人ではありませんでした。
６月で死後だいたい５日ぐらい。亡くなった後の残置家財の整理を不動産屋さんがしなければいけな
いので嫌がる。
認知症になったら大変です。明らかにゴミを集めて来るとか、隣の人が勝手に入ってきてる、
お金を取られたとか、市営住宅でも同じよ
うなことがあります。昔の市営住宅は天井を付けないが、隣の人が天井の隙間を通って家に入って来るという。
また、８階建ての市営住宅に住んでいる人が２階の部屋の人のエアコンが暑すぎるから、自分の部屋が暑い・・と言って降りてきます。
後日、職員は確認しに行かなければなりません。
こういう問題は直接不動産屋に「どうかしてくれ」
とかじゃなく、大家さんとの間に誰か一人手助けに入るだけでも貸し方が変わるんじゃないかと思います。

25

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

不動産屋さんがつぶやきます。保証人の代行、日々の見守り、
入居後に困ったときの相談、入居者の生活支援をしてくれる何か・・・誰かがいれば、安心して貸せるよ。
そこで「行政でできることは何だろう
な・・・」と。官民協働による何か仕組みができないかな・・・と考えた。
それが居住支援協議会づくりでした。居住支援協議会は役所だけでするのではない。不動産屋さんにも、メリットがないとだめです。
地域包括、重層の窓口の相談員にもメリットがないとだめです。双方の人達にウィンウィンにならないと、形を作っても進んではいかない。

私たちの法人では連帯保証サービスを提供しているので住宅を確保することができ、暮らしが安定できます。私たちが月一回こちらからの連絡を差し上げます。
連帯保証人をなぜ求めているか？改
めて考えると、三つの心配があるからです。一つは家賃滞納、一つは孤独死、後は残置物の家財の処分。今まで連帯保証人が一人でやっていたんです。
そこで三つを分けて考えようじゃないか、それぞれが得意の分野の人と支援できたらいいなという考え方です。
家賃滞納は家賃債務保証会社が代理でできる。滞納する前の相談対応もありますよね。孤独死は見守りとか声掛けとかする。残置家財、保険会社でサービスがあり、居住支援法人さんと一緒に民間のサービスでできます。一人の人ではなく分けて考えようじゃないかと。誰がやるのか、
仕組みづくりは行政。行政がちゃんと政策として旗を振る。
プレーヤーは居住支援法人とかの民間の事業所です。
これから多死社会になって、どんどん人が亡くなる時代になります。
これまでの連帯保証人じゃなくって団体として居住支援法人で入ります。
そうして多死社会のリスクを分担しよう。
これは一人一人に支援者を付けるという考え方です。居住支援法人では夏場になると「水を飲んでいますか？生きていますか？エアコン付けていますか？」と連絡を入れます。
１ヶ月１回、
多くて２回ぐらい、安否確認としては足らないです。
ケアマネさんや、
地域包括、
民生委員さんだったり、地域のおばちゃんだったり、
緩やかな支援チームを作っていくというのが今のやり方です。

26

居住支援を時間軸で考えるとこんな感じです。住まいの支援、あえて住宅政策と書いてます。空き家の問題が各自治体の中で問題になってくるので、市の空き家対策として位置づける。
市と一緒に無料相談会をやります。そこでは不動産屋さん司法書士、行政の三者で対応していく。住宅確保要配慮者の人達を直接マッチングしながら住宅確保に結びつけていく。
また、連帯保証人が必要な場合は居住支援法人で連帯保証人の仕組
みを入れながら住宅を確保する。住宅を確保した後に生活支援が出てくる、見守り支援、安否確認などです。最近は「自分が死んだ後のことをお願いできませんか？」という問い合わせもあります。
「お寺さんに既に450万円預けてきたから、後はガス会社さんがこの電話番号、市役所がこの
電話番号、電気はここに電話をしてくれる・・・」と、
自分の死後のこともお願いされるケースもあります。

また、
こんな相談内容があります。
「緊
急連絡先になってくれ」です。重層の相談員が来たり、あるいは住宅を確保した
いといという子育て、低所得の人達がここにやっている。重層は福島県内でやっている自治体がどれぐらいあるか分
かりません。
重層には、子供の施策、高齢者施策、障害施策、それを全部横串に一括して相談を受ける仕組みの一つだと覚えていただければと思います。その人達の相談を受けて、どんな相談があったかを報告するためのリストです。
経済的困窮の人達が多い、家が無
い、家族関係で引っ越したい、施設入所なので不安定、
メンタルヘルス、鬱、不眠。
その中で障害手帳を持っていない人達がけっこう居らっしゃる。役所のサービスでもう一つ言うと、50歳代の相談のつながる先が無いということもわかってきました。

27

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

重層に相談が来るのは大牟田市役
所の高齢、
子供、
障がい、
各部署から３
割ぐらい来る。
地域包括支援センターからも相談が寄せられる。
緊急時の対応として、私たちの所では空き家を利用したシェルターを持っています。固定資産税相当ぐらいで貸してもらって運営しています。真ん中のシェルターは成年被後見人さんが亡くなったので返し、今は市営住宅を一戸借り上げてシェルターとして使用しています。
シェルターに入った人たちが次にどこに行くのか？県営住宅に申し込んだ
り、次の公営住宅に正式に入居しています。

市役所の住宅部局では市営住宅の入居者の生活のことについては一切手を出しません。生活が苦しくって家賃が払えない、だったら出て行けです。
自分たちは箱を管理するのが仕事だというのが公営住宅の管理の考え方です。
公営住宅って本当はセーフティネット住宅のはずだけど…。
一方、福祉部局では「私たちは住ま
いのことは分からない」と言います。
「ど
うしたらいいだろう
・
・
・」
って。
「保証人が
居なければ公営住宅に入居できないので、そもそも相談しようと思わない」
これが福祉部局の声。相談しようと思わないので住宅部局の人達は「住宅に困っている話を聞いたことが無い」と言います。
そこに大きなギャップが生じてくる。
ですから、福祉の現場の人達と公営住宅の人達、
住宅政策を作る担当の人達との意見交換会が求められる。
もう一つ福祉部局の人が言いました「福祉に携わっている各担当が個別に不動産業者に連絡している状況だ」と。公営で受け入れない者を民間にお願いする、逆転現象が起きています。
最近では講演会の後に車座で座談会を開催し、現場の声を聞かせてください・・・というような事をやっています。
一方通行のセミナーなど、帳面消し（形だけやる）みたいなことをやっても意味が無く、現場の情報、生の情報をみなさんの頭の中に入れるのが大事かと。
生活保護の前、ケースワークをしていた人が「住宅を確保しなければいけない」と不動産屋に行きました。
不動産屋は昔から付き合いがあるから「分かった！お前が言うんだったら貸したろう」と言うて・
・・契約し入居した。
ところが２，
３年後、そのケースワーカーは観光部局に異動し、その後その入居者がトラブル起こす。不動産屋さんは「おいおい」って言って「だれだれちゃん」と電話をするものの「すみません、
俺、
今観光部局だから、その課には口が出せないんです」
って言う。
そうする
と紹介して、
せっかく入ってもらったのだけれど役所の人が代わってダメだと、不動産屋さんは嫌になる。
そうじゃなくって、そこに居住支援協議会や、居住支援法人だったり、継続できる仕組みを入れる必要なんだろと。福祉と住宅には間に協議会だったり居住支援法人
だったりが入ってくると、仕組みとしてつながっていくことが大切です。

28

居住支援に取り組むためには、情報共有する。
そして共有しながら、情報を連携し共感して信頼関係をつなげていく、
これが官民協働の進め方だと思います。
同じ時間と空間を一緒にしながら、それを積み重ねていくしかないんじゃない
かなと思います。
実際にこういう取り組み
を居住支援の中では作っていかなければいけないと思います。

最初に言ったように住民ニーズは、
問
題が多様化して複雑化して高度化しています。役所や、いろんな相談業務を担っている人達はこんなことを感じていると思います。
いろんな計画書の中でも複雑多様化、高度化していると書いている。
けれど、これから複雑多様化するなか、刑余者とか出所者、
ＤＶ被害者、
生活困窮者、高齢障がい子育て、みん
な部、課があって、役所の中では事務分掌規定で自分達の業務範囲は決められているが、決められている範囲の中でしていると結果的に隙間が生じてしまう、制度では支えられなくなってしまう。
行政は制度でのサービスを提供するのは得意なんですが、この隙間と隙間の間を埋められない。
例えば子育て世帯と障害の間を埋めることはできなくなってしまう。
この隙間を埋めるには、事務分掌の解釈を広げて読む必要があるなと思っています。
もう少し自分たちで事務分掌の外側にグラデーションを付け、住民を見ながらサービス提供のありかたを考えると、
この辺りがうまいこと行くと思う。8050の問題、障害のある子供、お母ちゃん認知症・息子は知的障害、いろんなケースがあります。障害の担当
課、
そこにいろんな人達が集まって、
ああでもないこうでもないと議論し、制度は制度で限りがあるんで、制度間の隙間をちゃんと埋めるよ
うな民間のサービスを上手に付き合うと行政サービスが楽になると思います。

29

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

なぜ、私が大牟田で居住支援を進めて来たか。簡単です。生活や住宅確保に困った市民が目の前に居たからです。他の職員は言いますよ「なんで個別にサービスをするんだ」
とか「平等とか公平」
とか言います。
ひとりの人が困っているのであれば、モデルを作りながら仕組みを作りここからやっていく。時代が変わる中で、条例がどうだ、他所の自治体はどうだ、
そういう時代じゃなく我が町の住民を見て、
本当に困ってることがあれば誰かが手をさしのべ、そのための仕組みを作るのが行政の仕事だと思います。相談内容も多様化し複雑化
し高度化する。昔のやり方では限界があるんです。
そこで民間の人達とどう手を結ぶか、協働というキーワードでウィンウィンになるような考え方を作らなければいけないなと思っています。
公営住宅が無駄に多すぎた。多すぎるのに住宅セーフティネットと言いながら、連帯保証人を求めるじゃないか！縛りがあるので住宅
セーフティネットになってない。
だったら民間の住宅を公営住宅並みの家賃で貸すことができるのであれば、もしかすると負担が大きい公営住宅の管理、財源、人を減らして、民間の方に住宅セーフティネットとして住宅は造れるかなと思って取り組んできました。

住宅政策は社会保障にと日経新聞に取材に来ていただきました。住宅確
保が難しい人達は、昔は公営住宅で全部カバーできた、現在は平成の合併によって管理戸数は増加した自治体もあり、老朽化が著しく高齢化も進展してて、エレベーターの無い４階以上の公営住宅は入居希望者が減少した。
公営住宅の管理は人もお金もかかって財政を圧迫している。公営住宅を減らすことできないか、と考えた時に、居住支援協議会という仕組みで出来るだろうと。
みなさん方の町も人口減少が進展する自治体としては行政サービスのたたみ方をこれから考えていくしかな
い、と思います。公営住宅の削減もその一例であって、肩代わりする地域とか民間との協働による仕組み作りがこれから必要になってくると思います。
国交省、厚労省、法務省は縦割りだけど施策を結び横つなぎをするのは基礎自治体がやるべき、各施策をどう紡いでいくのか、これから大事だと思います。

30

役所の人達に最後に言いたいです。
居住支援を進めていくためには官民と一緒に仲間を作る。福祉部局との連携だと書いています。協働を正しく理解する。役所の中に居ると民間事業者は行政の下請と思っている人達もいらっしゃる、私たちは行政の下請でもなんでもあ
りません。
また、
行政コスト削減のために協働す
るのではありません。
あくまでも一人の住民に向いたパートナーシップでのサービス提供を、民間が得意のところと行政が得意なところとを足し算しながら、かけ算しながらサービスを提供するのが私たちのやり方になっています。

居住支援はまちづくり政策と書きました。人口減少縮退社会。
ダウンサイズが必要な社会になってくると思います。
そのなかで財政はどんどん逼迫する、空き家がどんどん増えてくる。
少子超高齢化時代になって単身高齢・生活困窮世帯がどんどん増えてくる。認知症の高齢者もまだまだ増える。
2040年ぐらいになると高齢者数は右肩に下がってくるかも知れません。
が、様々な課題を解決するために必要なのが、共有と共感そして信頼関係を結ぶこと。役所の中でもそうだし、民間の人達と一緒に連携をしながら、多職種で支え合える仕組みを作ることが大事だと思います。
この政策は都道府県ではなく基礎自治体、
市町村さんがやるべき自治です。県は住民から遠い。間接的にサービスはやったとしても距離が遠過ぎて県は直接サービスをしないです。市町村が現場の住民の困り事を聞きながら、解決する仕組みが必要。居住支援を取り入れて一人でも豊かな人生を、困っている住民を助けられたらいいと思います。
住まいとは暮らしの延長上で考える時代に来ている。役所の人が少なくなってくる、
メンタルヘルス不調になる職員が増えて来る、お金がない。民間の人達と一緒にサービスを支え合いながら、新しいサービスと仕組みを作っていく。
自治体市町村自ら進路を決める時代になっている。我が町の現場を見て、居住支援サービスは町づくり施策・政策なんだと思いながら、取り組んでいただければと思います。

31

牧嶋 誠吾 氏

講演 2

最後に、民生委員の校区会長さんが言ってました。
「一人の100歩より100人の１歩」と。
「居住支援に必要なことは一人で頑張るのではなく、多くの官民関係団体や機関の職員と時間と空間を共有することからスタートすることになります。我が町の住民を見ながら現場感覚を持ちながら居住支援に取り組んでいただけるとありがたいなと思います。
ご静聴ありがとうございました。

32

野崎 由香里 氏■ 講

講演 3-1

師

福島県白河市 高齢福祉課 課長補佐

野崎 由香里 氏■ 講演 3-1

協働による高齢者の住まいの確保 ～地域支援事業立上編～

講演 録
みなさまこんにちは。白河市役所高齢福祉課の野崎と申します。
本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
協働による高齢者の住まい確保、地域支援事業立上編という内容で話をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

白河市の概要でございます。令和５年10月１日現在の人口58,084人、高齢化率は31.2％と令和元年度と比較しま
すと急速な人口減少と高齢率が目に見えて進んでいます。
そんな中で、
超高齢化社会を支えていく事業は何なのかを日々模索しながら、現実と向き合っていかなければならないと思っております。

34

本題でございます。
白河市では本年度４月から「白河市高齢者住まい生活支援事業」を実施しております。
この事
業の予算は介護保険特別会計で実施しており地域支援事業交付金を活用しております。地域支援事業の要綱
中、任意事業の中に（３）その他の事
業、地域自立生活支援事業「①高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」に当てはめ事業を実施しております。事業の内容ですが高齢者の様々な入居に関すること、円滑な入居支
援、住宅の情報提供、不動産関係団
体との連携といった住まいに関することが主になります。
これは地域包括ケアの医療、介護、介護予防、
住まいそして生活支援の５つの中の一つ、「住まい」に関する支援になります。

次に、なぜこの事業をやろうと思ったか、
そのきっかけです。私は令和２年に高齢福祉課に異動になり、身寄り無く病院や住宅で亡くなって市に連絡が来るケースが年間４件ほどありました。
その場合法律に基づき市が火葬して無縁墓地に埋葬することになります。死後その人の住宅はどうなるのだろうか？
お金が有るのに火葬のみの終になっていいのだろうか、というような思いが募ってきました。同時に現場のケアマネー
ジャーさんから「身寄りが無いことで施設入所や市営住宅、
民間アパートへの住み替えができないまま、手を差し伸べられない」。
どう考えても経済的にこの先家賃を払い続けるのが困難なケー
ス、それから床が落ちそうだったり天井から光が差しているような家に住み続けていくしかないケース、
そういった現場の手詰まり感に直面することになりました。
その時に「福祉とは何なのか？」を深く考えるようなりました。

35

野崎 由香里 氏

講演 3-1

そこで注目をしたのが、この事業になります。先ほども少し触れました介護保険事業の地域支援事業、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業です。
国は平成26年度から高齢者の住まいに関する事業を実施しており、平成29
年度以降は高齢者の入居支援については事業の拡充を行って「この事業を自治体にやってください」と言っています。

私はこれを見て「やった方がいいな」と思いまして、京都市の事例などを参考に事業計画を立てていきました。事
業を始めるには予算が必要になります。 白河市では10月上旬から次年度予算の準備を始めますので、必要な材料を集めていきました。

36

まず、
ニーズ調査を実施しましました。
具体的には市内の介護保険事業者にアンケートを実施し、どれくらい住まいのことで支援を受けたい人、困っている人が居るのかを把握しました。約50件の回答がありました。
この数を見て私は少ないかなと思ったんですけれども、事業を実施するには十分な数だと思いまして、事業を実施することに決めました。
この結果を基に企画書を作成し県や委託先と調整し、白河市は「委託事業」
として実施することにしました。
これは不動産関連のノウハウを私た
ち職員が持ち合わせていなかったからです。
そこで出会いがありましたふくしぇ
るさんに委託事業として実施してもらうことになりました。
この事業を実施することでのメリットは市民の福祉の増進、現場へのサポート、
地域連携が思い浮びます。今後、
高齢者の居住支援が増えることが分かっているので先にやることが大切であると思い実施しました。
財政的な視点から見ましてもこちらの事業に関しては介護保険事業でできます。国が38．
5％、
県が19．
25％、
市町村が同じく19．
25％。
一号保険料が23％使えることで、財政的な面でも非常に優遇されている事業として進めることができると思います。

ふくしぇるさんに白河市が頼んでいる
委託事業の内容を掲載しましたので参考にしてください。

37

野崎 由香里 氏

講演 3-1

これら7枚のスライドは、今年の７月に厚生労働省の方で出している資料にな
ります、
参考までに載せてみました。

住まいの支援はとても大切だと話が有りましたとおり、地域包括ケアシステムの真ん中の部分に住まいがあり、国では高齢者の住まいについても注目して事業の実施を呼びかけております。

38

地域支援事業等に関する資料を載せております。

それでも取り組む自治体が少ないのか、国では伴走支援事業を始め令和５
年度はこんなにたくさんの予算が付い
ています。

39

野崎 由香里 氏

講演 3-1

最後になりますが白河市は東洋経済
新報社による「住みやすさランキング」
北海道東北圏内で第３位になりました。
福祉については、「安心度」に位置づ
けられており、白河市の高齢福祉課では頼れる人がいなくても安心して暮らせ
るまちづくりを目標としています。事業の内容を通して自治体の考え方や思いを伝えていく時代で、費用対効果や生産性、効率性のみを追求しないで、白河市に住む人々への「愛と感謝」
を表し、選んでもらえる自治体になったのではと思っております。
自治体としての利益は後から付いてくるといつも思っております。
この事業によって一人でも多くの困っている人を救えたのなら、
やる意味はある。本当に困った時に救ってもらえるなら、若い人達も自分たちのまちを誇りに思えるのではなないでしょうか。若い世代にも事業を通して魅せていくことは重要なことだと思います。早足ではありましたが以上です。
ご静聴ありがとうございました。

40

小林 しのぶ 氏■ 講

講演 3-2師

一般社団法人 fukucier(ふくしぇる）理事長 小林 しのぶ 氏■ 講演 3-2

協働による高齢者の住まいの確保 ～地域支援事業実施編～

講演 録
一般社団法人ｆｕｋｕｃｉｅｒ（ふくしぇる）の小林しのぶと申します。短い時間ですがよろしくお願いいたします。私は野崎さんの立上編の続きの内容となります。
その前に私たちの事業を説明いたします。

働き手の方である、定年退職後のア
クティブシニアの方や子育て中のお母さんが、高齢者の方、障がいのある方、ご本人やその家族に公的サービス以外のサービスを提供する事業をやっております。働き手の方は福島県内に白河市だけではなく170名を越えて登録者がいます。宅建をお持ちの方、建築士の方、
医療福祉の専門職の方、中には定年職後の方や専業主婦の方も在籍しています。

42

白河市の高齢者の住まいの確保を協働でサポートしております。

実際にどう対応しているのかです。
白河市の高齢福祉課から相談があって、相談内容がデータ化され届きます。
そこからバトンタッチし支援に入ります。
その時点で、対応・方策の紹介や懸案の解消を図ることをやっております。
その後、必要な場合は施設や支援機
関、遠方のご親族の方に仲介が必要になるケースでは調整支援をして、物件を探すところまでの連絡調整をしております。利用者はここまではお金は掛かりませんので、安心して相談いただいていると思っております。
その後、身寄りが無く、
緊急連絡先が必要とか、契約の付き添いが必要時の支援は自費にはなってしまうのですが、自費についてはこ
れありきではありませんので、強要して、すすめることはありません。

43

小林 しのぶ 氏

講演 3-2

たいていの方が真ん中のような人の相談です。
「どこでもいいから家賃が安いところに引っ越したい」いろいろお話を伺うと理由が様々あります。収入が少ない、でも実は収入はそんなに少なくはないんだけれども。私が多いな・
・・と思うのはお金の管理ができなくって、有るだ
け使ってしまう方が多いと感じます。
お金を使うのはアルコールやギャンブルです。
それから「どこでもいい」と言われますが「どうしてもこのスーパーじゃないと買い物できない」など拘りのスーパーがあったりします。引っ越したい理由は「家族との関係が悪くって遠くに移りたい」と言われることもあります。
また、その日は引っ越したいと思っていたけど次の日には引っ越したくない、
気持ちが変わってしまう方も多いと思います。
環境の変化により、精神的な落ち込みがあり、コミュニケーションはとれないんだけども「馴染みのヘルパーさんになら何でも話せるようになった」ということもヒアリングしていて分かってくるんです。
ヒアリングしアセスメントするのは本当に重要だと思っています。
白河市さんと連携した事業の一番の良さは関係機関からのヒアリングが円滑にできる処にあると思います。
白河市さんの野崎さんや高齢福祉課さんに連絡すると他の部署に連携をはかっていただいたりします。
さらに白河市管内の地域包括支援センターさん、
居宅介護支援事業者さん不動産管理会社さんとも連携しやすく、
他の自治体さんと比べると窓口が有りスピード感を持って対応できると感じます。
「どこでもいい」と仰っているけれども、実はどこでもよくなく「引っ越すのであれば、拘りのスーパーが徒歩圏内にあって、
このヘルパーさんが通える場所でないといけない」と。新しい物件を探す際に「家族とあまり関係良くない」と言うけれど、もしかしたら、
担ってくださる処が有るんじゃないか、
本当に無い場合もあります、
そこの調整をします。
私たちが気をつけているのが環境の変化です。新しいものを受け入れることが難しいので、思いもよらず身体的なところが低下してしまうこともあります。
引っ越しの後も見守りや安否確認とか、必要な支援を必ず入れるようにしております。
実際ようやく「物件が見付かりました」という段階にも断られるケースが多いですね。大家さんはどうして断ってしまうのか、断らざるを得ないのか・・・・という処です。大家さんの不安は孤独死ですね。突然亡くなってしまうと、心理的瑕疵物件、事故物件になってしまい、次の入居を探すのが大変になってしまいますね。空室になるので、「孤独死も早期発見できる見守りサービスなどのサービスが有るんですよ」という話をしております。
連帯保証人や緊急連絡先が無く契約ができない方は非常に多いので、機関保証が一般的になっていると思うんです。
法人の保証人を付けるのが一般的と思うのです。
内容をよく確認して緊急連絡先、付随した見守りも一緒にサービス提供されている所もありますので確保するのが大事と説明しております。
残った荷物、亡くなり後に荷物だけ残るとどうしていいか分からない。
そういう家主さんが非常に多い。
その場合は契約ですね、賃貸
借契約の解除と残された荷物・残置物の処理に関する死亡事後委任契約締結を提案します。大家さんからも教えていただき、どういったら契約できるのかなと一緒に考えております。

44

実際の事例です。個人情報を含みますので一部変更してお伝えをします。
世帯年収の有る方で、夫婦二人暮らしで収入はある程度有る。
だけれど年齢が高い奥さんが施設に入所してしまうと、利用料金等いろいろ掛かりますので、残された旦那さんの場合は６万円
以下になってしまうんです。
その中で今の賃貸住宅を維持するのは難しいとの相談がありました。旦那さんは精神疾
患があり、服薬状況や受診状況等も関係各所に確認し賃貸住宅に住むことが本人にとって安全なものなのか皆さんで連携し協議していきました。野崎さんに相談し、生活保護の受給について担当課の方へ共有していただき連携をはかっていただき
ました。
この時、
旦那さんの医療費が高額になるのであれば生活保護の申請をしてみましょうと、方向性が決まり、
まずは６万円以下の範囲内で生活できるようにするため、この方の場合は公営住宅に申し込みをしてみるとことになりました。
疎遠になってはいるが娘さんがいた
ので、緊急連絡先になってもらうおうに依頼し、もし難しい場合は私たちの方で緊急連絡先になるということで合意し支援が決定しました。

白河市さんと事業を協働して実施した後のご意見です。
ケアマネさんは地域ケア会議で解決に至らなくってどうしていいのか悩んでいて、もう一回会議に出すのもなんだかなと思っていたところ「そんな時に白河市に住まい相談窓口ができて本当によ
かったんです」と。
大家さんはこういう方向でいかなきゃ
いけない、
けっこう分かっていらっしゃる
方多く、住宅を市役所に相談できる事が良かったと。契約難しいんだけど高齢者に対応できるって事で自分たちの空き家対策になるんだよねという意見でした。
また、本人からですが遠くに姪がいるぐらいで近くに頼れる人はいないが誰にも迷惑をかけず引っ越しできてよかった、という声もありました。

45

小林 しのぶ 氏

講演 3-2

野崎さんとのやりとりです。野崎さん
からのメールをそのまま許可をとって掲載をしております。
「まだ４月から始まったばかりで日が浅いんですが。現場に立つケアマネさんとか事業所だけではどうにもならないことが、解決できることに変わる実感があります」という言葉をいただきました。
その後私も嬉しいなと思ったこところですが、「状況が悪くなっていくことが分かっていても、制度上や事業所の決まりなどで、手を差し伸べられず見守るしかできない状況から前進できる状況になることで、支援される皆さんのストレスも減っていくのかな」ということが書いてあります。
最後は格好いいんです。
「だれもやらない事、
やれないことは行政の仕事です。
これを機会に高齢支援が少しでも前に進んでくれることを願います。」
を書かれてありました。野崎さんだけでなくって高齢福祉課の皆さん、
他の自治体さんもそうなんだと思います。忙しいなか、
私も目の当たりにしていますので、新しい事をやっていくって大変だろうなと感じました。
こうやって協働し連携していくことで、互いの強み、
弱みを理解し支援につなげていく機会をいただきありがたいと思います。
地域包括支援センターさん、
居宅介護支援事業者さんを見ていると、そこまでやらなきゃいけないのかなと思うぐらい一生懸命住まいの事を支援されています。
それでも相談先がないから自分たちで何とかしなければいけないと言う方が多いですね。
その方々・支援される方の支援を、もうちょっと多くできるといいなと感じております。

ご静聴ありがとうございました。

46

居住支援サロン
令和5年11月1日(木) 15：30～
福島市「こむこむ」２階 学習室

居住支援サロン2023年11月1日 於:福島市「こむこむ」
学習室

居住支援サロン
サロン開場時間

午後３時30分～午後４時45分

進行役

大牟田市居住支援協議会

牧嶋 誠吾 氏

要約者

（一財）高齢者住宅財団

川原 奈緒 氏

オブザーバー

国交省 住宅調整官

野原 邦治 氏住宅・宅地係長

菅原 英明 氏事務局

福島県居住支援協議会

４名

参加人数
内訳

22名

行政 福祉
３名
行政 住宅
８名
居住支援法人
８名
包括支援センター１名
不動産事業者
２名（進行役・要約者・オブザーバー等含まず）■ 居住支援サロン意見交換の様子■ 意見交換要約（ホワイトボード）■ 意見交換から明らかになった主な課題（課題の下に主な意見を記載）
課題１ 家賃債務保証会社からの連帯保証人確保要求への対応●

低額所得者の場合、保証人を確保できない。
（居住支援法人）●

生保でも保証人を求められる場合がある。
（居住支援法人）

課題２ 居住支援法人の支援内容の市町村への周知等●

居住支援法人さんの実施する支援内容を情報提供すると、市町村さんが助かる。(進行役)●

地元市町村の担当者も我々がどのような支援をしているか分からなかった。
（居住支援法人）●

居住支援法人のノウハウを共有することによって、それぞれの居住支援法人が、さらに成長してもらいたい。(オブザーバー)

課題３ 市町村内に居住支援のネットワーク構築●

発達障害や生活保護ぎりぎりの方の支援がしたいがどのような支援をすればよいか分からない。
（不動産事業者）●

市町村に居住支援に関して、福祉との連携を必要とする方なのか住まいの確保のみの方なのかを判断できる相談窓口
をつくってほしい。
（居住支援法人）●

行政として旗を振って仕組みをつくろうと誘えば、民間は乗っかりやすく、そこを行政に求める。
（進行役）

その他の意見 空き家対策に関する情報提供必要
48

居住支援サロンでの属性毎の発言要旨（発言要旨後の（ ）書きは事務局記載）【】の課題番号は、
P48に記載の「■意見交換から明らかになった主な課題」の番号等を表示したものです。

行政福祉部局●

住宅確保要配慮者への経済的支援（家賃低廉化事業等）※１を実施しているが、予算確保が厳しい状況になった。次年度は、今年度補助した方々への補助金を維持しつつ、新たに申請する方々へも補助できる予算を確保したが、長期的な予算確保が課題である。

（予算確保の困難）●

重層（重層的支援体制整備事業）※２では、自治体内外の官民との連携も構築する必要があるが、自治体内での連携も構築する必要がある。
重層の体制を自治体内で連携を構築しようとすると、福祉で実施すべきということになり、専門性を保持しながら一緒に実施
しようというところまで至っていない。
（自治体内の連携未構築）【課題３】

行政建築部局●

現在の業務においては、
居住支援や福祉の現場でどのようなことが行われているのか情報が入ってこないので、勉強のため参加した。
（福祉と住宅部門で情報共有無）
【課題３】

●

行政もダウンサイジングを図らなければならない中、現在ある福祉の相談窓口に住まいの視点を少しプラスアルファすることで重層の中に居住支援の仕組みを組み込めないかと考えている。
（福祉住宅の連携方法）【課題３】

居住支援法人●

私の困り事は、機関保証会社※３の審査において、緊急連絡先のみでなくて、連帯保証人を求めるケースが増えている。
低額所得者の場合、連帯保証人を確保できないため、公営住宅しか選択枝がなくなってしまう。
（機関保証会社からの連帯保証人
要求への対応困難）【課題１】●

残置物の処分についても不動産管理会社さんから必ず要請があり、当法人としては、賃貸人に少額短期保険※４に加入していただく相続者から贈与していただいて産業廃棄物としてか預託金※５を預けていただくかの方法で対応いる。残置物の処分費については、ではなく、不要物の処分として経費を抑える工夫等をしている。
（残置物処分費用縮減工夫等）●

預託できる方については、当法人においても身元保証や死後事務委任を受けていますが、預託できない方で家賃債務保証会社の審査を通過できない方については、非常に困っている。
（預託できずに家賃債務保証会社の審査を通過できない方の支援が困難）

【課題１】
●

生保※６の方でも機関保証会社さんから連帯保証人を求められたケースがあった。機関保証会社さんの話では、生保受給者である賃貸人が、生保受給者でなくなった際に、家賃を支払えなくなるのではないかといことと連絡が取れなくなるのではないかという二つのリスクを解消するために求めているそうだ。
（生保の方でも連帯保証人の要求）
【課題１】

●

地元の市町村の担当者も私たち居住支援法人がどのような支援を実施しているかを今年前半まで分からなかったので、支援内容についての情報提供は重要と思った。
（居住支援法人の支援内容の情報提供の重要性）
【課題２】

●

我々がこれから立ち上げようとする支援であるが、断らない相談体制という観点から、
当法人と協力会社で賃貸住宅を借りて、サブ
リース※７として貸すことを検討している。

●

行政の中に居住支援協議会のような窓口を作り、住まいの確保にお困りの方から相談を受け、概要をまとめ居住支援法人へ伝達して頂けると有難い。最初から聞き取りをすると支援に福祉部門も必要なのか住まいのみの確保で良いのか等を判断するまでに少なく
とも30分以上を要し、さらに聞き取りに複数回を要する場合があり、現場での対応をしている場合には、相談者へ連絡ができずに進まない場合があるので、是非、市町村内へ相談窓口を作ってほしい。
（市町村に居住支援協議会のような相談窓口の創設）
【課題３】

●

東日本大震災（3.11）
で県外へ避難され、福島県内へ戻られる方々の住まい探しを県から受託している。少額短期保険に加入してい
ただき、
身元保証、
葬儀、
家財整理の処分等を実施して入居に繋げている。
（居住支援法人の支援内容情報提供）
【課題２】
また、
NPO法人を32年前に設立し、助け合い事業である学童保育やこども食堂を実施しているが、一番力を入れていることは、生活にお困りの方を生保へつなぐのではなく、生保生活からの脱却である。人間は幸せになるために生まれてきたという観点から仕事に携わっている。

49

居住支援サロン

居住支援サロンでの属性毎の発言要旨（発言要旨後の（ ）書きは事務局記載）
包括支援センター●

包括支援センターにおいても住み替えの支援が必要な方に対して、属人的に住まい探しを行ってしまう方がいるが再現性がない。現
在も住み替えの支援が必要な方について、市に相談しても親身に考えてくれず、
本日の講演の取組をされている白河市さんが羨ましい。
行政で相談窓口を作っていただけると住み替えも円滑にいくと思う。窓口が無いので、どこと連携していけば良いか伺いたい。
（市町村に相談窓口の創設）
【課題３】

●

市町村に居住支援協議会の準備会が開催され、ネットワークが構築できればよいが、まだ、構築できてない。

（ネットワークの未構築）【課題３】

不動産事業者●

親が亡くなった県外の親戚から空き家をどうにかしてほしいと依頼があるなど、
将来空き家の増が避けられないため、空き家の流通と残置物の処分の問題等に関する空き家対策に関して勉強するために参加した。
（空き家活用の勉強中）【その他の意見】●

私は主に介護事業を実施しており、独居の方がサ高住へ移った後の空き家問題も勉強中であるが、発達障害の方や生活保護ぎり
ぎりの方の支援もしたいがどのような支援をすればよいか分からない。
（支援先情報提供窓口の創設）【課題３】

オブザーバー●

本日は参加して、最前線でやられている人の取組や悩みを直接聞けて、非常に勉強になった。
居住支援法人のノウハウを共有すること、居住支援法人の支援内容を知ってもらう場をつくることが大事だと考える。居住支援法人さんが連携してさらに成長してほしい。
（居住支援法人間の連携強化と居住支援法人紹介の場づくり）【課題２】
空き家政策については、国交省でも力を入れており、空き家を市場には出さないけれどもなんとかして欲しい人がいて、そこに行政が入って、福祉的な利用をしたい人に繋げる例、家財の処分に困っている大家さんの住宅をそのまま安く貸し、借りる人が好き勝手に処
参考にご覧
分し、
リフォームもしても良いし、原状回復も不要している例等の全国の事例を国交省で収集し、HP※で紹介しているので、ください。整備局へお尋ねいただければ、資料も提供できる。
（空き家利活用資料の情報提供可能）【その他の意見】※国土交通省

空き家対策に関する情報提供

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000042.html●

公営住宅の機関保証の話が出たが、住宅セーフティネットの観点から公営住宅入居に際して、連帯保証人等を要件としないようにすることを広めている。
（公営住宅の入居要件の緩和）〈主な単語の簡単な説明〉※１ 経済的支援（家賃低廉化事業等）とは、
本講演録P9、P10を参照してください。
※２ 重層（重層的支援体制整備事業）とは、重層的支援体制整備事業のことで、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、
つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須にしている事業です。
（厚生労働省のHPより https://www.mhlw.
go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/）※３ 機関保証とは、保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たすこと。
※４ 少額短期保険とは、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間１年（第二分野については２年）以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられています。
ここでの「少額短期保険」は、葬儀保険のことです。
※５ 預託金とは、金銭を一時的に預けること。
ここでの「預託金」とは、サービスの提供を受けるために必要な金銭を預けることです。
※６ 生保（生活保護が適用された方）とは、生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であります。
このサロンでは、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用された方を「生保」と表現しています。
※７ サブリースとは、不動産所有者からビル（賃貸住宅）
を一括して借り受け，第三者に転貸するシステムです。

50

アンケート51

アンケート
令和 5 年度第 1 回福祉・住宅連携会議へ参加された皆様へ、今後の協議会活動において、居住支援に関わる方に必要な情報をできるかぎり的確に提供するために以下のアンケートを配付して回収した。

52

令和 5 年度第 1 回福祉・住宅連携会議
アンケート対象者総数

63名

アンケート回答者総数

36名

回答率

57%

アンケート結果（その 1）

所属別回答比率

所属別回答数
行政機関[福祉部局]

9

行政機関[建築部局]

13

包括支援センター

2

居住支援法人3

支援団体[NPO・相談センター]

1

3%
3%

居住支援法人

介護・救護施設1

不動産事業者

48%

介護・救護施設

その他

2

不明

1

合計

6%

行政機関[福祉部局]

3%

11%

行政機関[建築部局]
包括支援センター

25%

支援団体[NPO・相談センター]

不動産事業者

36%

5%

その他
不明

36

Q1 講演1《講師：野原邦治氏｢福祉と住宅の連携による居住支援｣》について伺います。
講演時間 30分①非常に参考になった

11②参考になった

25③参考にならなかった

0

0%

10%

20%

30%

①非常に参考になった

40%

50%

60%

②参考になった

70%

80%

90%

100%

③参考にならなかった

Q2 講演2《講師：牧嶋誠吾氏｢居住支援のいろはの（い）」》について伺います。
講演時間 １時間①非常に参考になった

26②参考になった

10③参考にならなかった

0

0%

10%

20%

30%

①非常に参考になった

40%

50%

60%

②参考になった

70%

80%

90%

100%

③参考にならなかった

Q3 講演3-1《講師：野崎由香里氏｢協働による高齢者の住まいの確保」》について伺います。
講演時間 10分①非常に参考になった

17②参考になった

18③参考にならなかった

1

0%

10%

20%

30%

①非常に参考になった

40%

50%

60%

②参考になった

70%

80%

90%

100%

③参考にならなかった

Q4 講演3-2《講師：小林しのぶ氏｢協働による高齢者の住まいの確保」》について伺います。
講演時間 15分①非常に参考になった

20②参考になった

16③参考にならなかった

0

0%

10%

20%

30%

①非常に参考になった

40%

50%

60%

②参考になった

70%

80%

90%

100%

③参考にならなかった53

アンケート

令和５年度第１回福祉・住宅連携会議

アンケート結果（その２）「差し支えなければ、回答の理由を回答の右の囲いの中に記載願います。」への記載内容を講演・参加者属性毎に掲載いたします。
また、行政機関 [ 福祉部門 ]・[ 建築部門 ] でのアンケートへの回答割合を表示した。
属性
Q1

講演 1 について伺います。

①非常に参考になった

行政機関 [ 福祉部門 ]回答割合

・自分は福祉部門に携わっているので、住宅施策についてよく分からないことがあった。今回の国の動きも踏まえ、理解できた。
・国の制度を詳しく聴くことが出来てとてもよかったです。とても分かりやす44.4％

かったです。
・福祉側は住宅との連携強化をずっと望んでいます。県・市町村自治体の住宅（建②参考になった築）部門へもっと強く意識改革をおこなってください。

③参考にならなかった
Q2

講演２について伺います。

55.6％

0.0％
・様々な立場を経験されてきたからこそ、リアルに伝えられていて、とても説得力がありました。事業・業務の見立て方に活かしていきたいと思います
・住宅分野の視点、福祉分野の視点、行政の視点、民間の視点、ご自身の経歴から全ての視点を併せ持つ牧嶋さんのお話は、どの分野の参加者であっても共感できたのではないかと思います。
・行政経験と民間経験から、居住支援の大切さを改めて教えていただいた。

①非常に参考になった・現場で支援している方の生の声をきけて、住まい方の支援の必要性をあらため

66.7％て感じました。とても面白くためになる講演をありがとうございます。

②参考になった

33.3％③参考にならなかった

0.0％

Q3

講演 3-1 について伺います。 ・福祉部門で同じようなケースを抱えているため、対応策を聴けてとても参考になりました。

①非常に参考になった・行政として取り組もうと考えたきっかけや予算化、事業スタートまでの経過を55.6％

聴くことができてとても参考になりました②参考になった

44.4％③参考にならなかった

0.0％

Q4

講演 3-2 について伺います。 ・人暮らしの高齢者や身寄りのない人が多く、住まいの確保などこれからの参考になる話が聴けてよかったです。

①非常に参考になった

66.7％

ニーズの高いサービス提供の仕方なのかなと思った。

②参考になった

33.3％③参考にならなかった

0.0％

Q5

54

・医療・介護分野で人材不足が顕著になってきている近年ではこれからとても

当協議会へのご意見回答割合

行政機関 [ 建築部門 ]包括支援センター

居住支援法人・支援団体・不動産事業者・その他

30.8％
・高齢者、障がい者、生活困窮者の住 ・資料 P10 の家賃の状況で～ 5 万円が 2 割弱で宅支援の困難事例があり、相談窓口

69.2％

制度があることが分かった。協議会があればよいと思った。

あるが、この 2 割弱の家賃帯の住宅を増加させなければならない理由を聴きたかった。
・国の支援が参考になった。

0.0％
・空き家の数も多くなってき ・官民で住宅以外の所の話し合いがで ・具体例がたくさんあり、分かりやすかったです。
ており、今後の対策の参考

きれば良い、話し合いの場がほしい。

となつものであった。住宅

包括で介入できない方への死を ･･･

入居者が亡くなるケースも
多いため
69.2％

・福祉部門との連携について、

もっと前に協力できていたらと思う。
・少しは続きたいと思います。素晴らしいの一言です

課題があると感じていたため・住宅部局として、あまりないと感じていたが、空き家問題とからめて解決するという点が新鮮であった・地域包括システムの姿は我が町に落とし込む事

30.8％

が大切であることを学んだ。
・メリット、デメリットを理解した。

0.0％
・福祉・住宅部局の連携等について経験者の立場からの話として参考になった。要配慮者や空き

46.2％

家予備軍に対する選択枝を増やすことの重要性を理解できました。
・行政の中から第１歩を踏み出して頂く ・事業を始めるきっかけ、ニーズ調査、予算化、

53.8％
0.0％

ことで様々な事柄が動き出し、想像以事業実施の流れが理解できた。

上の成果に繋がることが多いと感じます。白河市民は恵まれています。
・具体的な所も話してほしかった。
・今後 若松に居を移るので、もって色々教えてほしいです。

・住宅確保要配慮者の住環境の変化にも留意して取り組む必要があることが分かった。

53.8％

・具体的事例による高齢者世帯の解決策が参考に

46.2％

なった

0.0％
・会場は駐車場があるところにしてほし ・郡山でも開催してほしい。
い。

・講演より居住支援サロンのような基礎自治体の職員を対象としたワークショップが重要な段階となってきたと感じます。講演でモチベーショ
ンは高まりますが、次の一手がほしいと思います。次回へ期待します。
55

資

料

講演会開催チラシ58

59

事務局

福島県居住支援協議会（福島県耐震化・リフォーム等推進協議会内）〒960-8061 福島市五月町4-25
TEL.024-563-6213 FAX.024-529-5274