令和３年度
年度計画の実施状況に係る自己点検評価書

令和４年６月
国立大学法人金沢大学

<目

次>

教育研究等の質の向上の状況
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．教育に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標・・・・17
４．その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
業務運営・財務内容等の状況
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標・・・・・・・・・・39
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41<進捗状況>
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を十分に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を実施していない

2021 年度

年度計画実施状況報告 一覧表

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中期目標【1】主体性を涵養する教育により、学士課程においては、専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け、国際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに、大学院課程においては、高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え、国際的視野を有する研究者及び専門職業人等、グローバル化する社
会を積極的にリードする人材を育成する。

中期計画

2021 年度

年度計画

【1-1】
①
共通（教養）教育においては、新たに 平成 28 年度から運用を開始した共通（教養）教育におけ創設する国際基幹教育院を中心に、第 る体系的なカリキュラムについて、その中心となる共通
２期中期目標期間に策定した金沢大学 教育グローバルスタンダード科目を継続的に点検し、共＜グローバル＞スタンダード（KUGS） 通（教養）教育におけるカリキュラムの充実を図る。
に基づき、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため、総合科目やテーマ別科目、一般科目を再編・集約した 30 のグローバ
ルスタンダード科目（GS 科目）を中心とする体系的なカリキュラムを実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・授業改善のための学生アンケートを実施し、全開
講科目について点検を行った。
・統一試験・統一評価基準による試験の実施や、成績評価分布調査等により、統一シラバスの授業において、教員間で成績評価方法・基準に差が出な
い体制を維持し、学生にグローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるための環境を整えた。
・GS 科目の中長期的な在り方について、GS 教育系にて若手教員を中心とした検討 WG を立ち上げた。
・KUGS にスタンダード６．「新しい社会を生きる」
を新設し、GS 科目に KUGS スタンダード６を主題とする６群５科目を新たに開講した。
【特筆すべき取組】
・大学全体から授業科目レベルまでの教育質保証体
制を強化するため、令和３年４月に教学マネジメ
ントセンターを設置した。
・先導 STEAM 人材育成プログラムの開設に向け、カリ
キュラムを整備するとともに一部科目を試行実施

1

し、全学的な STEAM 教育の展開を進めた。
・令和２年度から、全学類を対象に「データサイエ
ンス特別プログラム」を構築し、令和３年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定
を受けた。
【1-2】
①
学士課程の専門教育においては、第２ 学士課程の専門教育におけるアクティブ・ラーニングを
期中期目標期間において策定した金沢 推進するとともに、平成 28 年度から運用を開始した学域
大 学 ＜ グ ロ ー バ ル ＞ ス タ ン ダ ー ド グローバルスタンダード科目（学域 GS 科目）の内容を充（KUGS）を踏まえ一体的に見直した各 実させる。
学類のアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーに基づき、主体的・自律的な深い学びにより、グローバル社会の変化に対応できる高度な知識・技能を修得させるため、全ての講義科目においてアクティブ・ラーニングを導入する
等、教育方法の改善を行う。

Ⅳ

【1-3】
①
大学院課程において、第２期中期目標 大学院課程において授業科目の英語化を推進するととも期間において策定した金沢大学＜グロ に、英語で行われる授業科目の履修と学位審査により、
ーバル＞スタンダード（KUGS）を踏ま 学位を取得できる教育プログラムを拡大する。
え一体的に見直した各研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づき、英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラ
ムの導入や留学・海外インターンシッ
プの拡大等、グローバルマインドを持
ち、専門知識と課題探究能力を有する
高度専門人材を育成するための教育改

Ⅳ2

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・FD 研修会、選定された授業の実践記録を記載した「授業カタログ」を公開する等の取組により、学士課程専門教育におけるアクティブ・ラーニング
導入科目割合は 98.6％となった。
・専門教育全体を見据えた学域俯瞰科目やデータサ
イエンスの応用に関する科目を新規開講・拡充した。
【特筆すべき取組】
・令和３年４月に国際基幹教育院高等教育開発・支援部門を発展的に改組した教学マネジメントセン
ターを核として、全学域学生対象の文理融合プロ
グ ラ ム 、 先 導 STEAM 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム （ KUSTEAM）を構築した。
以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・授業英語化率の増加に向けた取組を推し進めた結果、令和３年度大学院課程における授業科目の英語化率が増加し 25.0％となった。
・達成指標に届いていないものの、「教材」や「説明・ディスカッション」など授業の一部を英語化
し、授業英語化率の増加に向けた対応を推し進めた。
・英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムについて、二重学位プログ
ラムの新設・拡充を行い、前年比４プログラム増の 42 プログラムとなった。

革を実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】【特筆すべき取組】
・大学全体から授業科目レベルまでの教育質保証体
制を強化するため、令和３年４月に教学マネジメ
ントセンターを設置した。
・令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」
において、人類社会の課題である「がん、生活習
慣病、脳神経病、微小粒子に起因する疾患、ナノ材料に起因する疾患」に対し、ナノレベルでの理解・制御による革新的予防・診断・治療法の創出
を担い、人々の健康基盤構築のためのイノベーシ
ョンを起こす人材を育成するプログラムを構築
し、大学院学生を対象に未踏領域を切り拓くイノ
ベーション人材の養成を行った。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(2) 教育の実施体制等に関する目標

中期目標【2】学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに、大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整
備する。

中期計画

2021 年度

年度計画

【2-1】
①
学域学類制の深化を図るため、ミッシ 融合学域先導学類及び医薬保健学域医薬科学類の新設を
ョンの再定義等を踏まえ、学類におけ 行う。また、融合学域観光デザイン学類（仮称）の設る既存のコースを見直し、多様化・高 置、富山大学との共同教員養成課程（仮称）の設置に係度化する社会の教育ニーズに対応した る手続きを進める。
コース等への再編や教育カリキュラムの改善等に取り組む。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・令和３年４月１日付けで融合学域先導学類が設置され、55 名の初年度入学者を受け入れた。
・令和３年４月１日付けで、医薬保健学域医薬科学類が設置され、19 名の初年度入学者を受け入れた。
・新たな学類である融合学域観光デザイン学類について、設置申請を行い、令和４年４月１日付けでの設置が認可された。
・富山大学との共同教員養成課程について、設置申請を行い、令和４年４月１日付けでの設置が認可された。
【特筆すべき取組】
・融合学域第３の学類として、融合学域スマート創成科学類（仮称）の設置に向け検討 WG を立ち上げ、設置に係る手続きを進めた。

【2-2】①
大学院において、第２期中期目標期間 新学術創成研究科融合科学共同専攻及びナノ生命科学専において創設した新学術創成研究機構 攻において、分野融合型のカリキュラムを実施する。
における新興分野・分野融合型研究等を基に、分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織、教育カリキュ
ラムを整備する。【戦略性が高く意欲
的な計画】

4

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・新学術創成研究科ナノ生命科学専攻において、ナノ計測・超分子・生命科学・数理計算科学の４分
野を横断する授業科目を開講した。
・新学術創成研究科融合科学共同専攻において、「異分野『超』体験セッションⅡ」等の分野融合型の教育カリキュラムを実施した。

【特筆すべき取組】
・平成 30 年度に改組した理工学域の学年進行に対応するため、自然科学研究科博士前期課程６専攻を７専攻への改組することについて、令和４年４月の設置が認められた。また、組織改組と合わせて、専攻横断・５年一貫型の副専攻型教育プログ
ラム（サステナブル理工学プログラム）を新たに開始し、分野融合型カリキュラムを充実させた。
・令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」
において、世界一線級の研究者が集うナノ生命科学研究所の研究環境・実績を最大限に活用したカ
リキュラムにより、未踏領域を切り拓くイノベー
ション人材の養成を行った。

5

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(3) 学生への支援に関する目標

中期目標【3】入学から卒業までの徹底した学生支援を行う。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【3-1】
①
第２期中期目標期間において整備した 平成 29 年度に設置した KUGS サポートネットワークによ学生支援体制を更に発展させ、新たに り学生支援のワンストップ・サービスを実施するととも
学生生活支援の総合窓口を設置し、各 に、その充実に向け、学生のメンタルヘルスに関わる教種学生支援のワンストップ・サービス 職員の資質向上を目的とした研修会を実施する。
を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・コロナ禍の影響により経済的に困窮した学生を支援するため、昨年度から引き続き「緊急学生支援金」により、延べ 800 名の学生に約 4,000 万円の経済支援を行った。
・コロナ禍における学生のメンタルケアの一助として、全教職員を対象に「学生の自死防止のための研修会」を開催した。
・「卓越大学院プログラム」「科学技術イノベーシ
ョン創出に向けた大学フェローシップ創設事業」「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に採択されたことに伴い、雇用型奨学制度や授業料免除制
度を含めた奨学制度を一元化・拡充し、全研究科
博士課程学生を対象とした研究力強化・キャリア形成支援を包含し、奨学金・授業料全額免除といった手厚い奨学制度を整備した。

【3-2】①
第２期中期目標期間において整備した 令和 2 年度にアクティブ・ラーニング・アドバイザー制
自学自習を推進するための学内体制を 度を発展的に見直して構築したクラス・ラーニング・ア
更に発展させ、アクティブ・ラーニン ドバイザー制度を運用し、学修支援を行う。
グ・アドバイザーを 160 人程度にまで拡充し、学修支援を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・クラス・ラーニング・アドバイザー（CLA）制度を運用し、CLA 採用（延べ）人数は 270 名、CLA 採用
科目の受講学生数は 8,148 名となった。
【特筆すべき取組】
・コロナ禍に対応し、双方向会議システムライセン
スの追加購入や、約 200 室の講義室に Web カメラ、6

マイク等の配信用機材一式を配備するとともに、ハイブリッド授業の教材の充実化を図り、学期途中での感染拡大で授業形態が変更、感染により登学停止となった学生、基礎疾患・障がいのある学生等にも弾力的な対応をできるよう体制整備を行い、柔軟な授業運営を行った。

7

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(4) 入学者選抜に関する目標

中期目標【4】学域学類制に応じた入試制度改革を行う。

中期計画

2021 年度

年度計画

【4-1】
①
KUGS が目指す人材像に応じた優れた資 大学入学共通テスト及び令和 2 年度までに導入した本学
質・能力・意欲を備えた学生を確保す 独自の入学試験の結果を分析し、入学者選抜方法の評価
るため、英語外部試験の活用の拡大や を行う。
「文系一括、理系一括」入試の導入
等、入学者選抜方法を改善する。【戦略性が高く意欲的な計画】

8

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・融合学域において、英語総合選抜、社会人選抜及
び在外留学生推薦入試を取り入れ実施した。
【特筆すべき取組】
・令和３年度入試から、後期日程を廃止するとともに、個別学力検査の配点比率の変更等により、本学で学ぶ意欲が高い多様な学生の確保を図る入試制度を構築した結果、令和３年度入試は前年度より 1,000 名以上の志願者増となり、令和４年度入試はさらに志願者が約 100 名程度増え、本学を第一志望として志願する学生の増加につながった。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
2 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期目標【5】先進的・独創的な研究を推進するとともに、多様な基礎研究を充実する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【5-1】
①
第２期中期目標期間において本学が独 本学の強み、特色のある研究を組織的・重点的に推進す
自 に 策 定 し た 研 究 総 合 戦 略 等 に 基 づ るとともに、第 3 期中期目標期間に実施した研究力強化
き、がんの転移・薬剤耐性機構に関す に係る方策について検証する。
る研究や栄養が関連する疾患を克服す
るための先進医療開発、革新的原子間力顕微鏡技術等を使ったナノテクノロ
ジー、文化資源学、超分子による革新的マテリアル開発等、強み・特色のある研究を学内 COE 制度(超然・先魁プロ
ジェクト)等により、組織的・重点的に推し進める。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・戦略的研究推進プログラムの下、学内 COE 制度である超然プロジェクト３件、先魁プロジェクト５
件、自己超克プロジェクト６件に対して研究支援を実施した。

【5-2】①
社会や学術の動向を踏まえ、第２期中 新学術創成研究機構において、異なる専門分野の研究者
期目標期間に創設した新学術創成研究 が連携し、分野融合型研究を推進する。
機構を中心に、がん進展制御研究や革新的統合バイオ研究、未来社会創造研
究等をテーマとした、分野融合型研究Ⅳ

9【特筆すべき取組】
・超然プロジェクトにより支援していた研究課題「古代文明の学際研究の世界的拠点形成」において、人間社会研究域の附属センターであった古代
文明・文化資源学研究センターを発展的に解消
し、古代文明・文化資源学研究所を令和４年４月に設置することとした。
・第３期中期目標期間に実施した研究力強化に係る方策についての検証結果を踏まえ、研究力の向上・社会課題の解決を目指す新たな施策として、
海外連携支援「燦燈プロジェクト」、知の社会共創支援「秀峰プロジェクト」、‘雑談のチカラ’
研究交流支援及び Tips 支援を実施した。
以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・「異分野融合研究推進」事業の下、16 のプロジェクトに対し研究費助成を行い、ユニット・コアを跨いだ複数のユニットによる分野融合研究を推進した。

を実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】

・北陸先端科学技術大学院大学との連携よる「分野融合型研究支援」事業を実施し、４件のプロジェ
クトに研究費助成を行い、分野融合研究を推進した。
・新学術創成研究機構及びナノ生命科学研究所においてオンライン形式でのシンポジウムを開催し、分野融合研究の推進を図った。
・機構の機能を強化し、さらなる異分野融合研究の創出を図るため、「炭素循環・エネルギープロセ
スユニット」を設置した。
【特筆すべき取組】
・令和２年度に採択された文部科学省「国立大学経営改革促進事業」において、世界的な研究成果の早期創出に向け、先鋭分野として選定したがん進
展制御研究、ナノ生命科学研究所における医薬品開発研究や、ナノマテリアル研究所におけるナノ材料開発研究、設計製造技術研究所における革新的付加製造技術開発研究等、計 11 プロジェクトを
採 択 し 、 ２ 年 間 で 合 計 7,000 万 円 （ 令 和 ２ 年
度:5,000 万円、令和３年度:2,000 万円）を支援した。この支援の結果、ナノ生命科学分野におけるトップ 10％補正論文率が令和３年度目標値 22％に対して令和４年３月現在で 28％、ナノマテリアル
科学分野におけるトップ 10％補正論文率が令和３
年度目標値 16％に対して令和４年３月現在 18％となっており研究の高度化が伸長している。

【5-3】①「ミッションの再定義」における重点 基礎研究の基盤強化・充実を図るため、科研費等の外部研究課題を踏まえつつ、多様な基礎研 資金獲得に向けた支援を組織的に行うとともに、戦略的究を充実するため、脳科学、薬物動態 研究推進プログラムを実施する。
学、バイオリファイナリー等の研究分野の強化及び分野融合型研究の拡大
等、学長主導による組織的・戦略的な研究プログラム等を展開する。

10

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・外部資金の獲得に向け、オンラインやオンデマン
ド配信を活用した学内説明会の実施や、URA 等による申請書の確認・作成支援、役員等によるヒアリ
ング練習の実施等、組織的支援を行った。
・論文を執筆・発表するための実用的な戦略・方法について、Nature Research の専属講師による論文
執筆セミナーを開催した。
・戦略的研究推進プログラムの下、科研費採択支援

等を行った。
【特筆すべき取組】
・オンラインやオンデマンドを活用しながら機動的に多種の支援を行った結果、令和３年度科研費において、件数 1,013 件、金額 2,462,200 千円と過去最高となり、新規採択率は複数の種目で全国平均を大きく上回った。

11

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
2 研究に関する目標(2) 研究実施体制等に関する目標

中期目標【6】世界最高水準の研究拠点を目指し、研究実施体制を強化する。

中期計画

2021 年度

年度計画

【6-1】
①
世界トップレベルの研究力の醸成に向 国内外の優秀な研究者を確保するため、リサーチプロフ
け、リサーチプロフェッサー制度や年 ェッサー制度、年俸制、クロスアポイントメント制度等
俸制等の多様な教員人事制度を運用す の教員人事制度を運用する。
るとともに、若手研究者、女性研究者に対するキャリアシステムの構築、海外協定校等の研究ネットワークを活用した研究力強化等、次世代を担う優秀な研究者の確保・育成に向けた取組を
実施する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・リサーチプロフェッサー制度を運用し、令和３年度末時点で 35 名の教員に適用した。
・年俸制を運用し令和３年度末時点において、345 名（２号年俸制：187 名、１号年俸制：158 名）に適用した。
・クロスアポイントメント制度を運用し、令和３年度末において８件（受入６件、派遣２件）の協定を締結した。
・文部科学省の卓越研究員事業を活用した採用を進め、令和３年度末時点で 13 名に適用した。
【特筆すべき取組】
・必ずしも短期間で成果が得られるものばかりではない学術研究の特性に鑑み、評価による給与への反映を２年に１回とし、基本給の昇給幅を大きくしてメリハリをつけ、モチベーションの向上やそれに伴う教育研究力の伸長を図ることを目的とした、第３の年俸制の制度設計を行い、原則、令和４年４月１日以降の採用者に適用することとし
た。

12

②
男女共同参画キャリアデザインラボラトリーを中心に、優秀な女性研究者を確保・育成するための施策を実施する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・女性限定公募の実施、クロスアポイントメント制
度の活用等、優秀な女性研究者の確保に向けた取組を実施した。
【特筆すべき取組】
・令和３年度文部科学省科学技術人材育成費補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」に選定され、従前より実施していた
女性研究者支援事業等をさらに発展させ、外国人、様々な個性を持つ（LGBTQ、障がい者含む）教職員・学生等の本学構成員を支援する包括的なダ
イバーシティ教育研究環境の整備を行う「ダイバーシティ推進機構」について、令和４年４月の設置に向けて準備を進めた。

③
海外との研究ネットワークを活用し、優秀な若手研究者の確保・育成に向けた取組を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・国際戦略と研究戦略を連携させた「燦燈プロジェ
クト」を創設し、国際共同研究をスタートするグ
ループに対し、研究費支援を実施した。
・世界トップレベル大学及び海外事務所を活用した
現地のトップレベル大学とジョイントシンポジウ
ム等を開催した。

【6-2】①
世界トップレベルの研究力の醸成に向 新学術創成研究機構において、分野融合型研究を展開すけ、第２期中期目標期間に創設した新 る。
学術創成研究機構や研究域附属研究センター、がん進展制御研究所等における研究体制を組織編成の見直し等により強化するとともに、リサーチアドミ
ニストレーター（URA）の機能別グルー
プ化等により研究支援体制を強化する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・「異分野融合研究推進」事業の下、16 のプロジェクトに対し研究費助成を行い、ユニット・コアを跨いだ複数のユニットによる分野融合研究を推進した。
・北陸先端科学技術大学院大学との連携よる「分野融合型研究支援」事業を実施し、４件のプロジェ
クトに研究費助成を行い、分野融合研究を推進した。

13

・新学術創成研究機構及びナノ生命科学研究所においてオンライン形式でのシンポジウムを開催し、分野融合研究の推進を図った。
・機構の機能を強化し、さらなる異分野融合研究の創出を図るため、「炭素循環・エネルギープロセ
スユニット」を設置した。
【特筆すべき取組】
・新学術創成研究機構未来社会創造研究コア自動運転ユニットについて、戦略的研究推進プログラム
等により重点的に投資を行った結果、自律型自動運転技術を基軸とする分野融合研究が推進され、
令和３年４月に新学術創成研究機構から独立し、本学の新たな附置研究所「高度モビリティ研究所」として設置した。
・「超然プロジェクト」による継続的な支援により、人間社会研究域附属古代文明・文化資源学研究センターと新学術創成研究機構・文化遺産国際協力ネットワーキングユニットの研究力を基盤とし、令和４年４月に、本学の新たな附置研究所「古代文明・文化資源学研究所」として設置することとした。
・全学的な研究体制の強化により、人間社会研究域
附属地域政策研究センターについて、令和元年度に実施した最終評価に基づき、発展的に解消し、観光促進と地域の発展に寄与することを目的とす
る「先端観光科学研究センター」を令和３年４月に設置した。
②
先端科学・社会共創推進機構を中心に、リサーチアドミ
ニストレーター（URA）による研究支援成果を検証す
る。

14

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
【特筆すべき取組】
・科研費の公募時期変更に対応して各種支援を前倒したほか、オンラインやオンデマンドを活用しな
がら機動的に多種の支援を行った結果、令和３年度科研費において、基盤研究種目の採択率が全国平均を大きく上回った。

【6-3】①
日本海側に位置する世界に誇るイノベ 先端科学・社会共創推進機構を中心に、「自動運転シスーション拠点として、研究成果の社会 テム」や「健康管理システム」等に係る産学官連携プロ実装を目指し、社会・経済的なニーズ ジェクトを実施するとともに活動の成果を検証する。
と本学の研究・技術シーズとのマッチ
ングにより、「自動運転システム」や「健康管理システム」等の技術創出に関する自治体、企業等との産学官連携
プロジェクトを展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・「自動運転システム」について、東京臨海部や金沢市での実験等において、更なる自動運転システムの開発・検証を進めた。

【6-4】①
共同利用・共同研究拠点については、 共同利用・共同研究拠点として、がんの転移・薬剤耐性
第２期中期目標期間に構築した国内外 機構に関する研究、越境汚染に伴う環境変動に関する研の研究者との連携・協働体制を国際共 究に係る国際共同研究の増加に向けた取組を推進すると同研究の増加により強化し、がんの転 ともに、共同利用・共同研究拠点としての活動成果を検移・薬剤耐性機構に関する研究、越境 証する。
汚染に伴う環境変動に関する研究等、先端的学術研究を展開する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・共同利用・共同研究拠点として、国際共同研究を採択・実施するとともに、国際共同研究の増加に向け、オンライン形式での国際シンポジウム、セミナー等を開催した。
・共同利用・共同研究拠点としてのアクティビティを高めるため、未来のがん研究者発掘・養成のための高校生向け研究体験プログラム「金沢発！がん克服プロジェクトがん研究早期体験プログラム」を企画し、3,134 千円（目標額に対し 209％）の寄付を得た。

【6-5】①
ナノレベルでの様々な生命現象の仕組 ナノ生命科学研究所において、外部の生命科学研究者とみの根本的理解を目指し、世界トップ の連携強化及び所属教員の研究力強化のため、事務部門
レベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ） 及び研究支援部門による研究部門へのサポートを行う。
に採択された「ナノ生命科学研究所」を設置するとともに、同研究所の主体的な運営が十分に発揮される制度を構築し運用する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・事務部門において外国人研究者に対し、書類作成支援等、業務におけるサポートや生活面におけるサポートを実施した。
・コロナ禍においても、オンラインを活用しながら各種シンポジウムを開催し、さらなる融合研究及び国際連携の推進を図った。

【特筆すべき取組】
・「健康管理システム」について、コンセプトの発展に取り組み、羽咋市や企業と連携したプロジェクトを実施した。このような基盤構築・研究連携促進の結果、戦略的研究推進プログラム「秀峰プ
ロジェクト」や NEDO「官民による若手研究者発掘支援事業」等の採択につながった。

【特筆すべき取組】

15

・研究支援部門（NanoLSI URA）により、科研費や助成金等の公募情報の提供や申請書類の記載方法のアドバイスを行う等、科研費等外部資金獲得支援を実施した結果、令和３年度において、外部資金獲得総額が 12 億 790 万円となった。（令和２年
度：10 億 4700 万円）
・金沢大学ナノ生命科学研究所が主催、日本学術振興会や各拠点が共催、文部科学省や石川県教育委
員会等が後援となり、世界トップレベル研究拠点
プログラム（WPI）サイエンスシンポジウム「未来へ向かう NanoWorld」を開催した。WPI 拠点と高校生との研究交流「WPI×高校生」をコンセプトとしたイベント等が企画され、567 人（対面 287 人、オンライン 280 人）の参加があり、若手世代へのさらなる WPI プログラムの知名度向上に繋がった。

16

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

中期目標【7】持続可能な社会の構築に向け、「地（知）の拠点大学」として、地域創生の中心となる「ひと」の地域への集積や生涯学習社会の実現に寄与する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【7-1】
①
第２期中期目標期間に展開した里山里 先端科学・社会共創推進機構の下、本学の研究者、研究
海マイスター事業や公開講座等の実績 実績等、多岐にわたる優れた知的資源を活用し、公開講を 踏 ま え 、 本 学 の 研 究 者 、 研 究 実 績 座やミニ講演等の多様な学びを提供する。
等、多岐にわたる優れた知的資源を活用し、生涯を通じた多様な学習機会を
提供する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・ 本 学 の 知 的 資 源 を 活 用 し た 、 公 開 講 座 （ 30 講座）、ミニ講演（５回）を実施したほか、「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」「共創型企業・人材展開プログラム」「ビートルズ大学」
等、多様な学びの提供を行った。

【7-2】①
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 に 開 始 し た COC 本学の学生や県内高等教育機関の学生を対象とした地域（Center of Community）事業を更に発 思考型教育を実施する。
展させ、「地（知）の拠点大学」における地方創生事業として、学生のライ
フキャリアの開発をベースとする新たなインターンシップを実施する等、金沢・加賀・能登において地域思考型教育を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・新入生全員を対象に「地域概論」を開講し、1,793名が受講した。
・信州大学及び富山大学との共同プログラムである「地域基幹産業を再定義･創新する人材創出プログ
ラム(ENGINE)」と連携した「アントレプレナーシップⅠ（2040 年の仕事論）」を実施し、70 名が受講した。
・大学コンソーシアム石川と連携し、県内高等教育機関の学生を対象とした「学都いしかわエクスターンシップ」を実施したほか、能登キャンパス推進協議会及び本学の能登里山里海 SDGs マイスター
プログラムと連携し、「能登の里山里海学会」を実施した。
【特筆すべき取組】
・北陸経済連合会と富山大学、福井大学、北陸先端
科学技術大学院大学と共同して、「北陸未来共創17

フォーラム」を設置した。フォーラムにおいて、人材育成・地域定着に関する分科会として「地元人材育成」「人材流入・地域定着」の２分科会を設置し、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究を進め、地方創生を力強く進める
ための基盤を形成した。
・令和２年度に採択された「地域基幹産業を再定
義・創新する人材創出プログラム『ENGINE』」において、信州大学、富山大学と連携し、変化への対応力・突破力のあるリーダー人材を育成するための教育プログラムを構築した。本学においては、地域で働くことについて学ぶ２つの科目、観光やまちづくりに関する専門科目、および自らのキャリアデザインにつながる３つのフェーズのプ
ログラム科目で構成されるプログラムを構築し、
令和３年度から実施した。
・地域思考型教育を充実させる新たな取組として、「学生と地域との出会いによる新たな学び」をコン セ プ ト と し た 事 業 パ ッ ケ ー ジ 「 Project:AERU（アエル）」を開始し、11 件の事業に延べ 216 名の学生が参加した。

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(1) グローバル化に関する目標

中期目標【8】海外機関との連携実績を生かすとともに、スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、国際競争力の向上に向け、本学のグローバル化を推進する。

中期計画

2021 年度

年度計画

【8-1】
①
英語を中心とした外国語による授業を 英語による授業を拡大する。
拡大し、第３期中期目標期間終了時に、全授業科目に占める実施率を、学士課程においては 30％程度、大学院課
程においては 60％程度まで増加させるとともに、学士課程において、英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入する。【戦略性が高く意欲的な計画】

19

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・令和３年度以降に入学する学域学生を対象に、英語で開講する専門科目（EMI）修得の卒業要件化、
英語検定試験スコアの卒業要件化を実施した。
・令和３年度以降に入学する専門職学位課程を除く
大学院生を対象に、英語検定試験スコアの修了要件化、大学院課程での学位論文の外国語での執筆の推奨を実施した。
・大学院課程における英語授業のモデルケースの開発や、各学類・研究科において説明や資料を英語化する取組を進め、中長期的な英語化拡大に向けて基盤を整え教育の質を担保しつつ、コロナ禍でも実施可能な授業英語化を推進した。
・コロナ禍を踏まえた教育研究における国内外での活動への配慮や、授業科目の英語化に加え、「ファイア・アップ計画」サブプログラムの導入、教育の国際通用性の向上を目的とした多次元評価法の構築・運用等を含む補助事業期間終了後を見据えた新たなアクション・プラン「スペース・クル
ージング計画」を策定した。コロナ禍の影響により、全授業科目に占める実施率を、学士課程においては 30％程度、大学院課程においては 60％程度まで増加（令和３年度 学士 18.8％、大学院課程
25.0％）させることはできなかったものの、英語を中心とした外国語による授業の拡大に向け、着実に成果をあげた。

②
学士課程において、英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを拡大する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・共通教育科目 GS 科目の英語クラスは、令和２年度
83 クラスから令和３年度 117 クラスに増加した。
・共通教育科目の導入科目「大学・社会生活論」及
び「データサイエンス基礎」において、学類共通
部分の英語によるオンデマンド型授業ビデオの作成を完了させた。
・英語化 WG において、英語プログラムを実施している学類の事例を参考とし、他学類でも導入可能なプログラム例を情報共有した。

【8-2】①
海外派遣・留学を促進するため、短期 教育目的や学生のニーズに対応する多様な海外派遣プロ
留学プログラムや海外インターンシッ グラム及び学生の海外派遣について、危機管理を強化しプ等の海外派遣プログラムを拡充する ながら、可能な範囲で実施する（オンラインプログラム
とともに、海外拠点等を活用した派遣 含む）とともに、第 3 期中期目標期間に実施した海外派
学生支援等、日本人学生が留学しやす 遣・留学等の促進方策の成果を検証する。
い環境を整備する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・学生渡航に関する危機管理を強化するため、「金沢大学学生の海外渡航危機管理対応マニュアル」
を策定し、学内に周知を行った。
・コロナ禍においても、オンライン等により、多様な海外派遣プログラムを実施し、学生の学修機会確保に努めた。
・留学推進委員会において、学生の海外派遣の推進
方策の成果検証を行った。

【8-3】①
海外協定校の拡大、留学生教育プログ 海外協定校を拡大し、危機管理を強化しながら、可能なラムの拡充等、外国人留学生の増加を 範囲で留学生教育プログラムを実施（オンラインプログ図るための取組を推進するとともに、 ラム含む）するとともに、第 3 期中期目標期間に実施し学内標識や学生向けポータルサイト、 た外国人留学生の増加に向けた取組の成果を検証する。
学内通知等の二言語化や交流スペースの拡充等により、国際コミュニティー
ゾーンとしてのキャンパス機能を強化する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・令和３年度末時点において、300 機関と国際交流協定を締結するなど、海外協定校の拡大を図った。
・新規留学生を対象とする生活オリエンテーション
資料の Web 掲載や、動画作成、危機管理サービス会
社によるインバウンド緊急対応支援サービスの提供、本学 Web サイトにおける留学生支援のためのAI 搭載型チャットボットの利用等により、海外留学生受入に係る危機管理体制の強化を図った。
・コロナ禍に鑑み、渡航を伴う留学生教育プログラ
ムの代替措置として、オンライン形式のプログラ
ムを構築し実施した。
・外国人留学生の増加に向け、留学生教育プログラ

20

ムの取組の成果を検証した。
②
平成 29 年度に導入した複数言語に対応した、学生向けポータルサイトを運用するとともに、学内の留学生交流ス
ペース等の活用を促進する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・複数言語に対応した、学生ポータルサイトである「学務情報サービス」を運用した。
・中央図書館及び自然科学系図書館に設置されているラーニングサポートデスクにおいて、ライブラ
リー・ラーニング・アドバイザー(LiLA）による学修支援を実施した。
・コロナ禍においても、日本人学生と海外留学生が気 軽 に 交 流 す る 機 会 を 提 供 す る た め 、 English
Hour!等のイベントを実施した。

【8-4】①
全学的な国際通用性の向上を目指し、 スーパーグローバル ELP センターを中心に、令和元年度
第２期中期目標期間にタフツ大学との に 導 入 し た 本 学 独 自 の 教 職 員 英 語 研 修 プ ロ グ ラ ム
協働により創設した金沢大学スーパー （KUELP)を継続して実施する。
グ ロ ー バ ル ELP （ English Language
Programs）センターにおいて、教職員等を対象とした英語研修を実施する
等、グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上に係る取組を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・スーパーグローバル ELP センターを中心に教職員を対象に本学独自の英語力強化プログラム「KUELP」を実施し、教員延べ 94 名、職員延べ 29 名が受講した。
・職員の英語力向上に向け、職員を対象とする英語学習法講座やオンラインによる TOEIC 対策講座等を実施した。
・ELP 学生研修プログラムを実施し、延べ 79 名が受講した。
・研修終了後に実施したアンケート結果を基に、今後の研修の質改善に向けた検討を行った。

【8-5】①
国際頭脳循環による本学の強み・特色 新たな研究ネットワークの形成及び既存のネットワークを生かした国際競争力の向上に向け、 の強化を図るため、国際共同研究に特化した学内研究支第２期中期目標期間において展開した 援プログラムを実施するとともに、第３期中期目標期間
学内研究支援プログラムの充実による に実施した方策の成果を検証する。
若手研究者の海外派遣及び海外の大学・研究機関との共同研究の組織的な展開等により、研究ネットワーク形成Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・戦略的研究推進プログラムにおける各種支援の横串に位置づけられている海外連携支援において、国際戦略と連携した「燦燈プロジェクト」を創設
し、ポストコロナに向けた国際共同研究を見据え、経費使途を旅費に限定しない等、コロナ禍において往来が制限される場合でも研究が遂行でき21

を推進する。

るよう柔軟な対応を行った。

22

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(2) 附属病院に関する目標

中期目標【9】先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに、地域の中核病院としての役割を担う。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【9-1】
①
新たに組織再編する医学系の大学院博 先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するため、医士課程におけるレギュラトリーサイエ 薬保健学総合研究科博士課程において、レギュラトリー
ンス、メディカルイノベーションに関 サイエンス、メディカル・イノベーションに関する教育
す る 教 育 等 を 通 じ 、 先 進 的 医 療 の 開 を行う。
発・推進を担う人材を育成するとともに 、 金 大 病 院 CPD （ Continuing
Professional Development）センター等②
を活用した医師に対する専門教育やリ
金大病院ＣＰＤセンター等を活用した医師の専門教育やカレント教育の実施等、高度な能力をリカレント教育を実施する。
有する医師を育成するための取組を展開する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・医薬保健学総合研究科博士課程メディカル・イノ
ベーションコースにおいて、前期にメディカル・
イノベーションセミナー、後期にレギュラトリー
サイエンスセミナーを開講した。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・金大病院 CPD センター等を活用して、バーチャルシ
ミュレーターによる高度医療のトレーニングや研修医及び専攻医を対象とするワークショップ、臨床倫理に関するカンファレンス等を開催し、医師の専門教育及びリカレント教育を行った。

【9-2】①
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研 先端医療開発センターを中心として質の高い臨床研究を究等、先進的医療に係る研究を組織的 支援するため、有望な研究シーズに対する研究費助成をに展開するため、第２期中期目標期間 行う。
に設置した先端医療開発センターを中心に、有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行う。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・臨床研究に係る研究助成について、計 16 件 35,000
千円の研究費を支援した。また、助成対象研究シーズの成果報告会を開催し、シーズ評価委員会による評価を行った。

【9-3】①
金沢大学附属病院と地域の医療機関と ・地域連携クリニカルパスの実施状況を調査分析し、地の医療情報を共有する等、地域の中核
域医療貢献への評価を行う。
病院として、これまでに構築した地域 ・金沢大学附属病院継続診療システムを活用した地域医Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・心不全地域連携パスの運用拡大に取り組み、令和
３年度末時点で 29 件（令和２年度：10 件）の使用

23

の診療機関との連携体制を更に強化する。

療に係る連携体制の評価を行う。

があった。
・継続診療システムを改修し、他医療機関へ病理シ
ステムの公開を行い、地域医療連携体制の強化を
行った。

24

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(3) 附属学校に関する目標

中期目標【10】附属学校園と学校教育学類及び教職大学院との協働により、教育研究活動を組織的に推進するとともに、先導的・実験的な教育活動に取り組む。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【10-1】①
石川県を中心とする教員養成の中核を 附属学校園と学校教育学類及び教職大学院とが協働し、担い、先導的な教育モデルを提唱する 教育実習及び学校実習を実施する。
教育研究機関として、全国的にも希な幼稚園、小中高等学校、特別支援学校の５校園を有するという特色を生かし、先導的な学校実習の場として学校
教育学類及び教職大学院における教員養成システムの一翼を担うとともに、本学独自の教育研究 GP 事業を展開する
等、大学と附属学校園の協働による先導的・実験的な教育実践研究を展開す②る。
大学と附属学校園が連携して特色ある教育実践研究を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・学校教育実習運営委員会と附属学校園との緊密な連携の下、昨年度の実施状況や改善事項を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対応した、速やかかつ柔軟な実習計画を検討し実施した。
・附属学校園と学校教育学類が協働し、教育（養護）実習を実施した（実習生計 147 名）。
・附属学校園と教職大学院が協働し、学校実習を実施した（実習生計 15 名）。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・附属学校園と学校教育学類及び教職大学院との連携による教育研究活動を推進し、その成果について共有を行った。

【10-2】①
教育モデル校として、第２期中期目標 各学校園の特色を生かした先導的・実験的な教育・研究
期間において各校園が取り組んだ教育 活動を展開するとともに、それらの活動の成果を地域に研究活動実績をもとに、幼小連携、中 還元するため、教育研究発表会を開催する。
学 校 に お け る ESD （ Education for
Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）研究、高等学校におけるスーパーグローバルハイスクー
ルカリキュラム研究等、特色ある先導Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・各学校園の特色を生かした先導的・実験的な教
育・研究活動を展開した。
・各附属学校園において研究発表会等を開催し、教育・研究活動成果の地域還元を図った。

25【特筆すべき取組】
・附属小学校において、研究成果の新たな発信方法

的・実験的な教育活動を展開し、石川
県教育委員会との連携により、その成果を地域に還元する。

として研究プラットホーム「＃WeCREATE」の運用を行い、地域の学校との教育実践例の共有の拡大につながった。
・渡日当初の外国人児童のため、日本語能力の向上
及び普通学級において学習活動に参加できる能力の育成を目標とした日本語適応教室「さくら」を
令和４年４月に開設することとした。

26

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(4) 大学間連携に関する目標

中期目標【11】国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により、教育・研究等の機能の強化を
図る。

中期計画

2021 年度

年度計画【11-1】①
国立六大学（千葉大学、新潟大学、金 国立六大学間の連携事業を展開する。
沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）連携コンソーシアムを基軸として、大学間協働体制を強化し、機能強化に向けた教育・研究・国際連携等の事業を展開する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・国立六大学連携コンソーシアム協議会を開催し意見交換を行うとともに、日本初開催となる第５回
ASEAN+3 学長会議を本学が幹事校として開催するな
ど、教育・研究・国際の各連携機構を中心に大学間連携を強化し、他大学との連携事業を拡充させた。
・富山大学との共同教育課程である人間社会学域学
校教育学類共同教員養成課程について設置手続きを進め、令和４年度の設置が認可された。
【特筆すべき取組】
・文部科学省「国立大学経営改革促進事業」において、北陸地区国立４大学と北陸経済連合会が連携し、地方創生に向けて、多種多様な北陸のプレー
ヤーが出会い、交流するための産学官金プラットフォームである「北陸未来共創フォーラム」を創設した。
・信州大学と連携して実施してきた、外国人留学生のキャリア形成により地域定着をさらに推進する「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進
プログラムについて、横展開について検討・調整を行った結果、富山大学、福井大学、北陸先端科
学技術大学院大学、北陸大学及び金沢星稜大学が新たに連携機関として加わり、令和３年８月に大学の国際化促進フォーラム形成支援事業の採択を27

受け、令和４年４月に新たなコンソーシアムを設置することとなった。

28

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 組織運営の改善に関する目標

中期目標【12】本学の強みや特色を生かし、教育、研究、社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【12-1】①
大学改革推進委員会や教員人事戦略委 部局長選考に係る複数候補者推薦制を運用する。さら
員会の設置等、第２期中期目標期間に に、学長のリーダーシップの下、各部局において大学改行ったガバナンス改革を踏まえ、学長 革・機能強化に向けた部局運営に係る目標を設定し、取のリーダーシップの下、部局長選考に 組を展開する。
係る複数候補者推薦制の運用、部局運
営に係る目標の設定及び目標達成度に係る部局評価の実施等、大学改革・機能強化に向けたガバナンス強化策を展開する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・部局長選考に際し、令和４年３月末をもって部局長の任期が切れる 12 の部局において、複数候補者
推薦制により複数の候補者を学長に推薦し、部局長を決定した。
・学長による部局長ヒアリングを実施した上で、大学改革・機能強化の観点を踏まえた令和３年度部
局の運営目標を設定した。
・各部局長による令和２年度運営目標の達成状況等の報告を踏まえ、学長による評価を実施し、評価結果に基づき、各部局へ予算の戦略的な傾斜配分を実施した。

【12-2】①
本学の強み・特色を生かし研究力を強 年俸制、クロスアポイントメント制度、サバティカル研化するため、第２期中期目標期間にお 修制度等の教員人事制度を適切に運用する。
ける教員人事制度改革により導入した、リサーチプロフェッサー制度や年俸制、コンカレント・アポイントメン
ト制度等の定着を図る等、多様な教員人事制度を運用する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・年俸制を運用し、令和３年度末時点において、345
名（２号年俸制：187 名、１号年俸制：158 名）に適用した。
・クロスアポイントメント制度を運用し、令和３年度末において８件（受入６件、派遣２件）の協定を締結した。
・サバティカル研修制度を運用し、６名が研修を取得し、３名が海外研修を実施した（このほか、コロナ禍の影響により海外研修実施時期を次年度以降に延期した者１名）。
・リサーチプロフェッサー制度を運用し、令和３年

29度末時点で 35 名の教員に適用した。
・文部科学省の卓越研究員事業を活用した採用を進め、令和３年度末時点で 13 名に適用した。
【特筆すべき取組】
・必ずしも短期間で成果が得られるものばかりではない学術研究の特性に鑑み、評価による給与への反映を２年に１回とし、基本給の昇給幅を大きくしてメリハリをつけ、モチベーションの向上やそれに伴う教育研究力の伸長を図ることを目的とした、第３の年俸制の制度設計を行い、原則、令和４年４月１日以降の採用者に適用することとした。
【12-3】①
教員の資質向上を目的に第１期中期目 平成 28 年度に導入した教員評価制度を運用し、評価結果
標期間に導入し、それ以降実施してき を処遇に反映する。
た教員評価制度を改め、教員の資質向上を図るだけでなく、評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入
し、これを運用する。【戦略性が高く
意欲的な計画】

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・教員評価について、１号年俸制適用教員、評価期間に退職する教員等を除く全教員に対し、ピアレ
ビューを含め階層化された厳格な評価を実施し、
令和４年１月１日付けで昇給等の処遇に反映した。このほか、１号年俸制適用教員についても、階層化された厳格な評価を実施し、令和４年１月
１日付けで年俸に反映した。
【特筆すべき取組】
・教員評価制度運用にあたり、教員評価委員会委員の選出の見直しを行うほか、給与処遇の反映を２
年に一度とする第３の年俸制を導入した。

30

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
2 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標【13】本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。

中期計画

2021 年度

年度計画【13-1】①
ミッションの再定義等を踏まえ、本学 融合学域先導学類及び医薬保健学域医薬科学類の新設をの強み・特色を生かし機能強化を図る 行う。また、融合学域観光デザイン学類（仮称）の設ため、先進予防医学に係る千葉大学・ 置、富山大学との共同教員養成課程（仮称）の設置及び長崎大学との共同大学院や新興分野・ 自然科学研究科の改組に係る手続きを進める。
分野融合型研究等を基にした北陸先端
科学技術大学院大学との分野融合型共同大学院、石川県の教員養成に係るニーズに対応し、修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設
等、教育研究組織の見直しを行う。
【戦略性が高く意欲的な計画】

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・令和３年４月１日付けで融合学域先導学類が設置され、55 名の初年度入学者を受け入れた。
・令和３年４月１日付けで、医薬保健学域医薬科学類が設置され、19 名の初年度入学者を受け入れた。
・新たな学類である融合学域観光デザイン学類について、設置申請を行い、令和４年４月１日付けでの設置が認可された。
・富山大学との共同教員養成課程について、設置申請を行い、令和４年４月１日付けでの設置が認可された。
・自然科学研究科（博士前期課程）について、改組の手続きを行い、令和４年４月１日付けでの設置が認可された。
【特筆すべき取組】
・融合学域第３の学類として、融合学域スマート創成科学類（仮称）の設置に向けた検討 WG を立ち上げ、設置に係る手続きを進めた。
・本学の教育、研究における強み・特色の伸長に向け、「高度モビリティ研究所」「学術メディア創成センター」「教学マネジメントセンター」「疾患モデル総合研究センター」「人間社会研究域附属先端科学観光研究センター」「人間社会研究域
附属古代文明・文化資源学研究センター」を新た31

に設置した。
・一気通貫型教育・支援システムを構築する「未来創成教育環」、総合知の構築と社会変革を先導す
る「統合創成研究環」の設置に向けた検討を行った。

32

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
3 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標【14】効果的・機動的な事務運営体制を確立する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【14-1】①
効果的な事務運営を確立するため、第 効果的な事務運営を確立するため、業務の外部委託を含
２期中期目標期間において取り組んで め、業務改善に取り組むとともに、経営改革を展開する
きた業務の効率化・合理化の成果を踏 ため、富山大学及び福井大学との連携を推進する。
まえ、業務の外部委託を推進するとともに、インターンシップ等に係る北陸
先端科学技術大学院大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・事務局長の下、コロナ禍による在宅勤務の活用や大学運営における業務の肥大化に対応するため、就労管理、決裁業務、法人文書管理等の電子シス
テム化、人事異動通知書のオンライン化及び財務
会計システムを改修等を行った。

【14-2】①
本学における機能強化戦略に応じ、大 事務組織の編成や人員配置について検証し、事務組織の学運営の専門的職能集団としての機能 改編を実施する。
を効果的に発揮するため、不断に事務組織とその配置を見直し、戦略的な事
務組織の改編を行う。

Ⅳ

33【特筆すべき取組】
・施設部において、ワークライフバランスの実現を目的として、仕事の内容に合わせてワークエリア
を選択する ABW（アクティビティ・ベースド・ワー
キング）を取り入れた新たな形のオフィスを導入した。この取組は文教速報に取り上げられる等、一定の注目を得た。
・北陸経済連合会と北陸地区国立４大学が連携して、「北陸未来共創フォーラム」を創設した。これにより、北陸地域の国立大学法人の連携がより強固になるとともに、県域を越えた広域の産学官連携体制を構築することができた。
以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・事務組織の編成や人員配置について、令和３年４月付けでの事務組織の改編を行ったことに加え、
令和４年度の改編に向け、各事務部から提出された見直し案や各部局へのヒアリング結果を実施

し、事務組織の改編を決定した。
【特筆すべき取組】
・教職協働により大学改革を推進するため、シンク
タンク機能及びドゥタンク機能を有する、改革戦
略室の設置に向けた準備を行った。
・全学横断的に徹底した業務改革を断行するため、業務改革担当の事務局調整役を設置することとした。

34

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標【15】多様な財源を確保し、自己収入の増加に努める。

中期計画

2021 年度

年度計画【15-1】①
競 争 的 外 部 資 金 等 の 獲 得 金 額 に つ い 科研費を中心とした競争的外部資金等の増加に向け、戦て 、 第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 比 略的研究推進プログラム等を組織的に実施するとともべ、第３期中期目標期間終了時までに に、URA による外部資金の獲得支援を行うとともに支援
20％程度の増加を目指し、世界トップ の成果を検証する。
レベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するとともに、第２期中期目標期
間に創設した先端科学・イノベーション推進機構を中心に、URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。【戦略性が高く意欲的な計画】

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・競争的外部資金等の獲得に向け、戦略的研究推進
プログラムにおいて、科研費若手研究の応募要件の変更に対応し、若手種目から基盤種目へのスムーズな移行支援を行うため、「研究基盤支援」を新たに開始したほか、全学のプロジェクトチーム
による科研費申請書の確認・作成支援を行った。
・学内研究者の協力のもと、採択された科研費研究
計画調書を学内限定公開により参照可能としたほ
か、学内研究者の経験フィードバックによる Tips
集を作成した。
・競争的外部資金以外の外部資金の増加に向けて、「秀峰プロジェクト」を創設した。
【特筆すべき取組】
・競争的外部資金の増加に向けて、戦略的研究推進
プログラムにおいて、科研費採択支援を実施した
ほか、URA による支援を継続的に実施した結果、令和３年度科研費において、基盤研究種目の採択率
が全国平均を大きく上回った。また、URA が支援した科研費の採択率は、大学全体を上回る結果となった。

【15-2】①
第１期中期目標期間に創設した金沢大 金沢大学全体の運営支援に係る基金、修学支援に係る基学基金を充実させるため、時機に応じ 金、課外活動の振興に係る基金等の募金活動を展開す35Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・基幹同窓会等と連携し、各同窓会会員に対して寄て使途を特化したキャンペーンを実施 る。
する等、効果的な募金活動を展開する。

附依頼の趣意書等を送付した。
・附属病院新型コロナウイルス感染症対策基金、図書館時習基金、女性研究者支援“はあざみ基金”
等にて募金活動を行った。
・がん進展制御研究所・ナノ生命科学研究所が連携した高校生対象の「がん研究早期体験プログラム」の運営実施に係る資金をクラウドファンディ
ングにより調達した。

36

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
2 経費の抑制に関する目標

中期目標【16】経費の抑制を推進する。

中期計画

2021 年度

年度計画【16-1】①
第２期中期目標期間に導入したタブレ 業務手法や事務手続きの見直し等、更なる業務の効率化
ット型 PC によるペーパーレス会議等、 を図り、経費抑制に取り組む。
同期間の経費抑制効果を踏まえ、業務手法や事務手続きの見直し等、更なる業務の効率化等を行い、経費を抑制す
る。

37

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・タブレット型 PC を利用したペーパーレス会議の推進、人事異動通知書のオンライン化等、作業の軽減による業務の効率化を図るとともに、印刷経費の抑制に取り組み、前年度比約３割減となった。
・医薬品における業者との価格交渉の実施により、経費抑制につなげた。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
3 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標【17】資産の効率的な運用を推進する。

中期計画

2021 年度

年度計画【17-1】①
第２期中期目標期間において実施した 毎年度策定してきた資金運用年度計画を継続して作成
資金運用の成果をもとに、更なる効率 し、適切に資金を運用する。
的な資金運用を行うため、毎年度策定
する資金運用年度計画に基づき適切に
運用する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・策定した令和３年度資金管理計画及び令和３年度
中・長期運用方針に基づき、余裕資金の機動的か
つ効率的な運用を実施した。
【特筆すべき取組】
・短期運用の増収を図るため、より利率が高くかつ安全な金融商品について幅広く情報収集のうえ、
資金運用管理委員会において審議し、本学では初めての取組となる「為替特約付円定期預金」及び「外資系銀行への定期預金」を実施した結果、約180 万円の収入を得ることができた。また、外資系銀行に口座を開設したことにより、次年度以降の継続的な短期運用の拡大が期待できる。

【17-2】①
保 有 施 設 の 更 な る 有 効 活 用 を 図 る た 各部局の施設使用計画に基づく使用状況を点検し、施設
め、教育研究組織の改編等に応じ、既 の有効活用を推進する。
存施設の利活用に係る再点検を行うとともに、同点検結果に基づく施設活用方策を実施する等、適切なスペースマ
ネジメントを行う。

38

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・各部局から提出された施設等使用計画書に基づ
き、施設マネジメント委員会の下、書面調査及び現地調査を行い、施設の有効活用を促進した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
1 評価の充実に関する目標

中期目標【18】教育研究の質を保証するとともに適切な大学運営を行うため、自己点検・評価を充実する。

中期計画

2021 年度

年度計画【18-1】①
教育研究の質保証及び適切な大学運営 基本データ分析による自己点検・評価を実施する。
を行うために第２期中期目標期間に構築した自己点検評価を中心とする PDCA
サイクルをより効果的に機能させるた
め、本学の諸活動に関する自己点検・評価について、実施方法等を不断に見直すことにより、効果的・効率的に実
施する。

39

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・コロナ禍による実績への影響や機関別認証評価の受審機関を変更したこと等を踏まえ、より適切に評価を実施するため、評価項目等を見直した上で自己点検評価を実施し、自己点検評価書を公表した。また、評価結果を踏まえ、当該部局等で立案した改善計画に基づく取組を実施した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標【19】情報提供の基本理念や広報戦略に基づき、大学情報を積極的に発信する。

中期計画

2021 年度

年度計画【19-1】①
Web サイト、SNS、広報誌等、対象や目 人材育成、研究拠点形成等に係る取組について、Web サ
的 等 に 応 じ た 効 果 的 な 広 報 手 段 に よ イト、SNS 等により広く情報を発信する。また、2014 年
り、本学における人材育成と研究拠点 に作成した広報戦略を見直し、全学の広報体制を再構築
形成に向けた取組等を広く社会に発信 するとともに、広報活動の効果の検証を行い、広報活動する。
の改善サイクルを確立する。

40

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・人材育成と研究拠点形成に係る取組について発信するため、報道機関へのプレスリリースを 160
件、海外の報道機関向けのプレスリリースサービ
スを利用した、英語によるプレスリリースを 60件実施するとともに、本学 Web サイト上の「ニュース」等へ 472 件、Facebook へ 269 件、Twitter
へ 1,478 件、Instagram へ 51 件の記事を掲載する
等、広く情報を発信した。
・全学的な広報連携体制の強化を目的として、各部局から選出された委員で組織する広報担当者ミー
ティングを計４回、また、実務的な専門家による対面での研修会を計３回開催し、広報活動に係る情報共有や広報技術の底上げを行った。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標【20】グローバル化に対応した教育研究環境を整備する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【20-1】①
本学が独自に策定したキャンパスマス キャンパスマスタープランに基づき、適切かつ戦略的なタープラン等に基づき、国の財政措置 施設マネジメントを実施する。
の状況も勘案しつつ、適切かつ戦略的な施設マネジメントにより、PFI 事業を着実に実施するとともに、第２期中期
目標期間に整備した日本人学生・留学
生宿舎の拡充をはじめとするグローバ
ル化に対応した良好な教育研究環境を
整備する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・キャンパスマスタープランに基づき、防災・減災等に向けた６件の事業について予算を確保した。
・営繕事業・インフラ長寿命化計画基づく施設整備事業として、令和３年度予定の６件に加え、令和４年度に予定していた 12 件の改修・修繕事業を前倒しで実施した。

【20-2】①
大型汎用研究設備の共用を促進するた 新施設共同利用推進総合システムを運用し、登録設備のめ、第２期中期目標期間に整備した研 利用状況を分析する。
究設備の共用管理を行う施設共同利用推進総合システムを運用する。

Ⅳ【特筆すべき取組】
・建物外壁のタイルの浮きやひび割れを、ドローンを活用した非接触・非破壊で検査する手法を開発
し、外壁調査・解析を効率的に行った。この取組が評価され、文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び防衛省が実施する第５回インフラメンテナンス大賞の文部科学大臣賞を受賞した。
以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・新施設共同利用推進総合システムについて、共用
設備登録件数を 102 件に拡大し（令和２年度 89件）、登録設備に対し 8,791 件の利用（うち、課金制度（受益者負担）による利用 3,299 件）があった。
【特筆すべき取組】

41

・設備共同利用推進システムから試料の分析等の依頼を受ける「受託サービス」を開始し、学外からのニーズに対応したことにより、前年度と比較
し、利用件数は 27.5％、設備利用料は 151.1％増加
した。

42

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
2 安全管理に関する目標

中期目標【21】教育・研究の場にふさわしい、安全で快適な修学・就労環境を提供する。

中期計画

2021 年度

年度計画【21-1】①
労働安全衛生法や化学物質排出把握管 労働安全衛生法等に基づき、安全衛生マネジメント委員
理促進法等の関係法規に従い、第２期 会を中心に、作業環境測定及び各事業場における職場巡
中期目標期間に引き続き、安全衛生マ 視等、安全管理・健康管理に係る取組を実施する。
ネジメント委員会等を中心に、安全管
理・健康管理に関し、組織的な対応を
行う。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・安全衛生マネジメント委員会を中心に、作業環境測定及び各事業場における職場巡視を実施したほか、安全衛生委員会の開催等、安全管理・健康管
理に係る取組を行った。
【特筆すべき取組】
・感染症の拡大防止及び構成員の健康と安全なキャ
ンパスを確保すべく、本学学生、教職員、学内で勤務する派遣職員等に加え、留学生の家族及び近隣大学関係者を対象に新型コロナウイルスワクチ
ン職域接種を大学内で実施し、約 14,000 人に接種
を行った。

43

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
3 法令遵守等に関する目標

中期目標【22】研究不正の防止を含め、コンプライアンスを徹底し、適正な法人運営を推進する。

中期計画

2021 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【22-1】①
第２期中期目標期間において整備した 研究活動における不正を未然に防止するため、新任教員
研究活動における不正を未然に防止す 説明会、科学研究費助成事業説明会等において、研究費る体制により、研究費の適正使用や不 の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図るととも正行為防止に係る周知徹底、誓約書の に体制を点検する。
提出義務化等の取組を更に強化する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・各種説明会において、研究費の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図った。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」の改正を踏まえ、研究費不正の防止に関する取組を見直し、体制を整備した。

【22-2】①
第２期中期目標期間において整備した コンプライアンス研修について、理解度調査の結果を踏コンプライアンス推進体制により、情 まえた研修を実施する。
報セキュリティー、研究倫理などの事
項に応じ、コンプライアンス研修の体系化・階層化を図る等、研修内容を充実するとともに、同期間において導入した本学の意思決定プロセスに係る監事による調査等、監査機能を強化する。
②
内部監査結果に対する改善状況の事後調査を実施するとともに、意思決定プロセスに係る監事による調査体制を
確保する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・個人情報、情報セキュリティ、研究費等の適正な執行等に係るコンプライアンス研修を実施した。
・個人情報、法人文書管理に係るコンプライアンス
研修について、前年度に実施した理解度調査の結果を踏まえ、研修資料の見直し等を行い、研修内
容を充実させた。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・会計監査及び業務監査において、実地監査終了後に、監査報告書を作成し、改善が必要な事項等について対象部局にフィードバックを行った。
・過年度の内部監査結果に基づく改善状況の事後調査を実施した。
・監事が学内主要会議へ出席することにより、意思決定プロセスにおける調査体制を確保した。

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