厚生労働科学研究費補助金（地球規模保健課題推進研究事業）
分担研究報告書ソーシャル・キャピタルなどに着目した SDH への介入実践例の収集
研究分担者

高尾総司

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科疫学・衛生学分野

講師

研究の要旨
本分担研究は、健康の社会的決定要因（SDH）に関する研究のうち、国内各地域における介入実践例を収集し、他の地域においても活用可能となるような形式にまとめることを目的とした。本年度は（１）全国自治体への調査、（２）事例から SDH 介入に有用と考えられる要因の抽出、（３）参考になると考えられる事例の抽出、を中心に実施した。
（１）に関しては、都道府県保健福祉担当部局からは 13 例、市区町村からは 41 事例が収集できた。徳島県上勝町の「彩り」のように、以前から保健福祉以外の視点から注目を浴びていた事例も包含すべく、都道府県地域振興担当部局にも依頼したが、こちらは 4 例と少なかった。
（２）に関しては、まず大項目として①リソースの把握、②リソース交換の円滑化・広域化のための工夫、③リソース交換の管理・停止しないための介入、④リーダーシップにわけ、またそれぞれの大項目の中にも必要に応じて小項目を想定して、要因を抽出した。また、これらの項目を用いて試行的に、収集した事例に対して、該当するかどうかを適用してみたところ、該当する要因の多い事例と少ない事例があることがわかった。（３）に関しては、回収できた 58 事例について、研究代表者、分担研究者、研究協力者によって、有用と考えられる要因の視点を参考に、参考になると期待される事例を抽出し、うち掲載の許可をはっきりと確認できた 6 事例について、報告書にも掲載した。
以上より、SDH への介入事例について収集が実施され、次年度以降については、介入に際してもポイントとなるような要因について、他地域でもより活用しやすくするために、参考になりうる事例について報告のあった自治体について、直接のヒアリングを行うことも次年度検討することとなった。

A.研究の目的

健康の社会的決定要因への対応を促進し、健 康 の 社 会 的 決 定 要 因 （ Social

人々の健康を向上させるために、国内の各地

Determinants of Health; SDH）は、国際的域における SDH 改善の介入実践例（ソーシにもその重要性が指摘されてきており、ャル･キャピタルへの介入実践例を含む）の情

WHO が 2008 年に委員会報告書 1)を、また報収集を行い、他の地域においても活用可能

2009 年に総会決議、2011 年に国際会議を開となるような形式に事例をまとめることを目催するなど対応が本格化している。本邦にお的とした。

いても社会全体での認知を広げてしっかりとした対応が行われるようにする必要があるとB.研究方法考えられる。

（１）自治体への質問紙調査42

2012 年 9 月に全国都道府県の保健福祉担返信数

当部局及び地域振興担当部局の 2 部局、計 94

市・区カ所、全国自治体（市区町村）から無作為にうち事例有115/624

33/115（28.7％）（18.4％）

抽出した 1,200 カ所の保健福祉担当部署に質町・村

47/581（8.1％）

8/47（17.0％）

問紙を郵送した（合計 1,294 カ所）。返信方

1,200 カ所に送付し、41 事例の収集ができ法は、都道府県各 2 部局には、①返信用封筒、た。都道府県と併せて、58 事例となった。

②Fax、③電子メール添付、④web 上返信用

３）返信方法別の返信数

フォーマットのいずれかにより任意に選択してもらった。自治体（市区町村）に関しては、

Fax

Mail

Web16483N/A

1081349

都道府県（94 カ①Fax、②電子メール添付、③web 上返信用所）

フォーマットのいずれかにより任意に選択し市町村（1203 カてもらった。

所）（２）SDH への介入に際して有用と考えられ返信用封筒を同封した場合には、郵送が主る要因の抽出（事例から）たる回答方法となった。一方で、返信用封筒

本調査は open-structured questionnaire を用を同封しなかった場合には、Fax が主たる回いて実施した。研究代表者、分担研究者、研答方法であった。

究協力者が検討し、SDH への介入に際して有（２）SDH への介入に際して有用と考えられ用と考えられる要因を事例からリストアップ

る要因の抽出（事例から）し、整理した。結果は、大項目及び小項目にまず、以下の大項目が抽出された。

まとめた。

・大項目１：リソースの把握（３）参考になると考えられる事例の抽出

・大項目２：リソース交換の円滑化・広域化

回答のあった事例の中から、他の地域が参のための工夫考にできるような事例の抽出を行った。

・大項目３：リソース交換の管理・停止しないための介入

C.研究結果・大項目４：リーダーシップ（１）自治体への質問紙調査

次に、それぞれの大項目の下に小項目を設

１）都道府県の状況定した。大項目１については、①ニーズの把回収割合
部局

郵送

握、②（リソースの）余剰の把握、③複数の返信数

うち事例有リソースの組み合わせがあるかどうか。大項

保健福祉22/47（46.8％） 13/22（59.1％）

目２については、①リソースのやりとり（取地域振興

7/47（14.9％）

4/7（47.1％）

引）に関してルールがあるかどうか、②社会両方より4/47（8.5％）

N/A

階層の異なる三者以上の参入による交換の成（再掲）

立、③キーパーソンの存在、④条例化や街づ94 カ所に送付し、17 事例の収集できた。

くりプランへの健康の視点の導入など。大項
目３については、①行政の関与、②民間組織

２）地方自治体（市区町村）の状況（NPO など）の関与。大項目４については、回収割合その下に小項目は設定されなかった。

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これらの点について、試行的にいくつかのSDH への介入という視点からは有用たり得事例について評価をおこなった結果が表１でるものとの意見は、研究班会議でも多く出さある。

れ、都道府県地域振興担当部局を対象に調査参考になると思われる事例について、（ でき依頼を行ってみたが、結果は芳しくなかった。ているとして）該当する項目が多いことは当

こうした、他領域の事例の収集についてはさ然として、逆に参考にしづらいと判断されたらなる方法論上の工夫も必要であることが伺

事例についての、一つのありがちな傾向としわれた。て、ニーズの把握のみを行っていること（様々（２）介入ポイントの抽出な調査を実施している）、および、実際の連携●大項目１．リソースが見えにくい複数（相当）多数の関係機関のSDH への対応のためには、まず、地域住民名称を列挙している、という点が挙げられた。

及び地域組織が持つリソースの把握が不可欠（３）参考になると考えられる事例の抽出である。しかし、これまで多くの自治体によ回収できた 58 事例について、まず研究代って行われている調査は、多くの場合、不足表者、分担研究者、研究協力者によって、表しているリソースについてのみである（手助１の視点を参考に、事例を整理し、参考になけを要する方のマップなど、いわゆるニーズると考えられる事例を抽出した。本報告書に調査）。

おいては、そのうち、掲載の許可の得られた一方で、いくつかの事例においては、逆に6 事例について資料として添付する。

「提供する側」のリソースの把握が行われて（４）次年度計画の立案いた。説明によれば、実際に地域にあって何次年度計画については、研究代表者、分担らかの手助けをすることが可能であり、その研究者と意見交換を行い、一つの柱として、意志がある方であっても、どうやってその能これらの参考になる取組事例を持つ自治体等力を活かして良いかどうかが分からず、結果への直接のヒアリングを行うことが検討されとして宝の持ち腐れになっていることが少なた。

く無いとの指摘もあった。また、こうした「余剰」リソースは、これまでよく挙げられてきD.考察た、いわゆる地域の「顔」である方々以外に（１）自治体調査からも、意外に多数存在しているということが、当初、研究班として実施したワールドカフ余剰リソースの把握過程を通じて判明したとェ等による自治体担当者からのヒアリングでの意見も多い。

は、「業務であるし、依頼がくれば事例はなく今後、SDH への対応を促すためにはこれまても回答はする」との意見もあったが、実際で行われてきた、行政が一方的に不足していには回収割合は、もっとも高い都道府県保健るリソースを提供するような対応方法では、福祉担当部 局において も 50%を 越えなかっリソースがすぐに枯渇してしまい、継続性のた。また特に、徳島県上勝町の「彩り」のよ面で不十分であると考えられる。さらに対応

うに、そもそも健康のための施策として行わを促すためには行政－住民の一方通行から、れてなかったものの、結果的に健康面にも有住民間でリソース交換を行う事が重要であり、用であろうと考えられる事例の方が、よりそのためには不足しているリソースだけでは44なく、その地域で余剰のリソースがどの程度も出た。

あるのか、さらにそのようなリソースがどこ

また、リソースの所在を調査等にもとづきに存在するのか、を把握することがリソース記述をすると、特定の社会階層にはあるリソ交換を活発に、ひいては SDH への対応を促進

ースは十分に存在し、一方で、別の社会階層することになると考えられる。にはそのリソースが不足しているという状況

また、例えば、見守りが必要な方と、見守は少なく無い。そのため、社会階層などいわりを提供できる方といった「単一」のリソー

ゆる SES（socioeconomic status）の異なる集スについての交換では、仮に、住民間の交換団間が、取引（交換）に包含されているかどが円滑に行われたとしても、需要か供給のいうかという点も重要であると考えられた。な

ずれかが過剰である場合がほとんどであり、お、高齢者世代と子ども世代（または子育て結果として、比較的短期間のうちに、リソー世代）の組み合わせは少なく無く、社会階層

スの枯渇によって、当該リソース交換が行わが異なるとは言い切れない場合もあるが、「異れなくなってしまう。したがって、複数のリなる」階層としては、有力な対象であると考ソースの交換をうまく組み合わせることで、えられた。また、二集団間での交換も行き詰すぐにリソース不足に陥ってしまうという問まってしまう可能性が高く、三者以上の集団題を回避する方法は有用であると考えられた。

によりリソースの交換（流れ）が行われていそのため、まず個々の事例において、リソることも重要であると考えた。

ースの把握を「不足リソース」「 余剰リソース」

またこうした交換ルールを広めるにあたっ「交換可能なリソースは複数あるのか」といては、多くの場合、熱心に活動して先導するう３つの小項目に分けて評価を行った。さら「キーパーソン」の存在が欠かせないようでに、どのようにこれらの項目に含めるか、要ある。しかし、こうした場合でも、ルールが検討となった内容として、社会的排除に対す適用できる範囲は、どうしても「口コミ」的る対策といったものが挙げられた。

な人間関係の範囲に留まらざるを得ない。こ●大項目２．交換の円滑化・広域化の点で、より広域におけるこうしたリソース続いて、大項目１で把握したリソースを住交換を円滑にする、という視点で条例化とい民間でスムーズに交換するためには取引（交うものも整理できるものと考えた。また、必換）ルールが必要である。ルールについては、ずしも直接的に交換の円滑化に寄与するわけ「物々交換」のようなハード的なものが、もではないが、条例化に関連する内容として、っとも原始的な形態であると思われるが、こ自治体の街づくり（あるいは場合によってはうした地域における SDH への介入にあってすべての）施策に、健康の視点を導入するこは、高齢者の「気持ち」のようなソフト的なとも基礎的には有用であると考えられた。

ものとの交換も期待される。価値付けが容易●大項目３．交換の管理・介入

ではないものの「通貨（またはそれに類似しリソースを把握し交換ルールを設けたとしたもの、ポイント制度など）による交換」は、ても、交換が実際に行われなければ SDH の対これに応えるものであると考える。言い換え応は促進されない。実際に交換が継続される

れば、市場経済では対象にならないものを、ためには各リソースの過不足の管理やタイミうまく交換可能にすることでもあるとの意見ングの良い介入が求められる。行政などで関45

与する窓口の一本化もこうした意味で、（逆F.健康危険情報に）インフォーマルに管理、介入が行われる

該当なし

ことが期待されるが、管理はアナログ的であり、かつ介入は、行政が得た補助金などからG.研究発表

一方通行で投入されることが多いため、これ

1．論文発表だけでは安定的な運用は容易ではないようでなし
2．学会発表ある。
一方で、「民間組織」にこうした機能がうまなし

く働き出す場合には、交換の管理も効率的、かつ、フォーマルに行われることもあり、介H.知的財産権の出願・登録状況入に関しても継続性の点を念頭におきながら1．特許取得行われることも期待される。

なし
2．実用新案登録●大項目４．リーダーシップ
具体的には、明確な問題意識・危機意識のなし

有無、および明確なゴール設定の有無がこれ3．その他に関連していると考えられた。事例の中でも、なし

比較的うまくいっているのではないかと思われる事例については、こうした点が明確であ文献ったのではないかと想像されたが、この点に

1) WHO. (2008). Closing the gap in a

ついては事例への記述からの判断が難しかっ

generation: health equity through action on theた。

social determinants of health. World Health

また、全体として、都市型と農村型といっ

Organization, Geneva.

た、大きな類型も検討の余地があるのではないかとの意見もあった。
E.結論
本年度は、全国の自治体（主として保健福祉担当部局）を対象に、SDH への介入事例の収集を行った。回収割合は高いとは言えなかったが、収集された事例から、介入のポイントを抽出し、またこれらの視点にもとづき、事例を整理することができた。
次年度以降、これらの事例を他の自治体が活用できる方法をより具体的に検討していく。

46

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表１

事例についての要因の抽出結果

社会環境づくりのための事例収集調査
取組の名称（調査の対象の例示のように取組の内容を一言で記載下さい。事例がない場合はその旨を記載下さい）
諫早清掃愛護クラブ

取り組みの内容の概要をご記入ください。
諫早市貝津町、真崎町、津水町、久山町、大村市今村町、溝陸町における公共施設、区域（道路、河川、海岸、港湾）における愛護活動、環境美化活動
活動は毎月第４土曜日の午前８時～午前１０時
独自性・特色についてご記入下さい。
諫早市在住の県職員及びＯＢをメンバーに平成１５年１２月に団体発足。会員要件なしの組織原則の下、広く一般市民に参加を呼びかけ、これまでに民間企業６社や家族、高校生ほか一般市民の参加があっている。
活動状況は以下のブログでも紹介されている。http://isahayacleanupclub.b1388.jp/
社会環境づくりへの効果、格差縮小への効果などについてご記入下さい。
環境美化活動にとどまらず、企業の社会貢献、参加者同士の交流が進められている。

取り組みのために連携した部署・組織等をご記入下さい。
長崎県（土木部、県央振興局）：活動時の傷害保険加入、清掃用具の貸与、ゴミ袋・軍手・飲料品の支給
長崎県（環境部）：大村湾環境ネットワークの会員として県ホームページで団体紹介
諫早市（生活環境部）：清掃活動により収集したゴミの処理手数料の免除、環境基本計画
において団体紹介
長崎県・諫早市社会福祉協議会：ボランティア団体としてホームページで団体紹介実施事例を他の市町村等に展開する際に障壁となるような要因があればご記入下さい（実施事例がない場合は先行事例を参考に導入する際に障壁となる要因をご記入下さい）48

社会環境づくりのための事例収集調査

実施自治体名

旭川市

調査票記入者

所属

子育て支援部

子育て相談課
氏名連絡先

岡本

子育て相談係学

メールアドレス kosodatesodan@city.asahikawa.hokkaido.jpTEL0166-25-9107

FAX0166-25-2234

取組の名称（調査の対象の例示のように取組の内容を一言で記載下さい。事例がない場合はその旨を記載下さい）
・子育てと女性に係る相談窓口の一元化

取り組みの内容の概要をご記入ください。
・児童家庭相談室，子ども家庭相談室，発達支援相談室，女性相談室，母子家庭相談室を子育て相談係に設置し連携して対応している。
・子育て相談課には，乳幼児健康診査を担当している母子保健係もあり，連携して対応している。
独自性・特色についてご記入下さい。
・子育てと女性に係る相談窓口を一元化することにより，複雑な問題を抱える家庭への支援ができる。
・要保護児童対策地域協議会において，「児童虐待」とともに「配偶者等からの暴力」についても協議の対象としている。

社会環境づくりへの効果、格差縮小への効果などについてご記入下さい。
・家庭という閉鎖された環境で問題が発生し，外界との接触のないまま重大な問題に発展する前に，家庭に対する支援を通じて外界との繋がりを確保し，対応することができる。

取り組みのために連携した部署・組織等をご記入下さい。
・市，教育委員会，法務局，警察，児童相談所，医師会，歯科医師会，育児院，母子生活支援施設，弁護士会，民間保育所団体，私立幼稚園団体，小学校長会，中学校長会，人権擁護委員協議会，民生委員協議会，女性保護団体
実施事例を他の市町村等に展開する際に障壁となるような要因があればご記入下さい（実施事例がない場合は先行事例を参考に導入する際に障壁となる要因をご記入下さい）
・女性と子どもを所管する部局が異なる場合が多く，連携が難しい。
・女性部局や子ども部局がセンターとして別棟となっている場合も多く，その場合は，他の部局との連携が難しいと思われる。

49

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社会環境づくりのための事例収集調査

実施自治体名新潟県三条市調査票記入者

所属

連絡先

三条市教育委員会子育て支援課

メールアドレス
TEL

氏名

佐藤恵美子

sogosien@city.sanjo.niigata.jp0256－45－1114（直通）

FAX 0256－45－1130

取組の名称（調査の対象の例示のように取組の内容を一言で記載下さい。事例がない場合はその旨を記載下さい）
三条市子ども・若者総合サポートシステム取り組みの内容の概要をご記入ください。
0～35 歳くらいまでの子ども・若者が、支援が必要となった場合に切れ目なく支援が受けられるよう市が、ハブ組織として可能な限り情報を集約、一元化し関係機関と連携しながら支援していくシステム
独自性・特色についてご記入下さい。
三条市子ども・若者総合サポートシステムとは「虐待防止部会」「障がい支援部会」「問題行動対応部会」「若者支援部会」の 4 つの部会に分かれていて、各部会で実務に合った研修等を企画している。代表者会議年 1 回・実務者会議（各部会）年 1～2 回・ケース検討会議随時実施している。保護者と行政をつなぐ支援ツールとして子育てサポートファイルを出生児すべてに配布している。
社会環境づくりへの効果、格差縮小への効果などについてご記入下さい。
今まで、支援が必要な子ども・若者については障害者手帳等を持たない限り、次のステップへの引き継ぎは相談機関に任されていた。そこで切れ目なく円滑に次の機関につなぐことを目的に本システムを構築した。これにより、相談窓口が明確になり、所属機関が変更になった際も必要な支援内容を円滑につなぐことができるようになった。
取り組みのために連携した部署・組織等をご記入下さい。
別紙関係機関構成員名簿のとおり実施事例を他の市町村等に展開する際に障壁となるような要因があればご記入下さい。
（実施事例がない場合は先行事例を参考に導入する際に障壁となる要因をご記入下さい）
特になし

51社会環境づくりのための事例収集調査

実施自治体名
調査票記入者

新潟県
所属

三条地域振興局健康福祉環境部

メールアドレス
連絡先

TEL

氏名

田崎充子

tazaki.mitsuko@pref.niigata.lg.jp0256-36-2291

FAX

0256-36-2365

取組の名称（調査の対象の例示のように取組の内容を一言で記載ください。事例がない場合はその旨を記載ください）
ピンクリボンほっと語らい温泉街づくり事業
乳がんの早期発見に関する啓発に加え、乳がん術後女性の生活の質の向上を目指し、「いやし」「やさしさ」等ホスピタリティある温泉街づくりをモデル的に展開取組の内容の概要をご記入ください。
（1）乳がん体験者に理解のある温泉街づくり・温泉旅館従業員等に対する乳がんに関する研修会の開催
・ピンクリボン認定旅館・ホテルの認定（独自に 5 項目の基準を設けて 13 施設を認定）
・一般住民を対象とした乳がん検診啓発普及のための講演会の開催（2）乳がん体験者の交流会の開催
独自性・特色についてご記入下さい。
観光地のイメージアップ、交流人口の増加による地域活性化とがん対策の推進を、従来接点の少なかった産業（観光）分野と保健分野との協働により取り組んでいる。
社会環境づくりへの効果、格差縮小への効果などについてご記入下さい。
温泉旅館・ホテルで積極的に乳がん体験者を受け入れることにより、他の手術後等で大浴場への入浴を躊躇している人達の受け入れを考える機会となっている。
また、女性従業員等が自らの予防・がん検診受診への理解を深める事につながった。
取組のため連携した部署・組織などをご記入下さい。
市町村、観光協会、温泉旅館協同組合、女将の会、商工会、乳がん体験者の会
実施事例を他の市町村等に展開する際に支障となるような要因があればご記入下さい（実施事例がない場合は先行事例を参考に導入する際に障壁となる要因をご記入下さい）52

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