2021年12⽉22⽇

ＤＸへの取り組み

DX推進部

九電⼯ＤＸ元年の振り返りと今後の予定
そして⽬指すべき姿
2020年10⽉のＤＸ推進部設置から、 ⽬次１年間のＤＸの取り組みの進捗と
１．ＤＸの組織と⼈財について今後の予定を報告する。
２．プロジェクトの進捗状況
３．さらなる企業価値の向上
４．社員を巻き込む取り組み
５．変⾰を⽬指してDXで変わる。 私たちが変える。

１．ＤＸの組織と⼈財について（１）ＤＸ推進部の組織変遷
2020年10⽉

2021年 4⽉

2021年 5⽉
〜現在

新規発令の４名（ＤＸ推進部⻑・副部⻑・ＤＸ企画課⻑・デジタル新技術開発副⻑）に、経営戦略企画部のＩＴ開発・運⽤課が合流する形で「ＤＸ推進部」を設⽴。
また、ＤＸに関係する本社部⾨⻑を中⼼とした14名で「ＤＸ推進タスク
フォース」を結成。
社内初の公募制度で選ばれた12名（応募者は30名）、社外からの⼊向１名、定期⼈事異動2名、新⼊社員4名の計19名が加わり、東京にもＤＸ推進プロジェクトを⽴ち上げた。
また、本社の全部⾨⻑に対し「ＤＸ推進タスクフォース」兼任としての辞令発令を⾏った。
即戦⼒となる中途採⽤3名と⼊向者2名が加わった。
また、2021年7⽉にはＤＸ推進タスクフォースに2部⾨⻑が新たに加⼊した。（現在27名）

DX推進部（２）DX推進部の組織図

ＤＸ推進部⻑

副部⻑

東京ＤＸ推進プロジェクト⻑

ＤＸ企画課⻑

ＤＸ企画課 副⻑

デジタル新技術開発課⻑

デジタル新技術開発副⻑

ＩＴ開発・運⽤課⻑

ＩＴ開発・運⽤課 副⻑１

１．ＤＸの組織と⼈財について（３）今後のＤＸ組織と要員DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部（４）ＤＸ⼈財の育成について

現在27のＤＸプロジェクトを同時に運営しており、今以上に即戦⼒が必要となるため、2021年度下期にＩＴ技術者の中途採⽤を計画している。

ＤＸ基本計画の⼀つである「デジタル化を⽀える体制の確⽴と⼈財の育成」に向けては、下記の3つのグループに分けた取り組みを進める。

また、来年度は業務プロセスの⾒直しが本格化することや、社内ネットワークの増強が必要となるため、次のようなＤＸ⼈財が必要となる。

① ＤＸ推進部員の増強
・各部⾨からの異動や中途採⽤による増強

・業務刷新を考え実⾏できる社員
・業務データの分析ができる社員
・現場に精通し、それをＤＸに活かせる社員② 現場のＤＸを推進する社員の育成
・本社部⾨、⽀店、営業所、グループ会社でＤＸを推進できる⼈財の発掘・育成③ 社員のデジタルリテラシーの底上げ
・社員全員にＤＸの当事者意識を持たせるとともに、ＩＴ利⽤に関する知識向上のための啓蒙活動
２

DXで変わる。 私たちが変える。

２．プロジェクトの進捗状況（１）プロジェクトの現状№

短①

全社共通ＤＢ構築検討ＰＪ②

スマートフォン導⼊ＰＪ③

名刺管理システム導⼊ＰＪ

期検④

スマートフォン導⼊に伴うインフラ再検討ＰＪ⑤

ＤＸに関する社内規定⾒直しＰＪ

⽬

新勤怠システム構築PJ⑥⑦

過去のあすこえに投稿された意⾒の再点検（完了）2⑧キャッシュレス化の導⼊検討（完了）1⑨

ＡＩ検討ＰＪ⽴上げのための内容検討

年⑩

ＢＩＭ等の進め⽅検討⑪

デジタル化を⽀える⼈財育成検討

度
完遂
⽬
標
中期

⑫-1 新聞情報の活⽤ＰＪ⑤-1-1 ⼩⼝⼯事⾒直し検討ＰＪ⑤-1-2 官庁⼯事⾒直し検討ＰＪ⑤-1-3 ＰＦＩ⼯事⾒直し検討ＰＪ

検討
項⽬

︵

また、次の4プロジェクトはプロジェクト会議を進める中で追加（分割）となった。

プロジェクト名項討︶⑦ 過去のあすこえに投稿された意⾒の再点検⑧ キャッシュレス化の導⼊検討⑫ 新聞記事のデータ共有検討ＰＪ

種別︵

現在、右表の通り27のプロジェクトを運営しており、進捗状況も右表の通りである。
なお、次の3プロジェクトは検討を進めた結果、プロジェクトとしての役割を完了した。

DX推進部

⑫

新聞記事のデータ共有検討ＰＪ（完了）⑫-1

新聞情報の活⽤ＰＪ⑬

ＴＶ会議環境の増強検討ＰＪ⑭

安全・現場管理へのデジタル化導⼊検討ＰＪ⑮

学習管理システム導⼊検討ＰＪ①

メール、ファイルサーバのクラウド化検討ＰＪ②

会議体のペーパーレス化及び資料統⼀化ＰＪ③

印鑑レス導⼊ＰＪ④

ＡＩを活⽤した空調制御ＰＪ⑤

積算、⾒積、実⾏予算、資材発注に関するＤＢの⾒直しＰＪ（分割）⑤-1

営業システム⾒直し検討ＰＪ（分割）⑤-1-1 ⼩⼝⼯事⾒直し検討ＰＪ

2⑤-1-2 官庁・ＰＦＩ⼯事⾒直し検討ＰＪ

2⑤-1-3 開発・ゼネコン⼯事⾒直し検討ＰＪ

年⑤-2

資材システム⾒直し検討PJ⑤-3

⾒積・施⼯システム再構築検討PJ⑥

配電部⾨のシステム再構築検討ＰＪ⑦

サポート切れに起因する関連会社業務システム統⼀化ＰＪ⑧

損益管理システム開発ＰＪ⑨

外注業務プラットフォーム構築検討ＰＪ⑩

スマートヘルメット開発検討ＰＪ

度完遂⽬︶

標

３

DXで変わる。 私たちが変える。

２．プロジェクトの進捗状況（２）プロジェクトの⼀例紹介① 会社スマートフォンの配布
全社員を対象に会社スマートフォンを配布する。
配布時期は2021年10⽉から12⽉までを予定。
（スマートフォンによって出来る事の⼀例）
・クラウドストレージの活⽤により、情報漏洩を防ぎながら、どこからでも会社データにアクセスできる。
・会社メールの添付ファイルを簡単に、かつ安全に送信ができる。
・会社チャット（ダイレクト）の全員利⽤で、情報共有や報連相の迅速化が図れる。
・名刺管理アプリの活⽤にて、最新化・統⼀化された客先情報の共有が図れる。
・学習管理システム（ＬＭＳ）の活⽤にて、⾃分の時間に合わせた⾃⼰啓発が⾏える。

DX推進部② 安全・現場管理のデジタル化
災害防⽌に向け、実効性のある安全・現場管理の施策を導⼊することを⽬的に、安全・現場管理のデジタル化プロジェクトを進めている。
ミーティングでは、多岐に渡るテーマから優先順位を付けて、災害防⽌に向けた下記のデジタル化を検討している。
・安全作業実践⼼得のデジタル化
・作業前ミーティングのデジタルによる記録化
・災害速報の伝達⽅法⾒直し
・安全巡視の効率化
・ヒヤリハット記録のデジタル化
・ウェアラブルカメラ活⽤など
安全作業実践⼼得のアプリ化

災害速報通知やミーティングの⽂字起こし

災害速報・安全や現場管理に活⽤できる。

４

２．プロジェクトの進捗状況

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部③ リモートワークの推進

現場のリモートワーク検証

リモートワークは、在宅勤務だけに留まることなく、現場における作業⽀援として、ヘルメットに装着したウェアラブルカメラやスマートデバイスを使い、距離が離れていても監督者が作業者⽬線の映像や⾳声を確認できる仕組みを現在、調査・研究しており、試作機による現場検証を2022年3⽉から開始したいと考えている。

熊本⽀店の熊本東配電⼯事営業所と天草営業所の配電⼯事班に協⼒してもらい、作業者の⼿元映像や班⻑の⽬線映像を遠隔で確認する検証実験を2週間ずつ⾏った。
今回は市販製品を組み合わせて使ったが、課題として⾒えたカメラやバッテリー搭載型の軽量ヘルメットの開発や、通信回線の増強により映像の画質改善も⾏って⾏く。

なお、この取り組みは、作業事故や作業誤りを未然に防ぐことも⽬的としており、今後は、AIカメラやスマートグラスと組み合わせたスマートヘルメット（仮称）を開発して、遠隔⽀援だけでなく、危険時の警告通知など、さらなる安全性向上と業務効率化を同時に進めて⾏く。
また、この技術を安全パトロールにも活⽤する。

スマートグラスの説明会

Webを利⽤したリモートパトロールの様⼦

今後はデジタル技術を駆使して、今まで現場の安全監視で出来なかった事を解決させ、安全作業・管理の実効性を⾼めると同時に、⼯事品質や⽣産性向上にもつなげたいと考えている。

天草営業所と熊本東配⼯営業所で２週間ずつ検証を⾏っている様⼦

５

DXで変わる。 私たちが変える。

２．プロジェクトの進捗状況④ 業務刷新に向けたプロセスの⾒える化

現在、本社の技術部⾨や東京本社の技術部⾨との打ち合わせを⾏いながら、業務をあるべき姿にするためのプロセスの可視化（⾒える化）を⾏っている。
また8⽉には、技術部⾨の管理職（管理５以上、各級⼯事所⻑、副⼯事所⻑）・技能職（主任、班⻑、副班⻑）を対象に、資材業務やITを使った現場業務⽀援（リモートワーク）に関する業務改善についてのアンケート調査も⾏い、約1300件の問題提起やアイデアを出してもらっている。
約1300件のうち、 ITを使った現場業務⽀援594件の分類（資材業務以外）

219

業務別分類

積算業務

外注業務

⽀援の課題

システムの改善

家族がコロナ感染し、⾃宅待機で現場に⾏けない中、タブレットPCにて、資材請求、客先との打合せ（Web会議）、作業員とのやり取り（スマホアプリ）が出来、現場は進んでおり、現場監督者（施⼯管理者）もある程度はリモート化できると感じました。しかし客先に収める製品の品質検査、仕上がり状況確認は現地に出向く必要があるとも感じました。品
質検査、仕上がり状況確認もリモート化できればなと感じます。

システムの改善（ソフトの開発）

設備概要を⼊⼒すると、基本的な項⽬が反映された⾒積書が作成できるソフトの開発。（若年者の⾒積り落とし削減）
作業内容を⼊⼒すると、その作業に対する注意点等が誰でも確認できるソフトの開発。

社外・職⼈とのデータ連携
書類検索機能導⼊システムの改善（ソフトの開発）

施⼯協⼒会社は当社件名情報にログインし⾒積りする。また当社からは予算等をアップし、マッチングする。
キーワード検索で施⼯要領などを⼊⼿できるようにする。
写真を撮った位置をＧＰＳで判断し図⾯とリンクでき、コメント⼊⼒でき、写真帳印刷できる。スパイダープラスでできるのは⼿動である。

協⼒業者の出来⾼請求書を電⼦にできないか。
システムの改善（何枚も記⼊、押印に⼿間がかかる）（ペーパーレス化）
進捗状況報告書をなくせないか。その他、書類が多すぎる
ペーパーレス（安全 安全ミーティングの電⼦化で作業内容に応じた、⾃動的に作業基準や過ミーティングの電⼦ 去災害事例がピックアップされると、ミーティングの充実化が図れるのでは化）ないか。

施⼯管理業務
安全管理業務32

安全管理業務
外注業務

38

積算業務

内容
業務を遂⾏していくうえで、⽀店に現場⽀援部⾨があればと思う。⽀援
内容としては受注後の実⾏予算作成・資材請求書発⾏・業者との取決め・発注・施⼯図⽀援・書類⽀援等です。そうすれば、現場担当者は現場に集中でき、働き⽅改⾰にもつながり、不正会計やコンプライアンス違反等も防⽌でき、協⼒会社さんの業務量の把握ができると思います。

施⼯管理業務263

ＩＴインフラ

42

DX推進部

具体的な
⼀例紹介

書類の作成

安全書類の管理を会社（⽀店）で取りまとめて年度ごとに更新して欲しい。
登録されている協⼒業者だけでもいいので⽀店共有データで各担当がとれるようにして、健康診断の更新などもあるので半期ごとに作業員名簿を更新して欲しい。グリーンサイトなどゼネコン独⾃の安全書類がある場合
でも、発注する業者を伝えれば更新登録してもらえる体制を作れば⽇付などを記⼊できるだけにすれば担当者の負担も減る。

６

２．プロジェクトの進捗状況⑤ 外注業務のプラットフォーム構築による効率化
外注管理業務は⼀担当者の⼈脈やノウハウに頼りすぎていることから、担当者の異動による施⼯業者との関係切れや、若年担当者では対応できずに悩みを抱えるケースも⾒受けられる。
施⼯担当者や協⼒会社が離脱しないための施策や、⼯事原価において占める割合が⾼い外注費の適正価格での発注、契約、⽀払等のデジタルによる標準化に加え、外注業者情報・施⼯評価等のデータの蓄積やその利活⽤を図る。
・施⼯戦⼒の有効活⽤・担当者の負荷軽減・協⼒会社の囲い込み施⼯・外注費圧縮による戦⼒改⾰
利益率向上
中計・協⼒会社への・業者決定の３本柱
安定発注
⽣産性
透明性
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ
改⾰
改⾰

評価
施⼯管理

外注登録
更新

DX推進部
⑥ ペーパレスに向けた取り組み
ペーパレスに向けた取り組みとして、次のプロジェクトを進めている。
・会議体のペーパレス化及び資料統⼀化
・印鑑レス導⼊
会議体については、9⽉より経営会議に専⽤ソフトを導⼊したペーパレス化は実施済であり、この後も、取締役会や⽀店⻑会議にペーパレス会議ソフトを適⽤する予定。
現在、各部⾨や⽀店で⾏っている各種会議の内容や資料のヒヤリングを重ね、各会議に合ったペーパレスの仕組みを提案する。
また、印鑑レスについても、各部⾨からヒアリングを⾏っている最中であり、業務に合った仕組みの導⼊に向けての取り組みを進める。

マッチング・⾒積

ﾃﾞーﾀﾍﾞーｽ・ポータルサイト

査定・⽀払いDXで変わる。 私たちが変える。

外注契約

７

２．プロジェクトの進捗状況⑦ AIを活⽤した空調制御

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部（５）今後のプロジェクト進捗予定

快適な空間の提供をコンセプトに、AIに熱源設備の機器特性や外気温データ、店舗イベントなどの様々な情報を⾃動解析させて、最適な省エネ運転が可能となる熱源制御の仕組みを、AI制御のノウハウを持つ企業と共同で研究開発しており、2022年10⽉より客先店舗にて運⽤を開始する予定。

ＤＸ元年はデータのデジタル化とプロセスのデジタル化に注⼒した。来年度からは業務の⾒直しや、それに伴う社内規定の⾒直しに着⼿する。
また、クラウド利⽤が加速することから、社内外からの脅威に対応するサイバーセキュリティ体制の強化も急がれる。

AIの制御による省⼒化もさることながら、新たなイノベーションの創出による他社との差別化や競争⼒の強化を進めることで、提案営業・メンテナンス契約の拡⼤に繋げたいと考えている。

（具体的な取り組み）
・ＤＸに関する社内規定の⾒直し・パソコンのセキュリティ強化
・クラウド環境の積極的な活⽤・配電⼯事系システムの再構築
・⾒積・施⼯系システムの再構築
・ＡＩ（⼈⼯知能）の研究・導⼊検証
・ＲＰＡ（⾃動化ツール）の現場活⽤
・デジタル⼈財の育成

空調ＡＩ制御のイメージ図

空調ＡＩ制御のモニター表⽰

８３．さらなる企業価値の向上（１）DX認定事業者に認定

DXで変わる。 私たちが変える。

DX推進部（２）DX投資促進税制の効果

2021年7⽉1⽇、経済産業省が定める「DX認定事業者」にサブコンでは初めて認定された。

今年度、来年度の税制優遇（DX投資促進税制）の申請に向けて、現在準備を進めている。

本制度(DX事業者認定制度)は、デジタル技術を活⽤したビジネス変⾰に向けて準備を整えた事業者を、経済産業省が認定し公表する制度。国が認定し公表するため、当社グループのブランド向上にも繋がると期待している。

（申請・認定の予定）
・九州経済産業書への申請準備（10⽉~11⽉）、・国⼟交通省にて内容審査（12⽉）、・経済産業省より事業適応計画の認定・公表（12⽉）※ DX投資促進税制は、2021年度・2022年度の2年間の時限⽴法であり、税制優遇対象は認可後の投資からとなる。

当社が認定された2021年12⽉1⽇時点では、221社が「DX認定事業者」として認定されている。

（３）DX銘柄への挑戦

221社（2021年12⽉現在）
建設業では10社が認定

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活⽤の実績が表れている企業を業種ごとに最⼤1〜2社ずつ選定する「DX銘柄」にも挑戦する。

９

DXで変わる。 私たちが変える。

４．社員を巻き込む取り組み（１）ＤＸの啓蒙活動
ＤＸ成功には、全社員をＤＸに巻き込むことが重要であり、従業員⾃⾝がＤＸに関わっていると思わせる施策が必要となる。
会社スマートフォンの全社員への配布は全社員に対するＤＸ推進への意識付けや、社員がＤＸに参加する良い機会になるとともに、九電⼯の業務改⾰の⼤きな⼀歩になると考えている。
また、全社員参加型の企画の「ＤＸビジョンマップ」作成には185件のキャッチコピーの応募をもらうなど、従業員のＤＸへの関⼼は徐々に⾼まっている。
10⽉25⽇より、学習管理システム（LMS）を利⽤した、DX啓蒙動画の配信も開始する。

DX推進部（２）従業員からの意⾒聴取
ＤＸの啓蒙活動として、社報やＤＸブログによる情報発信を⾏っている。
4⽉15⽇から開設したＤＸブログの質問コーナーには、12⽉1⽇までに77件の質問や意⾒が寄せられた。
また、「あすこえ」に寄せられた過去の投稿も、再チェックして、当該プロジェクトに引き渡す取り組みも⾏っている。
各⽀店開催の所⻑会議への参加や、各プロジェクトに営業所員に参加してもらい、現場の声を反映させるとともに、従業員への業務改善案アンケートなどの実施も⾏うことで、従業員の意⾒や要望をDXに反映させている。
DXブログ

完成したＤＸビジョンマップ

１０

DXで変わる。 私たちが変える。

５．変⾰を⽬指して

DX推進部

九電⼯グループが⽬指すＤＸ

中期経営計画の完遂に貢献するDXの取り組み

九電⼯グループは、DXに関する施策を２つに分け、それぞれの特性を踏まえながら推進している。

中期経営計画2024のDX投資（150億円）により、業務効率化・働き⽅改⾰への対応、新たなイノベーションの創出によりROIC（投下資本利益率）を⾼めることで、売上⾼5,000億円、経常利益500億円の収益計上に貢献する。

１つ⽬が、業務プロセスの⾒直しで業務のあるべき姿を策定する「業務刷新DX」と、中核事業である建設⽣産のプロセス改⾰を通じた⽣産性向上や総合設備業の魅⼒向上をグループ全体で⽬指していく「総合設備DX」からなる、DXで既存事業や経営基盤を強化する「DX1.0」である。
２つ⽬が、事業領域の拡⼤や多様な収益源の確⽴を⽬的に、デジタル社会における顧客・社会の新たな課題に対してデジタル技術を活⽤する「事業拡⼤ＤＸ」からなる「DX2.0」である。
これらの施策を進めるうえで前提となるのが、データのデジタル化・プロセスのデジタル化であり、DXに向けた全ての施策の基盤となる。

（中計最終数値）
売上⾼︓5,000億円
経常利益︓500億円
経常利益率︓10％以上
ROIC︓10％以上
中期経営計画2024
DX2.0

新たな価値創出

総合設備ＤＸ

総合設備⼯事の⼀層の強化

DX投資計画︓150億円

2020年10⽉

DX
1.0

業務プロセス⾒直し・業務のあるべき姿策定

DX基本構想社内インフラ整備・データ整備・デジタル化対応
2021年4⽉

2022年4⽉

2023年4⽉

2024年4⽉

事業拡⼤ＤＸ

業務刷新ＤＸ
プロセスのデジタル化

データのデジタル化

2025年4⽉

１１