平成１９年３月期中間決算短信（連結）平成18年11月17日
会社名株式会社 朝日ラバー
上場取引所
JASDAQ
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役財務兼管理担当
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成18年11月17日
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
2,590 ( 20.5)
175 ( 50.6)
161 ( 42.8)
17年９月中間期
2,149 ( 10.3)
116 ( 22.7)
112 ( 12.5)
18年３月期
4,578
366
353
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年９月中間期
86 ( 75.9)
19
13
18
98
17年９月中間期
49 ( 5.2)
10
97
10
88
18年３月期
209
46
80
46
37
（注）①持分法投資損益
18年９月中間期 −百万円
17年９月中間期 −百万円
18年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 4,505,673株 17年９月中間期 4,466,457株 18年３月期 4,472,848株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18年９月中間期
7,075
2,797
39.5
620
19
17年９月中間期
6,255
2,580
41.3
577
30
18年３月期
6,962
2,750
39.5
612
92
（注）期末発行済株式数（連結） 18年９月中間期 4,510,440株 17年９月中間期 4,470,040株 18年３月期 4,487,640株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
177
17年９月中間期
53
18年３月期318

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△37
△377
△828

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△177
414
544
−社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
462
563
500

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
5,389
416
230
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）50円99銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社３社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、文房具用、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が管理する来料加工工場で製造し、販売は当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内及びアジアへ販売、欧米向けには子会社
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
(3) その他………………………主要な製品は、電子時計用ゴム製品、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。
当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

国内・アジアの得意先

朝日橡膠（香港）有限公司
工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理

技術提供㈱朝日ラバー
ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム事業
・医療・衛生用ゴム事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究- 2 -北米・欧州・中南米の得意先

・その他

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図る
とともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術
力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進
しております。
当社グループの経営につきましても、基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補
完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、利益配分につきましては、経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要
課題と位置付けています。新３ヵ年中期経営計画（平成18年４月〜平成21年３月）では、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としており、配当性向30％を目指してまいります。
また、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
なお、当期の中間配当は、平成18年９月30日の株主に対し、１株につき５円を実施いたします。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
平成21年３月期の売上高70億円、経常利益６億円、当期純利益３億円(5）中長期的な経営戦略
当社グループは、新３カ年中期経営計画(平成18年４月〜平成21年３月)の基本方針として、「お客様に満足いた
だく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の新製品・開発製品を、絶え間なく市場に供給し続ける」
を掲げております。重点事業領域を、自動車・情報通信・医療介護分野に定め、11月に竣工の新工場「白河工場」、新製品・開発製品の市場供給体制の整備など、この３カ年での設備投資額は総額25億円を計画しております。前３カ年における当社独自の開発製品の売上構成比率も30％強であったものを新３カ年中期経営計画では50％超にまで高め、かつ、自動車関連製品の売上も全体の50％以上を目指してまいります。また、海外展開につきましては、中国の製造・販売子会社の業容拡大、北米の販売子会社の増強、新たに欧州に販売子会社の設立も計画しております。
(6）会社が対処すべき課題
当社グループでは、常にお客様の立場から見て物事を進めることを根幹とし、新製品・開発製品を市場に供給し続けるためのシステムづくり、徹底した品質改善と原価低減の推進、研究開発部門および開発営業機能の強化を経営の課題と認識しております。また、今後３カ年での設備投資額を25億円と計画し、その調達方法は金融機関からの借入れを予定しており、中期的に起こり得る自己資本比率の低下も重要な課題と認識しております。また11月に竣工した、彩色用ゴム製品の生産拠点となる新工場「白河工場」の早期本格稼動と採算ベース化、および、中国・華南地区に設立した来料加工工場の品質面における信頼性あるものづくり、早期の採算ベース化も課題でありま
す。

- 3 -

(7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載される事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

- 4 -３．経営成績(1）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の改善に見られるように、景気全般として回復傾向となりました。工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は自動車生産台数が好調に推移したことによる生産増と、液晶関係に代表される電子機器及びデジタル関連製品の堅調な需要に支えられた生産量の伸びが見られ、全般的に好調ではあるものの、原油高による材料価格の高騰や、大手メーカーの引き続き海外生産移転による価格競争の激化、在庫調整の影響もあり、さらなる企業活動の改善が求められています。
このような状況下において当社グループは、今年３月に「新３ヵ年中期経営計画」（平成18年４月〜平成21年３月）を策定し、「お客様に満足いただく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の新製品・開発製品
を、絶え間なく市場に供給し続ける」を基本方針として掲げて今期をスタートさせてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は25億９千万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は１億６千１百万円（前年同期比42.8％増）、中間純利益は８千６百万円（前年同期比75.9％増）となりました。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社開発製品の自動車内装照明の光源として展開しているＬＥＤホワイトキャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）は、積極的な拡販活動を展開し採用車種数が拡大した結果、売上高は５億４千７百万円（前年同期比107.5％増）と当社を代表する製品に成長しました。また、光透過率94.0％以上の特性を持つ独自開発製品の超透明シリコーン製品は、既存レンズ製品の受注が予想より少なかったものの新機種製品の量産がほぼ予定どおりに推移したことと、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が大幅に伸びた結果、売上高は２億６千１百万円（前年同期比67.2％増）となりました。一方、独自開発製品のアサ・カラー(小型電球彩色用ゴム)は車載機器光源のＬＥＤ化に伴う売上減少がさらに進み、売上高は３億５百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は11億１千３百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、二次電池向けゴム製品の受注獲得な
ど、顧客ニーズに対応した高機能化と複合化等、製品の差別化を一層進めてきたものの、液晶テレビのバックライ
ト用ホルダー製品、トリマーなどのＯリング製品が、競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる厳しい価格競争の影響を受け、売上高は６億４千万円（前年同期比2.8％減）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注及び量産化、既存製品の受注増により、売上高は１億４千７百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は３億２千万円（前年同期比6.5％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は22億２千３百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
前期に量産開始した医療用ゴム製品の中でも柱となり得る新機種製品・開発製品の市場評価及び受注が好調に推移した結果、医療用ゴム製品は、売上高は３億１千９百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、シューズ用インソールを始めとし介護分野への取り組みを行った結果、売上高は４千万円（前年同期比45.0％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は３億６千万円（前年同期比51.1％増）となりました。

- 5 -［その他］＜その他＞
その他の製品の売上高は６百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間
連結会計期間末には４億６千２百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億７千７百万円（同229.50％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の増加、仕入債務の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３千７百万円（同90.0％減）となりました。
これは主に社債償還のため、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により支出した資金は１億７千７百万円（同142.7％減）となりました。
これは主に社債の償還による支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

中間

中間

中間

期末

期末

期末

平成19年３月期
中間

株主資本比率（％）

44.6

46.7

44.1

43.6

41.3

39.5

39.5

時価ベースの株主資本比
率（％）

39.4

64.3

61.5

56.4

52.8

59.3

48.4

債務償還年数（年）

6.0

5.2

5.4

4.7

20.0

8.1

6.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

20.6

19.2

17.1

20.4

5.6

14.6

13.4

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※債務償還年数の中間期については、年額に換算するため営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しておりま
す。

- 6 -

(3）事業等のリスク
当社グループでは事業等のリスクとして、以下の点を想定しております。
① 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社２社を含み、米国、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、また11月に竣工した
福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を及ぼす可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点である福島工場、第二福島工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、11月に竣工した福島県白河市の白河工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。その場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高および利益が変動するリスク
当社グループでは、中期経営方針でもある、新製品・開発製品の市場供給を早め、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取り組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高および利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前の顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取り組んでまいります。
⑧ 法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供をめざしています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

- 7 -⑨ 知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、その場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
上記のような事態が発生した場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）通期の見通し
今後の経済見通しといたしましては、経済全般は国内景気の息の長い拡大により順調に推移していくものと見ておりますが、不安定な国際情勢、米国経済の先行き不透明感、原材料価格の上昇、輸送費などの経費アップによるコスト圧迫要因など懸念材料も内在しております。
このような状況のもとで当社グループといたしましては、経営の基本方針を着実に進めるべく、新製品・開発製
品のなお一層の拡大を図る所存であります。
当社グループの中間期の業績は、ほぼ順調に推移しており、通期におきましても新工場の維持及び設備投資の前倒し等による経費の負担増はあるものの、売上高53億８千９百万円、経常利益４億１千６百万円、当期純利益２億３千万円を見込んでおります。

- 8 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２

1,591,829

965,797

1,649,102

２

受取手形及び売掛
金※３1,514,012

1,718,069

1,685,825

３

たな卸資産

266,061433,876

306,928４

その他

131,337

90,40879,638

貸倒引当金△11,526△11,776△11,623

流動資産合計

3,491,714

Ⅱ

55.8

3,196,375

45.2

3,709,871

53.3

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２835,936856,968

834,260(2）機械装置及び運搬※４
具709,687

834,057

745,365(3）土地

533,982920,082920,082−404,250

45,845※２(4）建設仮勘定(5）その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※４

143,357

175,771

2,222,963
3,546(1）投資その他の資産

561,010

貸倒引当金△24,180

141,1033,191,130
4,652

4,279

707,242536,830△24,180

2,686,656

586,286
683,062△24,180

562,106

固定資産合計

2,763,340

44.2

3,878,846

54.8

3,253,042

46.7

資産合計

6,255,054

100.0

7,075,221

100.0

6,962,914

100.0

- 9 -

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金２※３664,552

862,999

788,792

一年内償還予定の社債

700,000−

700,000３

短期借入金

540,000

711,567

400,324４

一年内返済予定の
長期借入金

341,436

392,847

372,192５

未払法人税等

40,602

88,12778,542

６

その他

442,634

487,955

396,402※２※３

流動負債合計Ⅱ

2,729,225

43.6

2,543,497

36.0

2,736,253

39.3

固定負債

１

長期借入金

２

576,065

1,043,343

829,593

退職給付引当金

224,265

239,275

227,254３

役員退職慰労引当金

144,196

152,871

148,428

４

その他

726

298,911

270,832

固定負債合計
負債合計

※２

※２

945,253

15.1

1,734,401

24.5

1,476,108

21.2

3,674,478

58.7

4,277,899

60.5

4,212,361

60.5- 10 -

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金491,5447.9−−

497,842

7.2

Ⅱ

資本剰余金

432,7386.9−−

439,013

6.3

Ⅲ

利益剰余金

1,616,545

25.9

−

−

1,754,494

25.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

81,087

1.3−−

104,4171.5Ⅴ

為替換算調整勘定△6,205△0.1−−△5,291

△0.1

Ⅵ

自己株式

△35,134

△0.6

−

−

△39,923

△0.6

資本合計

2,580,575

41.3

−

−

2,750,552

39.5

負債及び資本合計

6,255,054

100.0

−

−

6,962,914

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

−

−

504,542

7.1

−

−

２

資本剰余金

−

−

445,688

6.3

−

−

３

利益剰余金

−

−

1,809,289

25.6

−

−

４

自己株式

−

−

△41,922

△0.6

−

−

株主資本合計

−−2,717,596

38.4

−

−

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

−

−

88,045

1.2

−

−

２

為替換算調整勘定−−△8,319△0.1−−

評価・換算差額等合計−−

79,725

1.1

−

−

純資産合計

−

−

2,797,322

39.5

−

−

負債純資産合計−−

7,075,221

100.0

−

−

- 11 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,149,612

100.0

2,590,249

100.0

4,578,232

100.0

Ⅱ

売上原価

1,533,676

71.3

1,859,035

71.8

3,208,261

70.1

615,935

28.7

731,21428.2

1,369,970

29.9

499,34523.3

555,573

21.4

1,003,234

21.9

116,589

5.4

175,6416.8

366,735

8.0

15,8230.3

28,5890.6

353,969

7.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

1,113

1,156

2,099

２

為替差益

4,285

1,979

6,706

３

雑収入

2,564

Ⅴ

7,963

3,870

0.4

7,005

0.2

7,018

営業外費用

１

支払利息

9,439

14,37521,065２

クレーム損害負担
金

−

2,310

4,743

３

コミットメント
ライン手数料

−

3,985

−

４

雑支出

2,277

11,717

0.6

112,835

5.2

−

−

−

25,22325,223

1.1

87,611

4.1

経常利益
Ⅵ

21,5560.8

2,780

161,090

6.2

−

−

−

3,701

3,701

0.1

−

−

−

25,22325,2230.5

161,090

6.2

332,447

7.3

123,135

2.7

209,3124.6

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

886

特別損失
減損損失

※２

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

36,940

法人税等調整額

1,658

中間（当期）純利
益

84,036
38,5991.8

49,012

2.3△9,154- 12 -

124,349
74,881

2.9

86,2083.3△1,214

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加

Ⅲ

429,000

3,738

資本剰余金中間期末（期末）残高3,738

429,000

10,012

10,012432,738

439,013

1,598,755

1,598,755（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ49,012

209,312

209,31231,222

31,22253,57253,572

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ49,012

利益剰余金中間期末（期末）残高1,616,545- 13 -

1,754,494

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計497,842439,013

1,754,494△39,923

2,651,425

6,700

6,675

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当13,375（注）

中間純利益△31,413△31,413

86,20886,208

自己株式の取得△1,999△1,999

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円)
平成18年９月30日

残高
（千円）

6,700

6,675

54,794△1,99966,170504,542445,688

1,809,289△41,9222,717,596

評価・換算差額等合計

純資産合計

99,1262,750,552

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

104,417

為替換算
調整勘定△5,291

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当13,375（注）△31,413

中間純利益

86,208

自己株式の取得△1,999

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△16,372△3,028△19,401△19,401

中間連結会計期間中の変動額合
計（千円)△16,372△3,028△19,401

46,76988,045△8,31979,7252,797,322

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

87,611

161,090

332,447

減価償却費

137,781

163,375

300,231

減損損失

25,223−25,223

93

155

184

退職給付引当金の増加額

8,411

12,021

11,400

役員退職慰労引当金の増
加額

4,943

4,443

9,175

受取利息及び受取配当金△1,364△1,974△2,9999,439

14,37521,065

為替差損益（△は益）△4,800△445△1,486

売上債権の増加額△74,788△32,572△245,380

たな卸資産の増加額△5,585△127,082△46,452

仕入債務の増減額△22,017

74,20763,461

8,961△20,989

20,613

その他△53,826

13,385△34,226

小計

120,082259,988453,257

1,323

1,737

2,932

△9,571△13,240△21,867

損害負担金の支払−−△4,743

法人税等の支払額△57,919△70,836△111,276

53,915

177,649

318,300

営業活動によるキャッシュ・
フロー

貸倒引当金の増加額

支払利息

未払消費税等の増減額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・
フロー- 15 -

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 ー計算書
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) (自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△533,500△635,783△1,173,412

定期預金の払戻による収入407,358

1,150,519

927,317有形固定資産の取得による支出△245,298△546,229△591,793

投資有価証券の取得による支出△2,088△2,157△14,405

その他△3,558△3,971

23,412△377,087△37,623△828,880

短期借入金の純増加額

220,000

311,290

80,324

社債の償還による支出−△700,000−

長期借入れによる収入

400,000

434,842940,000

長期借入金の返済による支出△177,979△200,296△433,695

7,033

13,142

19,177

配当金の支払額△31,148△31,194△53,207その他△3,391△4,801△8,391

財務活動によるキャッシュ・
フロー414,514△177,017

544,208

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

5,659

△1,346112

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

97,002△38,337

33,740Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高466,991

500,732

466,991

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

563,994462,395

500,732

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

新株発行による収入※- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1）連結子会社の数 ２社(1）連結子会社の数連結子会社の名称(自至３社

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左

連結子会社の名称

ARI INTERNATIONALARI INTERNATIONALCORPORATIONCORPORATION㈱ファインラバー研究所㈱ファインラバー研究所
朝日椽膠（香港）有限公司

２．持分法の適用に関する事
項(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONおよび

INTERNATIONAL CORPORATIONおよび項

決算日は、平成17年６月30日であ朝日椽膠（香港）有限公司の中間朝日椽膠（香港）有限公司の決算

ります。

決算日は、平成18年６月30日であ日は、平成17年12月31日でありま

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成18

し、平成17年７月１日から中間連し、平成18年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成18結決算日平成17年９月30日までの結決算日平成18年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格

中間決算日の市場価格

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部純資産直入法

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はにより処理し、売却原価より処理し、売却原価は移動平均法により算出しは移動平均法により算出

移動平均法により算出しております。）

しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法- 17 -

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目②

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

たな卸資産

②

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
②

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①

①

有形固定資産却の方法

有形固定資産主として定率法及び一部の①

有形固定資産同左

同左

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産②

主として定額法によってお無形固定資産②

主として定額法によってお無形固定資産ります。

主として定額法によってお

ります。

ります。

なお、自社利用のソフトウ

同左

ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える②

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりまります。
③

役員退職慰労引当金す。
③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

- 18 -③

役員退職慰労引当金
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本円貨に換算し、換算差額は純資に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定

産の部における為替換算調整勘における為替換算調整勘定に含に含めております。

定に含めております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法

めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしてい同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ

同左

スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

- 19 -(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を同左同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額付税額及び法人税等調整額

は、当期において予定していは、当期において予定している利益処分による特別償却準る特別償却準備金の積立て及備金の積立て及び取崩しを前び取崩しを前提として、当中提として、当中間連結会計期

間連結会計期間に係る金額を間に係る金額を計算しており計算しております。

ます。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 20 -

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純
利益は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

──────

(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益
は25,223千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額2,797,322千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

──────

- 21 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「その他」に含まれてる「建設仮勘定」の金額は15,160千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑収入」に含まれてる「受取配当金」の金額は906千円であります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「クレーム損害負担金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑支出」に含まれてる「クレーム損害負担金」の金額は1,143千円であります。

- 22 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,745,728千円※２

担保に供している資産並びに被担保債
務は次のとおりであります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,064,476千円※２

担保に供している資産並びに被担保債

2,905,379千円※２

務は次のとおりであります。

（担保資産）

担保に供している資産並びに被担保債
務は次のとおりであります。

（担保資産）

現金及び預金

20,000千円

現金及び預金（定期預金）（担保資産）
20,000千円

現金及び預金（定期預金）

20,000千円（定期預金）

建物及び構築物

312,480千円

建物及び構築物

296,732千円

建物及び構築物

301,270千円

土地135,070千円

土地521,170千円

土地521,170千円

計467,551千円

計（被担保債務）

837,903千円

計（被担保債務）

一年内返済予定の一年内返済予定の

37,540千円

長期借入金

※３

前連結会計年度（平成18年３月31日）

長期借入金

842,441千円（被担保債務）
一年内返済予定の4,080千円

4,080千円

長期借入金

長期借入金

112,200千円

長期借入金

155,040千円

長期借入金

157,080千円

計

149,740千円

固定負債のその他

270,270千円

固定負債のその他

270,270千円

計429,390千円

計431,430千円――――――※３

中間連結会計期間末日満期手形※３――――――※４

同左

５――――――

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形26,160 千円

支払手形（設備支払手形 199,556 千円を含む）※４

国庫補助金受入れによる有形固定資産※４

同左の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械
装置及び運搬具11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
５――――――

５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
1,000,000千円

差引額- 23 -

1,000,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

(自
至
※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬51,900千円

役員報酬60,000千円

役員報酬

110,400千円

給与手当

145,240千円

給与手当

160,283千円

給与手当

286,039千円

退職給付費用6,484千円

退職給付費用

5,889千円

退職給付費用

11,471千円

研究開発費

77,628千円

研究開発費

66,507千円

研究開発費

148,268千円

減損損失

※２

――――――※２

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループ

当連結会計年度において、当社グループは以は以下の資産グループについて減損損失を計

下の資産グループについて減損損失を計上しま上しました。

した。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社グループは、事業の種類別セグメント

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用の区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産に及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。

グルーピングしております。

事業用資産及び共用資産においては、減損

事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産であの兆候がありませんでしたが、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額る土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。

損損失（25,223千円）として計上しました。

その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県

その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県

蔵王町20,013千円であります。

蔵王町20,013千円であります。

なお、当該土地の回収可能価額は正味売却

なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額

価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した価額又は不動産鑑定額のうを基に算定した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

ち、低い価額により評価しております。

- 24 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

4,547

25

−

4,572

4,547

25

−

4,572

59

2

−

62

59

2

−

62

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加 25千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

−

−

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
合計

（注）目的となる株式の数は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

31,413

7

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月22日(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年10月17日
取締役会

普通株式

22,552

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

5

- 25 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,591,829千円△1,027,834千円
563,994千円(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 26 -

965,797千円△503,402千円
462,395千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,649,102千円△1,148,370千円
500,732千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

63,66734,09029,577

無形固定
資産

4,634

3,853

781

合計

68,30237,94330,358

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

74,51546,71827,796

無形固定資産

12,7044,961

合計

87,22051,680

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

67,41140,03627,374

7,743

無形固定
資産

4,634

4,316

317

35,539

合計

72,04644,353

27,692

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内12,189千円

１年内12,588千円

１年内12,137千円

１年超18,169千円

１年超

22,951千円

１年超

15,555千円

合計

30,358千円

合計

35,539千円

合計

27,692千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

6,202千円

支払リース料

7,326千円

支払リース料

12,612千円

減価償却費相当額

6,202千円

減価償却費相当額

7,326千円

減価償却費相当額

12,612千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 27 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式113,110

244,904

131,794(2) 債券−−−

31,97034,8252,854

145,080

279,729

134,648(3) その他
合計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式117,382

263,473

146,091(2) 債券−−−

12,054

12,218163

129,437

275,691

146,254(3) その他
合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式115,224

288,913

173,689(2) 債券−−−

12,20011,961△238

127,424

300,875

173,451(3) その他
合計- 28 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間において、付与されたストック・オプション等はありません。

- 29 -

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612−

2,149,612

−

−

−

−

(−)

(−)

計

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612(−)

2,149,612

営業費用

1,647,033

248,791

3,437

1,899,261

133,761

2,033,022

259,671△10,204883

250,350△133,761

116,589

営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成18年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,223,192

360,501

6,555

2,590,249−

2,590,249

−

−

−

−

(−)

(−)

計

2,223,192

360,501

6,555

2,590,249(−)

2,590,249

営業費用

1,963,932

338,299

5,269

2,307,502

107,106

2,414,608

259,260

22,201

1,285

282,747△107,106

175,641

営業利益(又は営業損失)- 30 -

前連結会計年度（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成18年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232−

4,578,232

−

−

−

−

(−)

−

計

4,039,280

528,637

10,314

4,578,232(−)

4,578,232

営業費用

3,404,696

532,119

7,547

3,944,363

267,133

4,211,496

634,583△3,482

2,767

633,868△267,133

366,735

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間133,761千円、当中間連結会計期間107,106千円及び前連結会計年度267,133千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 31 -

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

169,853

至平成18年９月30日）

北米

ヨーロッパ

119,9452,185

計291,984
2,590,249

6.6

4.6

0.1

11.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア・・・・・台湾、中国、韓国、タイ(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) ヨーロッパ・・・ドイツ、英国
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 32 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

577.30円
10.97円
10.88円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

620.19円
19.13円
18.98円(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

612.92円
46.80円
46.37円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

49,012

86,208209,312普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

49,012

86,208209,312

期中平均株式数（千株）

4,466

4,505

4,472

中間（当期）純利益調整額（千
円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

38

35

41

（38）

（35）

(41)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（千株）- 33 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司

──────

② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場
の管理
⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合
100％- 34 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）増減
2,268,483

18.9

365,726

83.6

6,134

67.9

2,640,345

25.1（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円） 前年同期比（％）増減

2,126,348

9.0

289,436△2.7

380,718

51.6

65,668

66.6

6,321

46.3

272

−

2,513,388

13.9

355,377

5.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比（％）増減
2,223,192

16.6

360,501

51.1

6,555

51.7

2,590,249

20.5