知っておくと役立つ
労働条件などWorking
Survivor's
Note06

Cancer Survivorship

労働法の考え方／雇用に関わる主な社会保障制度 など

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平成24年度厚生労働科学研究費補助金 がん臨床研究事業（H24-がん臨床-一般-012）「キャンサーサバイバーシップ
アウトカム評価

治療と職業生活の両立に向けたがん拠点病院における介入モデルの検討と医療経済などを用いた〜働き盛りのがん対策の一助として〜」（研究代表者：山内英子・聖路加国際病院）〈問い合わせ先〉〒104-8560 東京都中央区明石町9-1 聖路加国際病院 乳腺外科
発行：2013年3月3日

担当：佐谷

E-mail：breastcenter@luke.or.jp

Cancer Survivorshipβ版

働くあなたへ─がんと診断されたときに─
聖路加国際病院 乳腺外科部長 ブレストセンター長 山内英子

がんと診断されて、今、頭がいっぱいで、何から手をつけたらいいかわか

このファイルにしたがって、できることから行なっていきましょう。自分らないというのが本当のところかもしれません。これからの治療はどうなるが今、とりあえずすべきことを一つずつこなしながら、一歩ずつ、進んでいのか、いったい自分のいのちはどうなるのか、仕事は続けられるのか、家族きましょう。

はどうなっていくのか、さまざまな思いが頭のなかをめぐっていらっしゃると思います。

あらゆることを一人で解決しようとする必要はありません。家族や、友人、職場の仲間たち、そして医療関係者にサポートを求めていけばよいのです。

一つずつ、時間をかけて、ゆっくりとそのからんだ糸をほどいてゆけばい覚えていてください。あなたは一人ではないのです。

いのでしょう。大切なことは、その1本1本を決して簡単に切ってしまわないことです。からんだ部分は、今は、ほどけなくても、そのままでいいのです。
いつかはほどけるでしょうし、ほどけなくて、切らなければいけない時が来るかもしれません。でも、今はまだその時でないかもしれません。がんと診断されたときの仕事に対する考え方はそんな風でいいと思います。

診断を受けて、自分のなかの何かが抜けおちていく感じを経験されている方もいるかもしれません。でも、自分のなかの「大切なもの」が取られてしまったわけではないのです。

あなただけのファイルを作ってみましょう
働く患者さんの多くは治療と職業生活の両立をどうしようか…と悩まれるはずです。でも、その答えはあなたの心の中にあります。

「大切なもの」が何かをあらためてもう一度考えるため、あなたに「診断」というかたちの機会が与えられたのかもしれません。自分の中の大切なものがゆっくりと見えてくることがあるのです。その中で、自分における仕事の意義が後で変わってきたりすることもあります。でも今は、その答えを出さ

あなたには、これまでの人生で培ってきた力があります。その力を発揮するためのお手伝いをするためにこのファイルはあります。全部持ち歩いても構いませんし、必要な部分を取り出し、他の資料と一緒にファイリングをしても構いません。
人生の主役はあなた自身。あなただけのオリジナルファイルをつくってみましょう。

なくていいのです。

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自分の働く権利を知っておくことはとても大切です。ここでは、2つのポイントについて学んでみましょう。

Point 1
労働法の考え方を知りましょう

Point 1
労働法の考え方を知りましょう

労働法※は、働く人々が劣悪な労働条件や不利な労働契約を一方的に押し付けられないようにするためのものです。労働法について正しい知識を持っておくことが、あなた自身の権利を守ることにつながります。

Point ２
雇用に関わる主な社会保障制度※「労働法」という名前がついたひとつの法律があるわけではなく、労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。よく知られているのが労働基準法ですが、他に労働組合法、最低賃金法、労働安全衛生法など多くの法律があります。

①法律によって守られている人とは労働法に守られている人は、正社員だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員など雇用契約を結んでいる人、全てが含まれます。個人事業主については労働法は適用されません。
正社員以外は、臨時的な雇用であることが多く、がん罹患によって契約期間を打ち切られたり、更新してもらえなかったりするケースがあるのが現状です。

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労働条件は、お互いで決めた約束事なので、どちらか一方（会社もしくは②労働条件を確認する方法労働者）が勝手に変えることはできません。
例えば、治療中の労働時間を短くしたい（1日8時間→1日6時間）という希望があって、会社と相談者の間で話し合った結果、「1日6時間にしましょ自分が「どのような条件で働いているか（労働条件）」を知ることはとても重要です。会社から渡されている労働条件の記載された書面（労働条件通知書や雇用契約書、就業規則など）により、労働条件を確認することが大切です。

う」という合意が成立すれば、変更することができます。
しかしながら会社から一方的に労働条件を変えられてしまった場合、あなたはその理由を尋ね、合意していない旨をしっかり会社に伝えることが大切です。

本来は入社時に、会社は従業員に労働条件をきちんと示さなければならないことになっており、特に、①契約期間 ②仕事をする場所・仕事の内容 ③始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇④賃金 ⑤退職に関しては書面⑤解雇についてで行うことが義務付けられています。
中には口約束でしかない場合もあるので、メモなどでしっかり残すか、できるかぎり書面でもらうように会社に依頼するのが望ましいです。

会社側から一方的に労働契約の終了を告げることを解雇といいます。
解雇は、会社がいつでも自由に行えるものではなく、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は解雇することができないこ③労働条件が重要なわけとになっています。客観的に合理的な理由とは、誰もが辞めさせられてもしかたがないと思えるような理由のことです。「がんに罹患した」ことのみを理由として解雇することはできないと考えられます。ただし、欠勤が多くなっ労働条件とは、言い換えると「労働契約上の権利と義務」のことです。てしまうと解雇理由の一つとなるので、注意が必要です。

つまり、その労働条件通りに働いている限りは義務を果たしていることになります。その範囲で自己の権利を主張することができます。そのため、「治療をしながら、どのような働き方が可能なのか」を検討する上で、とても重⑥トラブルとなってしまった場合要な情報となるのです。
不当解雇、不当な賃金切下げ、パワハラ・セクハラその他の場合で、すでに自分ひとりの力では解決できないときは、専門家※に相談することも検討④労働条件の変更についてしてみましょう。
※弁護士、（特定）社会保険労務士、行政機関（都道府県労働局総合労働相談

会社にがんのことを伝えたところ労働条件を変更したいと言われた、といコーナー）などうことがあります。

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●医療費で困ったら？

Point 2

高額療養費の限度額適用認定証を申請しましょう
高額な診療費の窓口負担を軽減する方法として、高額療養費の「限度額適雇用に関わる主な社会保障制度用認定証」の交付を受けることができます。
この制度は、各健康保険窓口で事前に申請をすれば、医療機関での窓口支払が一定額で済むというものです。事前申請に本人が行けないときは、家族や勤務先企業、社会保険労務士などが代行することもできます。

社会保障制度にはたくさんの留意点があり、その中でも雇用に関係のあるものを下記にまとめました。

もし事前に申請ができなかった場合は、高額療養費支給申請をおこなって払い戻します。
●給与が減額または無給になったら？

①健康保険

傷病手当金の請求をしましょう
国民健康保険以外の各健康保険では、傷病手当金という制度があり、治療のため休んだことによる給与のカットをカバーする仕組みがあります。

●自分がどの健康保険に加入しているかを確認しましょう
加入している健康保険によって、保険給付内容や申請方法が異なります。
必要な手続きをしないで、もらえるはずの給付を受けられなくなっては大変。

カバーできる期間は支給が開始されてから1年6ヵ月間です。
手続き方法や給付内容の詳細は、自分が加入している健康保険等（保険証に連絡先等が書いてあります）や会社の事務担当者などに聞いてみましょう。

加入している健康保険を確認する方法は、健康保険被保険者証（いわゆる健康保険証）の「保険者名称」の欄を見るのが一番正確です。
また、働き方（会社員、法人役員、個人事業など）によって、おおよそ右のように分けられますので参考にしてください。

法人
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・健康保険組合（企業・業種別）
個人事業※
・国民健康保険（市町村）・国民健康保険組合（業種別）
公務員※一部の業種を除き、従業員５名以上の事業所については、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合に加入②雇用保険（失業手当）●すぐに働けない場合は、受給期間を延長しましょう
退職をした場合に、再就職までの生活を支えてくれるのが失業手当です。
失業手当の受給期間は、退職日の翌日から１年間と決められています。もし、治療中ですぐには働けない場合は、働くことができない日数分だけ受給期間を延長できますので、ハローワークに相談しましょう。

・各種共済組合89

③障害年金●受給までのサポーターを見つけましょう
障害年金を受給できるケースもありますが、その手続きはとても複雑で、道のりが険しい制度と言えるかもしれません。行政窓口、ソーシャルワーカ
ー、社会保険労務士、経験者などそれぞれがそれぞれの立場で相談に乗ってくれます。その中からよき相談者を得て、受給までのサポートをしてもらうことが大切です。生活保護についても同様です。

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