○岐阜市補助金等交付規則
平成10年11月19日
規則第55号（目的）
第１条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等に係る予算の執行について基本的事項を定めることにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助金等 本市が交付する補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金（市長が別に定めるものを除く。）をいう。
(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(3) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう。
（執行上の責務）
第３条 補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行われなければならない。
（補助金等の交付の申請）
第４条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に対して、その定める時期までに提出しなければならない。
(1) 補助事業等に係る事業計画書(2) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類(3) 補助事業等が工事の施行に係るものであるときは、仕様書、設計書及び図面(4) その他市長が必要と認める書類（補助金等の交付の決定）
第５条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令、条例及び規則（以下「法令等」という。）並びに予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、1/15

補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
３ 市長は、第１項の規定による調査の結果により補助金等を交付することが不適当と認めたときは、速やかに当該補助金等の交付の申請をした者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。
（補助金等の交付の除外条件）
第５条の２ 市長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）(3) 岐阜市暴力団排除条例（平成24年岐阜市条例第13号）第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（補助金等の交付の条件）
第６条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助事業等の内容、経費の配分又は執行計画を変更（市長が認める軽微な変更を除く。）しようとする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関し、別に定める基準によるべきこと。
(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、市長の承認を受けるべきこと。
(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項に定める条件のほか、必要な条件を付することができる。
（決定の通知）第７条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書（様式第２2/15

号）により、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に文書をもって、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2) 補助事業者が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３ 第７条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（補助事業等の遂行）第10条 補助事業者は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。）をしてはならない。
（計画変更等の承認）第11条 補助事業者は、補助事業等の計画を変更（市長が認める軽微な変更を除く。）しようとする場合又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ補3/15

助事業等計画変更・中止（廃止）申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（関係書類の整備）
第12条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておくとともに、補助事業等が完了した年度の翌年度以後５年間保存しておかなければならない。
（状況報告）
第13条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。
（補助事業等の遂行等の命令）
第14条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 市長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第15条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に対して、その定める時期までに提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。
(1) 補助事業等に係る事業実績書(2) 補助事業等に係る収支決算書又はこれに代わる書類(3) その他市長が必要と認める書類（補助金等の額の確定等）
第16条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書（様式第５号）により当該補助事業者に通知しなければならない。
（是正のための措置）第17条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合に4/15おいて、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。
２ 第15条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付）第18条 補助金の交付は、第16条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後に行うものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金等の交付決定金額の範囲内において、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。
２ 前項の概算払又は前金払を受けようとする者は、補助金等概算払（前金払）請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第19条 市長は、補助事業者が補助事業等に関して次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の命令若しくは指示に違反したとき。
(3) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
(4) 第５条の２各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２ 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）第20条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第21条 補助事業者は、第19条第１項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補5/15

助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等に充てられたものとみなす。
４ 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）
第22条 市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。
（理由の提示）第23条 市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。
（財産処分の制限）
第24条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間（別に定めるものにあっては、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間）を経過した場合は、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物(2) 機械及び重要な器具で別に定めるもの(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの（立入検査等）6/15

第25条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告させ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金等の交付手続の特例）
第26条 市長は、第４条、第５条、第７条、第15条、第16条又は第18条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を統合し、又は省略して補助金等を交付することができる。
（様式の特例）
第27条 市長は、次のいずれかに該当するときは、この規則に定める様式の特例を定めることができる。
(1) 法令等に規定する所要の様式を用いる必要があるとき。
(2) その他市長が特に理由があると認めるとき。
（補則）第28条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前になされた平成11年度の補助金等に係る申請その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。
（柳津町の編入に伴う経過措置）
３ 柳津町の編入の日前に、柳津町補助金交付規則（昭和43年柳津町規則第３号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成11年規則第13号）（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成17年規則第108号）

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この規則は、平成18年１月１日から施行する。
附則（平成24年規則第57号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年規則第22号）抄（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第２条、第３条、第６条、第37条、第39条、第41条及び第42条の規定 令和３年４月１日（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

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14/15

様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第11条関係）
様式第４号（第15条関係）様式第５号（第16条関係）
様式第６号（第18条関係）

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