提出先

別紙様式２－１

岩手県

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
5 年度）

処遇改善計画書（令和１ 基本情報＜共通＞
フリガナ

シャカイフクシホウジン セイアイイクセイカイ

法人名

社会福祉法人 聖愛育成会〒 023－1131
岩手県奥州市江刺愛宕字八日市51-3

法人所在地
フリガナ
書類作成担当者
連絡先

電話番号0197-35-2824

E-mailseiaien@pon.waiwai-net.ne.jp【本計画書で提出する加算】 ※取得予定の加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。

○

介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）○介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）○

介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）

２ 賃金改善計画について＜共通＞
・ 本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利用者数等)、人員配置状況(職員数等)その他の事由により変動があり得る。
・ 本計画書2（2）、2（3）では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ 【処遇改善加算】介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅱ 【特定加算】介護職員及びその他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅲ 【ベースアップ等加算】介護職員及びその他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅳ 【全加算】処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約すること（１）加算額を上回る賃金改善について（全体）取得予定の加算の合計
①

令和

5

②

賃金改善の見込額（①の加算の見込額を上回ること）

72,669,720 円

年度の加算の見込額

86,879,145 円（２）加算額を上回る賃金改善について（内訳）要件Ⅰ
処遇改善加算

①

令和

5

②

賃金改善の見込額（①の各加算の見込額を上回ること）

年度の加算の見込額
(a)

要件Ⅱ
特定加算

○

要件Ⅲ

○ ベースアップ等加算 ○49,127,760 円

14,285,280 円

9,256,680 円

60,984,792 円 (b)14,702,251 円 (c)11,192,102 円【記入上の注意】・ (a)には、処遇改善加算の算定により実施される介護職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (b)には、特定加算の算定により実施される介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (c)には、本計画書５（１）に記入した介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額の合計が自動的に転記される。
・ (a)～(c)には、それぞれの加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

（３）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことについて
・ 上記に加えて、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを下欄へのチェック（✔）により誓約すること。

TRUE 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

← ○ 要件Ⅳ※「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるた
め、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（３）を参照すること。
ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

３ 介護職員処遇改善加算の要件について（１）賃金改善を行う賃金項目及び方法
60,984,792 円①処遇改善加算による賃金改善の見込額（再掲）②賃金改善実施期間
賃金改善を行基本給
う給与の種類 ##5

令和## 手当（新設）

6

年

月 ～

## 手当（既存の増額）

令和

## 賞与

○
6

5

年

月(

## その他 （12 か月 )）

（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
①正規職員において、年1回定期昇給を行う。月額1,200円から13,300円の改善。
②臨時職員において、勤続給を毎月１％増額（ただし、上限は９％） 月額1,462円～4,902円の改善。

具体的な取組 ③副主任手当を10,000円から40,000円に増額。
内容④主任手当を20,000円から50,000円に増額。

⑤臨時職員において、無資格者が介護職員初任者研修終了した場合、ならびに介護職員初任者研修等修了者が介護福祉委資格を取得した場合に時給を50円引き上げる。
※上記の額には平成24年4月から処遇改善加算を取得しており、より上位の区分の加算を取得した際に増加した分を含む。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

平成

20

年

4

月 （ ## 実施済

## 予定

）

（２）キャリアパス要件
・ 次の要件について該当する場合チェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。加算Ⅲの事業所のみの場合もキャリアパス要件Ⅰ又はⅡのいずれかを満たすこと。
加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合

## 該当

○

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」、加算Ⅲの場合## 該当
もいずれか「該当」○

キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。 もいずれか「該当」
イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。

ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。
イ

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載することイの実現のための具体的な ## ① ・法人で定めたキャリアパス・人材育成計画に沿って、各種研修機会の提供および技術指導等を
取組内容
実施するとともに、年1回介護職員等の能力評価を実施する。
（該当する項目にチェック（✔）
した上で、具体的な内容を記
資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について以下に記載すること
載）## ② ・職員の資格取得等に係る経費に補助要項に基づき、積極的な資格取得支援を行う。
・受験対策講座の実施、参考図書の貸し出し、学習場所の提供、各種研修情報の提供を行う。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。
イ

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

## 該当

○

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
経験に応じて昇給する仕組み## ① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
資格等に応じて昇給する仕組み
具体的な仕組みの内容（該当※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護するもの全てにチェック（✔）す ## ② 福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
ること。）
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み## ③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基
準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。

※キャリアパス要件Ⅲを満たす（加算Ⅰを算定する）場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

４ 介護職員等特定処遇改善加算の要件について（１）特定加算のグループごとの配分要件
・ ４（１）では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「×」となる場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅴ 経験・技能のある介護職員（A）の特定加算による平均賃金改善額が、他の介護職員（B）の平均賃金改善額より高いこと（A＞B）（ただし、介護職員間で経験・技能に明らかな差がない場合など、（A）を設定できない場合は、この限りではない。⇒４(２)に記入）
Ⅵ 他の介護職員（B）の特定加算による平均賃金改善額が、その他の職種（C）の平均賃金改善額の２倍以上であること（Ｂ≧2Ｃ）（ただし、（C）の平均賃金が（B）の平均賃金を上回らない場合は、この限りではない。⇒４(１)②(カ)に記入）
Ⅶ 特定加算による賃金改善の対象とする（C）の職員の改善後の賃金が、年額440万円を上回らないこと
Ⅷ （A）の職員のうち、特定加算を申請する事業所数につき1人以上は、賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上であること

14,702,251 円①特定加算による賃金改善の見込額（再掲）

経験・技能のある介護職員(A)②特定加算による平均賃金改善額（ア）特定加算による賃金改善を実施する範囲

他の介護職員(B)TRUE※加算の配分対象とするグループに必ずチェック（✔）すること

TRUE
31.1 人（イ）一月当たりの常勤換算職員数（見込数）

その他の職種(C)TRUE○

36.1 人35.3 人 要

3.0

：

○ Ⅴ
1.0
○ 要
件
4,572 円 Ⅵ

件（ウ）特定加算による賃金改善額のグループごとの配分比率※法人で設定する、特定加算による平均賃金改善額の比率4.0（エ）要件を満たす特定加算による平均賃金改善額（月額）18,286 円

13,715 円（オ）配分比率の要件を満たす賃金改善額の総額（年額）（ 6,824,478 円 ）（ 5,941,245 円 ）（ 1,936,528 円 ）

円

円

：

（カ）BとCの平均賃金の見込額（月額）※B≧2Cを満たさない場合のみ記入

要（キ）特定加算による賃金改善の対象とするその他の職種（C）のうち、改善後の賃金が最も高額となる者の賃金の見込額(年額）4,336,727 円 ← ○ 件（ク）経験・技能のある介護職員（A）のうち賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数

13 人 ←（ケ）本計画書（別紙様式2-3）で特定加算の取得を届け出た事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複除く）

4 か所 ←Ⅶ
要○件
Ⅷ（コ）「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
## 月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

## その他（）※(カ)及び(キ)には、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算による賃金改善額を含む金額を記入し、(ク)の後半部分（改善後の賃金が440万円
以上）も同様の方法でカウントすること。ただし、(ク)の前半部分（月額8万円以上の改善）については、特定加算による賃金改善額のみで判断すること。

（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善
実施期間

令和

5

6

年

月 ～

令和

6

年

5

月(

12 か月 )○

次の条件を満たす介護職員を「経験・技能のある介護職員」する。、具体的な支給額は給与規定において規定する。

経験・技能の ・介護福祉士資格を有し、当法人並びに他法人で介護職員として従事した経験が10年以上である者。
ある介護職員 ・ただし、当法人における勤務年数が1年未満の者は除く。
（A)の考え方（４(１)②で(A)にチェック（✔）がない場合その理由）

賃金改善を行う給与の種類 ##基本給##

手当（新設）##手当（既存の増額） ## 賞与## その他 （

法定福利費）（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。

具体的な取組内容

（特定処遇改善手当） ※給与規定抜粋
第12条 次に定める職員に対して、下記の金額を支給する。ただし、聖愛ベビーホーム職員を除く。
（１）経験・技能のある介護職員①介護福祉士であって、かつ当法人並びに他法人での介護職員としての経験年数が10年以上の者
月額 20,000円②夜勤業務を恒常的に行う職員は、前号に定める額に100分の125の割合を乗じて得た額を支給する。
具体的な取組 （２）他の介護職員
内容①前項に定める者以外の介護職員
ア 介護福祉士資格を有している者 月額 10,000円 イ 上記ア以外の者 月額 5,000円②夜勤業務を恒常的に行う職員は、前号に定める額に100分の125の割合を乗じて得た額を支給する。
（３）その他の職員①支給対象職種は、生活相談員、看護職員、介護支援専門員、管理栄養士、栄養士、機能訓練指導員、事務員、庶務、看護助手、保育士、保育補助とする。 月額 5,000円②施設長、介護補助員、庶務補助員へは支給しない。
２ 同条第1項第1号における経験年数の算定あたっては、基準日を4月1日とし、1年に満たない期間は切り捨てとする。
３ 当法人において勤務年数が1年に満たない者については支給しない。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和

1

年

10

月 （ ## 実施済

## 予定

）

（３）見える化要件について○・実施する周知方法について、チェック（✔）すること。
ホームページ ### 「介護サービス情報公表システム」への掲載
への掲載 ### 自社のホームページに掲載
その他の方法 ### 事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示
による掲示等 ### その他 （)

５ 介護職員等ベースアップ等支援加算の要件について（１）ベースアップ等加算の配分要件
・ ５(１)では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅸ 介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の３分の２以上が、ベースアップ等（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ）に充てられる計画になっていること

11,192,102 円①ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（②ⅰ・ⅱの合計）②ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（内訳）介護職員ⅰ）ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

そ
職の
種他
の

ii ）ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

うち、ベースアップ等（基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げ）による賃金改善の見込額（年額）（（括弧内は月額）

うち、ベースアップ等（基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げ）による賃金改善の見込額（年額）（（括弧内は月額）8,265,814

円

7,114,892

円

592,908

86.08

）

％ ←○
要
件
Ⅸ

円 ）

2,926,288

円

2,513,993

円

209,499

（

（

85.91

）

％ ←○

円 ）

（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善
実施期間
賃金改善を行う給与の種類

令和

5

6

年

月 ～

ベースアップ等（必ず選択）##

上記以外（必ず選択）## 手当（新設） ##

基本給

##

6

令和

年

5

月(

12 か月 )○

決まって毎月支払われる
決まって毎月支払われる手##手当（新設）
当（既存の増額）
手当（既存の増額）

賞与#### その他 （ 法定福利費 ）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則の見直し## 賃金規程の見直し## その他（）（賃金改善に関する規定内容） ※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。

具体的な取組内容（賃金改善手当） ※給与規定抜粋
第12条の２ 賃金改善手当は、事業所毎に国から交付されるベースアップ等に充てる補助金等（以下この条において「補助金等」という。）の対象となる介護員及び保育士その他の職員に対して支給する。
２ 賃金改善手当の当該月の総額は、補助金等相当額から当該ベースアップ等に伴う法定福利費等の法人負担分相当額を差引いた額とする。
３ 賃金改善手当の月額は、前項の賃金改善手当の総額に、支給対象職員（臨時職員を含む。）の常勤換算率に次の調整率を乗じて得た率（以下「基礎算定率」という。）を当該事業所の支給対象職員の基礎算定率の総数で除して得た率を乗じた額とする。
区分調整率
介護員（介護福祉士の資格あり）1.50 介護員（介護福祉士の資格なし）1.25
保育士1.50 その他の保育従事者1.25 その他の職員1.00
４ 第１項の規定にかかわらず、補助金等の対象とならない職員に対して賃金改善手当を支給する。この場合において、手当の算定方法は、前項に規定するその他の職員の例による。ただし、役員を兼務する施設長等は除く。

※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和

4

年

10

月 （ ## 実施済

## 予定

）

６ 職場環境等要件について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。全体で必ず１つ以上の取組を行うこと。 (ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書３（２）「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)【特定加算】
・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の６区分について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

区分

○

内容
### 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向 ### 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
けた取組### 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築### 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施###

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
資質の向上や
キャリアアップ ### 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動に向けた支援 ### エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入### 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保### 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
両立支援・多 ### 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
様な働き方の推進### 有給休暇が取得しやすい環境の整備### 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による###腰痛対策の実施
腰痛を含む心 ### 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

身の健康管理### 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施### 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備### タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

生産性向上の ### 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業
務の提供）等による役割分担の明確化ための業務改### ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
善の取組### 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減### ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働き ### 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
がいの醸成### 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供### ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

７ 要件を満たすことの確認・証明＜共通＞
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。

確認項目# 加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。
# 処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
# 加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。
キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。

# （※処遇改善加算Ⅰ又はⅡを取得する事業所がある場合のみ）証明する資料の例
就業規則、給与規程
給与明細
勤務体制表、介護福祉士登録証
資質向上のための計画

労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その# 他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
# 労働保険料の納付が適正に行われています。
# 本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

○―
労働保険関係成立届、確定保険料申告書
会議録、周知文書※各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※本表への虚偽記載の他、処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算の請求に関して不正があった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

5

年

4

月 15 日

法人名 社会福祉法人 聖愛育成会
氏名 海鋒 守代表者 職名 理事長

（確認用） 提出前のチェックリスト
・ 以下の項目に「×」がないか、提出前に確認すること。「×」がある場合、当該項目の記載を修正すること。
※空欄が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。

２ 賃金改善計画について＜共通＞
処遇改善加算による賃金改善の見込額が加算の見込額を上回ること（２） 特定加算による賃金改善の見込額が加算の見込額を上回ること
ベースアップ等加算による賃金改善の見込額が加算の見込額を上回ること（３） 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約すること

○
○
○
○

３ 処遇改善加算の要件について（１） 賃金改善を行う賃金項目及び方法が記入・選択されていること
処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得する事業所がある場合に、キャリアパス要件Ⅰを満たしていること○○

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得する事業所がある場合に、キャリアパス要件Ⅱを満たしていること（２） 具体的な取組内容が記入・選択されていること○

処遇改善加算Ⅰを取得する事業所がある場合に、キャリアパス要件Ⅲを満たしていること
具体的な仕組みの内容が選択されていること○

４ 特定加算の要件について法人で設定したA：Bの配分比率が要件（A＞B）を満たしていること
法人で設定したB：Cの配分比率が要件（B≧2C）を満たしていること「賃金改善を実施するグループ」の選択方法が適切であること（１）
特定加算による賃金改善の対象とするCの職員の改善後の賃金が年額440万円を上回らないこと
Aの職員のうち、特定加算を申請する事業所数につき1人以上は、賃金改善所要額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上であること（短期入所・予防・総合事業での重複を除く）
賃金改善を行う賃金項目及び方法が記入・選択されていること「賃金改善を実施するグループ」でAを選択していない場合に、その理由を記載していること（３） 見える化要件について、実施する周知方法が選択されていること
（２）

○
○
○
○
○
○
○

５ ベースアップ等加算の要件について（１）

介護職員について、賃金改善の見込額の３分の２以上が、ベースアップ等（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上
げ）に充てられる計画になっていること○

その他の職種について、賃金改善の見込額の３分の２以上が、ベースアップ等（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引○上げ）に充てられる計画になっていること（２） 賃金改善を行う賃金項目及び方法が記入・選択されていること○

６ 職場環境等要件について＜処遇改善加算・特定加算＞
処遇改善加算のみ取得する場合に、全体で1つ以上の取組が選択されていること
特定加算も取得する場合に、６区分ごとにそれぞれ1つ以上の取組が選択されていること○

７ 要件を満たすことの確認・証明＜共通＞
必要な項目が全て選択されていること○

別紙様式３－１

提出先

岩手県

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
実績報告書（令和 4 年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジンセイアイイクセイカイ

法人名

社会福祉法人聖愛育成会

法人所在地〒 023－1131
岩手県奥州市江刺愛宕字八日市64番地

フリガナ
書類作成担当者
連絡先

電話番号 0197-35-2824

FAX番号 0197-35-2852

E-mail【本報告書で報告する加算】 ※取得した加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。

○ 介護職員処遇改善加算（処遇改善加算） ○ 介護職員等特定処遇改善加算（特定加算） ○ 介護職員等ベースアップ等支援加算（ベースアップ等加算）※「×」をつけた加算に係る記入欄（グレーになるセル）は、記入不要。

２ 実績報告＜共通＞ ※詳細は別紙様式３－２及び３－３に記載
本様式では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ【処遇改善加算】介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅱ【特定加算】介護職員その他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅲ【ベースアップ等加算】介護職員その他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
Ⅳ【特定加算】グループ毎の平均賃金改善額が配分ルールを満たしていること
Ⅴ【特定加算】経験・技能のある介護職員（A）のうち、１人以上は月額８万円の改善または改善後の賃金が年額440万円以上となっていること（その人数は法人一括で申請する事業所の数に応じて設定）
Ⅵ【ベースアップ等加算】賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること

①
②

令和
4
年度の加算の総額
賃金改善所要額(ⅰ-ⅱ）(右欄の額は①欄の額以上であること)
ⅰ）それぞれの加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額(a)本年度の賃金の総額(b)処遇改善加算の総額(c)特定加算の総額(d)処遇改善支援補助金及びベースアップ等加算の総額ⅱ）前年度の賃金の総額【基準額１・基準額２・基準額３】

要件Ⅰ↓
処遇改善加算○42,375,973 円

要件Ⅱ↓
要件Ⅲ↓
特定加算
○ ベースアップ等加算 ○12,039,510 円
3,865,380 円

57,192,137 円(1)-(6)-(8)(1)

209,017,224 円
220,526,759 円(6)(2)ｰ(4)-(9)
(2)

(4)

319,755,802 円

5,727,319 円
151,825,087 円(9)22,112,984 円(3)ｰ(5)-(7)177,856,919 円

370,031,525 円(3)204,331,979 円

42,375,973 円(5)20,602,800 円(7)5,872,260 円

5,782,216 円(8)【基準額１】

15,813,887 円

7,899,750 円【基準額２】

303,941,915 円【基準額３】

155,743,935 円

・ (1)(2)(3)には、それぞれの加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ (6)には、別紙3-2から、特定加算の総額のうち、経験・技能のある介護職員(A)及び他の介護職員(B)に配分された額が転記される。
(7）には、別紙3-2から、本年度の特定加算の総額が転記される。（その他の職種(C)に配分された額も含む。）
・ ②ⅱ）「前年度の賃金の総額」【基準額１】【基準額２】【基準額３】には、計画書の２（１）②ⅱ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

③ 平均賃金改善額＜特定加算＞
賃金改善
前年度の平均賃金 本年度の平均賃金を実施した額(月額)【基準額４】
額(月額)
グループ

（Ａ）経験・技能のある介護職員（Ｂ）他の介護職員（Ｃ）その他の職種

235,421 円
185,053 円
126,494 円

323,943 円
219,276 円
141,305 円

平均賃金改善額

88,522 円
34,223 円
14,811 円(配分比率)(2.59 )
(1.00 )
(0.43 )（ｅ）改善後の賃金が最も高額となった者の賃金(年額)

要件Ⅳ<-○ A＞BかつA＞2C<-○ B≧２C
4,091,136 円

・ 「前年度の平均賃金額（月額）」【基準額４】には、計画書２（3）⑦ⅳ）の額を記載することとしているが、職員構成が変わった等の事由により修正することが可能である。

要件Ⅴ④ 月額平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞ いずれかに該当する人数

11人（設定できない事業所があった場合その理由） ※複数回答可## 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
## 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力## や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。
）## その他 （<-○Aのうち１人以上が該当

⑤ ベースアップ等による賃金改善額等＜ベースアップ等加算＞ⅰ）介護職員の賃金改善額(n-1)（うち、ベースアップ等
による賃金改善額）(n-2)

賃金改善実施期間

円

2,422,901

円 （ 85.91 ） ％ <- ○（一月あたりⅱ）その他の職員の賃金改善額(o-1)（うち、ベースアップ等
による賃金改善額）(o-2)

2,820,257

403,817

要件
Ⅵ円）

1,079,833

円

927,692

円 （ 85.91 ） ％ <- ○（一月あたり154,615

円）

令和

年

12

月

4

～

令和

5

年

5

月(

6 か月 )【記入上の注意】・ （n-1）と（o-1）の合計額は、ベースアップ等加算による「賃金改善所要額」（「②賃金改善所要額」の最右欄）と一致すること。

⑥ 職場環境等要件に基づいて実施した取組について＜処遇改善加算・特定加算＞【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に、全体で必ず１つ以上の取組を行うことが必要であること【特定加算】
届出に係る計画の期間中に、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上の取組を行うことが必要であること。

区分

内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向
けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供※上記に加えて、今年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にもチェック（✔）すること。

変更なし⑦その他（やむを得ず配分比率を満たすことができなくなった場合等については、下記の欄に記載すること。）※ 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管しておくこと。
※ 処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費の返還や介護事業者の指定取消となる場合があるので留意すること。

実績報告書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和

5

年

7

月 31 日（法人名）

社会福祉法人聖愛育成会（代表者名） 理事長

小澤 雅之