NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日

2017
５月号

ＤＶ・性暴力被害に悩む女性と子どもをサポートする NPO
編集・発行

ウィメンズネット「らいず」広報部会

URL http://www.npo-rise.info

事務局〒310-0024 水戸市備前町2-5-415

TEL 029-221-7242

FAX 029-225-6131

ＤＶ・性暴力被害者支援「これから」につなぐ
よりそう支援を共有した サポーター養成連続講座「らいず」は、茨城県社会福祉協議会「茨城ボランティア・
市民活動推進事業」助成事業として、2016年11月27日、12月4日、12月11日の3日間にわたり、「ＤＶ・性暴力被害者によりそう支援～地域でつなぐ暴力のない社会へ」と題してサポーター養成連続講座を水戸市福祉ボランティア会館ミオスで開催。3日間で延べ200人、実数で100人が参加し、被害者支援の第一線で道を切り拓いてこられた講師の方々から、最先端の学びを共有しました。＝写真。

理といった分野で、被害者によりそい、被害者と共に権利擁護の制度整備に奔走している方々が講師となりました。

“縦割り”にしない、被害者中心の支援の輪をＤＶ・暴力を目撃する子どもがどれほど傷つき、また加害者への恐怖に襲われるか ― 子どもたちの回復にも長年取り組んできた NPO 法人女性ネット Saya-Saya 代表理事の松本和子さんは、ＤＶ離婚後の加害者と子どもとの面接交渉に警鐘を鳴らします。また、今回の連続講座で初めてテーマの１つに組み入れた「加害者更生プログラム」は、アウェア事務局長吉祥眞佐緒さんの明快な講義で、被害者支援の一環として加害者プログラムの存在意義があることを学びました。
医療の視点では、助産師で日本版 SANE（性暴力被害者
支援看護職）の立ち上げにも関わった三隅順子さん、看護師
で看護教育現場に立つ加納尚美さん、さらに産婦人科医師で若年層への啓発にも取り組む高橋幸子さんのそれぞれから、臨床と支援の実践に裏打ちされた講義が提供されました。
「性暴力」は、必ずしも「性犯罪」とならない複雑な状況が存在します。だからこそ、被害者が分断されるような状況は避けなくてはなりません。自らの専門・管轄分野の垣根を越えて、被害者を支援者の都合で分断せず、被害者を中心に据えた支援の輪をこの茨城でどう作り上げるか ―命に直結する支援現場の緊張感に触れた今回の学びを土台に、「らいず」は持続的な研修の機会を探っていきます。
（坂場）“重さ”をともに支える学びの場を 茨城で数年あるいは数十年前に受けた性暴力被害の傷が癒えな
いまま、日々、困難を抱えて生活している女性たちからの
SOS ― 夫やパートナー、恋人からの同意のない性行為、先輩や同僚といった顔見知りからのレイプ、兄弟・親戚からの性虐待 ･･･ 長い間、体や心の変調に苦しみながらようやくた
どり着くヘルプラインで、私たちは性暴力被害の“重さ”を電話の受け手として痛感してきました。
14年度から「らいず」は、ＤＶと性暴力は同じ線上にある切り離せない問題と位置づけ、研修会の講師に、若い世代の性被害防止や救援活動に取り組む NPO 法人 bond
Project の 橘 ジ ュ ン さ ん、 女 子 高 校 生 サ ポ ー ト セ ン タ ーColabo 代表の仁藤夢乃さんを迎え、若い世代が巻き込まれる性暴力の実態とあるべき支援について学びを深めてきました。さらに16年２月、性暴力救援センター・大阪
SACHICO の加藤治子さんを招いた講座の反響は大きく、
いわゆる「ワンストップセンター」は「病院拠点型」で設置されるべきであり、ニーズに沿った分野の支援者同士がつながることが重要である、と認識する機会となりました。

エンパワメントかながわの呼びかけに応えて「デートＤＶ防止全国ネットワーク」に「らいず」も参画
2004年にCAP（子どもへの暴力防止）の活動を主体に発足した認定NPO法人「エンパワメントかながわ」は、子どもへの虐待防止や、中学生・高校生を対象としたデートＤＶ防止プログラムを積極的に展開。07年に立ち上げた高校生向けPCサイト「それってデートＤＶなんじゃない？」はバイブル的な存在となりました。
今年３月、「エンパワメントかながわ」は、デートＤＶ防止教育に取り組む全国の組織に呼びかけ「デートＤＶ防止全国ネットワーク」を設立。スタート時には65団体が賛同し「らいず」もその一員として加盟しました。
17年６月25日に「らいず」が開催する研修交流会（会場：茨城県水戸生涯学習センター）は、「エンパワメントかながわ」
理事長の阿部真紀さんを講師に迎え、長年のデートＤＶ防止
教育から見えてきたこれからの方向性についてお話しいただ
きます。詳細は、メール（suppport@npo-rise.info）でお問い合わせください。

専門分野の垣根を越えて実践へ
この茨城で、ＤＶ・性暴力被害者と接点をもつ、あるいは関わりが不可欠となる医療、福祉、行政、心理、教育、といった分野の専門家、また、地域の“資源”となりうる人々が、より具体的・実践的な知識とスキルをともに身につける場をつくらなくてはならない―その思いで開催したのが今回の連続講座です。
３日間９講座のプログラムでは、法制度、医療、福祉、心ひとりで悩まないで、あきらめないで！

★「デートＤＶ防止全国MAP」は、http://ddv110.org/map/

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日「ＤＶ・性暴力被害者によりそう支援～地域でつなぐ暴力のない社会へ」
講義３

16年11月27日、12月４日、12月11日の日曜日ごとの３日間開催した連続講座 ―９講座の内容を、ここで抜粋して紹介します。
講義１

講師：

近藤

ＤＶ・性暴力被害者支援活動をリードしてきた全国女性シェルターネット理事の近藤恵子さんが、関係の法律や制度の動向、支援の実態と課題について説明しました。
01年に制定された「ＤＶ防止法」を女性・当事者主導の市民立法と評価しながらも、保護命令の期間や子どもへの接近禁止の問題など法律の限界による課題をあげ、女性や子どもに対する暴力をなくすためには、処罰などの加害者対応を含めた「性暴力を包括的に禁止する法律整備」の必要性を指摘しました。
被害者の回復と自立支援の課題として、婦人相談所ガイド
ラインなどの社会資源の活用を視野に、官民一体となったネットワークの重要性を強調。都道府県で設置への動きが活発になっているワンストップセンターについては、民間で支援を経験しているスタッフが24時間・365日、安全に取り組める「病院拠点型」が望ましいとし、支援活動拡充のために性暴力被害者支援の法律の制定とワンストップセンターの定義づけを訴えました。
（三富正）
講師：

順子さん

講義４

講師：

福島

眞澄さん

●電話相談と被害者のエンパワメント
話を聴いて欲しい、情報や助言・指導が欲しい、孤独から抜け出したいなど、さまざまな理由から利用される電話相談。
福島さんは、匿名性があり、支援者との関係が１度のみになることから、心理的抵抗も低く、利用しやすい一方で、支援者は見えない相手だからこそ、より配慮が必要だと説きます。
相談者の訴えをよく聴き、先入観で判断しない。相談者に対して先入観を抱いていると気づいた際には、自分の役割を認識し立て直す必要があります。支援者はその瞬間を大切にし、良い聞き手になるよう心掛けることが大事です。
電話相談の利用が前に進むきっかけになるかもしれません。電話相談は避難所の役割を持ちます。
その時々で受け止めてもらえる環境があるからこそ、多くの相談者にとって安心して利用できるのです。このような支援者との関係が相談者のエンパワーに繋がる、と強調しまし
た。
（前小屋）

池田ひかりさん●ＤＶ・性暴力被害の特徴と支援の基本姿勢～被害者によりそう共感と理解
民間シェルターや公的機関での性暴力、ＤＶ相談・支援、大学のハラスメント相談など豊富な現場経験をもとに、池田さんは性暴力、ＤＶの特徴、特にパワーとコントロールの巧
妙な加害について事例を含めて具体的に紹介。性暴力では特に、女性被害者に対するジェンダー差別がもたらす偏見、例
えば若い女性だから襲われる、抵抗しないのは合意だ、など
多くの誤解と偏見を厳しく指摘します。
相談支援の基本姿勢は、見立てる（アセスメント）、情報を伝える、解決法を一緒に考えること。勇気をもって相談したことを労うひと言も大切。支援者は孤立しがちな被害者と信頼を得てつながっていく。その関係の中で、被害者が自尊心を回復し、自分で決める、自分で行動するなど自己コント
ロール感を取り戻していくことが、あるべき支援の形だと示唆しました。
（大塚）

講義５

講師：

松本

和子さん

●被害女性の自立支援と女性・子ども支援プログラムの実践から
NPO法人女性ネットSaya-Saya代表理事の松本さんは、
2000年の設立以来被害女性と子どもたちに寄り添って作り上げてきた支援プログラムを紹介。女性の自立支援を目的としたプログラムである「燦（さん）」は、４つのステップで被害者自身がＤＶの構造とその影響を理解し就労するまでを支えます。幼少期から思春期の子どもたちを大人になるまで継続的に支援する「凛（りん）プログラム」は、ＤＶ目撃は深刻な虐待であり、その影響を理解しながら子どもたちに居場所を提供。
「自己肯定感が高められるような関係性を築きます」と実践の目的を説明。
また、ＤＶにさらされた子どもたちと母親の同時並行心理教育プログラム「びーらぶ: beloved」では、子ども自身が自分の感情や考えで深め、物事の善し悪しを判断できる力を養います。「Doingマザー」でなく「Beingマザー」にならなければならない―親子の関係性にも多くの示唆をもらいました。
（錦織）≪頒布しています≫
９つの講座と補足講座１つの抄録
集『ＤＶ・性暴力被害者に寄り添う
支援～地域でつなぐ暴力のない社会へ』を発行。ＤＶ、児童虐待、性暴力といった被害者の支援に欠かせない知識や、第一線の講師の方々の支
援現場での貴重な経験が惜しみなく語られています。
（A４版、52ページ）
希望される方は500円分の切手を同封の上、事務局にお申し込みください。（郵送のみ受付）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

三隅

リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）看護学の分野で教壇に立つ三隅さんは「医療の現場で助産師は、性暴力被害者に関わる可能性が高い職種」と前置きして、妊娠の可能性がある場合、中絶するにしても、妊娠を継続するにしても関わることになる。より良い支援のためのトレーニン
グが必要で、「性暴力被害者支援看護師SANEを養成している」と自身の活動を紹介。
安全確保しながら、分娩中は助産師が必ず付き添い、被害女性を１人にしないサポートが大切。人工妊娠中絶が可能なのは21週までで、心身ともに負担がかかり、心のケアが必要なこともある。出産を選択した場合、産後のケアとして「安全な場の確保や人的サポートの情報提供など、次に繋ぐことも助産師の役割」と留意点を話しました。
（中条）

恵子さん

●暴力のない社会へ～関連法の動きと公約・民間支援のネットワーク

講義２

講師：

●ＤＶ・性暴力被害者の妊娠・出産・中絶～助産師の立場から

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日
断され、学齢に達している場合、子どもの１人は不登校や引き込もりを経験している、とのデータを提示。とかく誤解されがちな加害者プログラムについて、被害者支援のための取り組みである、と理解を求めました。
（三富和）

サポーター養成連続講座
講義６

講師：

トッド・トレフソンさん●米国のＤＶ・性暴力被害者支援の最前線

講義９

40年来毎年米国で実施されている「全米犯罪被害者調査」。
常磐大学で教鞭と執るトレフソンさんは、この調査で、強姦・性暴力被害で警察に届け出られるのは実際の被害の約３分の１にすぎないことが明らかになっている、と報告。さらに20代前半までの若い世代では、性暴力の加害者が「顔見知り」と回答したのが８割に上ると言います。
講師が視察したサンディエゴ市ファミリージャスティスセ
ンター（FJC）は、警察と同じ建物に設置され16の支援団体が入居。その１つ、コミュニティー解決センターは、被害者に１対１のサポートを提供します。さらに法的支援、心理セラピー、子どものケア、就職活動支援を、被害者はまさに“ワンストップ”で受けられます。日本で目指す被害者支援の理想形を共有しました。
（坂場）

講義７

講師：

加納

尚美さん

茨城県立医療大学で看護師養成教育に携わる加納さんは、
性暴力被害を受けた女性への、迅速で適切な医療支援のあり方を日本でいち早く提唱。米国で70年代から実施されている「SANE」（性暴力被害者支援看護師）と「SART」（性暴力
対応チーム）の特徴や役割を紹介しました。＝写真。
「SANE」養成の研修プログラムには、証拠採取や保管、法医学からみた虐待・暴力の傷の見分け方、医療記録の取り方といった医療関係者向けの専門講座から、さらに、法制度、福祉制度、トラウマへの対応、など多岐にわたる講座が組まれ、日本でも約360人が研修を終え活動していると報告。
「SART」は性暴力被害者を中心に据え、病院・警察・検察・NPOなどが連携して被害者を支援するシステム。地域ごとに動くことで、効果的にサービスが提供され、被害者の回復にも大きく貢献。日本版「SART」の構築がこの茨城でも必要だと、実践への参加を呼びかけました。
（小野瀬）

講師：

幸子さん

臨床心理士への道のりと今後への抱負「らいず」会員 土居真理

私が臨床心理士を目指したきっかけは、「らいず」を通して出会った方が、ＤＶ関係から抜け出した後も、その影響による心身の問題がまだまだあると切実に語っている姿を、目の当たりにしたことでした。心理学に関心をもち、社会人の立場で大学院まで進み、理論を学んだものの、ＤＶや虐待の被害当事者が抱える「問題」を本当の意味で分かっていない自分に気がつき、臨床的な知識が必要だと実感しました。
臨床心理の分野で「被害者支援」という道を切り拓いてきた
武蔵野大学大学院を目指すことにしました。受験を前に、指導を希望する教官に、PTSD治療の一つである『持続エクスポー
ジャー療法』の技法を習得したいという思いを伝えました。
しかし、返ってきた言葉は、「 まずは臨床心理士として必要臨床の基礎知識を習得し、臨床場面でのクライエントへの基本的な姿勢を身につけることが先。臨床心理士資格を取得した後に教えます」というものでした。当初は、遠い道のりだと感じましたが、確かにその指導教官の言葉通り、病態水準の低い方へのカウンセリングでさえ、臨床経験の少ない私にとっては非常に難しいと実感していく大学院生活でした。
私は、人は過去に否定的な経験をもっていても、本来、誰にも自身の望む方向というのがあり、そこに向かっていく力を備えていることを多くのクライエントから学んでいます。一人ひとりがもつその力を阻害するものの一つが臨床的な問題による症状だとしたら、その症状の改善をお手伝いできる臨床心理士になりたいと思っています。今後は、可能であれば、当初の目標である、PTSD（トラウマ）治療のできる臨床心理士を目指したいと考えています。

吉祥眞佐緒さん●加害者プログラムの現状と今後への課題「らいず」が「加害者」に言及する初めての講座。加害者更生プログラムに先進的に取り組むアウェア事務局長の吉祥眞佐緒さんが、プログラムの進め方、加害者の現状を話しました。米国カリフォルニア州のプログラムをモデルに、土曜・日曜日に開き、毎週２時間、52回以上通うのが参加条件です。参加するにも、“卒業”するにも、被害者であるパートナーの同意が必要で、男性がプログラムに通ってリセットしている間に、女性の側もしっかりとケアを受けるよう伝えます。
男性の多くは「普通の社会人。見た目も穏やかで、外見はいい父親という人が多い」とその印象を。ただし、あるグルー
プを調査したところ、男性の４割が、子どもが発達障害と診ひとりで悩まないで、あきらめないで！

高橋

13年間、産婦人科医として臨床経験を持つ高橋さんは、
埼玉医科大学社会医学教室で教鞭を執る傍ら、若年層への性感染症予防教育、デートＤＶ防止教育に精力的に取り組んでいます。地元埼玉では、埼玉県、埼玉県警、埼玉犯罪被害者
援助センター、埼玉産婦人科医会の４者が協定を結び13年に性暴力等被害者支援専用電話「アイリスホットライン」を設置。しかし産婦人科医は常駐ではなく、ワンストップセン
ターとしては大阪・SACHICOが理想形、と明言します。
週１回の思春期外来では、若年妊娠のケースや性虐待を受けてきた児童、性感染症の若者を診療することも。暴力防止
教育は、自尊感情が育まれる小学校高学年から必要だ、と指摘。また、産婦人科を受診する被害者には警察との同行を推奨していますが、証拠採取のレイプキットは産婦人科に常備すべき、とも。医療現場の経験に裏打ちされた性暴力防止教
育に込める講師の熱い思いを共有しました。
（清水）●ＤＶ・性暴力と向き合う看護の視点から～当事者中心の支援ネットワーク構築に向けて

講義８

講師：

●ＤＶ・性暴力被害者のSOS～医療支援の現場から見えるもの

土居真理さんが念願かなって臨床心理士の試験に合格。
「らいず」会員の錦織福子さんが、常磐大学大学院人間科学研究科後期博士課程を修了し博士号を取得。今瀬すみ子さんが社会福祉士の国家試験に合格しました。おめでとうございます。

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日

第19回全国シェルターシンポジウム2016 in 大分（2016.10.29・30）「性暴力禁止法制定に向けてー だめっちゃ！ＤＶ 暴力を許さない社会をめざして」
第19回全国シェルターシンポジウムは16年10月29、30
日、大分市の市コンパルホールを会場に開かれました。性暴力に対する包括的な法制定が切望される中で、「性暴力禁止法制定に向けて～だめっちゃ！ＤＶ 暴力を許さない社会をめざして」。基調講演は世界に広がるファミリー・ジャスティス・センター（FJC）運動に先駆的に取り組む米国の元検事ケーシー・グゥインさん。２日目は16の分科会で、テーマごとに討議。「らいず」は６人が参加しました。＝写真。

分科会報告●ワンストップセンターの可能性を模索する
前日に引き続き、当事者中心の支援のあり方を考える分科会。米国のＦＪＣ事情に詳しい関西福祉科学大学の松村歌子
さんは、ニューヨーク州に５か所あるFJC開設の理由を「社会的コストの軽減」とずばり分析。１件の殺人事件に要する費用は、犯人逮捕・収監、被害者の搬送、裁判など締めて260万ドル。
「それであれば事前に予防した方が社会的コストの削減になる、との発想だ」と説明。
日本の行政窓口との違いを「１か所で行政、警察、検察、
カウンセラーなど必要な支援が受けられる」ことを挙げ、「担当者はＤＶ対策に熱心な人たち」と“質”の問題に言及。被害者は時間的・精神的な負担が軽減され、その結果、「警察、検察の証拠集めにも協力的になれる」と相乗効果を。では、日本で多機能の専門家が連携するワンストップサービスは可能なのか、を松村さんは「ＤＶ、女性への暴力を社会全体の問題であると認識し対応することで、サービスの質と専門性が向上し、予算も回りやすい」。
被害者支援のネックになっている、と指摘されたのが、行政機関の人事異動の問題。弁護士の中村多美子さんは「とくに警察、裁判官など法執行機関で短期間異動されると、支援の課題が振り出しに戻ってしまう。人事問題を解決するためにこそ、ワンストップセンターが必要」。32年間FJCの運営に携わっているグゥインさんは、「スペシャリストが１つ屋
根の下で仕事をすることが、必ず殺人事件の減少に繋がる」と自信をのぞかせました。
（三富和）

基調講演
世界に広がるファミリー・ジャスティス・センター
カリフォルニア州サンディエゴ市に端を発したファミリー
ジャスティスセンター（FJC）は、家庭内暴力、性的暴行、
ストーカー被害を受けた女性と子どもたちに対して、警察官、検事、アドヴォケイト（支援者）、医師・看護師、セラピストなど専門家が１か所に集まり、必要なサービスを提供する拠点です。元検事ケーシー・グゥインさんらが運動を始め2003年、
サンディエゴに初めて設立。その夢が広がって、
いま、全米に137か所、世界20か国で、特色あるワンストッ
プサービスを展開しています。
サバイバー（当事者）はアドヴォケイト、警察官、検事らが一緒にいることで、コミュニティーのサポートを感じとり、サバイバー・支援者双方とも励まされて力を得る。グゥ
インさんは、当事者が加害者に経済的に頼らざるを得ない、など問題を抱えていても、「その証言に頼るのでなく、警察、検察が証拠集めをして立件し検挙する」と、コミュニティー
が加害者に責任をとらせる仕組みの重要性を強調。多機能の専門性をもつ人たちが協働体として支援することで、サバイ
バーへの偏見も減少している、と地域で取り組むワンストップの利点を話しました。
グゥインさんは、センター開設後、ニューヨーク市の場合だとＤＶによる殺人が60％減少、テキサス州は50％減少した、など具体的なデータを提示。日本で進むワンストップサー
ビスの動きにも触れ、「希望を感じる」と評価しながらも、「ただ、その多くが性暴力に焦点を充てている、子どもへの虐待、ＤＶも同時に対応すべきではないか」とクギを刺しました。
日本における被害者支援の根拠となるＤＶ防止法は被害者保護に偏り、加害者処罰が盛り込まれないなど、限界が指摘されています。性暴力・性犯罪は密室で目撃者がいない、同意があったか・なかったか、など立証が難しいのが現状。質疑では、法制度の遅れとその改善点、ワンストップサービスのあり方に論議が集まりました。
（三富和）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

●当事者が求める性暴力被害者のための根拠法とは大阪を中心に情報発信などの活動に取り組んでいる「性と身体を考えるネットワーク会議」が担当し、運営への懸念を抱えながら全国で設置の動きが広まりつつある性暴力救援センターを主テーマに、意見を出し合いました。
同会議のリーダーで、SACHICO（性暴力救援センター・大 阪 ）代 表 の 加 藤 治 子 さ ん が、 開 設 後 ６ 年 間 の 相 談 電話（26,385件 ）、 来 所（4,141人 ）、 初 診（1,248人 ）な ど
SACHICOの活動実態を表すデータと被害者対応の実態などをもとに、現実的な課題を示しながら、「当事者の求める支援と、ニーズを満たすセンター機能」の在り方を問いかけました。
SACHICOの活動を支えている弁護士の雪田樹理さんが、参加者からの質問、意見を受け止めながら、性犯罪被害者の権利を明確にした被害者支援のための「当事者の立場に立った総合的、包括的支援ができる要件を満たした根拠法」について解説しました。
（三富正）●女性支援事業全体の底上げについて考える
全国婦人相談員連絡協議会会長の松本周子さんが婦人相談員の支援指針策定を説明。13年から16年までの検討会で取り組んだガイドライン制定や相談支援指針の策定が進んだ中で、相談義務の明確化や地域格差の是正が課題として浮き彫りなったと指摘。東京YWCA支援者トレーナーの畔上裕子
さんは、ＤＶ被害者を支援する女性たちに「仕事との両立や

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日
分かり易く、権力による屈辱的な女性支配が映像化されていました。
性暴力を含む暴力被害・虐待・家庭破壊・障害などの解決や自立に向けた関係機関の協力・連携した支援が必要です。
売防法は売る方のみが裁かれ、女性の保護は機能せず矛盾に満ちた法律です。今こそ、その根本的な見直しが必要だ、と論議が集中。全国婦人保護施設等連絡協議会長の横田千代子
さんから、売春防止法の改正と女性自立支援法（仮称）の制定が提案されました。
（仲山）

全国シェルターシンポ2016 in 大分
支援活動の中でバーンアウトが切実な問題になっている」と、支援者を対象とした調査の分析結果から、支援する側も孤立せず、仲間同士で繋がり支え合える輪を広げていく必要性を訴えました。
（仲山）●デートＤＶ防止教育の次の課題～加害者も被害者も作らない心地よい関係●子どもへの支援～心理教育テキスト「私の青いノート」の試み

リベンジポルノも含め、実際の被害者・加害者の状況改善に役立たせるために、デートＤＶ防止教育をどう改善していけばいいのか、がテーマ。宮崎市では、13年に市内で起こった悲惨な殺人事件をきっかけに、学校が危機感を持ち、毎年市立中学校25校でデートＤＶ防止講座を実施するように
なった、
と報告。
今後の課題は効果的なプログラムの作成です。
ワークショップでは、事例を用いて加害者の歪んだ考え方について理解を深め、歪みのない認知を生徒にどう伝えるか、
加害生徒役と話をする、というワークを行いました。最後に、立命館大学の伊田広行さんが、防止教育の次の課題として加害者プログラムの重要性を提起しました。
（中条）

母親と一緒にシェルターに避難してきた子どもたちは、暴力がある環境でさまざまな困難を抱えて生活してきており、影響は行動、感情、発達などいろいろな面に及んでいます。
これまでシェルターでは母親への支援で手一杯でしたが、子どもたちへの支援の重要性が指摘されています。「ＤＶ防止
ながさき」は、スイスのシェルターで作られた「私の青いノート」を参考に、日本の現状に合わせて翻訳し冊子を作成。一緒に読んだり、書き込んだりしながら不安を軽減し、暴力について考え、いろんな気持ちを持ってもいい、困ったとき、
怖い時は誰かに助けを求めて良いことなど、話し合う材料になるよう作成された冊子で効果が期待されます。
（中条）●ＤＶ・性暴力によるトラウマのケアを考える
講師は、福岡県糸島市のメンタルクリニック・精神科医、
柳受良（ユウ・ヤスン）さん。ＤＶ・性暴力、虐待被害など
による深刻なトラウマやPTSDを抱えるクライエントの心理的回復に、マインドフルネスをベースにした実践例を紹介しました。
画用紙に描いた大きな円を自分の“心”に見立て、クライ
エントは自分の心の中に存在する様々な感情を大小の円で表現。１つ１つを「部屋」と呼び、
「怒り」
「悲しみ」
「不安」といった名称を与えます。自分の心に様々な部屋（感情）がそれぞれの大きさで存在することを意識することがまず大切。さらに、被害体験で“暴走”傾向に陥った脳内の扁桃体の動きを、身体運動で徐々に自己コントロール下に取り戻す訓練を行います。
マインドフルネスを基盤としたトラウマ治療の視点は、
心と体の連続性を理解する発見の連続でした。
（坂場）

明治期に制定されて以来、ほとんど手がつけて来られなかった性犯罪の加害者を処罰する刑法が100年余を経て、ようやく改正される見通しです。17年３月閣議決定を経て国会に上程、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更し、法定刑を引き上げるほか、強姦、強制わいせつともに、被害者の告訴がなくても立件できる「非親告罪」とする―などが盛り込まれています。
性犯罪、性暴力をめぐる刑法改正については、被害当事者、支援者らが、現状に即した法律となるよう、厳罰化を求めて
衆・参議院議員らと話し合いを重ねてきました。法制審議会の答申を受けて、法務省は国会に提出する法改正案をまとめ、今国会に提出、審議入りする見通しとなっていました。

刑法改正 ― 性犯罪を厳罰化
改正案は、①現在の強姦罪を「強制性交等罪」に改め、被害者・加害者ともに性別は問わない。②従来被害者の告訴が必要だった強姦、強制わいせつ罪は、告訴がなくても罪に問えるよう、「非親告罪化」する。③強姦罪の法定刑を、「懲役５年以上」に、強姦致死傷罪を「無期懲役または６年以上」に引き上げる。さらに、④家庭内で起こり得る、親など生活を支える監護者による性的虐待を処罰するための「監護者性交等罪」「監護者強制わいせつ罪」を新たに設ける、などが柱です。
これにより、「男性が加害者・女性が被害者」との性別が前提となるくくりが外されるほか、性交に類似する行為も「強制性交等罪」として扱われることになります。その一方で、夫婦間の同意のない性行為に関しては強姦と認められない、など課題を積み残しています。
女性や子どもたちへの性暴力被害が顕在化している中で、16年５月に野党が共同提案した「性暴力被害者支援法案」も審議のテーブルに乗れない、などまだ重要課題を残しています。法律が変わることで、社会が変わる。「らいず」も、茨城の実態に即した地道な活動を積み上げ、地方から法改正・制度の底上げをめざします。
（三富和）●被害者支援の一環としてのＤＶ加害者プログラム
昨年３月、内閣府が発表した「配偶者に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書を見据えながら、検討委員会メンバーの信田さよ子さん（原宿カウンセリングセ
ンター所長）が、加害者プログラムに関する問題を提起。
報告書は、日本での加害者対応の必要性の高まりを踏まえ、加害者更生プログラムの課題と今後の在り方を考察したとしています。これらを背景に、大阪で活動している伊田広行さん（ＤＶ加害者プログラム・NOVO）を加えて、東京・大阪・熊本のＤＶ加害者プログラム実施の現場報告、プログラム内
容、実施の基準作成の必要性、ストーカー対策との連携、今後への問題提起や要望などを示し、加害者プログラムの在り方についての議論の必要性の共有を訴えました。 （三富正）●性買と女性支援～売春防止法改正に向けて
1957年に売春防止法が成立以来60年、終戦後から成立まで女性たちは合法的に身を売られていました。とくに軽度の知的障害を持った女性が、性買の犠牲者であった、と言います。まず、ウイメンズハウスとちぎ制作の「私の生（いのち）はわたしのもの」DVDを上映。
「性暴力＝売買春」の構図がひとりで悩まないで、あきらめないで！

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NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日

常総市大水害「被災者の声を記録する会」活動報告
常総市水害～検証し復興・再生へ

被災をもとに市民らが訴え シンポジウム開く「被災者の声」記録集を発刊

シンポジウムは17年 １ 月 ９ 日、 被災し修復を終えたばかりの常総市生涯学習センターで開き、被災市民と県内外の防災、行政関係者、
災害の復興・支援に携わったボランティ
アら350人が参加しました。＝写真。
山口やちゑ副知事による基調講演、被災市民と支援者、神達岳志市長らによるリレートークがあり、体験を踏まえた復興支援への道筋を提言。会場の参加者からは、今も日常生活を取り戻せていない、など切実な訴えがありました。進行役
は国連職員の大崎敬子さん。
水害は多くの市民にとって、トラウマ体験として生活を阻害し、心身の傷を色濃く残しています。温暖化が進む地球環
境のもとで、自然災害がいつ、どこの国・地域で起こっても不思議ではありません。こうした市民レベルによる意見交換の機会をもち、継続して検証し次世代に語り伝えることが、将来に繋がる防災・減災への知恵を導き出す。被災と復興体
験、全国から駆けつけたボランティア・支援の人たちとの触れ合いが市民の支え合いの心を育て、若者たちの成長にも繋がっている、と事業の成果を通して感じました。 （三富和）

15年９月の関東・東北豪雨により、常総市に大きな被害をもたらした水害を検証し、記録する事業に、「らいず」と地元の女性有志が協働で取り組みました。事業は、「被災者の声」を収録した記録集の発刊と、常総市生涯学習センターで開いたシンポジウム「常総市大水害『被災から復興・再生へ～私たちの暮らし』」―の２本の柱です。
元常総市長の長谷川典子さんの誘いを受けて、「らいず」
スタッフも加わり16年１月、大水害を記録する会を結成。
12月に発刊した記録集は、①成人女性と市内の高校３年生に対するアンケート調
査の集計分析 ②被災女性へのインタビュー「あのときの私たち」 ③被災や復興時の写真グラフ―で構成。高齢者、障がい者や乳幼児のいる家庭にも焦点を充て、女性の視点から直面する困難や課題を掘り起こしました。
アンケートは、成人女性と高校生合わせて約１千人が対象。
県立三高校のほぼ全員に近い３年生が回答して、信憑性の高
い検証記録です。
被災から半年たったあとに行ったアンケートと聴き取り調
査（写真）を併せて行ったことで、大水害の発生と避難時の状況、日常生活に及ぼした影響、復興過程での課題などが浮き彫りになりました。被災しながらも、物資の供給や食料支援に奔走する女性たちの力強さ、被災と支援を通して培った
実践力、多くの高校生が郷土への関心と社会貢献意識を高める方向性を、
データは導き出して興味深い内容です。
（三富和）

常総市成人女性と高校生へのアンケート調査

分析結果からみえる災害体験後の女性・若者たちの姿
成人女性344人を対象に行ったアンケートから、回答者の２割がトラウマを抱えていることが分かりました。自宅の被害状況がひどかった人ほど、また水害前に何らかの困難を抱えていた人ほど、トラウマの程度も深刻でした。さらに「被災後、いつから自分のことを考えられるようになったか」の問いに対し、約25％が、最近まで考えられなかった、または、現在も考えることができないと回答。時間の経過とともに気持ちが安定してきた人々がいる一方で、街や家が片付き時間が経ったとしても、いまなお心の傷が癒えない状況にいる人々には、回復支援が必要であると感じました。
水害による重大な被害は、男女を問わずトラウマをもたらしますが、女性たちの多くが、家のこと、家族のことを優先するという社会的役割を意識していることから、自分のことを後回しにする傾向があることも読み取れました。
常総市内の高校に通う高校３年生624人に対しても調査を実施しました。市内在住者は34％、自宅が被災したと回答
したのは10％でした。女子生徒は、学校への登校や勉強への集中により困難を感じ、男子生徒は、人間関係や気持ちの整理により困難を感じる傾向が浮き上がりました。
水害後、清掃・片付けなどのボランティアに参加したのは、男子が６割、女子が４割でした。他者との関係や新たな可能性、自分の強さに対する気づき、といった面で成長があったかを問いかけたところ、自宅が被災した生徒の「外傷後成長（PTG）」がそうでない生徒よりポイントが高く、被災体験が自己の成長に寄与している傾向も読み取れ、ボランティア活動にも意欲的であることが分かりました。
（前小屋）

寄稿

「記録する会」の取り組みがもたらしたもの

被災者の声を記録する会代表 長谷川典子さん

2015年９月11日未曽有の大水害をうけた常総市に住む者
にとって次世代に伝えるには何ができるのかと考えた時に、記録に残しておくことだと思い、何の準備もなく「らいず」の三富和代代表に電話をしていた。今思えば厚かましい話である。約１年間をかけて記録集が完成した。20名のスタッ
フがそれぞれの能力と時間と労力を惜しみなく記録集の制作につぎ込んでくれた。単なる事実の記録ではなく、女性たち
がどう行動し、何を思い、何を伝えたいのかに焦点を当てた
ところに大勢の方から共感を得て、２千冊作った記録集は残り少なくなってきた。
聴き取りでは、水害の状況を自然体で引き出すテクニックはさすがだと感じた。アンケートを実施し、その分析にも評価が高かった。
二度と起きてはならない災害ではあるが、県内外の女性たちの絆が深まり、さらに記録集の完成やシンポジウムの実施によって目的を同じにして行動した女性たちの底力を改めて感じた。「らいず」の皆さんに厚く感謝するとともに、今後の皆様のご活躍をお祈りいたします。 （「らいず」賛助会員）

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日

2016年度デートDV出前講座
2016年度デートDV出前講座実施校一覧
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実施日
06月10日㈮06月20日㈪06月22日㈬07月05日㈫07月12日㈫07月15日㈮07月22日㈮08月01日㈪09月13日㈫09月20日㈫09月21日㈬10月13日㈭10月21日㈮11月08日㈫11月14日㈪11月15日㈫11月15日㈫11月17日㈭11月17日㈭11月21日㈪11月30日㈬12月01日㈭12月16日㈮02月15日㈬03月07日㈫

県域
県南
県西
県央
県北
県南
県央
県北
県央
県西
県西
鹿行
県南
県央
鹿行
県南
県北
県南
県南
県北
県央
県西
県央
県北
県北
県央

お互いに、大切な関係を築くために

高校名
学年
生徒数
県立筑波高等学校
全学年
320
県立岩瀬高等学校
１年（普通科・看護科）
199
大成女子高等学校
３年
79
県立日立工業高等学校 定時制
１〜４年
54
県立藤代紫水高等学校
1年
240
県立水戸南高等学校 昼間制
1年80
茨城北西看護専門学校
２年
40
県立中央看護専門学校
助産師科１・２年
94
県立真壁高等学校
１年
128
県立伊奈高等学校
１年
242
県立潮来高等学校
２年
159
県立取手第一高等学校
１年
240
県立水戸商業高等学校
２年
280
県立鹿島高等学校
１年
280
県立石岡商業高等学校
１年
107
県立日立商業高等学校
１年
240
県立医療大学看護学科
看護学科１年
50
筑波大学医学群
専門科目
110
県立高萩清松高等学校
１年
200
県立笠間高等学校
１年
174
県立水海道第二高等学校
２年
240
県立水戸南高等学校 夜間制 夜間制１〜３年80
県立太田第一高等学校
２年
240
明秀学園日立高等学校
１年
240
県立中央看護専門学校
看護学科１・２年
80
4,196

11年度から取り組みを開始したデートDV出前講座も６年目となり、毎年実施に参加を希望する高校、大学も増えてきています。16年度は25校、約4,200人の生徒・学生に講座を届けました。これまで積み上げてきたアンケート調査から、若い世代に暴力の容認傾向が一定割合存在し、一方的な講義の提供だけでは学びの内容を深めるにも限界がある、と考え、
県「女性・若者企画提案チャレンジ事業」として、生徒参加型のグループワークを積極的に組み入れました。
暴力は、身体的なものに限らず、相手の人権を傷つける行
為すべてが当てはまります。「場合によって暴力は必要」「暴
力を振るわれる方にも責任がある」「束縛や監視は愛している証拠」― 生徒自らがこうした暴力容認を、“してはいけないこと”として、早い時期に気づくことが大切です。
「らいず」は暴力に頼らない人間関係を構築し、DV・性暴
力の被害者にも加害者にもならない、という意識を若い世代と共有する場を持ち続けます。
（坂場）

県立太田第一高校

デートDV出前講座

県立中央看護専門学校看護学科

2016年度
研修交流会

水戸・大成女子高校

県立日立工業高校

茨城北西看護専門学校

県立中央看護専門学校助産学科

県立医療大学

県立水海道第二高校

ひとりで悩まないで、あきらめないで！

対人支援の原点に立ち返る

16年６月５日、「らいず」総会後の研修交流会に、白梅学園
短期大学名誉教授の林潔さん(写真)を迎え、「共感」や「よりそう」姿勢の原点を学びました。
対人支援では、相談者（クライエント）から「理解してくれない」「分かってくれない」という反応を返される場面に遭遇することあります。林さんは、「共感する」「よりそう」支援を行うには、逆説的に、相談者が抱く「理解してくれない」「分かってくれない」と反応する
状況を理解する必要がある、と説きます。
対人支援の場面では、支援を提供する側が、知識や経験をもとに「相手の役に立ちたい」という使命感・責任感で良かれと思うことを伝える形になりますが、それが、受け手にとっては圧力に感じることもある、と指摘。他者を多少とも理解できるところはある、と謙虚に向き合う姿勢を促します。
相談者からの否定的な反応には、願望の表現、抵抗の表
現、ときに、防衛の表現や甘えの表現である場合もあります。相手が表に語る「事柄」にではなく、潜在する「心のニーズ」に焦点を当て、そのためには、信頼関係を形成し、相手のニーズに迫るスキル―受容・繰り返し・リード・仮の分析・質問・強化―を修得することも重要となります。
「自分の価値観と矛盾した仕事はできない」―穏やかな語り
口ながら、対人支援に貫く強さと信念に共鳴した学びの機会となりました。
（坂場）

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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）

NPO法人 ウィメンズネット「らいず」2017年５月10日

女性シェルター「セイフティらいず」閉鎖しました。

≪部会だより≫2004年１月に開設した女性シェルター「セイフティらいず」は、16年８月31日をもって閉鎖となりました。13年間にわたり、県内唯一の民間女性シェルターとしてDV・性暴
力被害に遭った多くの女性と子どもたちを支えて、次の新天地へと送り出してきました。時折、転居先から元気な便りを聞くと、本当に良かったと充実感を覚えて支援に携わった仲
間と胸をなでおろしたものです。あの人は、あの時は、とすぐに思い返すことができないほど、沢山の人たちが巣立っていきました。
資金面、物質面と多くの方々に様々なご支援をいただき運営を続けてきました。ここ３年来入居者が減少し、財政的に存続が厳しい状況となってきた頃から、何度も何度もスタッ
フや役員で話し合いを持ちました。
「らいず」の支援活動の柱であるシェルターの存続は、運営に携わってきたメンバー
全員の希望でした。しかし、15年の秋を最後に入居者が半
年以上いない状況が続き、どうしても存続することは不可能との結論を出さざるを得ませんでした。
入居件数が減ったということは被害がなくなったのでしょうか？ 茨城県警が発表するDV相談件数からみても、私た
ち「らいず」のヘルプライン（電話相談）件数から推し量っても、決してそのようなことはないと考えます。
「らいず」の
女性シェルターは閉鎖しましたが、緊急的な支援は、今も県の一時保護所や県警との連携の中で対応をしています。シェ
ルターを選択しない被害女性たちも多くなっている昨今、どう被害者と子どもたちの安全を確保するか、支援者・関係機
関同士のネットワークがさらに求められています。
今までご支援いただいた各方面の皆様、会員の皆さま、長い間本当にありがとうございました。女性シェルターは閉鎖となりましたが「らいず」の活動は続きます。今後ともよろ
しくお願いいたします。
セイフティらいず運営部会長 三村 英子●ヘルプライン部会「らいず」のヘルプライン、全国共通DVホットライン、ともに相談数が増加傾向にあります。DV事案のマスコミ報道や、有名人のモラハラ離婚報道などが、被害者自身の気付きに繋がっていると考えられます。
配偶者からの暴力だけでなく、同居家族からの暴力、過去のDVや性暴力被害の影響によるトラウマ、心身の不調、不安感、生きづらさ、といった相談も増えています。暴力の現場から逃れ、どんなに時が過ぎようと、心に受けた深い傷は容易に消えてはくれないということが相談者の言葉から伝わってきます。
複雑で多岐にわたる背景をもつ相談に対応するためにも、二次被害を与えないためにも、相談スタッフはスキルアップが不可欠です。研修会や事例検討会などを通して、部会に参加してくれる新たな人材発掘にも努めたいと考えています。
（中条）●地域ネットワーク部会
前年度に引き続き、DV被害や虐待等により心に傷を抱える子どもたちへのホームフレンド派遣事業（水戸市委託事業）、
自助グループ「ほっとステーション」の運営、フェアトレード
商品を扱う「アジアの風」ショップを担当。
「ほっとステーショ
ン」は２か月に一度のペースで開催し、様々な困難を抱えながらも自立に向けて歩き出している女性たちが、体験を語りながら自己尊重感を回復する場として機能しています。リーフ
レットも刷新し、参加者の広がりを期待します。
（清水）
●広報部会
水戸市社会福祉協議会歳末地域たすけあい事業として「らいず」リーフレットを改訂。DV・性暴力被害の特徴、DVチェッ
クシート、ヘルプラインや「ほっとステーション」の情報をコンパクトに掲載し広く頒布しています。ホームページ更新のスキ
ルを持つ方を大募集。若い力をお待ちしています。 （坂場）●事務局・会計「デートDV」出前講座は継続的なものとなり、本年度は「女
性・若者企画提案チャレンジ支援事業」として生徒参加型のグループワークを組み入れ実施しました。また、茨城県社会福祉協議会のボランティア・市民活動推進事業助成金を活用して、「DV・性暴力被害当事者によりそう支援～サポーター
養成連続講座」を開催しました。参加人数は延べ200人。講師はそれぞれ専門分野の先頭に立って、活躍する第一線の先生方をお招きして、実践に繋げる講座となりました。
県委託、水戸市補助事業は継続実施。常総市大水害での被災市民、支援者と「らいず」の協働で「被災者の声を記録する会」
を組織、シンポジウムや記録集を発刊しました。（雨貝）「らいず（RISE）」

R : Right
I : Independence
S : Share
E : Empowerment

（権利）
（自立）
（分かち合い）（力をつける）「らいず」では、共に活動したり資金面で支えてくれる会員を募集しています。詳しくは事務局まで！
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ひとりで悩まないで、あきらめないで！

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月〜 年４月）

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年

デートＤＶ出前講座県立中央看護専門学校看護学科（７日）

ほっとステーション⑤
茨城カトリック女性の会「いのちの基金」受託

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２０１６年の事業経過 （４月
県子ども家庭課 配｢偶者からの暴力被害女性支援事業 ｣県福祉相談センター一時保護委託契約締結
よ｢りそいホットライン ５｣年目参画
ニューズレター ２０１６年４月号発行
茨城カトリック女性の会「いのちの基金」受託
４／
５月
５／
県福祉相談センター Ｄ｢Ｖ対応研修会」（県中央児相）
５／
県女性団体連盟総会
５／
県ボランティア・市民活動推進事業助成金申請
デートＤＶ出前講座①筑波高（ 日）②岩瀬高（６月日）③大成女子高（ 日）
６／５ 「 らい ず 」総 会・研 修 交 流 会（ 水 戸 生 涯 学 習 センター） 講師・林潔さん
６／５ ほっとステーション①
県女性・若者企画提案チャレンジ支援事業助成金申請
６／
６／
全国女性シェルターネット定期総会（東京）
デートＤＶ出前講座④日立工高・定時制（５日）⑤７月
藤代紫水高（ 日）⑥水戸南高・昼間制（ 日）⑦茨
城北西看護専門学校（ 日）ほっとステーション②
７／
７／
パルシステム茨城くらし活動助成金申請
県女性団体リーダー等研修・交流会
（県庁）
７／
７／
日立らぽーる協会ＤＶ研修会（日立市）
常総市大水害「被害者の声」を記録する会・聴き取り調査
７／
８月
デートＤＶ出前講座⑧県立中央看護専門学校助産学科（１日）
８／６ 常総市大水害「被害者の声」を記録する会・聴き取り調査
８／
女性シェルターセイフティ「らいず」閉所
９月
デートＤＶ出前講座⑨真壁高（ 日）⑩伊奈高（日）⑪潮来高（ 日）
９／
歳末地域助け合い事業配分金申請
デートＤＶ出前講座⑫取手一高（ 日）⑬水戸商高（ 日）月／９ ほっとステーション③／ ・全国シェルターシンポジウム（大分市）
月
デートＤＶ出 前 講 座 ⑭ 鹿 島 高（８日 ）⑮ 石 岡 商 高（ 日 ）⑯ 県 立 医 療 大 学 看 護 科（ 日 ）⑰ 日 立 商
高（ 日）⑱高萩清松高（ 日）⑲筑波大学医学群（ 日）水海道二高（ 日）（ 日）⑳笠間高／
ＤＶ・性 暴 力 被 害 者によりそう 支 援 ～サポーター
養成連続講座① 講師・近藤恵子、池田ひかり、三隅順子さん
月
デートＤＶ出前講座水戸南高夜間制（１日）／４ ＤＶ・性 暴力 被 害 者によりそう 支援 ～連 続 講座 ②
講師・福島眞澄、松本和子、
トッド・トレフソンさん
ＤＶ・性 暴力 被 害 者によりそう 支援 ～連 続 講座 ③／
講師・加納尚美、吉祥眞佐緒、高橋幸子さん／
デートＤＶ出前講座 県立太田第一高／
県ＤＶ対策ネットワーク会議（県薬剤師会館）
ほっとステーション④／〈２０１７年〉
１月
１／７・８ 全国共通ＤＶホットライン研修会（大阪）を記録する会シンポジ
１／９ 常総市大水害「被災者の声」
ウム（常総市）
デートＤＶ出前講座 明秀学園日立高（ 日）
性暴力対応チーム（ＳＡＲＴ）研修会（県立中央病院）
ヘルプライン部会研修会 講師・土居真理さん
県女性団体連盟「連盟のつどい」（県民文化センター）

２月
２／
２／
２／
３月
４月
４／９
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ヘルプライン 029-222-5757（水曜・金曜日10〜16時）