上関・祝島

現地調査報告書

第 二 東 京 弁 護 士 会
環 境 保 全 委 員 会
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「原発に反対する上関町民の会」「長島の自然を守る会」ヒアリングの様子

上関原発予定地

原発反対集会の様子

祝島住民からのヒアリングの様子

祝島港

上関町からのヒアリングの様子

2

はじめに

本年度の現地調査地は、原子力発電所建設予定地である。当委員会としては、
原子力発電に関する調査は初めてである。本年３月１１日以来、福島第一原子力発電所の事故が継続している。この事故がなければ、原子力発電に関する調査を行うことはなかったかもしれない。
原子力は、化石燃料に比べて桁違いに大きなエネルギーを生む。そのため、原子力発電は日本のエネルギー政策のなかで大きな位地を占めてきた。さらに運転
過程で二酸化炭素を出さない故に地球温暖化対策の中に位置づけられた。

原子

力が生むエネルギーの大きさは、原子核の中の陽子と中性子の結合の力が化学結合に比べて桁違いに強いことに由来する。他方、原子力発電は核分裂の過程で多くの放射能性物質を生み出す。有害な放射線を放出するという性質は原子核の結合のもたらす性質であり、それは科学的処理で変えることはできない。放射性物
質を無害化することも、その寿命を短縮することも事実上不可能である。
それゆえ、事故で原子炉から大量の放射性物質が漏れ出ると、環境に重大な悪影響を及ぼし、影響は長期に及ぶ。問題なく運転できたとしても大量の放射性廃棄物が生み出される。放射性廃棄物の中には半減期が数万年に及ぶものもある。
これをどう管理していくのか道筋は見えない。また、ウランも石炭、石油、天然ガスという化石燃料と同様に有限な資源である。結局、目先の利益だけを優先していたのでは、大きな環境負荷を次世代以降に残してしまうことになるのである。
福島第一原子力発電所の事故は、福島や新潟でつくられた電気が東京で消費されていることをあらためて気づかせてくれた。東京の電力消費者として、このよ
うな持続可能でないエネルギーを選択しなくてもよいシステムをつくっていくことが必要である。本調査報告はそのための手がかりとなるものである。

第二東京弁護士会環境保全委員会
委員長
3

古川

美

目次

上関・祝島

現地調査報告書（住民団体）

上関原発関連年表／藤田

城冶 ................................ 5

長島の自然を守る会の活動年表

上関町役場におけるヒアリング報告書／佐藤穂貴 ..................................... 13

配布資料１
配布資料２−１
祝島と上関町の印象
感想文

／福井

／中島

敏 .................................................................... 18

健作 ...................................................................................... 22

上関原発と八ツ場ダム／只野

靖 ................................................................. 23

２０１１年度現地調査報告書（祝島住民集会報告書）
２０１１年度現地調査報告書
現地視察感想

／花澤

／小倉

／大川

淳子 ............ 24

京子 ................................................... 25

俊之 ........................................................................... 26

4

「原発に反対する上関町民の会」「長島の自然を守る会」報告書
日時：２０１１年８月２７日（土）１４：００〜１６：００
場所：上関町 中央公民館
ヒアリング先：長島の自然を守る会から
高島美土里氏、岡本氏
原発に反対する上関町民の会
岩木さん、小柳さん、大谷さん、山根さん
ヒアリング報告者：藤田 城冶
第１ 設立の経緯・団体の構成等について
１「原発に反対する上関町民の会」について（１）「原発に反対する上関町民の会」（以下「町民の会」と略記させて頂きます。）が設立された時期・きっかけをおしえて下さい。
中国電力が、上関町が原発建設の有力地であることを発表し、原発の計画が表面化したのが１９８２年（昭和５７年）。
１９８３年（昭和５８年）４月に、町長選挙が予定されており、推進派住民の団体ができた。中国電力は、計画を発表する以前から、町の有力者には接触していたようである。
反対派住民でも、この町長選挙の少し前に、団体を作ったのがきっかけである。
（２）町民の会には、主にどのような方（職業等）の方が入っていますか。
祝島の住民以外の町民で構成している。現在は１０人いる。
職業は、漁業者・町議会議員である。
（３）町民の会の活動状況等
報告書末尾の「上関原発関連年表」を参照。
原発の候補地であることが表面化し、推進派団体・反対派団体ができた当時、上関町民はおよそ７０００人くらいであったが、推進派と反対派がほぼ拮抗していた。
補助金の対象事業となるため、推進派は必死で、各 集落ごとに組織を作り、推 進派を増やし、推進の署名運動などを行った。

金頼みという状況になっている。
この補助金によって、体育館・屋内プール・老人養護施設が作られた。現在は、温浴施設が建設中である。
また、現在は住民３６００人程度の町に２２〜３の土木業者がある。中国電力
が原発推進のために多くの工事を発注するためである。
その結果、祝島を除けば、９割程度が賛成という状況になっている。
●反対派の活動など
このような状況の中でも、９割が反対している祝島島民とともに、それ以外の町民からもねばり強く反対の声を上げてきた。
反対派として表に出なくても、町議会議員選挙をやると、１２名の議席に対し３名の反対派議員が当選している（うち２名は祝島）。
町長選挙や町議会議員選挙の投票率は９５％であるから、やはり祝島以外でも１割程度は原発反対の意見であると思われる。
●３．１１以後の町の様子
賛成派は、３．１１の地震でも原発は倒壊しなかったことを理由にむしろ安全性が証明されたなどと言っているが、町の様子としては、３．１１以後は、むしろ、原発の話題を避けるようになった。
しかし、子ども達の作文では、かつて
は、原発で豊かな町にしてほしいというものもあったが、多くは、「上関の今の自然をそのまま残して欲しい」というもの
で、原発には反対している。
２「長島の自然を守る会」について（１）「長島の自然を守る会」（以下「守る会」と略記させて頂きます。）が設立された時期・きっかけ●原発関連の補助金や工事への依存
町は、昭和６０年から原発関連の補助金を受け取るようになった。これまでの合計で４５億円になるのではないか。これ以外にも中国電力は町に２５億円ていどの寄付を行っている。
その結果、町の財政は原発関連の補助

報告書末尾の「長島の自然を守る会
活動年表」参照。
１９９９年、中国電力は、アセス法施5１９７８年から海砂の採取が禁止されていた。これでスナメリのえさとなる
イカナゴが生息できる環境が残された。
また、１００種を越える海草も生息している。
多くの希少種が生息しており、スナメ
リ・ハヤブサ以外にも主要な種でもカン
ムリウミスズメ・オオミズナギドリの生息が確認されている。

行に先立ち、アセスを実施し、「上関原発環境リポート」を作成した。
もともと、上関には、ハヤブサやスナメリが生息するなど、豊かな自然が残されていることが知られていて、この中国電力のアセスに疑問をもった。そこで、現地調査をしようと１９９９年９月に会を設立し、研究者へ要請を開始した。
現在も継続して環境調査を実施するとともに、各種シンポジウムを主催するな
どして、反対運動を行っている。

以上の要因から、瀬戸内海の多くで失われた貴重な生態系が残される「生物多様性のホットスポット」になった。上関の環境は、これから瀬戸内海の自然環境を回復する際に、「よみがえりの種」となる貴重なものである。

（２）守る会の構成員
会員は１５０名。会員は全国各地にいて職業も様々である。

現在の計画では、原発の敷地の半分は、海埋め立てるというもので、原発稼働中
は、温排水を毎秒１９０万リットル排出するというものである。毎秒１９０万リ
ットルの排水量は四万十川の流量に匹敵する。日本生態学会・日本ベントス学会（ベントス：底生生物。水域の生物のうち、水底を這い回ったり、穴をあけた
り、また、水底や壁面に付着するような生物のこと。付着藻類、カイメン、フジ
ツボ、貝類、ゴカイ、ヒトデなどのほか、ヒラメやハゼ類などの底生魚類を含む。）、ＷＷＦジャパン、日本自然保護協会などが、工事の中止を求めている。

３ 他団体との連携関係について（１）他の住民・市民団体では、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」「原発いらん！山口ネットワーク」「 原水爆禁止山口県民会議」などがありますが、これらの団体の関係や、どのような活動を協同されているかおしえて下さい。
反対派の主立った団体としては、【町民の会（祝島島民の会も含む）】【長島の自然を守る会】【原水爆禁止山口県民会議】がある。
この三団体で、三団体協議会を作り、２か月に１回のペースで会議を行っている。
三団体で、１００万人署名運動や、大衆集会、国や県への各種申し入れを行っている。

地元の反対派住民も、「海を汚してはいけない」という強い思いから、反対の声を上げている。
（２）同じ町内で、推進派・反対派と、地元を二分されていることについては、どのように考えているか、あるいはご苦労があったらおしえて下さい。

第２ 上関原発への反対運動（１）どのような理由で、皆様が上関原発に反対しているか、説明下さい。
中国電力のアセスに疑問を持ち、現地調査を始めてから、多くの研究者が、現地の豊かな自然に驚いている。
研究者の多くが、田の浦周辺の環境は、世界遺産に匹敵すると述べた。
上関がある室津半島は、本州からは瀬戸内海へ一番南に着きだした半島で、黒潮が流入し潮通しがいい場所である。
冬は強い偏西風で波が高く、そのため泥が少ない砂質で、転石海岸が続いている。
祝島・長島は、開発の手が及ばず、今も７５％が自然海岸のままである。

原発で町が推進と反対にわかれたことで、町をめちゃくちゃにされたという思いが強い。
親戚内ですら、推進と反対に分かれている。
推進・反対に分かれると、お互いに顔も会わせないようになり、ほとんど話しもしていない。
（３）３．１１の事故を期に、周りの反応で変わったところがあったらおしえて下さい。
福島原発の事故は、我々が危惧したと

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抗議活動をした漁業者らに対する制裁金請求の仮処分 ほか

おりの道筋をたどっていて、とても他人事とは思えない。
しかし、町の人たちから、「みなさん（反対派）が言っていたとおりになったね」などということは一度も言われていないところが悲しい。
一方で推進派は、「今回の福島第一原
発事故の原因は津波である。今回の規模の地震でも原発は倒れなかったから、その安全性が証明された」などと言って、むしろ安全性を以前以上にアピールしているように思う。

●行政訴訟
公有水面埋立免許処分差止請求事件（自然の権利訴訟）（２）上関原発関係では、上記訴訟の他、中国電力による妨害行為の差し止め仮処分等
複数の訴訟が行われていますが、紛争解決の１手段としての司法・裁判所に期待すること、反対に不満なことがあったらおしえて下さい。

（４）中国電力からは、この反対運動に対してどのような働きかけがなされていますか。

上関原発関連の訴訟に多く携わってきたが、裁判官が親身に住民らの意見を聞こうとしていないように見える。
法廷中寝ているように見える裁判官すらいる。
判決についても、国・企業よりに偏っていると思う。
もっとも、３．１１以後の期日では、裁判官が、上関原発の問題点との関連で、福島原発事故が示した危険性をどう構成するか、ということを指示するようになった。
原告らの権利の有無という前提問題
でやりあっていたこれまでとは大きい変化である。

反対派に対しては、特に接触はない。
（５）上関町や山口県の上関原発に関する対応については、どのように考えていますか。
今回、二井関成知事は、上関原発建設予定地の埋立免許の延長を許可しないと述べた（２０１１年６月２７日）。
しかし、この発言は知事が、原発建設を認めないというものではないと考えている。
私たちとしては、住民・県民からの反対意見に応えてというのではなく、あくまで、国の様子をうかがっているだけではないかと考えている。
二井知事は、２００１年に原発建設に同意したときも、そのまえに祝島島民が県庁前に一週間座り込みで、抗議していたのに、３０分だけ面会して当日のうちに同意をしてしまった。住民の意見を聞く気持ちがあるのか、私たちは疑わしいと思っている。

第４今後の課題等
現状の制度では、原発が建設される自治体の同意があれば原発を作ることができることになっている。
しかし、今回の福島を踏まえれば、原発は
一自治体の問題ではないことがはっきりした。
例えば、３０キロ圏内の自治体の同意が必要となれば、電力会社は、かなり多くの市町村から同意を得なければならなくなる。
現在の、建設立地の自治体のみの同意で足りるという制度は改められなければならない。
以上

第３ 埋立免許取消訴訟・自然の権利訴訟等について（１）現在係属している訴訟について●中国電力
田の浦海岸使用妨害禁止の仮処分

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上関町役場におけるヒアリング報告書
日時：２０１１年８月２９日（月）１３：３０〜１５：００
場所：山口県熊毛郡上関町役場 ２階会議室
ヒアリング先：総合企画課長 橋本政和氏、原電対策室長 吉田政樹氏
ヒアリング報告者：佐藤 穂貴
設の話があったものの実現しなかった。

事前に送付した質問および当日の質疑について、以下のように回答があった。
１ 町の基本的な事項（１）町の産業別人口の構成とその推移は、昭
和４０年から平成１７年までの国勢調査結果をまとめた資料の「産業別１５歳以上就業者数」のとおりである。昨年平成２２年の国勢調査結果は集計中のため記載されていない。
第一次産業のうち特に農業の就業者数の減少が目立つが、原因は高齢化である。
当町の人口減少率は毎回県内トップで、町外に出てしまう人が多い。町の目標は、人口を増やすことよりも、いかに維持するかに主眼を置いている。町の高齢化率は４９．４％
で、町民の約半数が６５歳以上だ。祝島（人口約５００人）では７７％、八島（人口５０数人）に至っては９０％以上が高齢者である。
町内にあった高校の分校は去年廃校になってしまった。小学校、中学校は１学年約１５名で、部活は男女各１つずつしかない。
なお、平成２２年度の集計では、原発関連工事の関係者として、建設業の就業者数が増えているかもしれない。
（２）町の年間歳入の構成とその推移について
は、町の広報誌である「広報かみのせき」に掲載された決算資料のとおりである。平成２
１年度の場合、町税収入は歳入の約５％しかなく、歳入の約４０％を地方交付税が占めている。
国庫支出金のうちの約７０００万円、県支出金のうち約８０００万円がいわゆる電源三法交付金だ。これまで延べ約４５億円の交付を受けた。また８億円が中国電力からの寄付金だ。平成１８年から平成２２年までの４年間で合計２４億円の寄付を受けた。
（３） 人口減少を食い止めるには町内に職場が必要だ。産業振興策としては、これまで漁業や海運業等の育成に努めてきた。当町は瀬戸内の好条件に恵まれているため、それを活かそうとしている。第二次産業、第三次産業の企業誘致については、町としては門戸を開いてきた。しかし町には平地が少なく水の確保が難しいこともあり、縫製工場やゴルフ場建

２ これまでの町のエネルギー計画（１） 町に原発誘致の話が出たのは昭和５７年のことだった。当時の町民数は約７０００人
で現在のおよそ倍だが、それでも昭和３７年に１万２０００人だったことと比べると半減しており、人口減を食い止めたいという意識が当時からあった。町としては、「原発を呼びたい」という気持ちというよりも、雇用の場を生み出してくれる企業誘致の一つとして誘致したものだった。職場があれば人が増えて衣食住に関する地場産業も活性化すると期待できる。経済が活性化すれば、各家庭の収入も安定する。また、交付金収入や発電所の固定資産税、事業税といった税収の増加も期待できる。原発の誘致は、いわばまちづくりのスピードアップに役立つと考えている。
静岡県の浜岡等、原発立地先進地では、発電所建設後も定期点検等で継続的に人がやって来るため、宿舎経営等の地場産業にも貢献していると聞いている。
（２）これまでに得た交付金や寄付金によって、町は老朽化した公共施設の建て替えなどを行なっている。たとえば、小学校の統合、高齢者福祉センターの建替え等である。サービス面では、巡回バスの運営や看護師の派遣等を行なっている。具体的には、冊子「○○」に記載されているとおりである。
中国電力からの寄付金は一般財源に組み入れている。世間には寄付金を使って地域振興券を配布したり基金を創設したりしていると見る向きの人もいるが、町としてはそのような特定の結びつきはないと考えている。
なお、原子力発電所の設置工事が開始された場合には、電源立地地域対策交付金として、原子炉１基あたり１０年間で約８６億円の収入が見込まれる。町の総合計画は、これらを前提に策定されている。たとえば、原発の近くには必ずそのＰＲ施設が建てられるが、そこへは年間５、６万人の来場客が見込まれる。
その人達に寄り道をしてもらえるような施設の建設を予定している。
（３）原発誘致にあたっては、愛媛県伊方町に13

安全で新しい原発ならばよいと思っている人もいる。
他方、町外からは、我々の部署だけで日に１、２件、何かあった場合は５、６件の電話がある。これまでは遠方からの電話が多かったが、福島の事故後は近隣自治体の住民からも連絡が来る。
なお最近、近隣自治体の議会等から原発建設計画を凍結すべきとの決議があがっている。
これらについては、各自治体それぞれに考えがあってのことなので、真摯に受け止めざるを得ない。今後、原発立地の意思決定の仕方に変更がなされるかわからないが、基本的には地元のことは地元で決めるのが地方自治だと考えている。

視察に行った。同町では法人を設立して３つの事業グループを組織化し、原発のモニタリ
ング事業の受注や特産品であるミカンのパウ
ダーを加工したりと、地場産業の育成を進めており参考になった。
（４）近隣自治体とは、平成１４年に柳井地域
１市４町で合併に関する検討協議会を発足させた。特例法の期限が平成１７年３月だったが、他の自治体では原発誘致の是非について議論が進んでおらず、期限内に結論に至るのが難しいと考えられたため、平成１５年２月に当町は協議会から離脱した。その後、大畠町のみが柳井市と合併した。
（５）町民のうち、祝島の島民を中心に原発建設に反対する者もいるが、町としては、町民の考えが一致するのがベストと考えている。
町は賛成派、反対派双方に情報提供をしている。反対派の意見が町全体の意見にまで広がっていないことについては、個々人の意見のことなので理由はわからない。

（５）原発による風評被害は、国による正確な情報提供で防止してほしい。そして何が危険か、危険でないのかをはっきりと知らせてほしい。
（６）原発建設予定地内の自然環境の貴重さを訴えている人々が町外の人を中心にいるが、私はこの周防灘の地域は皆、一連の海岸であ
り島々であると思っている。特にどこか一箇所が貴重ということではないと思う。事業者
は一部の調査を今も継続している。
なお、建設予定地内で発掘された縄文時代の遺跡は、県の文化財保護の担当機関が保護を図っている。現状を保存するのではなく、情報保護することになったそうだ。

３ 福島第一原発事故以後の町のエネルギー計画（１）二井山口県知事は、原発建設について、①国の政策に協力する、②地元の意見を尊重すると従来から言ってきた。しかし、今年の６月に原発建設予定地の公有水面埋め立て許可の延長を認めないと表明した際は、県から町に事前連絡は無く、報道で初めて知った。
町長の元にマスコミがやってきたが、何も聞いていなかった町長としてはコメントのしようがなかった。
町長は県知事に対し、免許が失効しないよう働きかけをしていると思われるが、町の行政の事務方では、県に対し要望等を出してはいない。
今は国がエネルギー政策を転換する可能性があり、町単独で動ける状態にはない。今後の原発の位置づけが不安である。

（７）原発による町の活性化と、一次産業の推進は両立すると考えている。原発による交付金等により、水産加工場の整備やより多くの稚魚の放流等に役立てることができる。宮城県女川町が、水産業と原発の共栄を図っている自治体の例だと思う。
（８）祝島で、自然エネルギーで必要な電力をすべてまかなおうとする計画が発足しているが、町の活性化を図る動きとして喜ばしく思っている。ただ、財政支援はしていない。自然エネルギーの普及だけであれば問題ないのだが、その活動が反原発運動と結び付けられてしまうと、原発建設を進めている町の考えに反してしまう。反原発を掲げる活動については、町議会が財政支出を認めないだろう。

（２）事故後、中国電力は町内約２０００世帯
に対し、島根原発の安全性や立地の説明に回っていると聞いている。１か月前聞いたとこ
ろでは、各戸６〜７回訪問したそうだ。
（３）町には、上関原発で事故が発生した場合を想定した避難計画は今は無い。これから防災計画を策定する。

（９）これまで８期連続で原発建設を推進する
町長が選ばれ、議会でも多数を占めてきた。
現在の町議会は賛成派が９名、反対派が３名である。このような町民の意見が背景にある
以上、町から積極的に原発建設を止めること（４）上関原発に関する意見が町民から町役場に来ることは一切ない。町民は、物事を実際に決めて実行するのは町ではなく中国電力であるとわかっているからだろう。また、より

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のは農業や漁業だ。体験型農漁業は現在でも行なわれている。また、室津には漁業の後継者の多いところもある。
自然エネルギーの発展にも期待したい。ただ、風力発電に関してはこれまでに建設の引き合いは無く、当町で採算が取れるのかどうかわからない。

は決して無い。
町としては、上関原発２号機までの交付金を使って、新産業を興したいと考えている。
他の原発立地自治体には交付金が尽きてしまうと箱モノ施設の維持費に行き詰まり苦しん
でいる自治体がある。その二の舞にならない
よう、原発関連の収入はポスト原発への投資として使いたい。
ただ、この度の事故を受けて、町長は今年６月の町議会で、「原発推進の方針は変わらな
いが、交付金は期待できないかもしれない。
財源が無いことも想定しないといけない。」との旨を語った。

（２）町長選挙が今年の９月に控えている。仮に原発建設を断念することになった場合の町の産業振興策は、その選挙後に練り直すことになる。
（３）国には、日本国全体のことを考えて、エネルギー政策を考えて決めてもらいたい。
以上

４ 町の将来像（１）将来、原発以外の産業として考えられる

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祝島と上関町の印象
報告者：中島敏

上関町は、主に３つの地区に分かれている。本土（室津地区）、長島、祝島。このうち長島はもともと本土と１００m ほど離れた島だったが、３０年程前に上関大橋ができて陸つづきになった。原発予定地は長島の突端にあり、祝島はこの先３.４㎞の海上にある。町全体の人口は２０１１年３月
末現在で、３５４９人、このうち、祝島が４７９人（８月末現在では、移住者があって４９２人）、本土が約１０００人、長島が約２０００人、ほかに約５０人が暮らす「八島」がある。町全体で１９６２年の人
口約１万２０００人の約４分の１、１９８
２年の約７０００人の半分、１９９７年の約５０００人からも３割減、山口県で最も人口減が最も大きい過疎の町である。
町は、半島の突端にあって、鉄道駅はな
く、町役場から最寄駅（柳井駅）までタク
シーで５０００円かかるほど離れている。
祝島へは JR「柳井港」駅近くの柳井港から２便（１５３０円）、室津から１便の定期船がある。高校は２年前に既に廃校となり、中学校は１校（長島）、小学校は２校（祝島と長島）、映画に出てきた祝島の小学生
姉弟３人のうち、姉の６年生は、長島の中学校へ進学した。往きは定期船、帰りは漁船が迎えにくるとのことであった。祝島の小学校は、現在の児童は５名（３名が新たに転入）。町全体で小学生８０名、中学生４３名。
町全体の高齢化率（６５歳以上）は４９.
４%で、これも山口県最多、祝島は７８%、
八島９０%以上、長島４０%、本土は高くな
い。

はじめに

「ミツバチの羽音」と「祝（ほう）りの島」の映画２本を観て以来、祝島と上関町へ行きたいと思っていた。以下は、祝島と上関町の率直な印象である。短期間だったので、誤りがあるかもしれず、また、他の方の執筆内容との齟齬や重複も少なくないと思われるが、ご容赦頂ければ幸いである。
祝島では、数十人の島民が私たちを歓迎す
る対話集会を開いて下さり、映画の多くの登場人物たちに会った。
島外でも原発に反対する自然保護団体等と意見を交換し、また原発を推進する上関町役
場とも映画に出てくる議場で約２時間率直な意見交換を行い、いろいろ勉強になった。
原発立地の埋立工事は、映画シーンにもあった２０１０年９〜１０月の生々しい海上の対峙が続いたあと、２０１１年２月２３日に石を海へ投下して「着工した」と中国電力が宣言したものの、２月２５日の陸上での衝突
で島民が負傷し、３.１１に原発事故が発生したことにより、知事要請で３月１３日から中断している。祝島から漁船で予定地（田ノ浦
湾）にも渡ったところ、波も穏やかな海水浴場のような入江で、全く手付かずの自然がそのまま残っており、同行者たちは思い思いに水泳や素もぐりに興じることができた。瀬戸
内海全体で は埋立が進 み、自然海 岸は２１%しか残され ていないが 、この周辺 では７５%の自然海岸が保存されている。
上関原発については、他の原発立地と共通の多くの条件があるが、他方で、祝島の３０
年にわたる運動が継続的な影響力を持ち続けていることが他の立地と異なる特色である。
映画では「なぜ、原発を誘致することになったか」の事情が必ずしも明確でなかったので、この機会に地域の基本的な事項も確認したいと思っていた。

（２）町の就業者構成
産業別就業者数を１９８５年と２００５
年の国勢調査で比較すると、次のとおりで、全体の就業者は半減し、全ての業種で減少している。一次産業が３分の１に減少し、とくに農業の減少が８３%と著しいが、漁業の減少は相対的には少ない。二次産業、とくに製造業の減少も相当多い。建設業やサービス業、公務の減少割合は少ない。未集
計の２０１０年統計では土木関係が増加している可能性がある。
近隣市町村との合併については、合併特例法により２００２年に柳井地区１市４町

１．上関町の地理的条件、地域の経済、社会状況等
他の原発立地と共通なことは、人口減、過疎化、高齢化が進み、他に産業もなく、原発からの財政収入に頼るほかないという地域の際立った状況が感じられた。
（１）地理、高齢化、交通、学校

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１９８５年
２００５年

１９８５年
２００５年

１９８５年
２００５年

１９８５年
２００５年

一次産業
１,１４４
３７９
３３%
二次産業
６４０
３４５
５４%
三次産業
１,３３５
８９４
６７%
全就業者
３,１１９
１,６１８
５２%

（内）農業
５９４
１０１
１７%
（内）鉱業
３
０

林業
２
０

（内）運輸通信
３２９
１３４
４１%

建設業
３０５
２０５
６７%
卸売･小売
４１５
２１８
５３%

漁業
５４８
２７８
５１%
製造業
３３２
１４０
４２%
サービス
４４２
４１６
９４%

公務
１２０
９３
７８%

他
２９
２８

の合併協議会に参加したが、原発について
他自治体の理解を得るには時間がかかるとして、２００３年に脱退した。（原発建設を前提として、合併の必要がないと判断したと思われる。）がない）ことから有力企業の反応は全くなかった。リゾート構想（ゴルフ場）や縫製工場等中小企業の誘致も全てつぶれて、原発以外に選択の余地がなかったという事情があった。

（３）地域政治
地域の政治情勢として、２０１１年４月の町議選挙では、原発推進派９名、反対派
３名（祝島２名、長島１名）が当選、票数
は１９９９対９９１（２対１）。
現町長は原発推進。（その後、９月末に行われた改選でも、ほぼ２対１の得票数は変らず、現町長が再選された。）（４)町の財政
町の予算規模は一般会計約４４億円、特別会計約１９億円、計約６３億円。歳入は、町税収入が約２.２億円にすぎず、町の財政は主に、地方交付金約１６億円、国庫支出
金約１０億円（電源立地交付金を含む）、
県支出金５億円位等でまかなわれている。
電源立地交付金は、これまでの累計で４５億円、中国電力からの寄付金（一般会計に繰り入れ）が２００６年以後で累計２４億円（２００９年８億円、２０１０年６億円、２０１１年は未定）で、町の財政は原発建設前の現段階でも、既に原発に完全に依存している。

（２）交付金等の用途
これまでの電源立地交付金からは、高齢者保健福祉センター（８.５億円）、老人憩
いの家、よりあい館、いこいの家、診療所、歯科診療所、統合小学校（体育館、室内プールを含め２６億円）、郷土史学習館、スクールバス等を整備することができた。町によれば、これらは、交付金なしには建設できなかった不可欠のものであり、無用なハコものではないとの説明であった。温浴
施設（８億円）も建設中である。中国電力の寄附金も２００９年から本格化しており、今年は全町民に１人当り２万円分の地域振興金を配ることができた。
将来原発ができた場合には、１３７.３万kw×２基の計画なので、電源立地交付金だ
けでも１基当り１０年間で８６億円が見込
まれ、固定資産税も入り、定期検査や原発
PR 施設への観光客もあって雇用も増大するので、町としては現在も期待している。
今後の交付金では既存建物の耐震化工事を予定し、また基金化して今後の産業誘致、雇用促進に充てるつもりである。

２．原発誘致を決めた経緯と各種施設の整備（１）原発を誘致した理由
町はもともと原発誘致に絞って計画していたわけではない。人口減少を食い止める
ため産業誘致を広く試みていたが、平地がない（山と山林が大半）、水がない（ダム（３）町の危機感
しかし、埋立工事中止には危機感を持っている。知事には町長が接触していると思われるが、行政として要望は出していない。
町長は、６月の議会で原発建設がなくなった場合に備えなければならないことを表明

19

ある。

しているが、具体的な方針は出ていない。
自然エネルギー導入には賛成だが、風力発電等の企業からの具体的な話はきていな
い。全ては国の今後のエネルギー政策次第だ。
以上記載した地域経済や財政状況は、全て原発立地の他の自治体と共通する事項と思われる。

（２）自然保護団体
祝島以外の活発な反対派に自然保護団体がある（会員は全国各地に１５０人、町内の会員は多くない）。原発予定地がスナメ
リ（世界最小の鯨、準絶滅危惧種）、カン
ムリウミスズメ（絶滅危惧２種）等貴重な
動・植物の宝庫であり、原発によって生態が破壊されるとして、全国の生態学者を動員して調査や発信をしている（京都の国際会議５００人。著書「奇跡の海」南方新社
刊）。代表の女性が長島に移住。町議選に立候補して惜敗。今回は全コースを案内してもらった。

３．原発反対運動の現状について前記したように、立地自治体の状況は他の自治体と多くの共通点を有しているが、他の自治体と根本的な違いは、ほぼ３０年にわたって反対運動が続いている点である。
六ヶ所村でも、大間でも、当初強力だった反対運動が、いまでは殆んど消滅に追い込
まれている。これに対し、上関原発については継続的で強力な運動が続いて、着工を遅らせていることが特徴。原発反対運動の状況は
祝島と他の２地区では大きな違いがある。

（３）祝島の「島民の会」
反対運動の中心は、映画にあったとおり
祝島の住民。３０年にわたる運動を経て、いまも祝島の９割が反対であるといわれており、これが他の原発立地には例を見ない特徴。祝島の反対運動がなければ、もう建設ができていたかもしれない。
その理由は、離島であることとともに、卓越したリーダーの存在、産業（漁業、有機栽培ビワ等）、文化性の高さ、全国的な支援（映画もその１つ）などが挙げられる。
島には表面に出ない支持者もあり、自作のパワーポイントで島の文化を詳しく紹介
して下さったのは、実は町の教育関係の要職にある方で、島独特の練り塀や段々畑の高さ８m もの石積み技術等文化の高さを紹介し、原発に反対し、祝島を「一流の離島」にしたいと語っていたのには感銘を受けた。
エネルギー自立をめざして太陽光発電をめ
ざすのも、同じ意識からと思われる。

（１）祝島以外の２地区における孤立感
町全体として、町議選では３分の１が反対派に投票しているが、祝島以外の２地区
では、日常的には原発反対を口に出すことはタブーとされる状況があり、表立って反対を主張するのは町議（１名）を含め数人に限られ、むしろ孤立感を深めている印象だった。
このような状況は、原発交付金によって小学校はじめ町の各種施設がつくられており、これに対し原発がなければ町の経済が成り立たない現状が町民に周知されているためと思われる。
また、中国電力は３.１１以後も個別訪問を繰り返して「福島原発は地震によって壊れたのではない。津波によって壊れたのだ」
として原発の安全性を徹底的に説明している。意外なことであるが町民の間でも原発は安全だという気持がむしろ強まっているとのことであった。
それでも、投票で３分の１が反対にまわるということは、原発そのものを積極的に歓迎しているのではないとの町民の意思表示と思われる。
なお、孤立感を深めているのは、２地区の反対派だけではなく、原発を推進する町自体も、同様に危機感、孤立感を強めていることも感じられた。３０㎞圏の周辺８自治体（人口５０万人）が建設の中止又は凍結を求め、山口県知事が埋立て中止を要請
し、２０１２年１０月の埋立免許延長に否定的な発言をしていること、国がエネルギ
ー政策を転換する可能性が強まったためで

４．原発新設計画の早期廃止決定と新しい歩
みへ向けて
映画の中で最も印象的な場面の１つは、｢島民の会｣のリーダーが「島民だけで原発建設を止めることはできない。できるのは、建設を少しでも遅らせて、時代が変わるのを待つことだけだ」と述べていたことだった。３.１１の不幸な事態を経て、ようやく目覚めて、島民たちに追いつこうとしている「時代」がきたのが感じられる。
他方で、島の運動がいま直面する一番の問題は、運動の担い手が高齢化していることという。島のリーダーもこの担い手たちが元気なうちに原発に終止符を打ちたい、
それにはもう残る時間が殆んどないと発言していた。島民の平均年齢７９歳で、８０
歳以上の女性高齢者も多く運動に参加して20いる。配偶者を既になくしている方たちにとっては、週１度の島内のデモや集会でのおしゃべりは人との繫がりを確認し、孤立していないことが実感できるので、心身ともに健康に良いともいえるが、他方でこのような運動が続けられる時間も長くないかもしれない。
定期検査中の原発が再稼働することも困
難な時代がきた。上関町のように着工前の段階にある原発がこれから建設を進める可能性はほぼゼロに近い。上関町が、一刻も早く原発計画を断念したうえで新たな歩みを踏み出せることを願っている。
祝島では漁業とともにエネルギー自立や有機栽培等の計画が始まっている。
同様に、他の２地区でも、原発問題が終わることによって、町内の対立が終焉することが望まれる。
国のエネルギー政策を転換して、新設中止を明確に決定することと、貧しい自治体
が原発依存を脱却できるよう国がサポートをすることが決定的に重要だと感じられた。

21

感想文
報告者：福井

現地調査中のツイッターでのつぶやきから抜粋：「瀬戸内海・上関原発予定地に向かっています。弁護士会・環境保全委員会の現地調査。」（２７日午前）「夜は予定地の沖に浮かぶ祝島。島ぐるみの原発反対運動と資源循環型の地域おこしで、映画『ミツバチの羽音と地球の回転』の舞台になった島ですね。」（同）「柳井港に到着。良い天気です。」（２７日午後）「原発に反対する上関町民の会ヒアリング。
『反対９割の祝島と違い、上関は表面きって
反対は１割以下。３１１後も若者の発言はな
い。』 対話から、原発マネーと義理でがんじがらめの地域社会の姿が浮かび上がる。」（同）「人口５００人弱の祝島。島のコミュニティサイクルで海岸線を周遊。夕陽が素晴らしい。」（２７日夕刻）「これから島のみなさんと公開ヒアリング。
ニコニコしたこのおじちゃんおばちゃん達が、日本でも最も激しい反原発闘争を闘い抜いて22

健策

いるとは。」（２７日夜）「瀬戸内・祝島からの帰途。」（２８日昼）「祝島『神舞』に感銘。４年に１度、５０
キロの海を超えて神主を招き奉納する神楽舞のため、青竹を切り出し、苫を編み、壮大な仮神殿を構築する。人口５００人、平均年齢
７０余歳の島で、なんだその元気は。」（同）「脱原発と自然エネルギーにとどまらない。
この小島では確かに、共同体の文化と自律が生きていた。」（同）
このうち最も反響があったのは、上関町民の会ヒアリングの感想と、『神舞』についてのツイートである。共通するのは、いずれも私の浅薄な感想を超えた厳然たる事実だということだ。
環境問題を追いかけると、しばしばコミュ
ニティのありように行き当たる。今回も、２
つのつぶやきは現地調査中に感じた最も暗澹たる共同体の現実と、その最も力強い姿をくっきりと映し出していた。

上関原発と八ツ場ダム
報告者：只野１

２

靖中止を公約としたものの、「中止する。ただし、予断なく検証する」という支離滅裂な方針が示され、国土交通省・関東地方整備局まかせで２年間の「検証」の結果、八ッ場ダム建設続行に舵が切られようとしている。「検証」の中身は、各都県の水需要をそのまま受け入れ、富士川から導水した
場合（１兆円かかる！）と比較して、八ッ場ダム建設が有利だというものだ。大臣が支離滅裂だから、官僚・学者も支離滅裂であることが許されるのか。八ッ場ダム中止の公約は、もはや風前の灯火である。
２年前、八ッ場ダムの中止に、もっとも激しく反発したのは、地元住民であった。
なぜ、自分たちの故郷がダムの湖底に沈むというのに、ダムの建設を推進するのか、当初は、誰しもが疑問に思ったことだ。しかし、それは、ダムと引き換えでしか実現
しない生活再建・将来への不安を訴えるもっともな叫びであった。
八ッ場ダムの機能は、利水と治水である。
ただし、それは、下流の都県民のためのものであり、上流部には、何の効用もない。
それどころか、上流部では水害が起きやす
くなるし、地滑り災害の危険も増す。ダム
サイトの地盤も弱い（そもそも２７００以上のダムが作られてきた我が国で、未だダムが作られていないということが、不適地であることを示している）。
ダムもまた、原発と同様、典型的な迷惑施設だ。この迷惑施設もまた、金の力で黙らせてきたのが、これまでの利水・治水政策だった。ただし、これが、破滅的な害悪をもたらしうるものとの認識は共有されていない。それを認識されるのは、ダム事故が現実のものとなるまで、待つしかないのか。

２０１１年８月、中国電力の上関原発建設予定地を訪れた。前回は２００８年４月。
今回は、約３年ぶりの再訪となった。
上関原発の建設予定地は、瀬戸内海に面する山口県上関町長島田ノ浦。ここに、山林を切り崩して、かつ、１４万平方メート
ルの海面を埋め立てて、出力１３８万キロ
ワットの原発を２基建設する計画が公に発表されたのは１９８２年のこととされている。
立地自治体である上関町は、当初から誘致を決議して、原発を受け入れた。それに対して、上関町の約４分の１を占める祝島
は、原発の立地点である長島田の浦から海を隔てて約３㎞の位置に立地しており、原発から最も近い集落であることもあり、当初から計画に反対し、以来約３０年に渡って反対運動を継続している。
上関町は、日本の典型的な過疎地の町だ。
その中でも、長島田の浦は、ほとんど人家のない地域である。当然のことながら、原発は、このような町で使われる電気を供給するためのものではない。さらに言えば、
中国電力管内ではすでに電気は十分に足りている。ここで発電される電気は、関西の大消費地に送電されることが、想定されている。
原発は典型的な迷惑施設だ。それは、今回の３．１１福島原発震災で、誰の目にも明らかになった。そして、地震国である我が国では、他の原発でも、全く同様の事故が起こる可能性が常にある。ただし、「原発は大事故を起こす直前までは安全だ」（田
中三彦「まるで原発などないかのように」
２００８年、現代書館）。この迷惑施設を、金の力で黙らせてきたのが、これまでの原発政策・エネルギー政策だった。
では、３．１１福島原発震災で、このよ
うな意識は変わったか。今回の訪問の直後に行われた上関町長選挙では、従前通り、原発推進派の候補が勝利した。少なくとも、外形的には、上関原発の立地自治体は変わっていないように見える。しかし、それは積極的なものではなく、もはやそれ以外の選択肢はないと思っていることの現れでは
ないのか。

３

今ではすっかり話題にならなくなった八ッ場ダム。２年前、現政権が八ッ場ダムの23

原発とダム。一見何の関係もなさそうな
この両者の問題構造は驚くほど似ている。
その利便を享受してきた「下流」地域は、原発にもダムにも、何の関心も持って来なかった。金の力で、危険や不利益を押しつけて来たのだ。
八ッ場ダム問題を経験して２年、確かに時間はかかった。また、３．１１福島原発事故では、とてつもなく大きな犠牲を支払った。それでも、ここからも、何かしら学ぶべき点はある。同じことを将来に繰り返してはならない、ということだ。

２０１１年度現地調査報告書

祝島島民の方々との懇談会

日時 ：２０１１年８月２７日（土）１９時〜２１時
場所 ：祝島公民館
参加者 ：祝島島民有志の方々他
報告者：大川高島さん（長島の自然を守る会代表）が、祝島島民の方との懇談会を手配くださり、夕
食を早々に済ませ、宿の向かいにある祝島公
民館に向かう。懇談会というより、島民の方々の集会にゲストとして呼ばれたといった雰囲気。委員も含め総勢６０数名が参加。島民の方々に限らず、翌日の上関原発絶対反対キャ
ラバン集会に参加予定の外部の方も数名参加していた模様。椅子も座布団もない広間の前列に、委員会メンバーが横一列に並んで、島民の方々と対面で向き合う形でスタートする。
はじめに、山戸貞夫さん（上関原発を建てさせない祝島島民の会会長）から、現地の状況説明があった。今年の２０１１年２月が反対運動の山場の一つであり、工事は着工したとされているものの、皆の協力があって実際の進捗率はゼロ％。埋立て許可については、知事が延長しないといっているので、現状だといずれ失効すると予想される。現在、上関原発関連の訴訟が数件継続している。中国電力としても、裁判をやめたいはずで、ひいては、原発自体もやめたいのかもしれないと思うが、中国電力の動きは国の方針次第だろう。
３.１１以降、新規立地分は中止させようとい
う動きがあり、原水協も上関原発をメインに活動するとのことである。

淳子

設を阻止しうる案件で、ここが踏ん張りどころであり、がんばってほしい。
続いて、各委員が、それぞれ自己紹介をし、感想や質問等を述べた。質問には、３０年近
くも島民が団結して反対活動が継続している
理由を尋ねるものが多かったこともあり、自己紹介終了後、かかる点についての議論へと移った。山戸さんからは、島民のほとんどが反対派であり、島の自治組織と一致して組織として統率がとれていること等があげられた。
河合弁護士からは、離島であり、電力会社の人が容易に入り込めない環境にあるということが一番の理由だとの指摘があった。その後、少人数のグループに分かれて意見交換等を行
い、予定終了時刻に解散。
感想：「３０年続けるつもりはなく、気づいたら３０年になっていた」と島民の方がおっしゃっていた。祝島は、確かに、離島だったり、希少生物が見つかったりと、いろいろな条件が重なったために、着工が予定より遅れ、反対活動が３０年にも及んだ事例である。現在は、反対活動の成果により、原発建設は当面停止状態にあるが、福島の事故がなければ、今の段階でここまで注目されなかったのだろうと思うと複雑な思いである。現地調査で、上関町の手つかずの海岸や自然に実際に触れて、原発建設の新規建設は阻止すべきという思いを強くする一方、交通事情が悪く平地もない
土地での過疎高齢化への苦肉の対応策として原発に頼るしかないと判断したのだろうということも現地に行って実感し、地方だけでない、国としてどうあるべきなのかという問題なのだということを再認識させられた。

次に、脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之
弁護士から挨拶があった。地震が頻発する国
で原発があるのは日本だけである。原発は地震に極端に弱い精密機械であり、日本では危険すぎる。これまで、裁判官を含め一般の人々
は、福島の事故のようなことは想定できないと信じていたが、実際に事故が起こってしまった。反原発訴訟における裁判官の反応も３.
１１以降変わってきている。上関は、新規建以上

24

２０１１年度現地調査報告書
報告者：小倉京子

質的に危険な構造物であり、その建設や運転は自然破壊をもたらし、その危険や自然破壊
は上関町にとどまるものではなく、福島原発の事故が示すように、その害は全世界に及ぶ。
また、原発が永遠に問題を解決してくれるわ
けでもない。原子炉には寿命がある。原子炉が寿命を終えた後、廃炉に必要な莫大な労力や費用は、誰がどうやって負担するのか、町に富をもたらすために使われる使用済み燃料
はどこにどうやって保管するのかなど、未解決の問題も多い。

今年度の現地調査の対象は、瀬戸内海の西の端に浮かぶ周囲わずか１２キロメートル、
人口５００人弱の孤島、「祝島」であった。
この小さな島は、近年、国内外で注目を集めている。理由は、島民の９割が、地元で建設が計画されている原発に、３０年間、反対し続けてきたことである。
祝島は、山口県熊毛郡上関町の一部である。
上関町は、本州と陸続きの室津半島の先端部と、室津半島と橋でつながる長島、室津港から定期船で３５分の所に位置する八島、同じ
く室津港から定期船で４０分の祝島からなる。上関町は、その名前からも由来が推測されるとおり、かつては瀬戸内海の交通の要所であり、船の荷を検査する番所が置かれていた歴史ある場所である。

祝島の高齢化率は７７％、島民の平均寿命は７９歳である。原発に頼らず、農業や漁業で毎日を必死に生きている。そのおかげで、島に滞在中は、きれいな海と空気と景観を満喫できた。そうやって頑張っても、何十年か後、祝島に誰もいなくなってしまうかもしれない。上関町も、原発が建設されたとしても、町民がいなくなってしまう日が来るかもしれない。生き物にとって死が避けられないように、消滅する集落もあるだろう。上述の国土交通省の調査によれば、１０年以内に消滅するおそれがあると予測される集落だけで４２
３、いずれ消滅するおそれがある集落を含めると２，６４３に上る。仮に集落が消滅するとして、美しい自然を残すか、それともこの歴史ある地に、役に立たなくなった巨大で醜く危険な構造物を残すか、中国電力によって原発建設予定地とされた上関町は、そういう選択を迫られているともいえる。

２０１１年８月１日現在、上関町の人口は３５３７人。世帯数は１８７２世帯である。
町役場によれば、人口減少率は毎回県内トッ
プで、町民の約半数が６５歳以上で、高齢化率は４９．４％だそうだ。２００９年の一般会計歳入４４億３０００万円のうち、町税はわずか５．１％にすぎない。町民は、人口減
少を食い止め、町を活性化することを希望している。
「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（２００６年、国土交通省）によれば、過疎地域等における６万２
２７３集落の約１割は世帯数１０未満の小規
模集落であり、そのうち６５歳以上の高齢者の割合が５０％以上の集落が１割以上を占めている。上関町は、日本にたくさんある過疎地域の集落の典型であり、決して特別な存在ではない。上関町が特別なのは、過疎に伴って生じる問題を、原発誘致で解決しようとしている点だ。

祝島について一言付言したい。私は、約２０年前、エーゲ海の島々を訪れたことがある。
祝島を訪ねてみて、瀬戸内海が東洋のエーゲ
海として一大観光地に発展する可能性を感じた。できるなら、祝島でイタリアン・レスト
ランのオーナー・シェフになって、島のじいちゃん、ばあちゃんや訪問客に、魚介のパスタを提供したい。

原発を誘致すれば、莫大な金が入り、金とともに人が流入してきて、過疎に伴う問題は一過性に解決するだろう。しかし、原発は本

以上

25

上関町現地調査を終え感じていること
２０１１年９月２３日
報告者：花澤 俊之

今回、第二東京弁護士会環境保全委員会で、上関町に現地調査に行くことになったが、実は、３．１１大震災の前から、上関町は現地調査候補の一つであった。本委員会の委員である只野弁護士からは、「祝島という小さな島のおばちゃんたちが、原発建設予定地に座り込みをしながら反対運動をしている。環境保全委員会で、環境事件の最先端を見ずに、他に何を見るのか。」と示唆を受けていた。
３．１１大震災の後、現地調査先が正式に上関町と決まり、私は、その後の視察に行くまでの期間、祝島のことを調べてみた。山口
県や中国電力の担当者から電話で話も聞いた。
山口県の担当者は、「県は町に対し、原発建設の再開には慎重を期すように伝えましたが、原発建設について県は関係ない。上関町に聞いて欲しい。」旨回答し、中国電力上関原子力発電所準備室の担当者は、「上関町は高齢化が進んでいる。町の活性化のためには、原発建設が必要。町民も、祝島の住民を除いて、大部分に賛成してもらっている。これは、３．
１１後も変わらない。」旨回答した。
８月末上関町に行き、私は、「３．１１後、現地でも、楽観は許さないが、原発建設をめ
ぐる情勢が少しずつ変化してきている」と感26

じた。９月末に行なわれる町長選をにらんで、現町長は原発建設が中止となった場合についても言及せざるをえなくなっていた。町役場の担当者は、私たちのヒアリングに対して、「私たちも、好き好んで原発を誘致している
わけではない。町では高齢化が極端に進み、町のサービス維持のためにはこれしか方法が考えられないのだ。」と回答した。
高齢化で税収に困った地方公共団体が原発を引き受ける。この筋道は、日本国政府も認識していたにちがいない。にもかかわらず、
政府は、地方公共団体の高齢化問題を放置してきた。これは、国家の確信犯でないか。原
発事故の影響の大きさに鑑みれば、原発建設
は、一地方自治体の問題でなく、本来、国家、否世界の問題である。本当に原発は必要なのか。電気は不足しているのか。一時の幸せのために、地球環境を破壊していいのか。私たち国民は、今こそ、これまでのライフスタイ
ルを見直さなければなるまい。
※

２０１１年９月末に行われた上関町長選
挙において、原発設置反対派は１：２の比で負けた。
以上