国保料（税）の低所得の減免制度実施状況（2021年愛知自治体キャラバンまとめ）
市町村名

実施

合計

減免要件

一般会計
繰入

低所得者減免実施市町村数：25（46％）

件数
2019年度

金額
2020年度

2019年度

2020年度

182,824

206,465 1,339,251,947 1,416,686,975

1 名古屋市○【特別軽減】保険料の減額に該当している世帯 【2割減免】保険料の減額が適用されていない世帯で、2020年中の所得の合計が「66万円+（35万円×被保険者数）」以下の世帯○

68,196

93,585

201,682,610

261,479,112

2 豊橋市

○

市民税所得割が課税されない世帯○

22,006

20,863

187,495,438

178,685,862

3 岡崎市

○

・世帯主及び被保険者全員が市民税非課税である世帯 ・世帯の所得金額が｛43万円+55万円×被保険者等の人数+10万円×（給与所得者等の人数-1｝以下である世帯○

14,001

13,614

150,850,780

145,116,890

4 一宮市

○

ア.法定軽減世帯の均等割・平等割を更に1割減免 イ.世帯の総所得金額等が200万円以下の場合、均等割・平等割を3割減免○

38,752

37,777

447,605,000

436,931,000

5 瀬戸市

×6 半田市○・非自発的な離職及び事業の廃業により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減を受けておらず前年所得510万以下の者） ・僅かの所得金額で軽減判定を外れた世帯に対し、均等割及び平等割の１割を減免する

×115276,700

83,6007 春日井市

○前年中の世帯の総所得が300万円以下で学校教育法第19条の規定による援助を受ける場合

×

27

15

1,200,000

1,224,000

8 豊川市○・7割軽減に該当する世帯 ・以下のうち、2割・5割軽減に該当しない世帯 ①世帯の前年の総所得金額等の合計額が135万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下 ②市民税非課税世帯○7,366

7,108

49,804,100

49,128,800

9 津島市

○

・当概年の4月1日現在に津島市国民健康保険加入世帯の世帯主であること ・世帯主及び国保加入者の前年中の所得の申告がされている
こと ・世帯主及び国保加入者の前年中の総所得金額等の合計が、43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下であること

○

1,877

1,880

14,435,100

13,512,200

10 碧南市○

世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が0円の場合

○

1,073

994

5,998,100

5,880,300

11 刈谷市○・災害により住宅・家財の価格の10分の3以上の損害を受けた場合（前年中世帯総所得1,000万円以下） ・世帯の中心となっていた被保険者が傷病、失業（定年退職、自己の責めに帰すべき理由による解雇、正当な理由がない自己の都合による退職その他これらに準ずる理由によるものを除く）等により当該年中の総所得見込額が前年中の2分の1以下に減少すると認められる場合（前年中世帯総所得300万円以下） ・賦課期
日現在、下記のいずれかに該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯
総所得300万円以下） (1)身体障害者1・2・3級、4級（腎臓機能障害・進行性筋萎縮症）、5・6級（進行性筋萎縮症） （2）療育手帳の判定「A」又は「B」の知的障害者 （3）精神科医師に自閉症状群と診断された者 ・賦課期日現在、刈谷市母子家庭等医療費支給条例第2条の規定に該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯総所得300万円以下）

○

98

84

1,943,075

1,703,045

12 豊田市○

生活保護基準に基づく収入額と同額か、それ以下の低所得世帯

○

4454

1,118,100

1,490,900

13 安城市○

国保加者が福祉医療費助成（心身障害者、母子家庭等、精神障害者）を受給しており、世帯主と国保加入者の前年中の総所得金額の合計が150万円以下であること

○

46

27

348,200

194,000

14 西尾市○

国民健康保険税の軽減に該当する納税義務者で、被保険者均等割額及び世帯別平等割額のみを課税される場合、該当年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の100分の12に相当する額

×

4,566

3,726

30,350,500

29,419,000

15 蒲郡市○世帯主が被保険者であり、被保険者全員が市県民税（住民税）非課税
かつ固定資産税額が2万円未満の世帯のうち、 ①軽減対象世帯 ②
保険税の所得割が課税されない世帯 ③旧被扶養者減免対象世帯 のいずれかの事項に該当するとき

×

1,753

1,720

8,491,222

8,476,362

16 犬山市×

17 常滑市×

18 江南市×

19 小牧市×

20 稲沢市

×

3,193

3,820

127,077,151

139,845,913

21 新城市○

22 東海市×

23 大府市××①均等割・平等割の7割を軽減 世帯主と被保険者の合計所得が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1） ②均等割・平等割の5割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が43万円+（28.5万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者の数-1） ③均等割・平等割の2割を軽減 世帯主と被保険者の合計所得が43万円+（52万円×被保険者数）+10万円×（給与所得者の数-1） 注1）擬制世帯主（国保でない世帯主）の所得も含みます 注2）後期高齢者医療制度に移行した方の所得、人数等も含みます（8年間） 注3）65歳以上の方は年金所得から15万円を控除した所得で判定します 注4）擬制世帯主や後期移行者の所得等は軽減判定にのみ含め、所得割・均等割の金額には含めません（国保加入者だけです） 低所得者減免制度 ア、上記①②③該当世帯 均等割・平等割の軽減後の納付額の10パーセントを減免 イ、均等割・平等割のみ課税される世帯 納付額の10パーセントを減免

○×

減免要件

一般会計
繰入

平成26年度から資産割を廃止したことにより、均等割・平等割が増額となりました。このため激変緩和措置として、当面の間、法定軽減摘要世帯を対象に法定軽減後の均等割額からさらに10％の軽減を行っています。

○

市町村名

実施

24 知多市×25 知立市○

26 尾張旭市

×

27 高浜市×

28 岩倉市×

29 豊明市○

納税義務者が障害者、寡婦又はひとり親、母子・父子家庭医療費受給者 前年中の総所得金額が200万円以下→年税額の20/100減免

30 日進市○31 田原市○

32 愛西市×33 清須市×

34 北名古屋市

件数
2019年度

金額
2020年度

2019年度

2020年度

5,201

5,066

9,355,541

9,033,207○

19

16491,300

505,100

平等割及び均等割保険税の7割・5割・2割軽減対象者について、それぞれ0.5割を加算して 保険税を軽減しています

○

3,958

3,870

16,899,000

16,430,000

7・5・2割軽減世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに世帯の総所得金額等が310万円以下の場合、均等割・平等割を1割減免
7・5・2割軽減に該当しない世帯で、均等割及び平等割のみ課税される場合並びに市民税非課税世帯かつ世帯の総所得金額が135万円以下の場合、均等割・平等割を3割減免

○

3,446

5,225

36,821,210

68,268,400○

7・5・2割（法定軽減）に該当する世帯に対し、軽減後の均等割・平等割の20／100を減額

○

5,649

5,495

32,990,400

33,841,500

35 弥富市○

申請した月までの3ケ月間の生活保護制度の保護受給中に認定される世帯の平均収入充当額から勤労収入額の1割（月額13,400円を限度とする）を控除した額が生活保護法による保護の基準に基づき算出した最低生活費の100分の110以下と認められ、かつ生活費に処分できる財産がないもの 所得割額・均等割額・平等割額の100分の50に相当する額○0000

36 みよし市×

37 あま市×

38 長久手市○

世帯主及び国保加入者の総所得金額等の合計が220万円以下の世帯（7・5・2割軽減がかかる世帯は除く）が対象となります

○

1,056

1,045

11,481,400

12,423,900

39 東郷町×

40 豊山町×

41 大口町×

42 扶桑町×

43 大治町×

44 蟹江町○45 飛島村×

46 阿久比町×

47 東浦町〇48 南知多町×

49 美浜町×

50 武豊町×

51 幸田町○

52 設楽町×

53 東栄町×

54 豊根村××

×

世帯主及び世帯に属する被保険者が失業または、その事業を廃止し、若しくは休止したことなどの事情により、生活が困難となった場合であって、当該年の所得見込額が前年の総所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合。世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の合計所得の金額により、減免申請日以後に到来する当該年度納期分のうちの所得割額の全部、100分の75，100分の50が減免となる。障害者医療費、母子・父子家庭医療費、精神障害者医療費の受給者証の交付を受けている被保険者は、本人申請いただくことなく、均等割額の100分の50が減免となる

○475

463

2,362,620

2,763,684

国民健康保険税条例 施行規則第3条（保険税減免）のとおり○020114,500

町民税が非課税の世帯、就学援助または児童扶養手当の支給を受けている被保険者を含む世帯

×1111174,400

135,700