第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人山口大学
１

全体評価
山口大学は「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」であることを理念に、地域の基幹総合大学及び世界に開かれた教育研究機関として、たゆまぬ研究及び社会活動と教育の実践を最大の使命に掲げている。また、平成 18 年度に制定した「山口大学憲章」に基づき、次期以降の中期目標期間を見据えた「明日の山口大学ビジョン」を策定し、大学の将来像と実現のための運営方針を示し、教職員の意識改革を高め、全学で目標の実現に向けて取り組んでいる。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、「その他業務運営に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が「不十分」であるほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、教育的・専門的立場で選定した図書と学生の視点で選定した図書を効果的に購入するシステムを構築し、学生の学習環境の整備に寄与している。また、海外短期語学研修制度の導入、知的財産に係る指導的教育者の養成、全学的ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会の充実、外国語の能力別クラス編成や学部・学科ごとの認定基準の制定、ボランティア活動の単位化等の取組を行っている。
研究については、環境共生学及び生命科学分野の研究組織を「スーパー研究推進体」等に選定する戦略的な研究力の推進、特許検索システム（YUPASS）の構築、学生を特許インストラクターとして育成するシステムの開発、独自の文理融合型の研究等を活かした時間学研究所の設置や「やまぐち学」の構築等の取組を行っている。
国際交流については、国際協力銀行との協力協定の締結による中国内陸部の現職教員に対する人材養成、「山口国際協力の里ネットワーク推進会議」等による積極的な開発途上国等の調査・研究の推進等の取組を行っている。
業務運営については、「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン 2007）」に基づき、重点的に推進する研究の選定、評価及び支援方法等のシステムの企画・立案を行っている。
一方、中期計画に掲げている不正及び人為ミスの防止については、一部の教職員による公的研究費等の不適正な会計処理が行われていたことから、取組が十分に実施されておらず、公的研究費等の不正防止に向けた積極的な取組が求められる。
財務内容については、中期計画に掲げている共同研究、受託研究、寄附金等により外部資金の受入れを高めるように努めることについては、獲得金額が減少していることから、取組が十分には行われていない。
その他業務運営については、公的研究費に対する研究者の意識の低さや認識の甘さ、不十分な納品検収体制、不十分な内部監査の実施等を要因として、学部や大学院の管理運営責任者を含む公的研究費等の不適切な会計処理が行われていることから、研究費の不正使用防止のための体制整備、取組が不十分であり、再発防止に向けたより一層の体制整備、取組が求められる。

1

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、６項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「「インターナショナル・キャリア・アップ・プログラム」を実施すること
により、異文化理解を促進し、豊かな国際感覚をはぐくむ」について、海外短期語学研修制度を導入し、語学習得やホームステイ、文化体験を介して異文化理解を促進させ、参加者も多いことは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「卒業時点で十分なコミュニケーション能力の獲得を可能とする「TOEICを利用した修学システム」を充実させるとともに、言語教育の実施機能を充実させる
ことによって、外国語の実践的コミュニケーション能力を向上させる」について、能力別クラス編成や学部・学科ごとに認定基準を定めて、英語のコミュニケーション能2

力を向上させる取組を行っており、TOEIC スコアの平均点が上昇していることは、特色ある取組であると判断される。
②

教育内容等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（17 項目）のうち、３項目が「良好」、14 項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目が「良好」、14項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「各研究科において、専門的職業人育成のため、実践的な内容を考慮したカリキュラムを編成する」について、技術経営分野では、ケーススタディを取り入れた実践的教育を実施したこと、また、知的財産分野では、知的財産教材の開発等、高い水準の教育を実施した結果、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択され、知的財産に係る指導的教育者の養成に取り組んだことは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「地域社会の中で、学生が主体的・自主的に取り組んでいる活動や学内インターンシップなどを「自己発見育成授業」として実施する」について、学生グループが自主的に企画した特定のテーマを審査選考し、資金面等の援助を行う事業や共通教育科目として「地域と出会う～ボランティアと自主活動～」を開講し、ボランティア活動の単位化を行っていることは、学生の自主性を高揚させる点で、特色ある取組であると判断される。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（13 項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、11 項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、11 項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

3

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「学術情報機構は、教育活動基盤資料として、電子ジャーナルを含む教育基盤雑誌、データベース、教育基盤図書を計画的に整備し、教育情報提供機能の一層の充実に努める」について、教職員が教育的・専門的立場で選定した図書と学生の視点で選定した図書を効果的に購入するシステムを構築し、教育情報提供の充実を図っていることは、学生の学習環境の整備に寄与しているという点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「山口大学独自のワークショップを中心とした FD（Faculty Development）の内容と方法を確立し、FD 研修会の充実に努める」について、全学的 FD 研修会の機能強化に、授業技術、教育評価及びメディア利用等のテーマごとのアラカルト方式を導入し、研修会の充実を図ったことにより、FD 研修参加者が増加したことは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「学術情報機構は、大学全体の情報基盤整備、情報化推進を戦略的に進める」について、事務組織の再編を行い、大学情報の流通マネジメント体制を一元化し、教育・学習等を行う上で必要な学術情報基盤の整備に対し、体制を強化したことは、情報化推進を戦略的に推進している点で、特色ある取組であると判断される。
④

学生への支援に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 中期計画で「「キャリア・デザイン支援プログラム」による教育を入学時から実施する」としていることについて、新入生を対象に共通教育科目として「キャリアデザイン」、また、２、３年生を対象に「キャリアと就職」を開講していることは、早い時期から学生に進路選択に関する意識を持たせている点で、特色ある取組であると判断される。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由4

【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「競争力があり今後の発展が大いに期待できる医工学、環境共生学および生命科学の分野を中心とした研究領域を支援する」について、医工学分野や医療関連分野の研究水準は、高いレベルにあり、特に環境共生学及び生命科学分野の研究組織を「スーパー研究推進体」等に選定し、戦略的に研究力の向上を推進していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「人文・社会科学系と自然科学系との連携・融合や、地域の特色を活かした山口大学の独自領域を開拓し、支援する」について、時間学研究所の設置や「やまぐち学」を構築していることは、独自の文理融合型の研究や地域の特性を活かした研究を推進している点で、特色ある取組であると判断される。
②

研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」

5

の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、２項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「知的財産にかかわるデータベースを構築し、強い特許を創出する体制を整備する」について、「特許検索システム（YUPASS）」の構築や学生を特許インストラクターとして育成するシステムの開発等、新たな試みを積極的に実施していることは、優れていると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】（判断理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞

6

（優れた点）○ 中期計画「国際協力機構等の東アジアを中心とした事業へ積極的に協力する」について、国際協力銀行と協力協定を締結したことにより、中国内陸部の人材育成事業を推進し、特に中国内陸部の現職教員に対する人材養成として、68 名を受託研究員として受け入れたことは、国際社会に積極的に貢献している点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「国際貢献に関する情報を収集、広報し、教育研究活動を支援する体制を整備する」について、「国際協力の里」基本構想を策定し、基本資料として「山大国際協力人財（材）BANK」を取りまとめ、「山口国際協力の里ネットワーク推進会議」や「国際協力活動推進プラットフォーム」を立ち上げて、積極的に開発途上国等に対する調査・研究を行っていることは、特色ある取組であると判断される。
（２）附属病院に関する目標
山口における医療機関の中核として、安全で質の高い医療を推進し、ヒューマンサイエンスの立場からの医療人教育を行い、先進的な新しい医療の開発・応用研究を進め、適切な医療従事者の配置による経営の改善に努めている。診療では、女性に配慮した総合診療等の実施や、IT を活用した山口医療情報ネットワークによる地域医療連携等、独自の取組が行われている。
今後、医師の負担軽減、チーム医療を推進・継続していくとともに、地域の拠点病院として高度な医療の提供等、さらなる取組が期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
（教育・研究面）○ 山口医療情報ネットワークを活用して、地域医療機関との遠隔カンファレンスの開催や放射線科における検診の画像診断支援が行われている。
○ 修復医学教育研究センターにおいて、世界に先駆けて心臓・肝臓・血管疾患に対する自己骨髄細胞導入治療を実施している。
（診療面）○ ミニ移植、経皮的カテーテル治療、内視鏡手術等、低侵襲医療を積極的に推進している。
○ 女性診療外来において、内科、精神科、産婦人科、外科、整形外科、皮膚科等の専門の女性医師が連携して診療に従事している。
○ 肝疾患診療連携拠点病院として、肝疾患センターや肝疾患相談支援室を開設し、患者に対して様々な情報収集や情報提供を実施しており、地域の拠点病院としての使命を果たしている。
（運営面）○ 診療情報管理士（４名配置）による病棟ラウンドを実施、在院日数の在り方や診療7

報酬請求書の指導・助言、コーディング勉強会の開催等、請求漏れ防止体制を強化している。
○ 病床稼働率は、目標の 87 ％に対して、87.6 ％の実績(平成 21 年度)、平均在院日数（一般病床）は、目標 16.3 日以内に対して、15.4 日の実績(平成 21 年度)となり、目標を達成している。
○ ７対１看護体制維持のために看護師の増員や学長運用ポストを活用した放射線治療部教授等の増員、コメディカルスタッフの増員など、病院機能の強化を図るための体制を充実させている。
（３）附属学校に関する目標
教育学部附属学校園は、平成16年度より「附属学校運営委員会」及び「附属学校部」を設置しており、前者は審議組織として、中期目標・計画の推進体制の整備、各年度の計画の策定と実績評価に取組み、後者は業務実施組織として、共同研究に関する協議、研究課題の設定を行っており、学部と附属学校園が一体的に運営に当たるための組織体制を整備している。
「小・中連携グランドデザイン策定委員会」のもと、各附属学校園では、「小・中連携カリキュラム研究」など授業及びカリキュラム開発等を進めるとともに、地域の学校教員や保護者を対象とした「研究大会」や「授業づくり講座」等を開催して、先導的な教育・研究の成果を地域に還元している。

平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度に教育実習部、教育企画部を設置し、学部教員・附属学校教員・学部学生を対象とした意識調査の結果を基に、「教育実習の参加要件等に関する指針」を策定し、平成 20 年度には指針を基礎として教育実習プログラムを作成し、学部と協力した教育実習を実施した。さらに、学部教員と附属学校実習担当教員で構成するワーキンググループを設置し、教育実習の到達目標に準拠した成績評価基準の研究を進めて「教育実習成績評価尺度票」の改訂案を作成するなど、適正な評価と細やかな教育実習指導に向けた取組を行っている。
○ 附属教育実践センターにおいて、附属学校園をフィールドとした学部・附属共同研究を公募し、「理科指導実践研究」や「放課後質問教育」等、平成 16 年度から 18 年度において延べ 28 件の研究助成を実施するとともに、これらの成果を「学部・附属教育実践研究紀要」及び「教育実践総合センター研究紀要」として発表している。また、
平成 21 年度には、光地区の小・中学校で取り組んできた「小・中連携カリキュラム研究」の研究成果を「初等教育・中等教育研究発表大会」を通して、多くの公立学校等の教職員に対して提供している。
（Ⅳ）定員超過の状況

8○

平成 21 年度において、連合獣医学研究科の定員超過率が 130 ％を上回っていることから、今後、入学定員の見直しを含め定員超過の改善を行うことが求められる。

9

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○山口大学憲章の基本理念を踏まえ、中長期の将来像として、「明日の山口大学ビジョン」を策定している。また、「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン2007）」に基づき、重点的に推進する研究の選定、評価及び支援方法等のシステムの企画・立案を行っている。
○ 学長のリーダーシップの下、学長裁量経費（戦略的経費）については、平成 21 年度で５億 7,211 万円（対平成 16 年度比４億 4,847 万円増）を確保しているほか、資源配分に係る基本方針の明確化、プロジェクトの複数年化等の工夫改善を行っている。
○ 学長運用ポストの配置方針及び大学教育職員配置の基本方針を踏まえ、各部局の教育研究の目的・戦略性を考慮の上、平成 21 年度は学長のリーダーシップに基づき 74名の人員配置を行っている。
○ 世界水準の研究拠点形成に直結する研究及び独創的な研究の展開のために「研究特任教員」及び「研究推進体・スーパー研究推進体」制度を、萌芽的研究育成のために「研究主体教員」制度をそれぞれ創設し、研究能力の向上、研究支援の強化に向けた取組や教員が研究に専念できる環境整備を行っている。
○ 女性教員の採用について、大学で定めた教育職員選考に関する基本方針に基づく積極的な採用、公募状況調査及び分析、登用に関する情報交換等の取組により、平成 21年度の女性教員数は 124 名（対平成 15 年度比 23 名増）、女性教員比率は 13.7 ％（対平成 15 年度比 2.5 ％増）となっている。
○ 56 の全学委員会を 40 に統合整理するとともに、「効率的な会議運営のガイドライン」を定めて会議時間短縮に取り組んだ結果、平成 21 年度の会議時間は平成 16 年度比で平均 40 分短縮されるなどの効果が現れている。
○ 業務改善効果を上げた者、業務改善に資する優秀な提案を行った者に対し、学長表彰を行うシステムを導入し、平成 21 年度までに管理運営業務改善部門で 41 名を表彰している。
○ 平成 21 年度の経営協議会の審議において、審議すべき事項が報告事項として扱われていた事例があったことから、今後は適切な審議を行うことが期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「全学各部署の業務運営及び予算執行状況を常時監視する体制を整備して、不正および人為ミスの防止とともに、学内資源の効率的・効果的運用に努める。」（実績報告10

書 12 頁・中期計画【183】）については、一部の教職員による公的研究費等の不適正な会計処理が行われており、不正防止や学内資源の効率的・効果的運用が行われているとは言えないことから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期計画の記載 39 事項中 38 事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 38 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○その他自己収入では、大学開放を積極的に行い、大学開放授業、公開講座の増加、シニア・サマーカレッジの開催等に取り組んでおり、平成 21 年度は 450 万円（対平成16 年度比 274 万円増）となっている。
○ 電力契約の長期契約化、省エネルギータイプの機器設置等の取組により、平成 21 年度は対平成 15 年度比 7,485 万円の光熱水費削減を行っている。
○ 医学部附属病院における医療材料の価格交渉により、平成 18 年 10 月から平成 21 年度までに約２億 9,000 万円を削減している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「共同研究、受託研究、寄附金等により外部資金の受入れを毎年度、前年度よりも高めるように努める。」（実績報告書 31 頁・中期計画【211】）については、地域におけるニーズ・シーズマッチング活動を行うなどの取組を行っているものの、獲得金額は平成 20 年度、平成 21 年度と２年連続して前年度よりも減少していることから、中期

11

計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況がおおむね良好である
中期計画の記載 15 事項中 14 事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 14 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○山口大学自己点検評価システム（YUSE）を独自開発し、入力率 100 ％を維持するとともに、学内外への効果的な情報提供にも資するシステム構築を目的として、教員データベースの構築に向けて取り組んでいる。
○ 山口大学機関リポジトリ（YUNOCA）を構築して公開するとともに、県内の大学共同リポジトリの中核として、共同リポジトリの公式運用を開始している。
○ 大学が所蔵する学術資産に関するポリシーを策定し、戦略的に保存・継承を行うた
め、全学的に学術資産の状況調査を行い、所蔵学術資産継承事業報告書として刊行するとともに、学術資産のうち貴重品の一部を学長裁量経費により修復とデジタル化を行っている。
○ 研究費の不適切な会計処理が行われていることが判明しているにもかかわらず、不正防止に係る計画を十分に実施していると自己評価していることから、より適切な自己点検・評価が行われることが期待される。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載９事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

12

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

既存施設の利用実態調査に基づく面積の再配分を行い、自学自習スペースやコミュニケーションスペース等の学生支援スペース（390 ㎡）、共同利用スペース（4,800 ㎡）、学生の自主活動スペース等（2,300 ㎡）を確保している。また、施設（建物）使用に関する基本方針に基づき、全学部（７学部、77,931 ㎡）においてスペースチャージ（施設利用料金）システムを導入し、チャージ単位間で使用面積、使用使途、配属の見直し、使用実態の改善を行っている。
○ 主要３キャンパスのエネルギー管理標準を作成し、高効率冷熱源装置、省エネルギー型空調システムへの転換を促進するとともに、改修工事においては、節水装置や省エネルギー型照明器具を採用している。
○ メディア基盤センターは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得に取り組み、国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得している。
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）に基づく使用承認を受けていない放射性同位元素が発見されていることから、適切な管理、保管を行うことが期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

公的研究費に対する研究者の意識の低さや認識の甘さ、不十分な納品検収体制、不十分な内部監査の実施等を要因として、学部や大学院の管理運営責任者を含む公的研究費等の不適切な会計処理が行われていることから、研究費の不正使用防止のための体制整備、取組が不十分であり、再発防止に向けたより一層の体制整備、取組が求められる。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「大学人に求められる倫理と行動規範を具体的に定め、学内外に周知・公表する。」（実績報告書 59 頁・中期計画【250】）については、公的研究費等の不適切な会計処理が行われており、大学人に求められる倫理と行動規範の周知等が徹底されておらず、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が不十分である
中期計画の記載 20 事項中 19 事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用13が行われ、研究費の不正使用防止のための体制整備、取組が不十分であること及びそれに関連した１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 19 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

14