投

離婚母子家庭の直面する養育費不払い問題に関する考察

稿● 研究論文上村昌代（京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程）
要約

離婚母子家庭にとって、別れた父親から養育費を継続して受け取ることは難しい。父親が養育費を支払わない理由には、支払能力の問題、支払意思の問題がある。本稿では、国や福祉団体が行った実態調査、母子家庭の支援団体会員へのアンケート調査結果から、支払わない父親に対する母親の受け止め方を、裁判例の事実内容から父親の主張をそれぞれ分析した。その結果、支払わない理由には、父親の支払能力・支払意思の欠如の他に父母間の葛藤の激しさが原因と推認されるものが多いことが明らかになった。また、父親の連絡先不明により養育費を請求することができない、あるいは、母親自身が父子を会わせたくないので養育費を請求しないという養育費の確保を一層困難にさせる状況があることもわかった。近年、父親の減収や再婚を理由に父親から減額を請求するケースや、子の進学に伴う教育費負担増により母親（又は子）が増額を請求するケースが増えている。今後は、離婚後の子の健やかな成育環境を安定させるために、制度の確立、国、自治体と民間組織が連携して、父母に対して子の養育費への重要性を理解させる教育、養育費問題を含めた離婚問題に関わるカウンセリングを行うことが早急に求められる。
キーワード：離婚、養育費、父親、支払能力、支払意思

はじめに──本研究の目的と方法
子を引き取って離婚した多くの母親が直面する問題の 1 つに、子育て費用の負担がある。子と別れた父親は、原則として子の養育にかかる費用を負担しなけれ例にあらわれた事実にそって整理する。第 4 に、養育費確保に向けての各機関による取り組みを紹介し、最後に、離婚後の子の経済的支援という観点から、養育費確保の方策を提言する。
本研究の方法は、以下の 5 つのデータの分析を踏まばならない。養育費は母子家庭の家計にとって重要でえて考察する。

ある。しかし、現実には、離婚の際に養育費に関する①厚生労働省「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果取り決めがなされていない1、あるいは取り決めをし報告」（以下、「厚労省報告」と記す）

たにもかかわらず支払われていないケースが多くみら

2006 年、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が、全れる。離婚する父母間の葛藤や離婚後の事情によって国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象に、平養育費の支払いが行われず、子の健全な成育が妨げら

成 12 年国勢調査により設定された調査地区から無作れることもある。このように子の尊厳が守られていな為に抽出した 1,800 地区の対象世帯及びその世帯員をい状況を、社会は放置すべきではない。離婚後の養育客体として、各都道府県、指定都市及び中核市に委託費問題は、子の経済的利益、そして子の福祉という観して実施した。集計客体総数は、母子世帯 1,517 世帯、点から重大な課題であるといえよう。

父子世帯 199 世帯、養育者世帯 30 世帯であった。なお、

本稿は、とくに離婚の際に取り決めた養育費を監護

調査結果は、2006 年 11 月 1 日現在の数値である。本者でない父親が継続して支払わない問題を取り上げ、稿では、母子世帯 1,517 世帯の回答を用いる。

その背景・原因を解明し、具体的な解決法を提示する②財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会「平成 21 年ことを目的とする。継続して支払わない原因には、支度養育費を確保するための調査研究事業報告書」（以払能力の問題、支払意思の問題があるといわれる。そ下、「全母子協調査報告書」と記す）

こで、第 1 に、国や福祉団体による養育費に関する実2009 年、全国の母子寡婦福祉加盟団体の 14 団体の態調査結果報告書（以下、「報告書」と記す）のデー

母子部会員 1,400 名、全国の母子家庭就業自立センタータを示して、養育費の受給の実態を確認する。第 2 に、（10 箇所）への相談者 1,000 名の計 2,400 名に調査書を母親は、父親が養育費を支払わない理由を何であると配布して実施した。回答は、母子部会員 817 名、自立考えているのかについて、「報告書」や母子家庭の母センター利用者 481 名の計 1,298 件であった。なお、親に対するアンケート調査結果を参照にして考察す

調査期間は、2009 年 8 月 1 日から同年 12 月 31 日である。

る。第 3 に、父親は、自分が養育費を支払っていない③最高裁判所事務総局家庭局「養育費支払の実情調査」

状況についてどのような主張を述べているのか、裁判（以下、「最高裁家庭局調査」と記す）
57

投稿2001 年 8 月、最高裁事務総局家庭局が、東京家庭裁とがない」が約 6.0％となっている。他の調査と比べ

判所および大阪家庭裁判所の協力を得て、東京家庭裁て養育費の受け取る割合が高い理由として、調停の場判所（本庁）および大阪家庭裁判所（本庁）において、でお互いが合意したこと、法的効力がある書面が作成

2000 年 1 月から同年 6 月までの間に調停成立で終局しされたこと、離婚後の経過年数が限定されていることた離婚調停事件のうち、養育費の取り決めがされたもが考えられる。わが国の離婚の約 9 割を占める協議離のを、各 100 件無作為に抽出し、養育費を受領する権

婚では、養育費の支払いについての明確な取り決めが利者に対して照会書を送付して回答を求める方法で実なされない場合がほとんどで、そのため支払いが継続施した。送付数 200 件のうち、回答数は 97 件であった。

されないことが多い。また、離婚後、年数が経過する④養育費に関する裁判例ことで、支払意思に変化が生じたり、再婚等による生平成以降の離婚後の子の養育費をめぐる争いに関して、判例データベースで「離婚後」、「養育費」で検索

活形態の変化や失業等による経済状況の変化によって支払いの継続が困難になると推察される。

してヒットした事例から、父親の請求理由や言い分があったものを抽出した。
⑤福岡母子アンケート調査
2010 年 11 月、母子家庭の支援団体である「ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」の会員（法2. 父親の養育費不払いに対する母親の受け止め方
2-1.「調査報告書」から人スタッフを含む）へのアンケート調査を実施した。

離婚後に監護者でない父親が子の養育費を支払わな法人の協力により会報紙にアンケート用紙を同封してい理由について、母親はどのように受け止めているの回答を求める方法で実施した。送付数 110 件のうち、だろうか。以下、「全母子協調査報告書」と「最高裁家回答者は 33 件（回収率 30.0％）であった。母親の年

庭局調査」から、主なポイントであると見られる支払

齢 層 を み る と、20 代 1 名、30 代 10 名、40 代 14 名、能力と支払意思に焦点を当ててその概要をまとめる。

50 代 7 名、60 代 1 名であった。これを母子家庭になっ支払能力に関する回答（複数回答）の内容は以下のた理由別にみると、離婚 29 名（うち、協議離婚 18 名、とおりである。
「全母子協調査報告書」では、「働いて調停離婚 7 名、裁判離婚 3 名、不明 1 名）
、調停離婚

いるが経済力がない」288 件、「相手の再婚」98 件、「借手続中 2 名、非婚（未婚）2 名となった。

金・負債」28 件、「失業」111 件、一方「最高裁家庭局調査」では、「相手方にお金がない」5 件、「よく分1. 養育費の受給状況（表 1）からない」11 件、「その他（理由：父親の失業、再婚相手に子ができた等）」14 件となっている。

「厚労省報告」および「全母子協調査報告書」によ支払意思に関する回答（複数回答）をみると、「全母れば、子を引き取った母親が養育費を「現在受け取っ子協調査報告書」では、「養育費は親の義務と考えていている」と回答した割合は全体の約 20.0％にすぎない。

ない」280 件、「子に愛着がない」246 件、「支払意思をこれとは対照的に「全く受け取ったことがない」と回なくした」116 件、「子に会えない」44 件、「失踪・居答する割合は全体の半数を超える。なお、両調査では、

所不明」21 件。一方「最高裁家庭局調査」では、「相手離婚方法として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のい方にお金があるが、支払おうとしない」
21 件、「嫌がらせ」

ずれも含んでおり、離婚後の経過年数も長短さまざま

13 件、「養育費の定め方や額への不満」6 件、「相手のである。また、「最高裁家庭局調査」では、調停離婚生活状況の変化」2 件、「その他」10 件となっている。の成立後、約 1 年から 1 年半を経過した時点でのデー

上記調査結果から、母親の多くは、父親が養育費を支タが示されているが、それによると、「期限どおり全払わない理由を支払能力よりも支払意思にあると受け止額受け取っている」が最も多く全体の 50.0％、次いで、めている。支払能力に問題が生じる理由として、失業や「一部について受け取っている又は受け取ったことが再婚をあげる。一方、支払意思については、父親が養育ある」が約 24.0％、「期限どおりではないが全額受け費の支払いを義務と考えていない、子への愛着がないと取っている」が全体の約 20.0％、「全く受け取ったこいった父親自身の意識、母親へのいやがらせ、養育費の表
表1１: 養育費の受給状況
養育費の養育費の受給状況

調査名
回答数
（構成比）
現在受け取っている
一時にまとめて受け取った

厚労省調査1209（100.0%）230（19.0%）（質問項目の選択肢なし）

全母子協調査報告書
1199（100.0%）250（20.9%）6（ 0.5%）

最高裁家庭局調査
96（100.0%）67（70．0%）*注1（質問項目の選択肢なし）

一部について受け取っている又は受け取ったことがある

194（16.0%）

242（20.1%）

23（24.0%）

全く受け取ったことがない
その他・不明714
71（59.1%）（5.9%）

649
52（54.1%）（4.3%）

60（6.0%）(0.0%)

注１）67（70％）は、「期限どおり全額受け取っている」48（50.0％）、「期限どおりではないが全額受け取っている」19（20.0％）を合わせたものである。

注１）67（70％）は、「期限どおり全額受け取っている」48（50.0％）、「期限どおりではないが全額受け取っている」19（20.0％）

58を合わせたものである。

３０代 1人・小学生

調停

×（×）

○2

４０代 1人・小学生

協議

×（○）

○

3

４０代 1人・高校生
2人・小学生，４０代
中学生

調停

×(○）

○

調停調書 受け取ったことなし 支払意思なし、失業 予定なし
電話、手紙─
経済力なし、借金私的文書（記入なし）など
調停調書 受け取ったことなし 経済力なし、再婚 予定なし

協議×（×）○

私的文書 受け取ったことなし

5４０代 1人・中学生

調停

×（×）

○

調停調書 受け取ったことなし

6

４０代 1人・就学前
2人・小学生，
４０代
高校生

裁判

×（×）

○

判決書

受け取ったことなし

支払意思なし連絡先不明
支払意思なし

裁判

×（×）

○

判決書

現在の受け取りなし

連絡先不明

─

8

４０代 2人・小学生

協議

×（○）

○

公正証書

不定期に支払あり――

9

５０代 1人・高校生

調停

×（×）

○

調停調書 現在の受け取りなし

4

7稿

1

投表
アンケート調査にみる養育費の取り決め、および受け取り状況など表2
２ : アンケート調査
調査にみる
アンケート
調査にみる養育費にみる養育費の養育費の取り決め、および受および受け取り状況など状況など
養育費の取り決め、父親からの受け取り状況など
養育費
子どもの離婚 面会交流実施の有無（取決め 取決めの年齢層母親が思う支払請求の人数・属性
方法 の有無）取決方法
受け取り状況
有無
父親が支払わない理由 予定の有無

経済力・支払意思なし、予定なし
所在不明、失業

予定なし
予定なし

経済力・支払意思なし、 調停申立
連絡先不明
予定

注）「─」は、事実に関する記述が見当たらなかったことを表したものである。
注）「─」は、質問項目に関する記述が見当たらなかったことを表したものである。

表
養育費に関する裁判例
表3３ : 養育費にに関する裁判例
養育費する裁判例
事例

裁判所名／裁判年月日
審→審判、決→決定、判→判決

1 東京家審平2．3.6
大津家審平2.2.13

2 大阪高決平2.8.7

終局結果

申立人
父認容（確定）一部認容 一部却下
子取消・差戻請求
趣旨①主な請求理由、②父親の不払理由取り決めの種類減額①父・母それぞれの再婚
公正証書②離婚前からの母親との不詳
なし
葛藤②養育費の終期をめぐる解
増額
協議
過去にあり
釈の相違
減額 ①父親の減収、再婚調停調書
─②父親の調停条項に関す
不払分調停調書
─る解釈相違①子の教育費負担増、②調なし
増額
調停調書
停合意どおりの養育費完済（母の希望）
不払分

3 東京地判 平4.2.28

一部認容(確定）母

4 山口家審平4．12.16

認容（確定）
一部認容、一部棄却（確定）
認容
取消・却下
却下
変更（確定）
却下（確定）

父母

母増額①母親の生活苦協議却下（確定）

母

不払分 ②借金、面会交流に不満

協議

子増額

父免除

父減額

母増額

父減額

①事業拡大による借金

父減額

子増額

①再婚相手の出産
公正証書①子の教育費負担増、②判
判決書
決で命じられた養育費完済

5 広島地判平5．8.27
東京家審平9.10．3

6 東京高決平10.4．6
名古屋地判平10．3.31

7 名古屋高決平10．7.17
8 札幌家審平10.9.14
9 神戸家姫路支審平12.9．4

11 福岡家審平18.1.18

横浜家審平12.9．27

却下
取消・差戻却下（確定）12 東京家審平18．6.29

認容（確定）

大阪家岸和田支審平19.6．22
大阪高決平19.11．9
東京家八王子支審平19.7．19
14
東京高決平19.11．9
15 福島家会津若松支審平19.11．9
さいたま家越谷支審平22.3．19
16
東京高決平22.7．30

認容
取消・却下
認容
却下
認容
却下
取消・認容

10 東京高決平12.12．5

13

母

母

面会交流
実施の有無（注）─不払分 ②父親の借金協議①子の教育費負担増、②調
調停調書
停合意どおりの養育費完済②父親の退職審判書②高額養育費支払いによる公正証書
生活破綻①子の教育費負担増、②調
協議
停合意どおりの養育費完済
協議─

父母の出 典
再婚 家→家庭裁判月報（注） 判→判例タイムズ
父、母 家42巻9号51頁
─家43巻1号119頁

─判796号206頁

父

家46巻4号60頁

─家47巻9号82頁

父

家50巻10号130頁

─判1030号259頁

─
母 家51巻3号194頁
現在、母が父、母 家53巻2号151頁
拒否態度
なし

父

家53巻5号187頁

──

家58巻8号80頁

──

家59巻1号103頁

─

父、母 家60巻6号55頁

─父

─

父

家60巻6号43頁
家60巻6号52頁

なし

父家63巻2号145頁

注）「─」は、事実に関する記述が見当たらなかったことを表したものである。
注）「─」は、事実に関する記述が見当たらなかったことを表したものである。

金額に不満である、母親が子と会わせないからといった父母間の葛藤が関連していると考えている。

3. 父親が養育費を支払わない理由（表３）
養育費に関する請求には、母親又は子が父親に対し2-2. 福岡母子アンケート調査結果からて支払いを求めるケースと、父親が母親に対して減額、養育費に関する質問に回答があったのは 25 件あり、あるいは免除を求めるケースの 2 種類がある。ここで

うち、離婚の際に取り決めをしたと回答したのは 19

は、父親が養育費を支払わない主な理由をあげて、裁件であった。さらに、現在の受け取り状況をみると、判所が養育費の算定や支払いの有無に考慮したか否か「約束どおり支払われている」1 件、「期限どおりではに区別して整理する。

ないが受け取っている」1 件、「現在は受け取ってい3-1. 裁判例にあらわれた理由ない」2 件、「受け取ったことはない」5 件、「不詳」1

近年の養育費請求の裁判例には、父親が約束した、件であった。これらのうち、離婚後に約束どおり養育あるいは請求された養育費を支払わない（支払能力が費が支払われない 9 件について、母親が受け止めた理ない、支払意思がないという両方の意味を含む）理由

由（複数回答）を整理すると（表２）、「父親に支払意として次のようなことがあげられている。

思がない」5 件、「父親に経済力がない」4 件、「連絡①父親の主張が考慮された理由先又は所在が不明」4 件、「失業」2 件、「借金」1 件、
「再・経済的な理由（会社の業績不振による役員報酬の減婚」1 件となっている。支払わない父親に対する請求

収【事例 4】／高額な養育費支払いによる生活破綻【事については、「その予定はない」と回答するものが半例 12】）数を超える。
（かっこ内は回答件数）

・再婚（母親の再婚相手と子との養子縁組【事例 1】

なお、本アンケート調査では父子の面会交流（面接／父親の再婚相手の出産【事例 15】）2交渉）に関しても回答を得た。本アンケートをみる②父親の主張が考慮されなかった理由

限り、養育費の支払いが約束どおりなされていない 9・経済的な理由（退職【事例 11】／借金【事例 7，9，14】）

例のケースでは、面会交流も実施されていない。養育・母親との葛藤（母親との金銭問題【事例 2，9】／調費の支払いと面会交流の実施には少なからず関連性が停条項の解釈をめぐる争い【事例 3，5】
）あると思われる。
59投

3-2. 裁判所の判断

稿（【事例 10】）、「話し合いによる解決であれば、1 か月

親の未成熟子 に対する扶養義務は、特別に程度の当たり 3 万円を限度として支払う用意がある。
」（【事高い生活保持義務といわれるものである。裁判所は、

例 16】）と述べている。父親のなかには再婚して新たな両親が離婚しても父親は未成熟子に対して、原則とし扶養家族を抱えるケースもある。先述の、成年に達したて養育費を支払うべきであるとの見解を示している。

子の学費等の支払いに関しては、扶養義務の程度（生活従って、上記 3-1 ②にあるような父親の責任で生じた扶助義務）や父親の意向も考慮されることから、離婚後経済的理由による養育費の減額ないし免除要求や母親の面会交流のあり・なしは、父親の子に対する養育費のとの葛藤が大きいことを理由とする養育費不払い要求支払いを継続させる重要な鍵であるといえよう。そのたは、原則として認めていない。

めには母親が、面会交流に対する理解や、可能な限り

3

しかし、父母間の取り決めで合意した後に、父親の父子の面会交流が行われるための協力が求められる。

負担義務の見直しが必要とされる相当な生活状況の変化があり、その変化が具体的に予想し得えなかったと認めた場合、裁判所は、事情の変更を考慮して養育費の減額、あるいは免除を認めている。上記 3-1 ①では、

60

4. 養育費確保に向けて
4-1. 行政機関や団体などによる取り組み

母親の再婚相手と子が養子縁組した場合は、未成熟子養育費の支払確保に関して、これまでにも行政機関の養子に対する養親の扶養義務は親権者でない者の扶や日本弁護士会連合会により、養育費立替制度などが養義務に優先するという養子制度の主旨4から、また、提唱されてきた。最近では、2007 年に、厚生労働省

父親の再婚相手に子が生まれた場合は、再婚相手の育の委託を受けた「養育費相談支援センター」5が東京児休業期間に限定してという条件を付して、父親の請に開設されている。このセンターは、養育費の取決め求を認めている。なお、【事例 8】、【事例 9】の場合、率・受給率の向上と、母子家庭等の生活の安定・子の母親からの養育費の請求について、その原因が母親自健やかな成長を目的としている。しかし、当センター

身、あるいは再婚相手の自己責任により生じた生活苦の主な業務は、養育費に関する相談に対するアドバイにあり、これを養育費請求に転嫁したことが明らかにスや、これに応じる人材育成のための研修、情報提供なったケースである。これらは、母親の権利濫用としなどにとどまっており、不払いや未払いの夫への働きて却下されている。

かけは含まれていない。

3-3. 成年に達した子への養育費支払いと父親の思い

4-2. 司法による支払履行のための方法と現状

近年公表されている裁判例では、母親又は子が父親家庭裁判所で定めた養育費が約束どおり支払われなに対して大学進学にともなう教育費や学費の増額、あい場合、よく利用されているのは家庭裁判所へ履行勧

るいは養育費の分担義務の終期の延長を求めるケース

告を申し出る方法である。これは権利者（多くは母親）がみられる（【事例 6，10，13，16】）。従前、裁判所からの申し出を受けて、家庭裁判所が履行状況を調査

は、成年に達した子に対する大学教育のための親の扶し、父親に対して養育費を支払うよう電話等で履行を養義務について、一般には生活扶助義務にとどまるも促すものである。最高裁判所事務総局編『司法統計年のであるとの考え方から、父親の負担義務はないと判報 3. 家事編』から、2010 年における金銭債務（扶養料、断した裁判例もみられた（【事例 10】の原審）。しかし、財産分与、慰謝料など。中心は養育費である。
）の履

昨今では 4 年制大学への進学率が高まっており、その行勧告の件数および履行状況をみる。件数は 16,190 件ための学費等の不足が生じた場合、約束どおり養育費で、履行勧告の終局時の履行状況は、「完全履行」5,003を支払ってきた父親に対して、さらなる負担を求める

件（30.9％）、「一部履行」3,637 件（22.5％）、「不詳・ケースもある（【事例 10，16】の抗告審）。但し、裁判

その他」7,550 件となっている。下夷美幸は、1990 年

所は、あくまでも成年に達した子への扶養義務は生活代以降の履行勧告の利用状況について、1990 年以降、扶助義務であることに基づいて、父親自身の再婚の有履行勧告の利用状況は進んでいるが、その効果につい無、その家族の状況、父親の資力・意向などの諸事情ては「全部履行」の割合がほぼ 30.0％で横ばいであるを考慮してその分担割合を定めている。

こと、不履行の中でも、まったく履行されないケース

3-4. 子との面会交流が増大していることを述べる。さらに、1998 年の統

本稿で取り上げた裁判例では、母親の要望により、計から、「全部不履行」の理由について、「履行意思な父子の面会交流が全くおこなわれないままで養育費をし」が 38.0％であることを示して、この結果から、家支払い続けてきたもの（【事例 6，10，16】）、父親の庭裁判所の履行勧告には限界があると指摘する（下夷，再婚を機に子との面会交流を拒否されたと主張してい2008，pp.2-5）6。

るもの（【事例 9】）がある。しかし、父親は、養育費

また、上記勧告に従わない場合、公正証書のような支払いについて、「申立人は、実の娘であるから、本強制執行可能な文書がある場合には、地方裁判所へ強人から頼まれればできるだけのことはしてやりたい。
」

制執行の申立てを行う方法がある。2004 年に改正さ投ラーによる相談を取り入れた総合的な支援体制の確立

さえることや、支払わないことに対する制裁として金が必要となる。

銭の支払いを命じる間接強制も可能となった。東京地

最後に、養育費は子の健やかな成長のために重要な方裁判所民事執行センターによる報告では、養育費等ものである。本研究での検討を通して、国、自治体おの債権に関する強制執行の申立件数は 191 件で、うちよび民間団体が連携した協力体制のもとで、養育費に差押さえの対象が給与であるものは 171 件となっていついての認識を高めるための父母教育、心のケアを含る（小川・吉川，2005,pp.5-6）。

めたカウンセリングを行いながら支援することが求め稿れた民事執行法により、将来の養育費をまとめて差押られていると思われる。

5. おわりに──今後の課題
監護親でない親にも子への扶養義務があることは明らかである。親の離婚によって、子の健全な成育が妨げられるようなことがあってはならない。離婚後の養育費の取り決め状況は良好とはいえない。さらに、取り決め後の養育費の受け取り状況をみると、約束どおりに支払いが継続されている割合は低い。
養育費の支払いが継続してなされない理由には、父親側の支払能力の問題、あるいは支払意思の問題がある。これらの問題が生じた原因が明らかになれば、個々の事情に応じた対処が可能となるであろう。例えば、業績不振による減収や解雇のようにやむを得ない事情によるものと、自己のための借金や退職によるものでは、支払能力の欠如といってもその対処法は異なる。
つまり、父親がお金はあるが支払意思はないことを主張しても、親の未成熟子に対する扶養義務は生活保持義務であるために、原則として父親の支払義務は免除されることはない。
養育費の取り決めをしても、その支払いが約束どおりに履行される保証はない。先の「全母子協調査報告書」の自由記述欄には、離婚後に父親の連絡先が不明となり養育費請求を諦める、父親に子を会わせたくない、自分（母親）も会いたくないから養育費はもらいたくないといった内容が多くみられる。養育費が支払われていない多くのケースでは、離婚後の父子の面会交流がないことが確認された。離婚後の子の監護における養育費と面会交流とはそれぞれ別個に論じられるべきではあるが、密接に関連していると考えられる。
先の「全母子協調査報告書」の自由記述欄の内容も踏まえると、母親は父親との葛藤よりも養育費を確実に受け取るという親としての責任を果たさなければならないはずであり、自分の感情よりも子の健やかな成長を優先させるべきである。
以上のように、養育費問題の解決のためには、法律の改正7も重要な要因であるが、具体的な第三者の関〈注〉
1養 育費の取り決め状況は、厚生労働省「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果報告〈2006 年 11 月 1 日現在〉」によると、「取り決めをしている」が 38.8％、「取り決めをしていない」が 58.3％となっており、養育費の取り決め率は 4 割に達していない。
2面会交流とは、離婚後、監護者がいるために子を養育していない親権者、あるいは、親権者でも監護者でないために子を養育していない親が、子に会ったり、電話をかけたり、手紙のやりとりをしたり、あるいはともに旅行に行ったりなどすることである（高橋ほか，2011：
p.99）。以前の裁判所の判決、裁判例では、「面接交渉」という表現が用いられてきたが、近年では面会交流という語が用いられている。
3斉 藤啓昭によれば、「未成熟子とは、本来、未成年者と区別された概念であり、親の監護なしに生存できない乳児、幼児、少年をいい、中学を卒業した 15、16 歳程度を目安とすると考えられていた。しかし、近年では、中学又は高校卒業後、経済的に独立していない子の数はますます増えている。従って、未成熟子とは、一応 20 歳未満の者であると考えた上で、この中から現に稼動して経済的に自立し、あるいはそれが期待できる者を除くとするのが妥当である。
」（斉藤，2002：p.166）。
4【事例 9】神戸家庭裁判所姫路支部平成 12 年 9 月 4 日審判（『家庭裁判月報』53(2)：p.155）より抜粋。
5養 育 費 相 談 支 援 セ ン タ ー Ｈ Ｐ（2012 年 1 月 7 日 確 認 ）http://
www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/
6下夷によれば、1998 年度までの『司法統計年報』には「全部不履行」の理由が示されているとのことである。
72011 年 3 月「民法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
この改正案では、民法第 766 条の離婚後の子の監護に必要な事項として、面接交渉（面会交流）および養育費について取り決めることが規定されており、その際、子の利益を最優先して考慮することが求められている。衆議院ＨＰ議案審議経過情報（2012 年 1 月 7 日確認）http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm〈参考文献〉
小川 理佳・吉川紀代子，2005，「養育費の履行確保のための新しい強制執行制度について──東京地方裁判所民事執行センターにおける運用状況」『家庭裁判月報』57(9)：pp.1-28．
最高 裁判所事務総局家庭局，2002，「養育費支払の実情調査の結果について」『家庭裁判月報』54(5)：pp.169-180．
『平成 22 年度
最高裁判所事務総局編，2011，

司法統計年報 3．家事編』

法曹会．
財団 法人全国母子寡婦福祉団体協議会，2010，『養育費を確保するための調査研究事業報告書』．
斉藤 啓昭，2002，「成年に達した未成熟子の養育費」『判例タイムズ』
1100：pp.166-167．
下夷美幸，2008，『養育費政策にみる国家と家族』勁草書房．
高橋朋子・床谷文雄・棚村政行，2011，『民法 7

親族・相続（第 3 版）』

有斐閣．

与が早急に求められる。例えば、経済的事情により支（官公庁・民間団体ホームページ）払いが困難な場合には、支払いが継続できるように養厚生労働省，2007，「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果報告」（2012

育費を徴収するための公的機関の関与を制度化すること、当事者の養育費に関する認識不足や取り決めの時点で十分に話し合いがなされていないケースが多いことが明らかであることから、父母への教育やカウンセ

年 1 月 7 日確認）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/index.html
衆議院議案審議経過情報（2012 年 1 月 7 日確認）http://www.shugiin.
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養育 費相談支援センター（2012 年 1 月 7 日確認）http://www1.odn.
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