競争入札心得（総則）
第１条 北 海道 が発 注する 各種 契約 の入札 に当 たって は、別に定 めのある もののほか この心得を 承知してください。
（入札保証金等）
第 ２ 条 入 札 参 加 者 （ 入 札 保 証 金 の 納 付 を 免 除 さ れ て る 者 を 除 く 。） は 、 入 札 執 行 前 に 、 見 積 も っ た 契
約金 額（ 消費税及び 地方消費税 （以下「消 費税等」と いう。）相当額を 含んだ額 ）の100分の５ に相当
す る 額 以 上 の 入 札 保 証 金 を 納 付 し ､又 は こ れ に 代 え る 担 保 を 提 供 し な け れ ば な り ま せ ん 。 た だ し 、 保
険 会 社 と の 間 に 道 を 被 保 険 者 と す る 入 札 保 証 保 険 契 約 を 締 結 し ､当 該 入 札 保 証 保 険 証 券 を 提 出 し た ときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前項の入札保証保険契約は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。
３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４ 入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。
（入札）第３条 入 札参 加者 は、入 札書 を作 成し、 封書 の上、 自己の氏名 を表記し て提出（入 札箱に投入 ）しなければなりません。
２ 郵 便又 は民 間事 業者に よる 信書 の送達 に関する 法律（平成 14年法 律第99号）第２ 条第６項に 規定する一 般信 書便 事業 者、同 条第 ９項 に規定 する 特定信 書便事業者 若しくは 同法第３条 第４号に規 定する
外 国 信 書 便 事 業 者 に よ る 同 法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 信 書 便 （ 以 下 「 郵 便 等 」 と い う 。） に よ る 入 札を認める場合において、前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者は、その封筒に「入札書 」と 朱書 きし 、配達 証明 郵便 又は民 間事 業者に よる信書の 送達に関 する法律第 ２条第６項 に規定する 一般 信書 便事 業者、 同条 第９ 項に規 定す る特定 信書便事業 者若しく は同法第３ 条第４号に 規定する外 国信 書便 事業 者の提 供す る同 法第２ 条第 ２項に 規定する信 書便の役 務のうち配 達証明郵便 に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。
（公正な入札の確保）
第４条 入 札参 加者 は、私 的独 占の 禁止及 び公正取 引の確保に 関する法律 （昭和22年法律第 54号 ）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
（代理）
第５条 入 札参 加者 は、代 理人 をし て入札 に参 加させ ようとする ときは、 当該入札の 執行前に、 その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札 参加 者（ 委任 者）と 代理 人の 氏名（ 法人 の場合 は、その名 称及び代 表者氏名） を併記し、 代理人が押印して入札するものとします。
２ 入 札参 加者 又は その代 理人 は、 当該入 札に 対する 他の入札参 加者の代 理をするこ とはできま せん。
３ 入 札参 加者 は、 競争入 札の 参加 を排除 され ている 者又は競争 入札の参 加資格を停 止されてい る者を入札代理人とすることはできません。
（入札書の書換え等の禁止）
第６条 入 札参 加者 又はそ の代 理人 は、そ の提 出した 入札書を書 き換え、 引き換え、 又は撤回す ることはできません。
（無効入札）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札⑻ 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの⑼ 無権代理人がした入札⑽ 入札 に関 し不 正の行 為が あっ た者の した 入札（ 当該行為が 契約締結 前に明らか となったも のに限る。）⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札（開札）
第８条 開 札は 、公 告又は 通知 した 場所に おい て、入 札の終了後 直ちに入 札参加者又 はその代理 人の面前で 行い ます 。た だし、 入札 参加 者又は その 代理人 が開札の場 所に出席 できないと きは、当該 入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第９条 開 札の 結果 、落札 に至 らな い場合 は、 直ちに 出席者（初 度の入札 参加者）で 再度入札を 行います。
また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）

第10条 有効 な入 札を 行っ た者の うち 、予 定価格の範 囲内で最低 の価格で 入札をした 者を落札者 とします。 ただ し、 最低 制限価 格を 設定 した場 合は 、その 最低制限価 格以上予 定価格の範 囲内で最低 の価格で入札した者を落札者とします。
２ 落 札者 とな るべ き価格 で入 札し た者が ２人 以上い る場合は、 くじ引き により落札 者を決定し ます。
こ の場 合に おい て、く じを 引か ない者 があ るとき は、当該入 札事務に 関係のない 職員にくじ を引かせます。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第11条 開札 の結 果、 次の 各号の いず れか に該当する ときは、予 定価格の 範囲内で最 低の価格で 入札した者を落札者としない場合があります。
⑴ 当該 申込 みに 係る価 格に よっ ては、 その 者によ り当該契約 の内容に 適合した履 行がされな いおそれがあると認められるとき。
⑵ その 者と 契約 を締結 する こと が公正 な取 引の秩 序を乱すこ ととなる おそれがあ って著しく 不適当と認められるとき。
２ 前 項の 規定 に該 当する 入札 を行 った者 は、 支出負 担行為担当 者の行う 調査に協力 しなければ なりません。
３ 第 １項 の規 定に 基づき 、最 低の 価格で 入札 した者 を落札者と しない場 合は、予定 価格の範囲 内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
（入札保証金等の返還）第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はそれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２ 再 度入 札の 結果 落札者 がな く当 該競争 入札 が打ち 切られた場 合は、入 札保証金又 はこれに代 える担
保はすべて返還します。
（契約の締結）第13条 落札 者が 当該 契約 を締結 しよ うと するときは 、落札決定 の通知を 受けた日か ら７日以内 に次の各号 によ り対 応し なけれ ばな りま せん。 ただ し、支 出負担行為 担当者か ら契約の締 結を保留す る旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。
⑴ 契約 の締 結を 書面で 行う 場合 には支 出負 担行為 担当者の作 成した契 約書案に記 名押印の上 、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。
⑵ 契約 の締 結を 契約内 容を 記録 した電 磁的 記録で 行う場合に は支出負 担行為担当 者が電子契 約サー
ビスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。
（北海道議会の議決事件）
第14条 この 契約 は、 地方 自治法（ 昭和22年法律第 67号） 第96条 第１項の 規定により 北海道議会 の議決を要 する 事件 とさ れてい るの で、 落札者 を決 定した 場合は仮契 約を締結 し、北海道 議会の議決 を得たときは本契約を締結します。
２ 落 札決 定か ら本 契約の 締結 まで の間に 落札 者が指 名停止を受 けた場合 は、仮契約 を締結せず 、又は解除 し、 本契 約の 締結を 行わ ない ことが でき るもの とします。 この場合 において、 落札者は、 仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
（注） 第14条の規定は、議会の議決に付すべき契約に適用する。
（落札者と契約の締結を行わない場合）
第15条 落札 者が 暴力 団関 係事業 者等 であ ることによ り道が行う 公共事業 等から除外 する措置を 講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行いません。
２ 契 約書 の作 成を 要する 契約 であ って、 落札 決定か ら契約を締 結するま での間に落 札者が指名 停止を受け た場 合は 、契 約の締 結を 行わ ないこ とが できる ものとしま す。この 場合におい て、落札者 は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。
（注） 第２項の規定は、契約書の作成を要する契約に適用する。
（入札保証金等の帰属）第16条 落札 者が 当該 入札 に係る 契約 を締 結しないと きは、当該 落札者が 納付した入 札保証金又 はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。
２ 落 札者 であ って 入札保 証金 の納 付を免 除さ れたも のが契約を 締結しな いときは、 当該落札者 の見積も っ た 契 約 金 額 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 ん だ 額 ） の 100分 の ５ に 相 当 す る 額 の 違 約 金 を 道 に 納 付 し な ければなりません。
（契約保証金等）
第17条 契約を締 結しようと する者（ 契約保証金 の納付を免 除されてい る者を除く。）は、契約金額の100分 の10に 相当す る額 以上 の契 約保証金 を納付し、 又はこれに 代える担 保を提供し なければな りません。 ただ し、 保険 会社と の間 に道 を被保 険者 とする 履行保証保 険契約を 締結し、当 該履行保証 保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２ 前 項の 履行 保証 保険契 約は 、定 額（定 率） てん補 の特約のあ るものと し、かつ、 保険期間が 契約期間の 始期 から 終期 （目的 物の 引渡 しを要 する 業務に あっては、 契約期間 の始期から 目的物の引 渡し完了予定日）までの期間以上のものでなければなりません。
３ 契 約保 証金 に代 える担 保と して 定期預 金債 権を提 供するとき は、その 担保に質権 を設定し、 当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４ 契 約保 証金 に代 える担 保と して 銀行又 は知 事の指 定する金融 機関の保 証を提供す るときは、 契約期間の 終期 （目 的物 の引渡 しを 要す る業務 にあ っては 、目的物の 引渡し期 限）までに 生じる債務 不履行が保証されることを証する書面を提出してください。
（入札保証金等の充当）
第18条 落札 者は 、当 該入 札に係 る入 札保 証金又はそ れに代える 担保の一 部又は全部 を契約保証 金の一部に充てることができます。
（談合情報に対する対応）
第19条 入札 に関 して 談合 情報が あっ た場 合は、入札 の執行の延 期、事情 聴取及び積 算の内訳書 の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
（入札の取りやめ等）
第20条 前条 第１ 項及 び第 ２項に 定め るも ののほか、 支出負担行 為担当者 が入札を公 正に執行す ることがで きな いな ど特 別の事 情が ある と認め ると きは、 入札の執行 を延期し 、又は取り やめること があります。
（入札の辞退）第21条 入札 参加 者と して 指名さ れた 者は 、入札執行 の完了に至 るまでは 、いつでも 入札を辞退 することができます。
２ 入 札参 加者 とし て指名 され た者 は、入 札を 辞退す るときは、 その旨を 次の各号に 掲げるとこ ろにより申し出てください。
⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。
⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。
３ 前 項に より 入札 を辞退 した 者に 対し、 これ を理由 に以後の指 名等にお いて不利益 な取扱いを 行うことはありません。
（不正行為に伴う損害賠償等）
第22条 入札 に関 して 談合 等の不 正行 為が あった場合 は、契約で 定めると ころにより 、賠償金を 徴収し又は契約を解除することがあります。